中野区議会区民委員会〔平成３０年１２月６日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成３０年１２月６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１６分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
森 たかゆき副委員長
細野 かよこ委員
いでい 良輔委員
内野 大三郎委員
北原 ともあき委員
小杉 一男委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 古屋 勉
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 中谷 博
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 矢島 久美子
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 渡邊 健治
区民サービス管理部副参事（保健事業担当） 河村 陽子
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 辻本 将紀
環境部長 岩浅 英樹
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 波多江 貴代美
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 千田 真史
清掃事務所長 川本 将史
環境部副参事（生活環境担当） 高橋 英昭
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 松丸 晃大
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
住民情報システムについて
区税について
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について
環境及び地球温暖化対策について
生活環境について
○所管事項の報告
１ 平成３１年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（区民サービス管理部、環境部）
２ マイナンバー制度における情報連携の運用状況について（情報システム担当）
３ 上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の課税誤りの影響調査結果について（税務担当）
４ なかのエコポイント制度の見直しについて（地球温暖化対策担当）
５ なかのエコフェア２０１８の実施結果について（地球温暖化対策担当）
６ 新渡戸文化短期大学と連携したフードロス対策事業（「あまりもの」レシピ募集）の実施結果について（ごみゼロ推進担当）
７ 国による羽田空港機能強化に係る今後の情報提供について（生活環境担当）
８ その他
（１）区税におけるチャットボットの利用に関する実証実験の中止について(税務担当)
（２）住民税（特別区民税・都民税）、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の中止について（税務担当、保険医療担当）
（３）不良な生活環境解消のための行政代執行の実施について（生活環境担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は委員会参与の変更及び異動について及び所管事項の報告を行い、２日目は委員会開会後すぐに休憩して安心ケアセンター・悠遊えごたの視察を行い、視察終了後、委員会を再開し地方都市行政視察について以降を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、１１月１５日付で委員会参与の変更及び異動がありました。委員会を休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
それでは、変更及び異動のありました参与について紹介と御挨拶をお願いいたします。
岩浅環境部長
それでは、１１月１５日付で異動のありました環境部の委員会参与について紹介をさせていただきます。
まず、私は環境部長に就任いたしました岩浅英樹と申します。よろしくお願いいたします。
次に、副参事を紹介いたします。
環境部副参事、地球温暖化対策担当、波多江貴代美でございます。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
波多江貴代美でございます。よろしくお願いいたします。
岩浅環境部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
よろしくお願いいたします。
以上で委員会参与の変更及び異動についてを終了いたします。
それでは、議事に入ります。
住民情報システムについて、区税について、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、環境及び地球温暖化対策について、生活環境についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成３１年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、平成３１年度予算で検討中の主な取り組み（案）について、資料（資料３）に基づき御説明いたします。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
この取り組みは、平成３１年度の予算編成で検討中の新規・拡充事業や見直し事業などの主な取り組みにつきまして、現在の検討状況を区民の皆様にお知らせするものでございます。
区民との意見交換として、区民と区長のタウンミーティングを資料４ページの最後のところに記載してございますけども、１２月１２日の夜に開催する予定です。このほかに郵便、ファクス、メール等によりまして、区民の皆様からの御意見をいただきたいと考えております。
具体的な検討中の主な取り組み項目の内容については、子育て先進区に向けた取り組み、安心して地域で暮らし続けられるための取り組み、区民とともに進めるまちづくりのための取り組み、その他の取り組みに区分してお示ししております。
１ページ目の（１）子育て先進区に向けた取り組みにつきましては、１４項目を掲げております。２ページ目の（２）安心して地域で暮らし続けられるための取り組みにつきましては４項目、次に、３ページ目の（３）区民とともに進めるまちづくりのための取り組みにつきましては７項目、また、最後の（４）その他の取り組みでは１０項目を掲げております。
それでは、当委員会の所管事項でございます。まず、区民サービス管理部の関係事項につきまして御説明させていただきます。
資料の４ページ目をごらんください。上から四つ目、６番の項目としては、モバイルクレジット収納・ペイジー収納の導入でございます。事業の説明ですが、住民税・軽自動車税・国民健康保険料について、モバイルクレジット収納及びペイジー収納を導入します。モバイルクレジット収納とは、スマートフォンのアプリケーションで納付書のバーコードを読み取り、支払い方法としてクレジットカードを選択し、そのカード番号などを入力して支払いを実行するものです。ペイジー収納とは、銀行のＡＴＭの機械やパソコン、スマートフォンを使用してインターネットバンキングにより支払いを実行するものになります。
区民サービス管理部の所管分につきましては以上でございます。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私のほうからは、こちらの予算で検討中の主な取り組み（案）の環境部に関する項目について御説明いたします。
同じく４ページのほうをごらんいただきたいんですが、４ページの９番目でございます。飲食店等と連携した食品ロス削減の取組み推進でございます。事業説明といたしましては、来年度に向けて、飲食店等の事業者との連携により、飲食店での食べ残しや廃棄される食品を極力減らしてもらうために、出された料理を食べ切る運動などを通じて、食品ロス削減への普及啓発を図る取り組みを実施しようとするものでございます。
平成３１年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
ありがとうございます。特に食品ロス削減につきましては、たびたび議会で質問もさせていただいておりましたので、進展したことを喜んでおりますが、この食べ切り運動の普及啓発に向けた取り組みということなのですが、やはり飲食店ですとか食品販売店と事業者との連携って結構大変なことではないかなと思うんですね。他の自治体の取り組みなどを見ておりますと、環境部というよりも、例えば、うちで言うところの商店街振興といいますか、そういった取り組みとか、そういうところと一緒にやっていかないと、なかなかその食品ロスだけでは難しくて、そこら辺のところの連携についてはどのようにお考えですか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、さまざまな連携についてでございますけど、行政内でも、委員おっしゃるような複合的な効果というものがやはり普及には資するというところで、そちらも模索していきたいというところもございますし、あと、民間事業者がいかに登録して取り組むかのメリット的なもの、そこが一つ企業としての社会貢献というのもメリットでしょうし、また、企業として一定、店舗の周知とかそういったものに対する寄与というのもメリットでしょうし、そこら辺がうまくこの行政目的と民間事業者の連携で核となるような、そういった仕組みをつくっていきたいということでは考えております。
久保委員
そういう仕組みづくりをまずスタートということで、現状は仕組みがありませんので、そこのところから検討段階から入っていくのかなと思うんですけれども、今、登録というようなお話がありました。登録というのは、区として、この食品ロス削減に取り組んでいる事業所ですよというようなことを何かきちっとそういうものがわかるようにして、そこにいろんな事業者の方ですとか商店の方が登録をしていただいて賛同を得るようにしていただくと、そんな仕組みを考えていらっしゃるということですか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員おっしゃるとおりでございます。一つは、やはり先ほどの社会貢献というような企業メリットも踏まえて、登録していただいていることがその店舗でしっかり掲出されるようにというところと、あと、今後考えていかなければいけないということで思っているのは、やはり登録店だからこそ連携できるような、登録店メリットというのもあわせて検討するということで、登録したことを店舗なり、あとは区の各種ホームページ等にも掲出するようなことを考えているところでございます。
久保委員
これ、登録の仕組みをまずつくっていくところですとか、啓発をしていくところというところから次年度スタートしていくのかなと思いますが、例えば、食べ切り運動ということになりますと、宴会のときの食べ残しをなくすための取り組みというのも他の自治体ではかなり進んでいると思うんですが、中野サンプラザなどで、食べ切りをしっかりやりましょうということで宴会時に呼びかけをするような、食べ残しゼロをするための活動ですとか、そういったことも進めていく必要があるのではないかなと思うのですが。そこら辺からまず進めていくことが、かなりいろんなところに対してのＰＲ効果もあるのではないかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
一つ、２３区の中ではこういった清掃事業、リサイクル事業に関する連絡会が結構充実しておりまして、その中で食べ切り推進運動を既に行っている区、８区ございますが、その中でいろいろ情報共有もさせていただいているところでございます。食べ切りということで、店舗から出るごみのロスを減らすということについては、なかなか実施している区でも課題が多いというところもございますので、店舗のごみが減量するというところだけではなくて、店舗から発信される一般家庭へのごみ減量効果、これをやはり複合的に考えていく必要があるんじゃないかというところが今検討しているところでございます。また、委員おっしゃるような他区の自治体の取り組み、特に２３区の中ではこういった担当者連絡会というのもうまく活用して考えていきたいと思います。
久保委員
いろいろ考えていただいていてありがとうございます。今ちょっと私が伺ったのは、聞き方が悪かったかもしれないんですけれども、要は中野サンプラザなんかで宴会があったときに、どうしてもずっとお話が続いていたりとかして、食べる時間がなくなって大量に廃棄されてしまうというようなことがあるので、幹事の方とかから、今、食べ残しゼロを目指しておりますので、ここからはお食事タイムにしましょうとかいう呼びかけをしていただくとか、そういったことがまず手近なところでできるのではないかなと思ったんですが、その辺はいかがですか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
３０１０運動等、そういった宴会の中のうまく時間の活用で、宴会料理の食品ロスを減らすという取り組みも種々行われているところもございます。中野区でもそういったところをうまく活用できるかどうかをあわせて、まずできることからやっていくということでは考えていきたいと思っております。
久保委員
ありがとうございます。
モバイルクレジット収納・ペイジー収納の導入についてお伺いいたします。もう既に東京都などでもペイジーの収納ですとかいろいろ始まっているのではないかと思うんですけれども、これに対して導入することについての、もちろん普及啓発ということも重要だと思いますし、一番このメリットについてはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
モバイルクレジット・ペイジー収納の導入につきましてのメリットですけれども、収納チャンネルが区民の方からとりましてふえるということが一番大きなメリットになります。
久保委員
収納チャンネルがふえていくといっても、今まで収納していた方たちが収納のあり方を変えるだけになってしまっては、なかなか拡大することができないのではないかなと思うんですけれども、今まで収納していただけなかった方たちに対しても、この辺のところで、より収納しやすくなりましたということをアプローチしていかないといけないのではないかなと思いますが、その辺、何かお考えはありますか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
現在も収納方法につきましては、納付書に入れて御案内申し上げたり、あとは窓口、来庁されたときに御案内申し上げたりということで周知申し上げておりますけれども、今後も新たな収納チャンネルがふえたところで、操作の方法等も含めまして、簡単にできますよというような御案内も含めまして周知してまいりたいと考えております。また、現在、外国人の方がかなりふえていらっしゃいますので、そういった方への周知も工夫してまいりたいと考えております。
久保委員
既にこの取り組みを進めているところでの効果ですとか、そういったところの何かその検証結果ですとかということはきちっと把握されているんでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
２３区で先行的に導入している自治体のほうに視察に行ってまいりました。その際に、当初やはり、委員お話しございましたとおり、周知のほうが十分ではなかったということで、クレジット収納のほう等なかなかふえていかなかったんですけれども、周知の方法を工夫したということで徐々に効果が出てきたと、収納率に対しても効果が出てきたと伺っております。
久保委員
十分その辺のところを視察もされて、成功事例に見習って進めていくということになるかと思いますので、やはり目標値をきちっと持つべきではないかなと思うんですね。これを導入したことによって、どのように収納率が変わってきたのか、効果があったのかというところをきちっと的確に検証していかないといけないのではないかなと思うんですけれども。やはりこれは導入するに当たっても、普及啓発から何から予算が必要になってくるかと思いますので、きちっとこの費用対効果を見なければいけないと思いますが、その辺は大丈夫でしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
既に先行的に導入している自治体のほうでの収納率への反映、この仕組みを導入した後の収納率への影響、それから、それ以外を含めましても効果が出た部分につきまして検証して、しっかりと目標を立てて運用してまいりたいと考えております。
小杉委員
検討中の主な取り組みということだったのですけれども、区民サービス部と環境部それぞれ１個ずつということですけれども、主なということから考えると、ほかにもあるのかなと考えたりしました。各部からの予算要求を出されて、検討がされている途中だと思うんですけれども、そもそも区民と環境部でどういった、どのぐらいの量の要求が出て、その結果、来年度取り組もうという段階になっているその数というのがもしわかれば、そういうのは報告いただけるんでしょうか。もしくは流れというか検討、これは各部、下から、職員から提案があって検討がされているんだと思うんですけども、その流れというか、そういうことも含めて、どんな感じで今検討状況というかあるのか、ちょっと教えていただければなと思うんですけど。
委員長
答えられますか。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員がお話しされましたように、各所管ごとに来年度の必要な経費につきまして、それぞれ予算の金額を見積もっていくと。それを各部ごとに一定の枠がございますので、それの範囲内におさまるように調整していくわけですけども、ある程度のところで今度は予算担当ですね、政策室のほうとそれを踏まえて予算折衝を行っていくというような手続になります。その後、いろんな種類の経費があるんですけども、総枠である程度の枠内におさまったところで、さらに今度庁内調整を行っていくというところで、区長がいらっしゃる中でプレゼン等を行いながら最終的に決定していくと、そんなような過程になります。
上村区民サービス管理部長
お答えできる範囲の中でお答えいたしますと、今年度から予算のいわゆる一次要求については、総務委員会でも御報告があったかと思いますけども、一定の時期に公表すると。ホームページを中心に公表するというふうに報告されているところでございますので、その内容で判断を、増減理由というか、ちょっとまだ書き方とか出ていないので報告を受けていませんけども、一定の主な増減理由などが記載されるというふうに聞いておりますので、その中で読み取っていただければと考えております。
小杉委員
ありがとうございます。状況がわかりました。
じゃあ、具体的な話で、４ページ目の９番の食品ロスの削減についてということで、これ、食べ切り運動ということですから、事業者と連携・協力しながら区民が食べ切り運動をしていって食品ロスを減らしていくということで、ちょっと普及啓発ということになると、なかなか具体的に進んで成果が見えにくいんじゃないかなと想像しちゃうんですけども。食品ロスについて、例えば京都市であれば、具体的にどのぐらい減らそうみたいな目標を立てていたりとかして、あ、すごいなと思うんですけれども。何か進めるに当たって、具体的な指標というのを多分求められてくるんだと思うんですけども、例えば食品ロス全体の数字って、これだけだとなかなかかかわりが部分的になっちゃうとは思うんですが、何かしら今の段階でこれを着実に進めていくに当たって指標とか何かお考えであれば、ちょっとお答えいただければと思うんですけども。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
委員から今お話ございました、一つの目的は確かにごみ減量を達成すると、そこにつなげるというものでございまして、京都市が、京都府が一定、その減量効果ということの検証をしているということは伺っているところですけど、それについて、中野区で直ちに同様の指標がつくれるかは来年度の具体的な検討ということにはなってまいります。一方でこの取り組みにつきましては、やはり食品ロスに関する区民意識の啓発というのも大きな目的でございまして、そこら辺の周知がどの程度達成されるかというところも今後の大きな指標になってくるということで考えております。
また、先ほどお話しした２３区の中でいろいろこの取り組みに関して意見交換を交わす場でも、なかなかごみの減量効果を直ちに数値化するのは難しいというところもございますので、そういった意味では、一度、私も京都府のほうに具体的に質問もしながら、そこについてはまた委員会でも御報告させていただければと思います。
小杉委員
事業者への協力って、先ほど言われていた登録制度というところなんですが、どんなようなイメージで。まあ、中野区全体で事業者に呼びかけて登録したら、そういったキャンペーンに協力いただくんでしょうけども、何かしら補助するとか、どんな事業というか運動、事業者を巻き込んで御協力いただくのかって、具体的に今の段階で何かあれば教えていただければと思うんですが。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
現段階では、具体的なこの取り組みというのは、まだ今ここでお答えできるほど具体的な方向性が定まっているものはございません。一方で委員の御指摘のとおり、先ほども少し申しましたが、登録店というところで、一つは飲食店等に対して、みずから自主的に食品ロスに取り組むというところを啓発していきたいという思いと、やはり中野区全体の家庭も含めたごみロスに食品業者として、飲食店として御協力いただくという視点でございますので。ただ、一方で民間事業者については、やはりメリットというものも当然両立してこないとならないというところがありますので、そこについては登録事業者であるからこそ、これについて連携できるものというのも少し考える必要があるという認識は持っておるところでございます。
北原委員
最初に、６番のモバイルクレジット収納とペイジー収納の導入ということについて質問させていただきます。今回、先ほどの答弁にありましたように新しい収納方法を導入するということですから、旧来の方法はそのまま残るということでよろしいですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
現在の収納チャンネルにつきましては、そのままお使いいただくことができます。
北原委員
それで、やっぱりこういう導入に戸惑う世代というんですかね、使いこなせない世代もたくさんいると思いますので、こういうことが新たに加わりますよということはお知らせしていただきたいと思いますけれども、最近特に特殊詐欺がたくさんありまして、その中に、例えば自分の暗証番号だとかいろんなことですね、手続上必要になった場合に、区民の皆さんが特に注意されたり、いや、やっぱりこれはというふうな疑問が湧く可能性があると思うんですけど、その辺の対策はどうなっているんでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回、クレジット収納ということで、例えばでございますが、モバイルクレジット収納でございますけれども、納税者の方のクレジットカードの番号を入力するということで、納税者の方がお持ちのモバイルで御本人様が操作することで納付が完了いたしますので、それがどなたかの目に触れるということはございませんので、特に特殊詐欺というような形での心配は、大きな部分ではないのかなと考えておりますけれども、周知の部分で、先ほど委員から御指摘ありましたとおり、操作の仕方、わかりにくい部分、そういった部分については十分注意して周知してまいりたいと考えております。
渡邊区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ちょっと補足させていただきますけれども、今回のペイジー収納につきましても、モバイルクレジット収納につきましても、区のほうから発行いたしました納付書の番号ですとか、コンビニバーコード、これを読み取ってお支払いいただくということになりますので、何も持たずに直ちに納付されるということの仕組みではございません。
北原委員
ありがとうございました。念には念を入れて、よろしくお願いいたします。
それから、もう１点、食品ロスのことでありますけれども、飲食店や食品販売店舗の事業者と連携・協力してということになっていまして、もちろんこれはこれでいいんですけれども、先ほどもありましたけれども、家庭ですね。家庭の食品ロスというのも恐らくかなりの量に上っているというふうに思います。先ほど副参事のほうから、区民意識の啓発が大事であるという話がありましたけれども、まさに家庭からとにかく食品ロスをなくすということに取り組んでいくことも大変重要であろうと思いますけど、いかがでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員からお話しいただいたように、やはり家庭のごみを減らすというところが、今後、将来的にずっと継続するごみ減量の取り組みには重要であるという認識は持っておりますし、あと、現在行政のほうが主体となって区民にごみ減量を呼びかけているところがあるんですけど、やはりそれも一定限界もございますので、民間事業者、特に食にかかわるような民間事業者と連携することで、啓発力はさらに高まっていくものだろうということで認識しておりますので、今回のこの取り組みにつきましては、飲食店のごみを減らすだけではなく、特にこの民間啓発について強く推進するための目的というところも付して取り組んでいきたいということで考えております。
北原委員
ありがとうございました。こういった取り組みは、先ほど委員からの、こちら側からの質問がありましたけれども、宴会などで３０１０運動とかもありますし、そういったことを通じて、それが家庭に影響を及ぼしていくということが全体のごみ減量につながるということになると思いますので、ぜひ、その点しっかりと取り組んでいただきたいと思います。答弁はいいです。
久保委員
もしかしたら、ここで伺ってもお答えいただけないかもしれないのですが、ちょっと伺います。今までこの主な取り組みというのは、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の八つの戦略にのっとって出されていたのではないかなと、過去の報告などを見ると思うんですけれども、今、１０か年計画自体の状況が、次の計画がないので、まだ１０か年計画が継続されているのであろうというふうに思っておりまして、この検討中の主な取り組み項目が、１、２、３とその他というふうになっておりまして、この分け方というんですかね、これがどういうことにのっとってなっているのかなというのがちょっと不思議な思いがしております。もしかしたら、ここではお答えいただけないのかもしれないのですが、もしお答えいただけるようだったらと思って、今ちょっと質問させていただきました。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、委員が御指摘のとおり、これまでは新しい中野をつくる１０か年計画の戦略に基いてそれぞれ項目を分けて掲げてございました。今回の取り組みの案につきましては、今後、新しい基本構想とか、それに基づいた基本計画、こういうものを策定していく中で、現在の早急に解決すべき課題に合わせた区分けを行っているということでございます。具体的には、ことしの第２回定例会において区長の施政方針説明がございましたけども、その中で述べられております今後４年間に取り組んでいく区政運営の柱としている項目を基本として、今回は区分けをしているということでございます。
久保委員
ということは、今後４年間につきましては、区長の施政方針の中でお示しになられたその取り組みという、まあ、どういうふうに考えたらいいのかわからないんですが、戦略というのか何なのか、そこにのっとっていくということで、今回はこの主な取り組みの項目分けをされたということでよろしいんですかね。となると、今後さまざまなところで１０か年計画にかわるもの、基本構想から基本計画がこれから策定されるわけですけれども、それまではこの１０か年計画はどういうふうに、ここでちょっと論じるわけにいかないのかもしれないんですけれども、今の現時点では、計画って、次の計画が出てくるまで続くのであろうと思っていたものですから、そこら辺をどういうふうに考えたらいいのかということと、それは一旦は、もうその計画というのは前区長のもとでのものであったので、区長の施政方針に基づいて今回はこのように出しましたということであるならば、やっぱりそういうことを、何に基づいて今回このようなものを出してきたかというところがどこかに明記されなければいけないのではないかなと思ったんです。その辺についてはどのようにこの部の中で、部というか、部間ですね、ちょっと調整を図られてきたのかなと思うんですが。
古屋区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今現在、新しい基本構想、それに基づく基本計画の策定の間、さらに現在は新しい区政運営の取り組みについて議論されているというところでございますけれども、その中では、新しい中野をつくる１０か年計画というのは、今後、当面は維持されていくということで確認はされております。
それはそれとして、もう一つ、今回の何に基づいて整理されているかということにつきましては、今回は区長の施政方針説明の中で述べられている項目に基本的には分けて行っていると。ただし、これは現在議論されております新しい区政運営の方針が定められて、今後またそれに基づいてこの整理の仕方が改めて検討されるということは考えられるかとは思います。ただし、今、委員の方がお話しされたような内容につきましては、担当のほうに伝えていきたいと思います。
森委員
１点だけ伺います。オリンピック・パラリンピックの推進とあって、もうこの予算の次の年が東京オリンピック・パラリンピックなんですが、オリンピズムというのは、スポーツ、文化、環境が三本柱ですと言われていて、所管部に環境部がないというのはちょっと何か不思議というか、それでいいのかなと思うところがあるんです。そういう位置付けがされている以上、例えば東京都のほうから、新しい取り組みなりこれまでやっていた事業についても、お金的な面で言えば補助金が獲得できたりとかいうようなものもないのかなというふうに思うんですが、そのあたりをちょっと御説明いただけますか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
東京２０２０の参画プログラムの中にも、スポーツ・健康や、そういう文化・教育、それから持続可能性というような言葉で、環境にかかわるところの部分についても参画していくメニューをやはり出していくというのが基本的な考え方だと思っております。具体的には、東京都のほうからは暑さ対策推進事業という東京都の補助金がございまして、その中では東京２０２０の競技大会の開催という観点からも、暑さ対策を進めていくというような趣旨での補助金がございます。ただし、区のほうではちょっとそれは申請をしていないという現状でございますが、さまざまな環境イベントの際にはオリ・パラのバッジを配ったり、のぼりを立てるというようなことで啓発をしていること、普及啓発にこちらも環境部としては取り組んでいることが一つと、それから、打ち水事業ということで、７月２３日でしたけれども、中野駅北口の駅前広場において、東京の暑さをしのぐ江戸の昔からの知恵ということでの打ち水という事業を行って、その折にはやはりオリンピック・パラリンピックの普及啓発ということで、バッジやリーフレットを配布するようなことで参画をしているということでございます。
森委員
そういう位置付けがある以上、所管部としてここに環境部って入れるかどうかはともかくとして、環境部についてもやっぱりオリンピック・パラリンピックにかかわっているんだよというところは、いろんな場面で意識をしておいていただきたいと思いますし、さっきお話のあった打ち水の話は、私はたまたま中野駅前を通って一緒にまかせてもらったんですけど、夏の暑い時期に、アスファルトの上ですからね、江戸時代と違って。あれが本当に気温を下げるのかどうかというのもちょっとどうなんだろうなと思ったところもあるんですけど、いろんなそういう機会を通じてオリンピック・パラリンピックというのも意識して環境部としても事業を進めていただきたいなと、これは要望にしておきますので、お願いします。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次、２番、マイナンバー制度における情報連携の運用状況についての報告を求めます。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
それでは、マイナンバー制度における情報連携の運用状況につきまして、お手元の資料（資料４）に沿って御説明いたします。
マイナンバー制度に基づく国や地方自治体間での情報連携につきましては、昨年の１１月１３日から全国的に本格運用を開始してございます。これによりまして、さまざまな手続において、添付書類の省略による利便性の向上や行政の効率化、負担と給付の適正化による公平・公正な社会の実現を図ってきたところでございます。
マイナンバー制度による情報連携の本格運用開始から約１年が経過したことから、その運用状況について御報告いたします。
情報照会を行う事務は、地方税の賦課徴収に関する事務や国民健康保険の給付や保険料の徴収に関する事務などでございます。
次に、情報提供を行う特定個人情報につきましては、妊娠の届け出に関する情報や住民票に関する情報、地方税に関する情報などでございます。
また、情報連携により添付書類を省略できる手続といたしましては、児童手当や生活保護、障害者福祉手当の申請などで課税証明書などの添付書類が省略できるようになってございます。これらの詳細につきましては、別紙１から別紙３に掲げるとおりでございます。その内容につきましては、昨年度に情報連携の試行運用を開始した際と本格運用を開始した際に、それぞれ昨年の第２回定例会と第４回定例会中の区民委員会で御報告した内容とおおむね同じ内容でございますが、若干、当時の内容から法や条例の改正に伴う事務の追加などの変更がございましたので、最新の内容を添付してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
最後に、情報照会と情報提供の実績についてですが、２０１７年１１月から２０１８年１０月までの合計で情報照会の件数が１万６,３４１件、情報提供の件数が１万９,６５５件となってございます。情報照会、情報提供とも、ことしの６月まではおおむね数百件で推移しておりましたが、７月から国民健康保険の所得照会が始まったことから、全国的に大幅に件数が増加してございます。特に７月の情報照会件数が突出して多いのは、国民健康保険料の本算定に関する照会も一斉に行ったことによるものでございます。１０月の情報照会件数が多いのは、国民健康保険の賦課異動に伴う所得照会や区民税の被扶養者の所得照会を行ったことによるものでございます。そのほか２０１７年１２月の情報照会件数が多いのも、区民税の被扶養者の所得照会を行ったことによるものでございます。また、情報照会と情報提供で件数の多い月の傾向が一致していないのは、自治体によって情報照会を一斉に行う時期にばらつきがあるためではないかと推測されます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
３番のところですけども、ちょっと確認ですけれども、マイナンバーを利用されているのが大体２割弱ぐらいの方でしたっけ、マイナンバーカードを持っている人が。例えば、そのうちの人がこういう利用されていると考えていいんですかね。どのぐらいの、区民の中で、例えばこの１万６,０００とか９,０００というのは、どういった規模というか比率なのかがわかったらちょっと教えてください。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今回御報告している情報の連携につきましては、特にマイナンバーカードの所持が必要な手続というわけではないので、持っていない方も持っている方も同じように対象となってございます。
小杉委員
大体、区民の中での利用ということなのか。単なる全区民の中での利用ということで、例えば毎月毎月利用される方もいますけども、何人ぐらいが利用されているのかということはわかるものなんですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
あくまで手続の全ての件数なので、延べ件数になります。なので、その中の例えば重複している方がいらっしゃった場合に、何人の方というのは、人数としての件数はちょっと把握はしてございません。
小杉委員
ありがとうございます。昨年の資料をちょっと１年前のを見ていたら、他人のなりすましも大きな課題だということで、カードのほうだと思うんですけどもね。その辺でちょっと心配だなと気になっちゃったんですけれども、例えばカードを落としたとか拾ったとかって、そういう件数というのは中野区は把握しているものなんですかね。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
そうした件数まではちょっと把握はしてございません。
森委員
すいません、１点だけ。３番で数字を出していただいているんですけど、これだけ見てもあんまりよくわからなくて。これって、要するに向こう側さんの自治体の情報を照会したり、向こうに情報を渡したりしているものの件数ということですよね。これでどのくらい皆さんの業務が効率化しているのかというところが１個のポイントだと思うんですけど、この数字だけじゃわからないので、その辺をちょっと御説明いただけますか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
行政の効率化の部分かと思うんですけれども、確かに定量的に具体的な数値としてどのぐらい効果があったかというところまではなかなか捕捉はできてはいないんですけれども、特に自治体間で文書照会とか行っていたものについては、以前、紙で行っていたものをデータでやりとりできるようになってはございますので、そういった照会に係る事務ないしはその照会の結果を反映する処理に係る事務などについて、作業量であったり作業時間、また精度といった観点から業務の効率化向上にはつながっているというふうに考えてございます。
森委員
今定例会の一般質問で、うちの酒井幹事長から職員さんの働き方、新しい７時間４５分の働き方を考えないといけないという話をさせていただいて、それはお金の使い方については多分相当皆さん意識が高くなっているんだと思うんですけれども、やっぱり人の稼働というのもものすごく区政の中で貴重な資産で、それをいかに効率的にやっていくかということも考えていただきたいという話をしたつもりです。そういう意味で言うと、一つの成果が出るのがこういう部分だなというふうに思っていますので、それも今後、どういう形かわかりませんけれども、何がしか我々にも見えるような形でお示しいただきたいなと思っているんですが、いかがですか。
中谷区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今後、そういった具体的な効果については、対象となる事務量がどのぐらいあるですとか、あとは従前どういった時間がかかっていたのかとか、それがどの程度効率化して進んだのかというところをきちんと捕捉して御報告できないか、検討していきたいと思います。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次、３番、上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の課税誤りの影響調査結果についての報告を求めます。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
上場株式等に係る配当所得等に関する特別区民税・都民税の課税誤りにつきまして御報告申し上げます。（資料５）
本件につきましては、これまでに第３回定例会区民委員会におきまして、課税誤りの概要、原因及び経過等を、また１１月１３日開催の区民委員会におきまして、課税誤りの件数、影響を受ける保険料等の調査結果の速報につきまして御報告させていただいたところでございます。今回、課税誤りの影響調査結果につきまして御報告申し上げます。
資料をごらんいただきたいと思います。
平成１５年に上場株式等に係る配当所得等に関する地方税法の関係規定が創設され、特別区民税・都民税の納税通知書送達後に上場株式等に係る配当所得等に関し確定申告書が提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を特別区民税・都民税の税額算定に算入できないこととされました。しかし、特別区民税・都民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、確定申告書の内容に従って上場株式等に係る配当所得等を特別区民税・都民税の税額算定に算入すると誤って解釈し、平成１７年度、平成１６年分の所得から平成３０年度、平成２９年分の所得の特別区民税・都民税について課税していたものでございます。
初めに、１の該当者でございます。（１）特別区民税・都民税の該当者につきましては、第３回定例会区民委員会で御報告させていただきましたとおり、平成１７年度から平成３０年度までの間に特別区民税・都民税の納税通知書の送達後に上場株式等に係る配当所得等に関し確定申告書を提出された方のうち、地方税法１７条の５の規定により税額の増額は過去３年分（平成２８年から平成３０年度まで）、税額の減額は５年分（平成２６年度から平成３０年度まで）が対象でございます。（２）保険料等につきましては、今回課税誤りが判明いたしました特別区民税における所得・税額の変更に伴い、所得・税額を算定基礎としている国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育園保育料に変更が生じた方でございます。
２の件数及び金額につきましては、（１）特別区民税・都民税は合計で７８件で、うち税額の増額は８件、７万９００円、税額の減額は６０件、７３万１,１００円、税額変更なしは１０件でございます。（２）国民健康保険料は合計１１件で、うち保険料の減額は１０件、５１万５,３３７円、高額療養費追加支給は１件、４万６,５２６円でございます。（３）後期高齢者医療保険料は、保険料の減額１件、４万７,５００円でございます。
２ページをごらんください。（４）介護保険料は、保険料の減額１件、１万１,１００円でございます。（５）保育園保育料は、保育料の減額１件、６万１,５００円でございます。
３の対応につきましては、課税処理の誤りのあった方に対しまして、平成３０年１１月１４日、おわび文と税額を増額変更する場合は税額決定通知書及び納付書を、減額変更する場合は税額決定通知書及び還付手続に関しますお知らせを送付いたしました。また、特別区民税における所得・税額の変更に伴い、保険料などの変更が生じた方に対しましては、今後、別途御通知を行います。
４の再発防止策につきましては、税制改正に伴う法令等の解釈や処理方針の作成に当たり、１１月１３日、区民委員会におきまして委員より御指摘いただきましたとおり、改正内容や改正に伴う処理手続の変更について、他の自治体と連携し協議し検討するとともに、関係機関への確認を確実に行った上で事務処理を行うことを徹底することにより、適切な事務処理に努めてまいります。
御報告は以上でございます。大変申しわけありませんでした。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
どうも御苦労さまでございました。なかなかこの原因究明というか、難しい点もあるかと思うのですけれども、ちょっと還付手続のことで、これで減額のほう５年分ということで、増額が思ったよりもそんなに響いていなくて、かえって徴収するって本当に申しわけないなと思うので、ここのところ丁寧にやっていただかなければなと思うんですけれども。還付の手続が、要は、本当にその減額変更して通知が届いて、御自分がその手続をスムーズにしていただければ還付ができるんだけれども、例えば気がつかなかったりということで手続ができなかったりすると、そのままにまたなってしまうわけですよね。それもやはりきちっと通知が本当に相手に行って御理解いただけるかどうかというところを丁寧にやっていただきたいなと思うところが１点と、あと、還付する際って、過去平成２６年度から平成３０年度分のというのは、これは執行する場合はどこからこの財源といいますか、持ってきて、どういう処理手続になるのでしょうかね。ちょっと教えていただければと思うんです。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
１点目、還付が生じた納税者の方に対しましては、今回御通知、還付の手続、御理解がいただけますように丁寧に御案内申し上げた次第でございます。還付手続が、ちょっと手続についてお問い合わせなんかもいただいたところでございますが、今後、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
また、還付の財源でございますけれども、税のほうで申し上げますと、還付金というものを持っておりますので、そちらのほうから還付のほうをさせていただくような形を行います。処理を行わせていただきます。以上でございます。
すいません。口頭の御説明を訂正させていただきます。２ページの介護保険料のところでございますが、１件で１万１,１００円と申し上げてしまったんですが、資料、２件で４万５,０００円でございますので、大変申しわけありませんでした。
久保委員
還付金という項があるということで、それが財源になるということで、還付金って、いろんな還付金があるんだと思うんですけれども、今までこの還付金って想定されていなかったものではないのかなと思うんですよね。それも還付金というところで、それは財源で問題なく処理されるのかどうかというところはちょっと気になりまして、教えていただきたいんです。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
還付金を処理する納税者の方の申告の修正申告、それから、過誤納等で処理をさせていただく場合がほとんどでございますが、今回、課税誤りにおきまして還付が生じた方に対しましても、この還付金の中で還付をさせていただく処理を行わせていただきます。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次、４番、なかのエコポイント制度の見直しについての報告を求めます。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、なかのエコポイント制度の見直しについて御報告をさせていただきます。（資料６）
平成２３年７月に開始した「なかのエコポイント制度」について、平成３０年３月末時点での参加登録世帯数は２,２００世帯です。今年度も制度の普及拡大に取り組んできたところでございます。今回、制度開始から７年を経過する中、これまでの取り組みの効果や可能性などを検証の上、来年度の制度内容について抜本的な見直しを含めた検討を行うこととしました。そこで、下記のとおり、これに伴う制度運営上必要な対応を図ることといたします。
１番目ですが、「なかのエコポイント制度」の概要及び経過でございます。平成２３年に起きた東日本大震災及び原子力発電所の事故による電力不足に備えるため、電気使用量の各家庭での削減率に応じてポイントを付与する制度を開始いたしました。その次のＣＯ２削減コースですけれども、平成２４年度から、これに都市ガスもポイント対象として加え、電気と都市ガスの減少をＣＯ２削減率に換算してポイントを付与する改正を行いました。次に、環境商品コースについては、平成２６年度から始めました。エコマークつきの商品の購入をして、そのエコマークを集めるとポイントを交付するという制度を新設いたしました。その次に、環境行動コースでございます。こちらは平成３０年度から開始しましたけれども、地球温暖化への対策や資源のリサイクルなど環境に配慮した行動、例えば、家庭の省エネアドバイスやなかのエコフェアなどの区の事業の参加や、それから食用油の回収拠点への持ち込みなどの行動に対してポイントを交付する制度を新設いたしました。
２番目に、なかのエコポイント制度の内容についてですけれども、抜本的な見直しを図ることに伴い、新規参加登録受付の停止をいたしたいと思います。エコポイント制度の内容については、平成３０年１２月、今年度の平成３０年１２月末をもってＣＯ２削減コースの新規参加登録の受付を一旦停止することといたします。
裏のページをごらんいただきたいと思います。今後のスケジュールでございますが、この報告以降、ＣＯ２削減コースへの新規登録停止に向け、事前に区民向け周知をいたします。その後、平成３１年１月以降、新規参加登録受付の停止をし、区民委員会への制度見直し結果を報告し、区民への周知をしたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
小杉委員
２番のところですけども、新規参加登録ということですが、既存、今まで登録されている方はそのまんまやれるのか、それとも、そちらもちょっと停止する見通しなのかというのはどういった形になるんでしょうかね。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成３１年度についての見直しを図ろうとするものですので、平成３０年度に取り組みをいただいている皆さんに関しましては、ポイントの申請をしていただくということで考えております。ただ、見直しをして平成３１年度以降にどうなるかということが決まった段階で、また来年度どうなるかということが決まりますので、ちょっと今のところはどのような形になるかということは決まっていませんので、平成３０年度の申し込みについては予算もきちんとありますので、大丈夫だということで捉えていただければと思います。
小杉委員
年度ごとの申請ということになるということですね。わかりました。
この間、豊田市に視察に区民委員会で行かれたときも、エコポイントがやられているなということで、普及率がかなり高かった記憶があって、やり方にもよるんだろうなと思いました。今回、停止をして検討するということだから、すごく抜本的に検討するために決意をされたのかなとはお察ししますけれども、今まで運営していた人たちが新年度以降は検討していくという形だと思うんですが、大体これは運営のために区の職員はどのぐらいの人がいて、検討する人たちというのは、今後その人たちが検討していくという形になるんでしょうかね。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
仕事の割り振りとして担当者が何人かという御質問として捉えれば、担当は２人の職員でやっていますけれども、それだけをやっているわけではないので、何人分なのかというところはちょっと答えづらいかなというふうに考えております。
小杉委員
わかりました。これは継続して検討して改善をしてきたんだけれども、やっぱり一旦とめて抜本的に検討するという意味というか、なかなかあんまりないとは思うんですが、その辺の意味というのはここに書いてあるとおりしかないですかね。継続的に検討しながら運営していかないで、わざわざとめて抜本的に見直すというのは、それ相応のやっぱり今までのものをきちんと総括すべきだというところでの停止ということなんでしょうかね。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ＣＯ２削減コースについて、きちんと総括をして、続けていくのか。それから、制度全体について検証して結論を出していきたいということでございます。
小杉委員
ぜひお願いします。今言われた総括については、議会への報告とかというのはあるんですか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１月以降、区民委員会での報告を考えております。
小杉委員
ぜひ行動、区民の意識を変えて行動変容を起こしていくという、そのためにあの事業があったと思いますし、引き続きいいところを引き延ばして、多くの区民が参加できるような制度を期待していますので、よろしくお願いします。
委員長
要望でいいですか。
小杉委員
はい。
久保委員
エコポイント制度については、委員会でもさまざま決算のときですとか、本当にこれでいい――これでいいのかという言い方は失礼ですけれども、議論がされてきていて、当然のことかなと思っています。それで、抜本的な見直しというのが、平成３１年度の制度見直し結果の報告、区民への周知となっているんですけれども、平成３１年度に再スタートをさせるのか、もしくは廃止といいますか、この現状あるエコポイントのあり方自体は年度内には一旦考え方を変えて廃止して、新たに進めるのかって、そういうことも含めての検討と考えていいんですか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
もちろん廃止ということも視野に入れての検討ということになってくるかと思います。
久保委員
それで、先ほど主な取り組み案が出ていて、今まで見直しとか廃止なんかの大きいものってここにも出てきていたように思っていたんですけれども、それは今回そこには上がってきていないんですね、なかのエコポイント。ちょっとすいません、その辺は関係性といいますか、何かあるんでしょうか。
岩浅環境部長
確かに廃止の場合には主な取り組みに掲載しているケースが多いかと思います。ただ、これから検討するということがございまして、ＣＯ２のコースにつきましては、ちょうど年間受け付けをしておりますけれども、１２月末をもちまして平成３０年度のポイントの加算分が終わるということで、１月以降は平成３１年度の事業に向かいますので、一旦ここで募集を停止するというものでございます。平成３１年度、コースが今三つございますので、それをどうするのか。全てをただ廃止するのか、一部残すのかも含めてこれから検討してまいりますので、主な取り組みとしては掲載していないというものでございます。
久保委員
抜本的な見直しとなっていて、この間、委員会で議論されてきたことも、抜本的な見直しといいますと、コースを残すとか残さないとかということではなくて、このエコポイントのシステムそのものがどうなのかということが問われてきていたのではないかなと思うわけですが、その辺も含めてになるんだと思うんですよ。このコースだとどうなのかとかいうことじゃないんじゃないかなと。そこら辺のところはどうお考えなんでしょう。
岩浅環境部長
コース云々ということだけじゃなく、ただ、どなたでも家庭で気軽に行えるような意識を啓発していくシステムは必要だというふうに思っておりますので、この名前が継続するかどうかというのもあるかと思いますけれども、それらも含めて今後検討していきたいというふうに考えております。
久保委員
そもそも、このエコポイントをスタートするときに中野区の３ポイントみたいなこともあって、そういう中で３ポイントというのはなかなか一斉に始めるのは難しいという中でのこのエコポイントのスタートだったように記憶しておりまして、そういうところからもやっぱり原点に立ち返らなきゃいけないのかなという気もしております。この間に、例えばアプリの利用なんかはどうなのかというようなことも伺ってきたところですが、簡単ではないことは承知しておりますけれども、より広く多くの区民が関心を持って進めていただけるように、先ほどフードロスの取り組みを進めていくというふうな話がありましたけれども、そういった観点からも、新たなちょっと考え方といいますか、環境に対しての区民の意識を少し変えていただいて、先ほど副委員長のほうから、森委員のほうからも、オリンピックの中での環境の取り組みなんていうお話もありましたけれども、少し視点を変えていただいて、本当に区民とともにどのように環境に対して中野区が取り組んでいけるのか、また、大きな意味で環境政策としての中野区として方向性を打ち出せるのかというところも含めてではないかなと思うんです。この前の決算では、ちょっと目玉のない環境施策などということをうちの会派からも声が出てしまっていたわけですけれども、そういうことにならないように、ある意味これはチャンスとして立て直しを図っていただきたいなと思うんですが、その辺いかがですか。
岩浅環境部長
環境基本計画につきましても、来年、再来年、見直しの作業を行ってまいります。オリンピックの取り組みもそうですし、今、委員おっしゃったような区全体としてどういうことができていくのか。なかなか数字であらわすのが難しい施策だとは思っておりますけれども、その中で区として緑をふやす、ＣＯ２を削減するという取り組みがどのぐらいまでできるのかについてはちょっと検討していきたいと思います。
北原委員
このエコポイント制度については、今まで議会からも再三指摘があったと思いますよね。参加世帯数が２,２００世帯という報告がありますけれども、なかなか伸びていかないということでここ何年か指摘されていたことで、今回見直しをされるということは大変重要なことだろうというふうに思っています。こういった見直しになったのは、当然議会からの指摘もあったと思いますけれども、他区の状況というんですかね。２３区の中でこのエコポイント制度と類似したような施策をとっていた区もあったと思うんですけれども、そのあたりの現状、その区の現状なんかについて、もし調べてあればお尋ねいたします。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
調べてみましたところ、電気やガスの使用量の削減に関するポイント制度ということで持っているのが３区ございました。世田谷と千代田と港区ということだったんですけれど、世田谷区のほうでは登録世帯の７４％の方がポイント申請をしているということがわかりました。これについては、２カ月分だけ検針票を出せばいいという制度になっておりますので、中野区の制度とはかなり挙証資料の分量が少なくていいというところだとか、それから、仮に前年度よりもガスや電気の使用量が減っていなくても、継続して申請すれば１,０００ポイントが付与できる仕組みを持っているというようなことで、継続して自分の御自宅のエネルギーの使用量に関心を持つというところでのポイント付与ということで、世田谷区さんのほうでは、これは継続していくというようなことで聞いてございます。
千代田区さんのほうはエコ・アクション・ポイント制度というのが、環境省のエコポイントのシステムに乗せてウエブの中でできるような形でやってきたんですけれど、そのウエブを運営している事業者が平成２９年度に撤退したということを受けて、平成２９年度末で終了して、現在は環境家計簿だけ提出すれば、参加賞ということでお渡しをしていますよということを聞いております。
港区さんはかなり、人口が２０万を超えているんですけれども、登録しているのが４００世帯程度というようなことですので、ちょっと比較するというのが難しいのかなというふうに考えてございます。
北原委員
今、３区の状況について御説明いただきまして、ありがとうございました。もちろん中野がそれに倣えということでありませんので、やっぱり中野らしさの中で取り組みをしていただきたいと思います。見直しということでありますので、他区の状況も、もちろん３区以外がどういうふうになっているのかということも含めまして、見直しについてはしっかり研究して取り組んでいただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
いろいろな要因があって、その新規参加世帯が伸びないというようなこととかございますので、他区の状況もしっかり見ながら、どのようにしたらＣＯ２削減、地球温暖化の防止に資する、区民のそれぞれの御家庭の方が取り組みやすい方法がないのかどうか、研究してまいりたいと思います。
森委員
私も決算の分科会のときに、本当にこのままでいいのみたいな話は少しさせていただいたので、見直しという方向は歓迎したいと思いますし、廃止も含めてというところで御検討いただきたいと思うんですが、仮に廃止となったとしても、例えば今登録されている２,２００世帯の方というのは、多分環境に対してすごく意識の高い方だと思うんですね。全区民を対象にした施策としてやっているのに、２,２００世帯しかいないという言い方もできるけれども、中野には環境問題について意識高く行動されている方がこれだけいらっしゃるという意味では、ある意味ではこの方たちの力というのも、仮にこの事業そのものは廃止したとしても、そういった地域の力というのは何がしかの形で生かしていくというような発想もどっかで必要なのかなというふうに思うんですが、今後の見直しに向けて、そのあたりはどのようにお考えになっていますか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
確かに、検針票を毎月集めて半年分ということで、期間を短縮したとはいえ、かなりの手間がかかります。こういったことを継続してこられた方たちというのは、やはり区民としてはこういう環境問題に非常に関心を持っていただいている方だというふうに認識しておりますので、制度の見直しをする際にも、私どもの事業に積極的に関心を持っていただける層としてきちんと捉えながら、継続して環境問題に注目していただけるような仕組みの中に入って、継続して興味・関心を続けて持っていただけるように視点を持って検討を進めてまいりたいと考えております。
森委員
ありがとうございます。中野区の環境政策が後退するということではなくて、より効果的にやるにはどうする方法がいいのかという意味での見直しだと思っていますので、そこがしっかりできれば、多分制度がなくなっても、ただがっかりするということではないと思いますので、そういう視点も含めて御検討いただきたいというふうに思っています。
それから、もう１点なんですが、環境行動コースというのは今年度から始まっていて、１年たたずに見直しになるわけですが、それでちゃんとした検証ができるのかなというところが少し気になるんですが、そのあたりいかがでしょうか。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境行動コースに関しましては、もちろん見直しの中身としては全体的に見直すわけですから、これだけ今残しますということでお伝えはできないんですけれども、始めたばかりだということもございますし、結局、５００ポイントたまらないと申請ができませんので、４月から始めておりますけれども、もう少したたないと、どれぐらいの人がこのシールを張った台紙を申請していただけるかというのはわかりませんので、ちょっとこれについては、今の考えでは、様子を見ないとわからないというところはあると思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次、５番、なかのエコフェア２０１８の実施結果についての報告を求めます。
波多江環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、次になかのエコフェア２０１８の実施結果について、以下のとおり報告させていただきます。（資料７）
１番の開催概要でございます。
目的といたしまして、「スマートエコシティなかの」をスローガンに「環境負荷の少ない低炭素社会」の実現を目指し、区民・事業者の環境に配慮した行動を推進するため、区民団体や、環境に配慮した製品を扱う事業者、それから行政機関とが連携し、事業の紹介や省エネ行動への普及啓発を行うというのが目的でございました。
日時は平成３０年１１月１７日の土曜日、１０時３０分から１５時まで、会場は中野四季の森公園のイベントエリアで行いました。
展示内容ですが、区民団体、事業者による環境に優しい取り組みや商品などの紹介、エコマーク事業に取り組む事業者の出展など、これが参加団体１０団体ございました。区民団体が６団体、事業者４団体でございます。
それから、行政機関による関連事業の紹介や地球温暖化防止対策の普及啓発でございます。「なかのエコポイント」成績上位者の表彰をさせていただきました。それから、「あまりものレシピ」優秀者の表彰、清掃車によるごみの積み込み実演や写真撮影、間伐材や木の枝を材料にした昆虫や動物などの木工クラフト製品の体験、これは喜多方市からの提供を受けてございます。森や木の恵みを学び体感できる木を使ったワークショップ、これはみなかみ町の提供ということでございました。
参加者数は１,２００名ということでございます。
エコフェア２０１８の実施結果についての報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次、６番、新渡戸文化短期大学と連携したフードロス対策事業（「あまりもの」レシピ募集）の実施結果についての報告を求めます。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それでは、新渡戸文化短期大学と連携したフードロス対策事業（「あまりもの」レシピ募集）の実施結果について御報告いたします。（資料８）
新渡戸文化短期大学と連携し、食材を無駄にしないでおいしく食べ切るためのレシピを募集して、優秀レシピを選考し、なかのエコフェア２０１８において表彰いたしました。
１、選考までの経過でございますが、（１）レシピの募集期間は２０１８年７月１７日から９月１４日、（２）応募者及びレシピ数は２１人３３レシピでございました。（３）選考でございますが、書類選考を２０１８年９月下旬に行い１３点に絞り込み、（４）最終選考といたしまして、１３点の実食審査を２０１８年１０月１３日に行い、３点の優秀レシピを選考いたしました。審査員長は新渡戸文化短期大学生活学科、原たつえ教授、審査員は新渡戸文化短期大学学長、新渡戸文化学園事務局長ほか関係者と中野区長、環境部長ほか関係者でございます。
２、優秀レシピの概要でございますが、レシピ名、「シイタケの石づき de ご飯のおとも」は、だしをとった後の昆布やコンニャクとつくだ煮風に煮込んだレシピ、「かぶの皮と葉っぱの炒め物」は、かぶの皮と葉っぱをベーコンと一緒にいためたレシピ、「野菜の皮のかき揚げとトウモロコシ出汁天つゆ」は、ふだんの調理で出る野菜の皮を冷凍保存してかき揚げにしたもので、かき揚げの具に使ったトウモロコシの芯も天つゆのだしに有効活用しています。いずれも余り物とは思えないもので、とてもおいしゅうございました。
なお、優秀レシピ考案者には副賞としてエコポイント５,０００円相当を贈呈いたしました。
最後に、審査結果の公表でございますが、議長にも御協力いただき、なかのエコフェア２０１８で表彰したほか、区ホームページと１２月５日号区報で関連情報を発信しております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
小杉委員
前、たしか委員会の中で、一般の方が料理をつくったら写真を撮ってサイトに載っけて、それがすごい人気で、私も見たことがあるんですけども、あれとコラボする自治体があって、こういったものをそこのサイトに載っけたりとかということを検討したらどうでしょうみたいな話になったような気がするんですが、そういうのって検討されたのか、それとも、特に意見が出た感じだけなのか。これを生かしていけたらななんて思ったんですが、どうでしょうか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、こちらのほうのレシピの発信ということについてでございますけど、レシピの発信については、今民間のほうのサイトで各種料理に関するサイトが充実しておりまして、そことの連携というのは効果的であろうというような議論はされているところでございますけど、なかなか中野区のこの事業とそのサイト連携というのに対しては、やはりそれを結びつける強いものが一つ明確にならないと、実現性としてはまだ課題が多いかなというところの認識は持っているところでございます。
あと、一方で今回この事業を実施した中で、実はこの２１名、３３レシピ、これを集めるのにかなり苦労したというところがございます。我々、環境学習とか、あと出前講座ということで各所、区民相手に出向いていっているんですけど、その際にもかなり強くこういったものをお願いするほか、町会等にもお願いして、それで取り組んだ結果としてこちらのほうでございます。
一方で、「あまりもの」レシピというものがやはり食ロスにつながるということについては効果が高いものと思っておりますので、今回この実績を踏まえて展開を考えていきたいということで考えております。
小杉委員
いろんなやり方があると思うので、ぜひ広がるように御検討いただければと思います。
委員長
要望ですね。
久保委員
すみません。先ほどの小杉委員の御発言なんですけれども、多分、小杉委員がお話をされたことではないんだと思いますね、この委員会の中で。そういう質問や御提案があったか、私、そういうふうではなかったようにちょっと記憶しております。それを求めたわけではなくて、そういったものもある中で、やり方としてどうなのかというような話だったように記憶しております。
今回も本当に新渡戸文化短期大学に大変協力をいただいて、私も応募したいなと思いつつ、なかなかいいレシピが浮かばず、御協力できなかったのですけれども、本当に御担当としては一生懸命募られている様子は、見ていて努力をされているなということを感じておりました。一方、昨年は「あまりにも美味しいあまりものレシピ」ということで、とてもすてきなタイトルを新渡戸の学生さんたちがつけてくださって、学生さんたちからのレシピの御提案などもあったんですよね。やっぱり両面必要なのかなと。本当に専門的にそういったことを取り組んでいらっしゃる方たちから発信していただいて提案していただくことと、また、区民の方たちに関心を持っていただくためにそういうことをやっていくことというのが、両方とも今回やってみて得られたものというのがあると思うので、今後の取り組みの仕方につきましては、２年続けてやり方を変えてやってみた状況で、今後のことはまたしっかり検討をなされたらいいのではないかなと思うのですが、その辺はいかがですか。
千田環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員からお話しいただきましたとおり、いろいろな取り組みを実践する中で、やはりこれは適切に評価して、いいものはさらに伸ばす、改善すべきところは改善するというところで取り組んでまいりたいと考えておりますし、また、先ほど主な取り組みとしてお話しさせていただいた民間事業との連携についても、やはり飲食店等と連携することで、「あまりもの」レシピというものが活字と写真だけではなくて実食で提供できるという効果も期待できますので、そういった附帯的な連携の可能性についてもあわせて今後検証はしていきたいということで考えております。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、７番、国による羽田空港機能強化に係る今後の情報提供についての報告を求めます。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
それでは、国による羽田空港機能強化に係る今後の情報提供について御報告させていただきます。（資料９）
なお、これは国土交通省からの情報提供という扱いでございます。
国はこれまで、羽田空港のさらなる機能強化策につきまして、関係市区等の会場におけるオープンハウス型説明会の実施等、情報提供を行ってきたところでございます。このたび、国が今後の情報提供のあり方につきまして新たに内容を公表いたしましたので、情報提供させていただきます。
お手元の資料の１、概要でございます。平成３０年１２月１５日から平成３１年２月２３日まで、１都２県３１カ所におきまして、合計３６回の住民説明会を順次開催するというものでございます。
次に、２、説明内容でございます。国は新飛行経路運用開始までのプロセス、新飛行経路の到着経路に挟まれた場所での騒音イメージ、コンピュータグラフィックによります主要地点での航空機の見え方、落下物対策総合パッケージの進捗等について情報提供を行うとしております。
３番、中野区における住民説明会でございます。１２月１６日（日曜日）と１２月１８日（火曜日）に、それぞれなかのＺＥＲＯ西館と野方区民活動センターを会場として実施いたします。
以上が国からの情報提供でございますけれども、区といたしましては、４、区民への周知にございますとおり、区報への掲載や中野区ホームページにおいて周知するほか、区の広報掲示板におきましてポスターの掲示を行う予定でございます。
最後に、平成３０年８月２９日の本委員会におきまして御報告いたしました羽田空港飛行経路変更に係る展示による情報提供の実施状況につきまして、情報提供させていただきます。展示による情報提供は、平成３０年１１月１９日から２１日まで中野区役所１階ロビーにおいて実施されました。来訪者数は３１０名でございました。
私からの御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
久保委員
ありがとうございます。今、後段で口頭で報告があった区役所の１階部分での展示についてお伺いしたいのですけれども、私も見学をさせていただきまして、３１０名の方が見学をされたということで、大変立派な展示で、いろいろ羽田空港の機能強化ということをあまり興味がなかった方ですとか、知らなかった方も、あの展示そのものを見ることによって、さまざま関心を持たれたりとか知識を得られることができたのではないかなと思うんですが、そういった効果といいますか、その辺については、３１０名の方が見学をされたというだけではなくて、区役所内で展示をしたことの効果についてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
区役所の１階ロビーといいます、必ずしも羽田空港に関心がこれまでなかったような方も通行されるような公共の場所でこういった展示ができたということで、この問題につきまして、さらに広がりのある周知ができたのではないかというふうに効果を考えてございます。
久保委員
区のほうには直接、アンケートなんかもとっていたように思ったんですけれども、その辺の結果というのは区のほうがきちっと掌握しているわけではないんでしょうか。効果はあったというふうに今おっしゃられましたけれども、直接的にどのような区民の声というのがあったのか。もし何かお耳に入っているようでしたら教えていただければと思います。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
意見の集約は国のほうで行っておりまして、こちらに国のほうから情報提供がありました。この場での御意見を幾つか紹介させていただきます。
中野区付近に住んでいらっしゃる方からは、お住まいが木造家屋なので音が心配だと、そういうような御意見でした。あとは野方にお住まいの方、御夫婦からは、経路の直下で西武線の脇にお住まいがあって、騒音がどのようになるものかというのを体験にいらっしゃったというお話でございました。あと東中野にお住まいの方からは、この方も住宅が経路の直下になるので落下物や騒音が心配であるというお話でございました。
ほかにも幾つかございましたけれども、そういった落下物、騒音の御心配、あとは、中には飛行機が好きなので区報を見て展示を見に来ましたという方もいらっしゃいました。さらには、新経路自体は理解できるけれども、落下物の補償について手厚くすべきと思うという御意見をいただいた、そういう方もいらっしゃいました。こういったところが区のほうに国から提供がありました意見の一部でございます。
久保委員
ありがとうございます。ちょっと西武線の方は別の角度かもしれないんですけれども、大半の方が騒音の心配であるとか落下物の心配ということをアンケートにお書きになられているんだと思うんですね。そこを区のほうも国から情報提供を受けただけではなくて、そういうことを区民の方たちが心配していらっしゃることに対して、じゃあ、どうやって答えていくのかというところをきちっと国の回答等も受けていって、区民からそういう心配の声が上がっていったときに的確に対応していかなければいけないと思うんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
これまでも騒音、落下物につきましては、都が開催いたします協議会におきまして積極的な対策の取り組み、情報提供というものを求めてまいりましたので、引き続きそういった協議会等を通じまして、区の意見として騒音、落下物に対しての御懸念があるということを伝えていきたいと考えてございます。
久保委員
今回そういうことをお書きになられた方に対しては、その心配に対して、騒音についてはこういうことなので、例えば心配要りませんとか、その心配に対してこういうふうに答えていきますとかというような、それに対してのアンサーというのは行われるものなんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
今の御紹介した御意見といいますのは、いわゆるアンケートでいただいたものではなくて、その場で国から派遣された説明員のほうが聞き取った情報というふうに聞いております。こういったものに対する説明でありますとか、どういった形、騒音とか落下物対策の実態といいますものは、パンフレットでありますとか、「羽田のこれから」という冊子、あとは「よくあるご質問」という冊子、こういったもので内容的には御説明をさせていただいておりまして、例えば今回でありますと、そのパンフレットにつきまして、８９部をお持ち帰りいただいた方がいらっしゃいます。「羽田のこれから」という冊子については３９部、「よくあるご質問」の冊子については４２部ということで、こういったものをお持ち帰りいただいてお読みいただいて、また区のほうにも御質問がありましたら、区として答えられるところは区としてお答えするし、国につなぐところはつないでいきたいと、このように考えてございます。
久保委員
ありがとうございます。それで、説明員が聞き取ったものということは、その場で説明員の方がお答えいただけることはきちっとお答えいただいているということなんでしょうか。また、こういう質問ですとかこういう御意見に対しては、このように聞き取って、このようにお返事をしましたよということがちゃんと区のほうにも伝わっていて、情報共有されているというふうに思っていいですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
現状では、今申し上げました聴取した御意見のみを国から提供がございましたので、速報という形でいただいているものでありますので、これに対してのお答えがどうだったのかというのは今後ちょっと調査させていただき、あとアンケートも別途集計しているようですので、その辺のあたりも国のほうから提供を受けまして、内容につきましては共有してまいりたいと思っております。
細野委員
羽田空港の件に関しましては、ちょうど１年前に一般質問でもお伺いしているんですけれども、その際には、これまで区に寄せられていたこの機能強化に対する意見というのがたしか１０１件だったように記憶しているんですけれども、これまでさらにこういった区へのこの機能強化に関して、区民の方からの御意見なりなんなりというのはありましたでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
ことしの平成３０年度のデータ受け付け件数になりますけれども、今までのところ６件いただいておりまして、御意見の内容で重複いたしますけれども、飛行ルート通過機の機数の紹介でありますとか、やはり落下物への懸念でありますとか、騒音への懸念でありますとか、そういった御意見をいただいているところでございます。
細野委員
ありがとうございます。今回は、たしかこれが５巡目の説明会というか、というふうに国土交通省の説明ではなっているかと思うんですけれども、この新たに情報提供を行う事項の三つ目なんですけれども、主要地点での航空機の見え方というところで、この主要地点の中には中野は入っていますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
これに関しましては、私どもで聞いているところでは、かなり低い高度の場所のＣＧというふうに聞いておりまして、中野区は含まれないというふうに聞いております。
細野委員
中野区が一番低いところで今９００メートルぐらいということだと思うんですけれども、低いというと大体何百メートルぐらいで、どのあたりになるんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
今、これも現在こちらで聞いておりますのは、何百メートルというのは、すみません、ちょっと今出ませんですけれども、大田区のあたり、かなり空港に近いあたりですけれども、その辺の経路からの見え方をお示しするというようなことを聞いてございます。
細野委員
そうですか。高い低いというのはどう感じるかというのは一概には難しいかとは思うんですけれども、９００メートルというのは決して高いとは私自身はやっぱり思えないなというところがありまして、中野の真上じゃないにしても、それに相当するようなところでの見え方というのもぜひ見えるような形のものにこの説明会をしていただくとか、国がやるものですので、国というのは難しいのかもしれませんけれども、あらかじめそういうことがわかるのであれば、区としてはやっぱりそういったこともしっかりと要望していっていただきたいなというのが一つあります。
それで、この時間帯なんですけれども、多分ほかでやる自治体というか、ところも、見たら同じような感じなんですけれども、割と時間帯が短いかな。１日とかじゃなくて半日みたいな感じなんですけれども、これを例えば飛行機が飛ぶ時間に合わせたというような説明にはなっているんですが、国交省のホームページを見ると。ただ、見に来られる人はそれに合わせられる方ばかりでもないと思いますので、やっぱりもう少し長い時間とか――ごめんなさい。これもまた要望してくださいということになってしまうんですけれども、一つ一つが何ていうか、もう少し自治体としてというか、国土交通省が決める内容だけじゃなくて、もっとこうしてほしいみたいなところも本当に区としては上げていただきたいなという部分はあるんですけれども。以前にも、先ほどもありましたけれども、都の協議会なんかで区としての要望は伝えているというようなことをおっしゃっていましたが、どこの区かちょっと忘れちゃいましたけど、ほかの自治体ではこういうことを国に要望していますというのをホームページで見ることができたりするんですね。中野区としてもぜひ国に対して、区民の方からこういう不安なりが出ているので、中野区としてはこういうことを国にしっかりと要望なり、どういう区として動きをしているのかというのをわかるような形にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
中野区として個別の要望につきましてはこれまでも検討しておりましたけども、今後もちょっと検討はさせていただきたいと思っております。
あと、すいません。先ほど飛行機の見え方のイメージですけども、私、大田区と申し上げましたけども、品川区上空の中型機が飛ぶイメージを予定しているというふうに訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
細野委員
あと、すいません、これも国土交通省の第５フェーズの資料を見ますと、今回詳細な情報提供を行うということで、新聞折り込みチラシによる広告というのがあるんですね。住民説明会を実施する地域ごとに、開催時期に合わせ新聞折り込みチラシを用いて開催案内等の広告を行うとあるんですが、中野区ではいつごろ、例えばどれぐらい、全世帯に行くのかという、そのあたりをお聞かせいただけますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
中野区の新聞の折り込みチラシの配布は、１２月８日（土曜日）に予定されてございます。
細野委員
折り込みされる新聞各紙というか、あと枚数、世帯数というんでしょうか、お願いします。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
新聞に折り込むチラシにつきましては、何新聞かという情報は申しわけありませんけれども、国から来ておりません。それとは別に１２月６日、きょうでございますけれども、きょうの日経、読売、朝日、毎日、東京、この各紙に新聞広告が掲載されております。また、あした７日（金曜日）の産経新聞にも新聞広告が掲載されております。繰り返しになりますけれども、チラシが挟まれます新聞と部数については、ちょっと提供を受けておりません。
小杉委員
私もこの航路のほぼ真下にいる者として非常に心配をしております。この間も行きましたし……（「真下」と呼ぶ者あり）野方ですね。今度、落下物対策の総合パッケージの進捗って、このパッケージというのは何ですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
落下物の対策は幾つかございまして、それをことしの３月２６日に落下物対策総合パッケージということで取りまとめを行いました。具体的には、落下物防止対策基準というものをことし９月に制定いたしまして、本邦及び日本に乗り入れる外国航空会社全てに適用するということによって、ハード・ソフト一体となった対策を義務付けるというものでございます。その中には、具体的に機体のチェックでありますとか、事業計画書の提出でありますとか、そういったものを各社に求めることによりまして、総合的に落下物対策を推進していくというものでございます。
小杉委員
そうですね。そういった、それはわかりましたけども、やっぱり落下物、騒音について本当に区民は心配しているんだと思うので、たび重なって恐縮なんですけど、区民の疑問や不安に対してきちんと寄り添っていくために、先ほどほかの自治体の例がありましたけど、新宿区のホームページなんか見ると、区なりがそれに寄り添って国に要望している内容とかをホームページに記載していますし、疑問とか不安に対してこういうふうな現状になっていますよということをしっかり伝えていく。国との間に立つ場面になると思うんですけども、ぜひそういう丁寧な区民に寄り添う姿勢が必要だと思うんですが、いかがでしょうかというところなんですが。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
中野区といたしましても、個別の要望というのは先ほど申しましたようにまだしておりませんが、ホームページでこれまでの取り組みでありますとか、その協議会を通じた要望というのは詳細に御報告をさせていただいておりますので、そちらをお読みいただくと、区のこれまでの見解、そういったものも含めてわかるような形で広報はさせていただいておりますし、今後とも更新してまいりまして、最新の情報をホームページで提供してまいりたいと考えております。
細野委員
この開催場所というのは国が決めているんでしょうか。区が決めているんでしょうか。会場ですね。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
今回ですと、飛行経路の下に当たるような場所２カ所でやりたいというような申し出が国のほうからございまして、それを受けまして区と、私どものほうと調整した結果、この２カ所に決まったという経緯がございます。
細野委員
これまでもそういうこと、区と協議してという感じで決められてきたんでしょうか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
そのとおりでございます。
細野委員
これまでの開催地域というか見ても、割と中央部とその北だったかなというふうなちょっと記憶があるんですけれども、南のほうでの開催が多分これまでなかったんじゃないかなというふうにもありまして、そのあたりの地域的なところも多分これから、またこういう機会があったときにはちょっと検討もしていただきたいなという、これは要望で結構です。
委員長
よろしいですか。
細野委員
はい。
森委員
今までのやりとりの中で、個別の要望って、要するに国土交通大臣宛てに首長名で出す要望書というのを幾つか特別区の中でも出していると思うんですが、そういうものを、御答弁の確認なんですが、出す、出さないも含めてこれから検討されるということですか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
これまで、やはり落下物の事故等がありましたときには、そういった御意見も区民の方からございましたし、議会での御議論もいただいているところですので、検討はしてまいりましたけれども、現状におきましては、区が独自で要望書を出すというところまでの具体的な検討というものはしてございません。
森委員
そうすると、新しい航路にかかっている住民の方が不安に思うのは当然で、その不安は自治体として明確な形で首長名で要望は出すべきだということは申し上げておきたいというふうに思います。内容についてもさまざまあると思います。今回御報告いただいたのはまたオープンハウス型ですけれども、教室型の要望というのも依然強いですし、これは特別区の議長会の要望の中にも入っている。こういったものとか、それから国土交通省は後ろ向きなようですが、私はやっぱり試験飛行みたいなものが必要なんじゃないかというふうに思っていますので、そのあたりを含めて要望書を出すということを御検討いただきたいというふうに思いますが、もう一回御答弁をお願いします。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
区として、繰り返しになってしまいますけども、協議会等でそういった落下物対策及び情報提供の充実などにつきましては要望してきているところでございまして、私どもの理解としましては、それに対応した形で、国のほうでも落下物の対策を世界に類を見ないという形で我が国独自の基準というのを定めたという、これもことしになって定めたということでございますので、その辺の状況から見まして、現時点で独自に要望書を出すというのは、検討はさせていただきますけども、それを出す、出さないを含めまして御意見として賜りまして、部内で検討させていただきたいと思います。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、８番、その他で理事者から何か報告はありますか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
区税におけるチャットボットの利用に関する実証実験の中止につきまして御報告申し上げます。
さきの第３回定例会区民委員会におきまして、都と区市町村との共同での取り組みといたしまして、住民税の特別徴収に関する定型的なお問い合わせを、チャットボットにより対応いたします実証実験の実施につきまして御報告させていただきましたが、先般東京都より、都と区市町村が一丸となって実施するための調整が十分整わないため、一旦本実験を見合わせる旨の連絡がありましたため、中止することといたしました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
小杉委員
具体的にはどういった理由なんでしょう、見合わせるというのは。不具合があったということですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
詳細は都から説明はございませんが、調整が十分整わなかったため、一旦見送りとしたということで連絡が入ってございます。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告は。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
住民税（特別区民税・都民税）、国民健康保険料の一斉臨戸徴収の中止につきまして、口頭で御報告をさせていただきます。
例年、年１回日曜日に実施しておりました管理職、昇任者、新規採用職員による一斉臨戸徴収ですが、オートロックマンションの増加等、居住環境の変化などから面談件数が低下し、また、実施１カ月後の収納額も減少しているなど、実施による効果が薄らいでいる現状があります。このため、検討した結果、中止することといたしました。中止した場合でも、所管による納付促進の早期着手や滞納処分のさらなる推進等により、収納実績は一層の向上が図られるものと考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
臨戸徴収って、例年いつぐらいに行われておりましたでしょうか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
毎年、年末１２月に実施しておりました。
久保委員
今１２月で、年末に中止しますということが今月委員会で今報告があったわけですけれども、臨戸徴収をやめるといいますか、今年度やめることについては、いつぐらいからどういう検討をされていたんですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
実施結果につきまして、その効果等を検証してまいりました結果、今回、１２月に中止の御報告をさせていただく次第となりました。（「いつから検討していたんだと」と呼ぶ者あり）検討につきましては、今年度に入りまして検討を開始してございます。（「それがいつだということ」と呼ぶ者あり）
久保委員
今年度に入ってからということでね。今年度に入ってからというと４月ですか。４月ということですか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
申しわけございません。区の中で債権管理対策会議という会議がございまして、その会議を中心に検討させていただいております。（「それがいつからなんだ。何月なんだ」と呼ぶ者あり）５月、６月以降ということで検討を開始してございます。
久保委員
５月、６月で債権管理のことを検討されて、決まったのはつい最近ということなんですか。臨戸徴収っていろんな職員の方が携わるわけですよね。その携わるに当たって、やっぱりいろいろスケジュール調整されたりとかしてくると思うので、もっと前からいろんな調整をして臨戸徴収をやっていくようになっていたんではないのかなと思ったものですから、何かすごく唐突感が否めないんですけれども、その辺、もう少し詳しい経緯を教えていただけますか。
矢島区民サービス管理部副参事（税務担当）
恐れ入ります。６月ぐらいから債権管理対策会議で各債権の収納率の現状、それから、これまでの取り組み等を検証してございます。その中で収納率のほうにつきましても、臨戸徴収を開始してから昨年度まで８年間ということで、さまざまな取り組みを行ってまいりましたので、収納率のほうも向上してまいりました。そうした中で、この一斉臨戸徴収を実施するに当たりまして、所管の準備や実施後の対応、そうしたことに職員のほうが時間と労力がかかってございましたので、その部分につきまして、滞納整理のほう、財産調査、そういったことに注力してまいろうということで検討を進めました結果、臨戸徴収を中止することといたしました。
久保委員
すいません。ちょっと何となくかみ合っていない気がしておりまして、経緯としては、要はその費用対効果を考えると、職員がたくさん人数が出て年末に忙しい思いをして動くほど、その割にはあんまり徴収ができていないと、そういうことなんでしょうか。それで、いっときには徴収率が上がっていた時期というのもあったように思っていたんですね。その臨戸徴収をやった効果というのが一定見られていたから、さっき８年間とおっしゃっていましたかね。８年間臨戸徴収をやって効果があったから継続されていたと思うんですけれども。もしかしたら決算の資料などが今ちょっと、見ればあれですけれども、比較の中でですね。これまでのこの臨戸徴収の件数ですとか徴収額というものの推移というのがわかるのかもしれませんけれども、今その資料があるわけではないので、その辺のところのちょっと比較がわからないところなんですが、今回、臨戸徴収を１２月の末には効果がないのでやめますと。これはもう今年度は完全にやめてしまうということで、一度やめると、きっとやめることになるんだと思うので、一度、今口頭での御報告でございます。口頭での報告だけなので、できればその推移などがきちっとわかって示していただける、本当に今までかけてきたことが労力に見合わないことになってきているので、滞納整理につきましては今回決算でも大分いろんな質問が上がっていて、効果があるということを言われていたので、そこの効果と、どういうふうに検証して、臨戸徴収と滞納整理を比較検討した結果、こういうことになっていくだろうと。また、それにあわせて、やはり臨戸徴収をやめたことによって徴収率が下がってしまうようなことがあってはいけないわけですから、きちっと目標を定めた上で、そこもわかりやすく議会のほうに御報告していただきたいなと思うんですけれども、その辺いかがですか。
上村区民サービス管理部長
本日の報告につきましては、総務委員会と区民委員会で御報告申し上げておりまして、ある面で所管が行政監理になります。債権管理対策会議、私も含め、税務、国保、介護、主要３債権も入ってございますので、そういう中で、春それから秋、債権管理対策会議、行政監理が主体でございますけれども、経営室長中心の会議でございますけども、これまでの経緯、推移、またいろんな、今、副区長が中心の債権管理対策会議でございますので、そういう中でいろいろ資料を出して、秋に一応こういう形で資料も出して、さまざまな要因が見られる。また、準備に係る職員の負担、事務負担といいますか、滞納件数がそれほど、この臨戸徴収するために事務を、訪問とか催告をやめて事務をためておくみたいなところがかなり見られたので、これはちょっと一回見直したほうがいいんじゃないかというようなことが、秋にもう一回検討いたしまして、こういう形になってきたわけでございますけども。御報告が確かに１２月、まあ、１月に、昨年とか一昨年だと１２月と１月に国保と税と分けてやったこともございますけども、この時期になったということは大変申しわけないというふうに思っております。
また、資料につきましては、総務委員会とあわせてちょっと検討させていただきたいと思っております。
久保委員
ということは、総務委員会にも資料は出ていなくて口頭報告だけということなんですね。
それで、今ちょっと意外だったなと思いましたのが、臨戸徴収をするために事務をためておいてというようなことがあって、それは何となく本来のあるべき姿ではなくて、やはり全てのことをやった上で、なおかつそこでも徴収できかねるので、臨戸徴収をするとか滞納整理をするということだと思うんですよね。そうなってしまうと、じゃあ、今度滞納整理専門家の人が入るから、滞納整理にやってもらったらいいじゃないかと。役所のほうからの催告ですとかそういったことは手間になるから、その辺の事務をためてしまってそちらに回してしまえばいいのではないかというようなことが起きてしまうのではないかなというふうに、今のようなお話を聞くと思ってしまうんですが、そういうことはないですね。
上村区民サービス管理部長
全体として臨戸する件数が年々少なくなってきていると、そういう傾向にあるということです。
久保委員
臨戸する訪問先が少なくなっていて、なおかつオートロックなので会えないようなところがあって、臨戸のあまり効果が見られないということが判断だったということでありますけれども、先ほど行政監理のほうと調整をしていただいて、何か推移がわかるような形で、今までの経緯も含めてきちっと御報告をしていただきたいなと思いますので、その辺のところはしっかりお願いしたいと思います。またそれを見ながら議会としてもきちっと、その報告を受けて、今後さらに本当に的確に徴収を図れるような形でやっていただきたいなというような議論にもなるかと思いますので、その辺は委員長、またよろしくお願いいたします。
委員長
今度、閉会中でも今までの経緯、そういう資料というのは出るの。
ちょっと委員会を休憩します。
（午後３時０６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１３分）
それでは、今休憩中に取り計らいしたように、担当のほうではよろしくお願いいたします。
他に報告はありますか。
高橋環境部副参事（生活環境担当）
それでは、不良な生活環境解消のための行政代執行の実施につきまして、口頭で御報告をさせていただきます。
本件は、中野区内の私有地及び私道上におきまして、物品の蓄積及び工作物の放置が行われたことにより、中野区物品の蓄積等による不良な生活環境の解消に関する条例が規定する不良な生活環境が生じていたものにつきまして、同条例及び行政代執行法に基づいて中野区が代執行を実施するに至ったものでございます。
現地におきまして、平成３０年１２月３日（月曜日）１３時５８分に代執行開始宣言を行いまして、その後、除却作業を実施しているところであり、７日（金曜日）に終了の予定でございます。これまでのところ、作業は順調に進んでおります。
本件の実施結果の詳細につきましては、改めて本区民委員会におきまして御報告をさせていただきます。
私からは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終わります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時１５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１６分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は１２月７日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後３時１６分）