中野区議会厚生委員会〔平成３１年１月２４日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成３１年１月２４日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１５分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
日野 たかし副委員長
加藤 たくま委員
ひやま 隆委員
甲田 ゆり子委員
いさ 哲郎委員
篠 国昭委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 伊藤 政子
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当、地域包括ケア推進担当） 滝瀬 裕之
中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 均
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊東 知秀
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 鈴木 宣広
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 滝浪 亜未
南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 荒井 弘巳
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 伊藤 廣昭
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 葉山 義彦
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大場 大輔
健康福祉部長 小田 史子
保健所長 向山 晴子
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 長﨑 武史
健康福祉部副参事（健康推進担当） 只野 孝子
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当） 平田 祐子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 菅野 多身子
健康福祉部副参事（生活援護担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（生活保護担当） 林 健
○事務局職員
書記 遠藤 良太
書記 冨士縄 篤
○委員長署名
○審査日程
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
保健衛生及び社会福祉について
○所管事項の報告
１ 中野区の新たな区政運営方針について（地域支えあい推進室、健康福祉部）
２ 平成３０年度中野区業務委託の提案制度における採用業務の決定について（地域活動推進担当）
３ キッズ・プラザ江原の運営事業者の選定結果について（地域活動推進担当）
４ ＩＣＴを活用した在宅医療介護連携・情報共有体制の構築について（地域包括ケア推進担当）
５ 地域医療機関誘致の考え方について（健康推進担当）
６ （仮称）中野区自殺対策計画の骨子について（保健予防担当）
７ （仮称）中野区立総合体育館の管理運営に関する考え方（案）について（文化・スポーツ担当）
８ （仮称）中野区立総合体育館の整備に係る契約変更について（文化・スポーツ担当）
９ 旧中野刑務所正門の取扱いについて（文化・スポーツ担当）
１０ 精神障害者に対する中野区障害者福祉手当の支給について（障害福祉担当）
１１ 知的障害者生活寮・在宅障害者（児）緊急一時保護事業について（障害福祉担当）
１２ その他
（１）区民活動センターの施設改修に伴う休館について（地域活動推進担当）
（２）子育てひろばの新規開設について（地域活動推進担当）
（３）オリンピック・パラリンピック推進事業「５００日前カウントダウンイベント」の実施について（文化・スポーツ担当）
（４）江古田三丁目障害者グループホーム等の整備について（障害福祉担当）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、保健衛生及び社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１、中野区の新たな区政運営方針についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、私からお手元の資料（資料２）に基づきまして、中野区の新たな区政運営方針につきまして、作成いたしましたので御報告させていただきます。
中野区の新たな区政運営方針は、別添でつけております。
次に、私から所管部につきまして、案の段階から変更した点についてのみ御報告させていただきます。変更した点でございますが、別紙の４ページをお開きいただきたいと思います。
こちらの（２）地域の子育て支援拠点の充実の部分で、２０１９年度に取り組むこととして記載してございます。案の段階では「新たな児童館施設等の配置計画（案）の作成」としてございましたが、このたび「統合新校の開設に伴う児童館施設等の配置計画（案）の作成」というふうに改めました。この変更は、１９年度において新しい基本構想、基本計画に先駆けて検討する理由といたしまして、みなみの小と美鳩小になりますが、この２校が２０２０年９月に、新校舎で開校するということが予定されておりますので、この点を踏まえまして、表現を具体的に記載したものでございます。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
甲田委員
ちょっとよくわからなかったんですけれども、「新たな児童館施設の」となっていたのを「統合新校の開設に伴う児童館施設等」というふうに変えて、「新たな」というのをとったというのは、どういう意味があるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
このたび、新しい基本構想、基本計画の計画が２０１９年度、２０年度ということで予定されておりますけれども、それに先駆けまして、２０２０年９月にみなみの小と美鳩小が、９月ということで予定しておりますけれども、新しい校舎で統合、開設されるということになりますと、従来の方針では、そこの管内の児童館の廃止というようなことが従来の方針としてございます。
新しい基本構想、基本計画の中では見直ししていくわけですけれども、とりわけ、この２校の地域の児童館施設等のあり方につきましては、開校に合わせて、一定考え方を定めていく必要があるということで、この表現を具体的に記載したというものでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２、平成３０年度中野区業務委託の提案制度における採用業務の決定についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして、平成３０年度中野区業務委託の提案制度における採用業務の決定について御報告申し上げます。
この提案制度でございますが、条例に基づきまして、公益活動を推進するために、区民団体の発意によりまして、区からの業務委託を提案しまして、区は区の業務としてふさわしいものを選定し、その実施を提案団体に委託するというものでございます。
この事業の募集経過でございますが、説明会を６月２５日と２６日の２回行いました。１６人の参加がございました。続きまして、７月１７日から１１日間、２７日まで募集を行いました。
また、このときにあわせまして、区民団体への業務委託を促進するために、区から委託になじむ業務のモデルをモデル事業として掲示し、団体からの提案を求めました。
そのモデル事業の内容は、子ども特別支援担当において、ペアレントメンターの養成という事業をモデル事業として提案したものでございます。
おめくりいただきまして、その結果でございますけれども、今回は、モデル事業１を含んでおりますが、４業務の応募がございました。
３としまして、その審査経過でございます。
この応募を受けて審査したわけですけれども、審査基準はごらんのような形で、３区分において記載のような項目について審査を行いました。
次に、審査でございますが、所管におきましてヒアリングと審査を、８月から１０月において行いました。
続きまして、中野区区民公益活動推進協議会におきまして、１１月１日に審議を行いました。提案団体からの提出書面、また、所管分野からのヒアリング結果報告に基づきまして審議をし、答申を行いました。
３ページをごらんください。
この提案業務の内容と答申の抜粋、採用結果を一覧にまとめてございます。
詳しくは、後ほどお読み取りいただきたいと思いますが、４業務のうち、このたび採用いたしましたのは３業務でございます。３業務採用でございますが、１番の事業につきましては、提案内容の一部を採用したというものでございます。
不採用としました業務が下段の一つでございまして、こちらは「外国の文化の背景のある子ども」への学習支援事業の御提案でございましたけれども、事業の内容や費用対効果の点で、課題が多く認められ、ヒアリング等、担当所管で調整いたしましたが、採用は難しいということで不採用といたしました。
一番最後のページ、４ページをごらんいただきたいと思います。
今後の予定でございますが、１２月に採用、不採用の業務の公表をホームページでしております。
３１年度になりましたら、採用業務に係る契約の締結をしてまいります。
２０２０年３月までに業務の実施、実施業務報告会を公開制で行いまして、４月には、意見・評価の公表を行う予定でございます。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
加藤委員
御報告ありがとうございました。
まず、このモデル事業というのが、このペアレントメンターの養成というのを指定した経緯等はどんなことを御指導するんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この提案をしたのは、子ども特別支援担当でございますけれども、課題のあるお子さんを育てている家庭におきまして、保護者の方の不安ですとか、いろいろな今後のことに関する相談というふうなことで、非常にニーズが高いという、実際の担当としての区民の方のニーズというものを踏まえまして、特にそういう経験のある方の相談や、御支援がとても有効というふうなことが国からも示されておりましたので、ぜひこの事業をモデルとして提案したいということでございました。
加藤委員
あまり疑い深くやるわけじゃないですけれども、この業務をとった事業者から、こういうのをモデルにしてくださいみたいなのがあって、採用になっちゃうということがあったら、なかなかそれは認めづらいというところで、その辺のニーズが、全庁的にこれが特別必要だというところの決定経過みたいなところがしっかりしないと、その辺、疑義が生じてしまう可能性があるので、ちょっと懸念したところであります。
ちょっとすみません、勉強不足で申しわけないんですけれども、この提案制度というのは何年目なんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成１８年から行っております。
加藤委員
これは１回やると単年度で終わってしまうものなのか、出し続けていれば続けていけるものなのか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今、御質疑ございましたように、単年度契約でございますが、非常に経過がよかった、効果があったということで、さらに業務委託として続けたいという意向が所管としてあり、区としても、そういう意向が固まり、団体としても受けられるということであれば、また翌年度ということも可能でございます。
加藤委員
物がよかったら、その後、随契とかそういう形にも変質していく可能性というのもあるんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
その団体に随契になります。ただ、区に提案して受けてやっていく中で、委託ではなくて、何らか自立的にやっていけるというふうなことも含めて、所管が伴走型でいろいろ御相談に乗っていくということもしております。
加藤委員
ほかの助成金等だと、継続性みたいなところが非常に多く問われるような、申請の際には、そういったところが多く書かれるわけですけれども、これはもう、ある意味１回お試しみたいな、スタートアップ的な予算取りで、その後、計画の中では、５か年とか中長期的なものというのも、この申請の際には必要なんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、この提案をしていただくときには、単年度しっかりやっていただくということで、その後の継続性ですとか、そのことについて、特に条件を出しているということではございません。
いさ委員
１番目の採用業務の性的マイノリティの当事者への生活相談の話なんですけれども、一部採用となっています。これ、どの部分が採用され、どの部分が採用されなかったのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
内容のところを見ていただきまして、リーフレットの作成というものがございましたけれども、これについては、所管としては、その業務のみ特化して、このリーフレットの作成業務については、もともと所管として、３１年度計画していたということで、従来の計画どおり、リーフレットの作成については、報償費を活用して、別に行うということで、この団体に委託する業務としては、研修や対面相談の実施ということで聞いておるということでございます。
いさ委員
そのあたりのことというのは、公表されたのが１２月ということですね。その団体には、その内容、どこがどうだというのは伝わっているということですね。そのことについて、その団体から何か御意見なりというのはありましたか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的に委託させていただくために、担当所管は非常にきめ細かく、団体とヒアリングして調整をしておりますので、ここは御納得いただいて、むしろそのほうがということで、お話し合いができてこのような委託の形になっております。
いさ委員
リーフの作成自身は、もうもともと計画にあったということだと、今、お聞きしたんですけれども、そこまで考えていらっしゃるからには、やはり、この方々にも、そういうところに行って御意見をいただく、作成に加わっていただくのは難しいにしても、しっかり御意見をいただいて、もともと考えていらしたような中身というのは、半減させていくべきじゃないかなと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当然そこの部分は知恵を出していただくということで、実施していくというふうに聞いております。
むとう委員
今のところで、見積額が出ておりますけれども、リーフレットの部分をなしにしたということで、この額はそれを除いた額なのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
金額は、あくまでも提案されたときの見積額でございますので、今後、予算審議になりますけれども、さらに、予算については、どこの団体につきましても詳しく精査して、委託するための金額は決めております。
甲田委員
この中野区業務委託の提案制度というのは、去年はあったのかどうかちょっとわからないんですけれども、ここ数年の採用の実績を教えていただけますでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
これまでの間で、全部で３７提案、採用したのは４業務というふうな状況でございまして、ここ近年のところで申し上げますと、２５年度以降では８提案で、実際採用したのは、２８年度の１事業ということでございます。
甲田委員
ということは、今年度３事業採用されたというのは、これはもうかなり異例なことだと思うんですけれども、そういうことになった何か政策的な判断というか、そういったものがあったのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
担当として、広報、周知、さまざまな機会を捉えてお伝えしてきたということはございます。それから、庁内におきましても、やはり新しい業務提案をというところは、そこを担っていく所管にとっては、計画的に予定してきたことではない提案を受けるということでもありますので、なかなかハードルが高いということもございましたけれども、そこも担当としても、いろいろな業務を整理し、そこの御支援もしながら推進に向けて取り組んだことが、今回、一定の結果が出たかなというふうに思っているところです。
甲田委員
今、お聞きして、こういった提案業務は、区の職員も減っている中で、民間でいろいろな工夫をされて、多様性のある社会の中で、どうしていったら課題解決ができるのかということをされている民間団体は大変多くなっていると思いますので、やっぱりそういう提案をしていただいて、採用、不採用にかかわらず、積極的に、勉強の意味でも、どんどんそういったところから提案をいただくということはすごくいいことだと思います。
提案いただいた上で、区の政策にかなっているものについては、発展的に継続性のあるものにしていただくということも大事だと思うんですけれども、毎年採用するというだけではなくて、こういう業務を継続して、区として本格的な事業にしていく、そういう将来的なことも考えてやっているのかどうか、ちょっとその辺も、わかれば教えていただきたいです。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
所管として、この政策助成と基金助成と、この業務委託提案を三本柱として、中野区のさまざまな皆様の公益活動を推進していくということに総合的に取り組んでいるわけですけれども、正直なところ、まだそこの団体を育てていくこととか、非常に先駆的な行政が気づかなかった分野を、区民の方と一緒に新しい形で解決する道を探るというふうな、そこまで切り込んだ担当としての業務の質が、まだそこまで届いていないと思っているところです。
今回こういう形で、業務提案が少し数が出てきたということで、一定の成果も感じながら、今、委員ご指摘の、さらに進んだ公益活動のあり方、区がどこまで、どういう形で支援していけばいいのかということは、課題として受けとめておりますので、少しでも進めていくように取り組んでいきたいというふうに思っております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、キッズ・プラザ江原の運営事業者の選定結果についての報告を求めます。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、お手元の資料（資料４）をごらんください。
キッズ・プラザ江原の運営事業者が決まりましたので、御報告申し上げます。
平成３１年４月に、新規に江原小学校に、江原学童クラブを併設いたしまして、キッズ・プラザ江原を開設いたします。その運営事業者につきまして、企画提案公募型事業者の選定の手続きにより、決定いたしました。
委託予定事業者は、株式会社明日葉でございます。代表者、住所は、記載のとおりでございます。
選定方法は、応募事業者の事業提案内容、運営する施設の視察及びヒアリング結果に基づきまして、選定委員会において審査し、総合的な評価を行った上で選定いたしました。
今後の予定でございますが、来月２２日に、保護者の皆様に説明会を行いまして、３月下旬から開所式、また学童クラブの移転を行いまして、４月１日開設という運びになります。
御報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
今回の応募では、何社の応募がありましたか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
４社でございます。
いさ委員
この事業者が選ばれた理由というのは、今、端的に言えるのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この事業者につきましては、全般的に点数がよかったということですけれども、特出することとして、職員の育成に関して非常に熱心に取り組んでいて、マニュアルもすごく質の高い、いいものをお持ちであること、また、アプリを活用した職員の意見交換、提案制度の表彰制度で、職員育成に熱心に取り組んでいるということで、非常に点数が高かったということでございます。
むとう委員
この会社は、もともとどういうことをメーンにやっている株式会社なんですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在いろいろ、学童とかキッズをやっていただいていますが、その前身、もともとというところの御質疑については、答弁保留させてください。すみません。
むとう委員
既にこの会社は、中野区内にとっても実績があるところだったのですか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
学童クラブ３所、キッズ・プラザ２所、今、実際運営していただいております。
委員長
他に質疑がなければ、答弁保留を除いて、本報告について終了いたします。
次に、４番、ＩＣＴを活用した在宅医療介護連携・情報共有体制の構築についての報告を求めます。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
それでは、ＩＣＴを活用した在宅医療介護連携・情報共有体制の構築について御報告いたします（資料５）。
まず、本編をごらんください。
地域包括ケアシステム推進プランですけれども、在宅療養に関わります医療等の関係者が在宅療養される区民の身体や支援経過などの情報を共有し、より質の高いサービスの提供に資する在宅医療介護連携・情報共有体制を構築することとしてございます。
現在の進捗状況について、御報告いたします。
まず、経過等でございます。
平成２８年度から２年度間にわたりまして、地域包括ケア推進会議等で検討・協議をいたしまして、区においてシステムの導入をしていくことといたしました。
今年度は６月に、システム事業者の選定契約をいたしました。
その後、部会等で具体的な協議・検討を重ねまして、来年度からの本格稼働に向けたテストを行うことといたしました。
システムの概要でございます。
名称は、なかのメディ・ケアネットでございます。
主な機能といたしまして、個人情報を共有する機能、関係者間での情報を交換する機能、ポータルサイトの設置等々でございます。
利用可能な者ということで、関係者の範囲でございます。
以下、アからウのとおりでございますけれども、医療・介護関係機関や区でございます。
システムの運営主体ですが、中野区でございます。
システム構築・保守管理事業者ということで、記載のとおりでございます。
システムの利活用イメージということでございまして、別添資料をごらんください。
右側のところですが、ＩＣＴによる情報の共有から関係者間での連携の強化、さらに安全な治療や質の高い医療・介護サービス、ひいては、在宅療養者の生活の質の向上をイメージした図となってございます。
恐れ入りますが、本編資料に戻りまして、裏面をごらんください。
（７）共有・活用する個人情報等でございます。下記のアからウのさまざまな事項につきまして、個々の対象者に関与する医療・介護の関係者が、文字による情報はもとより、写真や動画など、視覚情報での共有を行いまして、関係者間での連携による迅速かつ具体的な処置が図られ、質の高いサービスの提供に資するものでございます。
システムの利活用のメリット等でございます。
まず、一つ目は、即時性でございます。スマホ、タブレット等で必要な情報が即時に共有できるというものでございます。
二つ目は、視覚情報の活用ということで、傷病特性に応じました処置や支援が、迅速かつ的確な対応が可能となるというものでございます。
三つ目は、時系列での情報蓄積・共有ということで、オンラインかつ時系列で情報が蓄積されますので、関係者間での協議等が円滑になります。
その他につきましては、お読み取り願います。
今後の予定ですけれども、関係者間での運用テストを踏まえまして、４月から本格的な活用を開始する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
ひやま委員
御報告ありがとうございました。これはどこかほかの自治体で、こういった取り組みをやっている事例というのはあるんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
所管での認識した範囲ということで、全国で、このような情報連携システムということで、約１,０００の自治体で導入があるというふうに認識してございます。
ひやま委員
基本的なところで申しわけないんですけれども、これは在宅医療に特化している、在宅医療にかかわる医療・介護の関係者が、在宅療養される区民の情報共有をするというふうにあるんですけれども、在宅に特化しているというのは、どういった意味があるんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
主に、医療・介護の連携ということで、その対象者、患者様が多職種での連携による対応というか、例えば、退院時から在宅療養を迎えるまでに、医師や訪問看護ステーションの方、介護の方、さまざまな職種の方が連携して対応するような場合に、そういった情報基盤を使いながら、迅速かつ的確に対応するといったようなもとで、このようなシステムの活用を計画するに至ったということでございます。
ひやま委員
そうすると、実際動かしていくとなると、多分いろいろな関係、ステークホルダーの皆さんが、これでつながることによって、いろいろな共有というのがされるメリットはあると思うんですけれども、一方で、例えば、これに参加しない業者さんというのは、情報の格差等が結構生まれたりすると思うんですけれども、基本的には、皆さんこれに入っていただくというような流れになるんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
このシステム計画に当たりましてのさまざまな検討協議の場としては、御案内いたしましたとおり、区の地域包括ケア推進会議、関係部会等々ということで、この会議には、三士会をはじめまして、介護サービス事業者とか、区内のさまざまな医療・介護の職能団体の方の代表者の方々に入っていただいております。
そうした中で、システムの活用ということで協議をしてまいりました。今後全ての団体、例えば従業員の方にお使いいただくまでは相当の期間を要するところでございますけれども、このシステム活性のメリットが広まっていく中で、また、その利用についても広まっていくというふうに期待を持っております。
ひやま委員
タブレット、スマホで、即時共有できるメリットというのは、確かに大きいとは思うんですけれども、一方で、やっぱりセキュリティーですよね。本当にいろいろな情報が蓄積されていくわけですから、例えば、流出なんかしたら、いろいろなものに悪用されてしまうという懸念が当然あると思うんですが、その辺の検討の経過と、それからどういった形にするのか、それだけちょっと確認させてください。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
本システムの仕様を決めるに当たりましては、例えば、総務省と厚生労働省のセキュリティーにかかわるガイドラインをクリアしたものということで、まず、システム基盤の仕様を固めまして導入を図っているというものが、まず一つでございます。
それから、運用に当たりましては、そういった個人情報の保護に配慮する事項ということで、さまざまな規約というものを、区で案をつくりまして、今後、協議を図っていきたいと考えております。
また、さらに、実際に利用者が医療の関係団体等の関係者をお使いいただく場合には、例えば、情報チェックシート、ＩＤパスワードの使用とか、不要な個人情報を載せない等々のさまざまなルールについては、今後運用テストの中で、実績を重ねながら改善していきたいと考えております。
加藤委員
この前、少子高齢化特において、御説明していただいたと思うんですけれども、何か資料が変わっているというところで、資料に出されている図面等が違うので、前回と何が大きく変わっているのか、説明をお願いします。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
少子高齢化特で出させていただきましたものにつきましては、システムでより具体的な内容の御案内ということで報告させていただきました。
今回の厚生委員会におきましては、システム全体の構築した経緯、概要、例えば、個人情報の掲載の詳細、それから、システム活用のメリットといったものを御報告させていただきたい。このような狙いでございます。
加藤委員
ありがとうございます。ここでその議論をしてもという話はあるんですけれども、例えば、マイナンバーカードができたときに、その可能性の中で、電子決済、クレジットカードがわりになるとか、こういったカルテ的な情報も共有されるみたいな構想はあったわけですけれども、そういったところは、このベンダーさんたちがそういうイメージを持たれたシステムなんですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
このようなシステムを導入している自治体はありますが、電子カルテを共有している自治体、例えば、医師会がこういったシステムを運営している自治体等では事例がございます。中野区のシステムにおいては、現時点では、カルテ等の共有は、現時点では考えていないということでございます。
加藤委員
簡単ではないですけれども、オープンデータは、区長が言われているところですけれども、もちろん、個人情報を隠した上で、そのデータ分析というのが、やはり今後の医療費、介護費用を抑制するために必要になってくると思うんですけれども、その辺の分析というのは、このツールを使ってすることは可能なんでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
全てのデータを分析して、オープンデータに生かすといった機能は、現時点のものには入ってございませんけれども、今後、委員御案内のように、医療費抑制というのは区の課題でもございますので、そういった方向に向けて、システム改善、見直しをどう図っていけるのかも踏まえながら、検討したいと考えております。
いさ委員
先ほども話題に出てきました個人情報との関連で、少しだけお聞きしたいんですけれども、これは結局、患者さん、利用者さんの情報がここに入ってくるという点では、その方々の了承を得るとか、そういうステップについては、どのようにお考えですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
こちらのシステムで、個人の方の情報を掲載するといった場合には、御本人もしくは御家族の同意が大前提となっておりますので、そういった同意が得られた方に対しては、情報共有させていただくという流れになっております。
いさ委員
同意いただくに当たって、どの範囲で、どんなふうにデータが使われるのかという説明はしなければいけませんよね。そうなると一定システムの概要といいますか、そういうことも説明が必要になってくると思うんです。そうなると、なかなかこういう世界を、皆さんにきちんと御理解いただけるのかというと、どうだろうかという疑問もあったりするんですが、そのあたりはどうお考えですか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
再度の御答弁になりますが、同意が大前提ということでございますけれども、その際には、御本人はもとより、御本人はなかなか判断が難しいというような状況もございます。その場合に御家族ですとか、成年後見、身元引受人等ということで考えております。そういった方々に対しまして、掲載させていただく情報共有の内容、種別といったものについて、説明の責任を持って同意いただくように、そういった医療・介護の職能団体、特に医療になりますけれども、そういった説明については、区としてきちんとしていきたいと考えております。
いさ委員
当然そういう御答弁になるかと思うんですが、そうは言っても、ほとんどの方が、それは御協力いただけるんじゃないかと思う一方、こういうシステムについて疑いを持っている方というのも一定いらっしゃると。御理解いただけない方については、どうなるのでしょうか。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
関係者の方で言えば、こういったＩＣＴの活用ということで、積極的に利用について御同意いただけている場面もあれば、御案内のように個人情報の流出とか、そういったものについての御懸念ということもございます。今後システム利用のメリット、安全も含めてのメリットというのを、私どもも検証しながら、迅速かつ質の高いサービスの展開につながるように、改善していきたいと考えております。
いさ委員
ちょっと聞き方を変えますね。御同意いただけない方というのは、御本人の意思が尊重されるでしょうか。つまり、ここに入れてほしくないという方は、どうなるのかということなんです。
滝瀬地域支えあい推進室副参事（地域包括ケア推進担当）
大変失礼いたしました。実際の患者様といいますか、対象者になる方で、御同意いただけないという場合には、これまでも同様に、医療・介護連携の中では、関係者間では、例えば、電話、ファクス、紙の手交といったものもございます。そういった形で、これまでどおりの対応ということですので、あくまでも御本人の同意があった上でのシステムの運営ということで考えております。
いさ委員
わかりました。旧来の仕組みは残るということですから、それ自身はそうせざるを得ないと思いますし、そのようにやっていただきたいというふうに思います。また、今もお聞きしたとおり、よくわからないままいいですよという方が、後からいろいろ出てくるということも想像されるとは思うんですね。ですから、御説明の部分、きちんと説明して御理解いただくというところは、重ねて御尽力いただききたいというふうに思います。
加えて、この間マイナンバーもそうだし、情報の流出というのは、相変わらずいろいろなところで出ていますから、ゆめゆめそこは万が一が起きないような格好で、セキュリティーの部分ですね。インフラもそうだし、運用もそうだし、どちらもそこは重々しっかりつくり込んでいただきたい。要望といたします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほどのむとう委員の御質問の保留の件でございます。
この会社はもともと病院、学校、福祉施設の給食の仕事で会社を立ち上げられておりますが、１９９２年に子育て支援サービスにも参入したということでございます。失礼いたしました。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時４２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時４３分）
次に、５番、地域医療機関誘致の考え方についての報告を求めます。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
それでは、地域医療機関誘致の考え方について、お手元の資料（資料６）により御報告いたします。
超高齢社会を迎え、医療需要の増加が予測されておりますが、医療や介護を必要とする区民が地域で安心して暮らしていくには、超高齢化に対応する医療機能を持つ医療機関の存在が重要となります。
２０１６年（平成２８年）７月の東京都地域医療構想では、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けた医療提供体制を構築するために、二次保健医療圏の医療機能別の医療需要、必要病床数を推計しております。
中野区は、新宿区、杉並区とともに、東京都二次保健医療圏としては、西部保健医療圏に属しておりますが、この圏域では、回復期機能を持つ病床が不足しており、２０２５年には、さらに需要が増すことが想定されております。
一方、昨年３月に改定された東京都保健医療計画では、区西部保健医療圏には急性期を担う病院が集積しておりまして、病床数は過剰であると示されたところでございます。
こうした状況を踏まえまして、今後の医療需要に対応するため、地域医療機関を誘致する考え方について報告いたします。
１、地域医療機関誘致の理由でございます。
中野区の老年人口は２０２５年以降、急激に増加し、２０５５年にはピークを迎えます。超高齢化に備え、在宅医療をバックアップし、地域包括ケアシステムを支える拠点としての医療機関を区内に確保する必要があります。
２、医療機関誘致予定地概要です。
所在地は、中野一丁目５７番２号（旧中野中跡地）。
敷地面積は、約１万１４８平米でございます。
３、誘致する医療機関ですが、病床数１５０床以上の病院であって、区西部保健医療圏において既に開設しており、誘致予定地に移転可能な医療機関でございます。
続いて、資料２ページ目になります。
４、誘致の方法ですが、企画提案公募型事業者選定方式により実施いたします。
５、誘致する医療機関に求める機能等でございます。
公有地を活用する観点から、回復期医療、救急医療、災害時医療、区内医療機関との連携、地域医療への支援を必須といたします。回復期医療につきましては、（１）に示してございますが、地域包括ケア病床、回復期リハビリテーション病床のいずれか、もしくはその両方を有し、地域の在宅医療を支援すること。（２）救急医療については、集中治療室を設け、東京都二次救急医療機関として指定を受けること。（３）災害時医療については、東京都災害拠点病院、東京都災害拠点連携病院、東京都災害医療支援病院、いずれかの指定を受けることとしております。
また、（４）（５）でございますが、区内医療機関からの紹介患者に対する医療提供体制として、医療法に規定する地域医療支援病院に準じた紹介率・逆紹介率を持ち、高額医療機器共同利用や地域医療貢献事業の実施により、地区医師会等と連携して地域医療の質の向上に寄与すること、これらを必須とします。
６、その他提案事業として、事業者がその他の事業を提案する場合は、区内の医療又は保健福祉の向上に資するものであることといたします。
資料に提案事業例を挙げておりますので、お読み取りください。
７、区有地の貸付けにつきましては、定期借地権に基づく土地賃貸借契約によるものとし、貸付期間は５０年といたします。貸付料については、中野区行政財産使用料条例に基づき算定いたします。
なお、区が実施する事業を受託する場合や提案事業の内容により、貸付料を減額する場合がございます。
続いて、資料３ページになります。
８、スケジュール（案）でございます。
２０１９年第１回定例会にて、公募について報告させていただきます。２０１９年にプロポーザル、その他事業者選定を実施いたします。その後のスケジュールについては、資料をお読み取りください。２０２５年を目途に、地域医療機関の開設を考えております。
私からの報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
甲田委員
２ページ目の誘致する医療機関に求める機能というところで、（１）から（５）までありまして、（２）から（５）は当然かなと思うんですけれども、（１）回復期医療を求めるということなんですが、この回復期医療を求める理由を教えていただけますか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
平成２８年に示された東京都の地域医療構想におきまして、中野区を含む区西部医療圏にある回復機能病床は、全体の６％しかございません。２０２５年には、全病床数のうち３割ほど回復期病床が必要であるだろうというふうに、東京都の地域医療構想では推計しております。
その考えを踏襲して、昨年３月に出された東京都保健医療計画においても、その考えが示されておりまして、回復期病床の必要性というのは、東京都の地域医療連携会議が圏域ごとに開かれておりますが、それらで議論されているところでございます。
甲田委員
中野区を含む新宿、杉並の二次医療圏の中で６％しかないということですよね。本当に回復期、リハビリということですので、やっぱり今、医療が進んできている中で、本当にそういったニーズはものすごく高くなっているということを、私もまちを歩いていて、いろいろな区民相談を受ける中で本当に感じるところでありますので、これは早急に回復期の医療は整えていただきたいと思っていたところであります。
二次医療圏、私ちょっとよくわからないんですけども、この中で、病床数が過剰であるというふうになっているんですが、急性期、回復期、慢性期とあると思うんですけれども、どの辺が多くて、どのぐらい過剰なんでしょうか。何床ぐらい過剰なんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
まず、二次保健医療圏の病床数の話ですが、病床数というのは、地域による病院の偏在を是正することを目的として、全国一律に各都道府県が策定する保健医療計画の中で、医療法にある算定式を用いて病床数を定めている。性別や年齢別人口とか病床利用率などの数値を使って、それが算出されてくるということでございます。
昨年３月に示された基準病床数は８,２００床ほどですが、今現在、既存病床が１万五、六百床ほどありますので、２,０００床ほど上回っているという状況でございます。ただ、こちらは病床の機能別の数を示すものではございません。
甲田委員
そうすると機能別には、上限というのは定まっていないということなんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
機能別の上限を示したものはございませんが、あるべき姿ということで、それは地域医療構想の中で示しているものでございます。
甲田委員
今回、回復期をふやすことによって、そうすると、どこかを減らさなきゃいけないということが出てくるのでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
病床数は、その基準病床数の中でやり繰りするということになりますので、ですから機能転換していく。だから、今まで急性期病床でやったものを回復病床に変えていただくといった話し合いといいますか、そういった調整を、東京都を中心に地域医療構想会議の中でしていくということでございます。
甲田委員
あとは、全くあれですけども、旧中野中跡地ということですから、あの位置はもみじ山通りということで、バスが通っていないんですね。そこに病院を持ってくるということによって、いろいろな交通機関というのもやっぱり必要になってくるのかなということもあるんですけれども、所管外だと思いますが、でも、ここに誘致するということで、何かそういった話し合いというのは行われているんですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
病院の誘致ということで、ある程度一定のまとまった面積を持つ区有地が必要ということで、旧中野中跡地ということが１０か年計画に盛り込まれたところでございます。そのアクセスについては、地域医療機関を誘致し、事業者を選定した後の課題というふうに捉えてございます。今現在、何か調整しているということではございません。
小田健康福祉部長
今の甲田委員の御質問の件ですが、当該跡地に地域医療機関を誘致するということでは、まちづくり担当のほうに情報は提供してございますし、もみじ山通りの拡幅等の話も、私どものほうも一部承知しているところでございます。
今後は、おっしゃいましたように、バスの路線等につきましては、まちづくりの進展の中で、区の中で進めていければというふうに考えてございます。
甲田委員
まちづくりは、もみじ山通りからずっと補助２２０号線ということで、私も地元ですから、承知しているところですけれども、ただ、やっぱりこういうことが、だんだんに具体的になっていく中で、やはり整合性をとって、誘致するときにも、きちんとしていかなければいけないのではないかと思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思っております。これは要望にしておきます。
いさ委員
すみません、最初にちょっと確認したいんですけれども、文章の中で、二次保健医療圏というのと区西部医療圏という言葉が出てきますが、これはイコールですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
二次保健医療圏ですが、これは一般的な医療ニーズに対応するために、都道府県単位で定める区域でございまして、入院医療や周産期医療センターなどの専門的医療などを圏域内で確保するために、人口を勘案しながら、設定されているものでございまして、東京都では１３の圏域に区分されておりまして、そのうち、中野区は区西部保健医療圏として位置付けられている中に、新宿区、中野区、杉並区があって、その中で、こういった入院医療を確保する、必要な機能を確保する、そういった枠組みになっています。
いさ委員
つまり、意味は同じということで受け取っておいて大丈夫ですね。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
そのとおりです。
いさ委員
それで進めます。今、甲田委員の質問の中でわかりにくいことがあったので、重複するかもしれませんが、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、最初に出てくる「二次医療圏の中で、回復機能を持つ病床が不足しており」の部分ですが、これは人口に対してどれだけ必要のような基準があって、その基準に対し６％だという意味だったのでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
６％と申しましたのは、今ある区西部医療圏の中の病床数全体のうち、回復期機能を担っている病床が全体の中の６％であるという意味でございます。
いさ委員
では、改めて。何かそこは、これぐらいあるべきだというような基準、それもつまり人口に対し、これぐらいの回復期医療の病床数が必要だというのは何らか基準のようなものはあるのでしょうか。それは、あったらどういうものでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
重複になりますけれども、東京都地域医療構想の中で、今の人口構成が、そのまま２０２５年に引き延ばした場合に、全部の病床数の３割、約３０％は回復期病床である、そのぐらい医療需要が出てくるだろうというふうに見込んでいるところでございます。
いさ委員
ありがとうございます。次ですけれども、その計画の中では、急性期は過剰であるとなっています。これについては、同様にどうでしょうか。基準に対しどれぐらい過剰なのかということです。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
今現在、区西部医療圏では、急性期を担う病床が全体の８割以上を占めています。病床数が過剰であるというのは、先ほど申しました基準病床数として区二次医療圏、区西部医療圏で許可できる病床数の上限は８,２００ほどということですので、その病床機能について上限があるというものではございません。
いさ委員
ごめんなさい。そうすると、整理すると病床数における割合の話として、回復期の病床は３割ぐらいが望ましい、急性期は７割ぐらいが、つまり３対７ぐらいが望ましいというようなものであるということでよろしいですか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
病床の機能ですけれども、実は４種類ございまして、高度急性期というもので、急性期のうち特に専門的な医療を要するもの、それから急性期、リハビリテーションを担う回復期、長期の入院を必要とする慢性期の四つの病床機能が要るというふうに、東京都地域医療構想で示しているところでございます。その中で、回復期は３割必要になるでしょうという推計をしているところでございます。急性期が残りの７割を占めるということではございません。
いさ委員
ちょっと理解がおそくて、本当に申しわけないんですが、その「病床数が過剰である」のところを、もう少しかみ砕いてお願いできますか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
繰り返しになりますが、病床数が過剰というのは、今の入院実態、病床の稼働率や平均入院日数から算出されるもので、それは医療法の算定式によって出てくるものであって、必ず地域医療構想に示している病床別の必要量を示しているものではないものでございます。ただ、その病床数を超えて病床を許可することができないという仕組みでございます。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時０２分）
委員長
再開いたします。
（午後２時０５分）
いさ委員
つまり、今出されたこの資料を見ると、回復期は足りません、急性期は多いとなっている。しかしながら、出されたこの基準の中では、病床の種類までは問われていないというところが、ちょっとわかりにくかったということで、何といいますか、出す資料の整理をまた要望しておきます。
この２のところです。予定地ということで、旧中野中跡地になっていますが、これは今、何か想定される具体的な医療機関というのはあるのでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
この旧中野中跡地を、仮に全面活用して病院とした場合に、３００から３４０床ぐらいの病院が建つと思っておりますので、二次圏域にある程度の病床を持つ病院が来ることは可能というふうに想定しております。
いさ委員
そのぐらいの規模で可能性があるということなのですが、具体的に医療機関というのは、想定はあるのでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
特に特定の病院を想定して誘致するとか、そういう考えではございません。
いさ委員
では、ちょっと聞いてしまいますけれども、かねてから、ここは新渡戸記念中野総合病院が移るという話が一定うわさがあったということですが、今、新渡戸さんとは、特にやりとりされている、いない、それを話せる状況ではない、ある、どうでしょうか。多分地域の皆さんは、あそこが来るんじゃないかと思っていらっしゃるということでお聞きしています。
小田健康福祉部長
委員御指摘のとおり、以前からそういうようなお話、うわさもございました。ここの跡地を活用して、地域医療機関誘致をするという区の考え方についてはお伝えしてありますし、公募によって進めていきたいと思っているというようなお話も進めておりますし、病院が移転する場合には、当然東京都のほうに相談が必要なので、そういうことについてのお話などはしております。
ただ、具体的にどうかということはございませんし、特定の医療機関を想定しての今回の事業展開ではございませんので、二次医療圏域内のいろいろな病院のほうが可能性はあると思っています。
実際、今、新宿にある大学病院なども移って、違うような展開をしていくというのが、今、流れとしてございますので、広く対象を広げてやっていきたいというふうに考えております。
いさ委員
では、あともう一点だけ。先ほど、口頭の御説明の中で、例えば、急性期の医療機関について、急性期の病床も回復期のほうに変えてもらうような検討みたいなことも、御説明あったかと思ったんですけれども、現実として、医療機関に働きかけることができるとして、医療機関側がそれって可能なのかなと思いながらお話を聞いていたんです。運営のノウハウや、やってきた歴史や何かがある中で、急にそんなことを言われてもみたいなことにならないのかということで、ちょっとお聞きをしているんですが、お願いします。
向山保健所長
今おっしゃるとおりに、慢性期や回復期の医療と、それから急性期とマンパワーの質も含めて、あるいは、サプライとか部屋のスペースとか、備えるべき診療科の構成自体が違うというところがございます。
先ほど、基準病床のベッド数総数のお話をしましたが、この地域医療構想の算定、あるいはその趣旨は、病院の自主的な病床機能の報告と、診療報酬の出来高によって機能を分類し、自分の圏域で一つの圏域で医療を完結させられるのか、あるいは、近隣等の連携も含めて対応していくのかということを話し合いの中で、時間をかけてきちんと決めていく。少なくとも、一つの病院が全部を担うという時代ではないので、全数との機能分化と連携はもう前提であるということで、その話し合いの場をつくること、そのものが構想会議という会議で、東京都が音頭をとりながら、また地域医療支援病院という公的病院に関しては、これは構想会議の中で、機能転換も含めてプランを提示しなければいけないということになっておりますので、そういう点では少し時間をかけながら、ただ、今後全体としては、この圏域でもそうですが、肺炎、骨折、あるいは、脳卒中などの高齢化に伴って、明らかに増加する疾患への構えは当然つくっていく。そういう分担と話し合いの中でというお話になります。
いさ委員
ありがとうございます。わかりました。もう一点だけ。最後に、旧中野中跡地ですけれども、ここの土地の活用そのものについては、地域の方からさまざまな意見をいただくことがあります。今現在、七つぐらいの学校や町会の防災倉庫の仮置き場になっています。また、仮設がつくられている保育園、あとは体育館がそのまま残っていることにより、スポーツをやっている方からは、そこをあけてくれよという声もいただいています。
区が一定その方針を指し示す必要性に基づいて、それをやることは重要であると思うんですけれども、一方で、そういったさまざまな声がある中では、そういった方々の御説明や御理解いただく場というのが必要だと思います。今、このスケジュール中には、ちょっと見えてきていないものですから、地域の皆さんの声を伺いながら、御説明をしていくというところはどのようにお考えでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
公募に先立って、住民説明会はしていく予定でございます。
また、旧中野中に防災倉庫がありますけれども、今、桃園地域の避難所に指定されておりまして、対象３町会ほどが、防災備蓄倉庫の中に防災用品を入れているという状況もございますけれども、そういった関係部署で適切に避難所を指定し、代替倉庫を探すといった連携もとってまいります。
あと、今、仮設の保育園舎がありますけれども、こちらは１２月の子文教のほうで、宮園保育園、もみじやま保育園が仮設で入っていて、２０２０年の半ばまで使うということで報告を受けていますけれども、その後、解体というスケジュールで充分できるだろうということで、関係部署の中で情報共有しているところでございます。
加藤委員
旧中野中、その前は九中だったわけで、かなり自分の話になってしまいますけれども、九中卒業だったので、その後どういったものになっていくかということを考えたときに、やっぱりすごくいい病院ができるとうれしいなということで、個人的にいろいろ勉強させていただいていたところで、すごい病院をつくるにはどうすればいいんだろうなと考えている中で、国家戦略特区等を使って、慶應病院は保険外併用療法に関する特定、病床規制に係る医療法の特例とか、こういったものを慶應義塾大学病院は申請しているわけです。
こういったものも活用して新しい病院──大学病院が移転してくる可能性もあるという中で、このプロポのところでどう出されるかところだとは思うんですけれども、そういったところが前面に出てきて、この病院はすごいみたいなものが前面に出てくるようだったら、そこの卒業生として、なくなってしまうけれども、ああ、いいものができたね、それならしようがないと思えるんですけれども、そういったところというのは、公募の際に仕様として含めることができるんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
今回、地域医療機関誘致の考え方として、中野区のこれからの医療需要に対応するために必要な要件というものをお示ししたところでございますけれども、例えば、そういった特徴ある医療をやっていただくということを、その他提案事業の中に含めるということであれば、よろしいかと思います。
加藤委員
そういったすばらしい病院が誘致できるような仕組みをつくっていただきたいと思っております。
あと、敷地面積と病床数、誘致するのが１５０床以上の病院というところで、この面積だったら、病床数幾つぐらいがマックスという、つまり下限が１５０で、上限がどのぐらいだと見ていらっしゃるんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
先ほど、ちょっと答えてしまいましたが、仮にこれを全面に使用した場合、ほかの標準的な病院の病床数が１床当たり６０から７０平米ぐらい、それは待合室から何から全部含めて割り返した場合、そのぐらいあるというのが、最近の病院の状況でございますので、それを割り返して、想定した建蔽率を考えますと、３００から３４０床ぐらいマックスでできるのではないかというふうに試算しております。
加藤委員
そうしますと、１５０以上で、もし１５０床しかない病院が手挙げしていただいて、そこに決まらざるを得ない状況になったときに、半分ぐらい土地は要らないんじゃないかみたいな話にもなってしまうのかなといったときに、さっき言ったみたいに、チャレンジングな研究ができるようなとか、そういった施設が付随するような研究もなされるような大学病院が来てもらうというのもあるでしょうし、いさ委員からもありましたけれども、今、倉庫としていろいろと跡地が使われているという状況の中で、区有財産として、そういった使い方もあるのかなというところですけれども、この辺手挙げしてきた病院の病床数によっては、土地の使い方というのはいろいろ変わっていく、全部貸すわけではないというように考えられているんでしょうか。
只野健康福祉部副参事（健康推進担当）
土地を全面ということについては、また今後お示ししていきたいと思っております。
また、仮に１５０床でほかの機能、例えば、保健福祉の向上に資するような施設と合築していただくとか、そういうことは何ら構わないというふうに考えております。
加藤委員
あと、要望を最後に言わせていただきますけれども、いろいろと病院としてアイデアをずっと考えていたんですけれども、ＬＧＢＴの方がこの中野区には非常に多いみたいなことを聞いていて、僕はいろいろと移植関係の募金活動等を手伝ったりさせていただいている中で、最新移植技術を見たときに、スウェーデンだったら子宮の移植をして、子どもを産んだという事例もあるわけですよ。ＬＧＢＴの方が子宮を要らないと言ってとってしまって、どう処分されるかわからないですけれども、でも子宮が欲しいというのもあるので、こういったところは、非常にマッチング性が高い医療というのもあるのかな。そして、これからｉＰＳ細胞等ができれば、医療というのが当たり前のように移植をするという時代もあるのかなと思っていたので、そういった移植の研究みたいなものができるような病院になってほしいなという要望というか願望です。
いさ委員
すみません、聞き漏らしです。１点だけ。
病床数の話に戻るんですけれども、この二次医療圏において、回復機能を持つ病床が６％だと。それを３割まで引き上げようという指標がある。都合２４％ぐらい足りないという認識になっている。これは中野、新宿、杉並でのお話なわけですよね。とすると、その中での中野区が、どのぐらいの一定の責任を果たすのかみたいなことを、ここで話し合いがされているのか、そういう協議体みたいなものがあるのか、ここだけちょっと教えてください。
向山保健所長
全体としては、それぞれの４機能別の病院の代表が、あるいは、私のような行政委員が構成員になっております東京都のそれぞれの構想区域ごとの地域医療構想の会議というのがございます。ここの中で、それぞれの病院が、先日も城西病院という病院が機能転換するということで発表していましたけれども、何らかの変化を考えるときは、必ずそれを提示し、他の病院や行政関係者の理解を得るという合意形成の中で進めていくという形になっておりますので、中野区だけで、そういった会議の設置は現在のところしておりませんが、全体としては、構想区域としては、協議の場をきちんと持っているということです。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、（仮称）中野区自殺対策計画の骨子についての報告を求めます。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
お手元の資料（資料７）をごらんください。
（仮称）中野区自殺対策計画の骨子について報告させていただきます。
１、本計画の目的です。この計画は、今までにも御報告しておりますが、我が国の自殺の現状を受けて、自殺対策基本法により自治体に策定が義務付けられたものです。
昨年６月に策定された東京都の計画を踏まえて、中野区では自殺対策を総合的に推進するため、計画を策定することとしております。
２、計画期間です。平成３１年度から５年間です。
３、計画の骨子については、まず、別紙１をごらんください。
関係機関のヒアリング等を行い、前回の審議会での御意見を反映した骨子となります。章立てとしては４章を考えております。第１章としては、計画の策定にあたっての背景や基本的な考え方、第２章として、データから見た現状と課題、第３章で、今後の方向性として、基本目標とその成果指標を示すことを考えております。
第４章の政策については、別紙２をごらんください。
データや関係機関ヒアリング等から、重点施策に位置付けたものを中心に説明させていただきます。
具体的な取り組みについては、取組例の欄をごらんください。
基本目標１、生きることの促進要因を増やすについては、ポピュレーションアプローチとして、誰もが生きやすいまちとなるよう普及啓発や支援を行うものです。重点政策としては、プロファイルを踏まえた普及啓発の実施や、残された人及び支援者への心のケアに取り組んでまいります。残された人ということについては、当初、自死遺族を考えておりましたが、関係機関ヒアリングの中で、死因にかかわらず、大切な人を亡くした方は支援が必要であること、また恋人などのときに、遺族として支援が受けられないというようなことが、特にＬＧＢＴ団体などのヒアリングから出てきまして、このような表現にさせていただいております。
基本目標２です。生きることの阻害要因を減らすということについては、生きづらさを抱えた方に具体的なアプローチをすることを考えております。重点施策としては、ひきこもりやＬＧＢＴ、アディクションなど、具体的な生きづらさを抱えた人への支援、また、プロファイルから見て自殺者が多く、自殺率の高い若年者対策に取り組んでまいります。
基本目標３としては、関係機関が連携して、自殺対策を推進するというのを挙げさせていただいております。地域で連携して自殺対策に取り組む基盤を整備していくというものです。重点政策としては、地域において顔の見える関係づくりの強化、地域での精神科と一般診療科の医療連携の強化を挙げております。医療との連携については、関係機関ヒアリングで行政に支援してほしいこととして医療や保健との連携ということが多くの相談機関から挙げられていることを受けて、重点政策とさせていただいております。
最初の資料に戻っていただきまして、今後のスケジュールでございますが、２月１２日に第３回自殺対策審議会を開き、計画素案を今後策定してまいります。３月の厚生委員会で、計画素案と意見交換会について、御報告させていただきたいと考えております。その後、区民の意見交換会を実施し、第４回審議会を経て計画案を策定し、６月の厚生委員会で御報告させていただきたいと考えております。その後、パブリックコメント等を経て、計画を決定する予定です。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
加藤委員
御説明ありがとうございました。
この前、自殺者数が全国的に減ったという話でしたけれども、東京都だけふえたように記憶しているんですけれども、それで間違いないでしょうか。そうしたら、その要因というのがないかわかりますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
単年度ですと、やはり、どうしてもでこぼこ、減った年とあまり減っていない年が出てまいりますので、もう少し長い目で見ないと、あまりはっきりしたことはわからないと思うのですが、全国的に見て、ここ五、六年の長さで見ますと、減少方向にあるとは思っております。
加藤委員
ありがとうございます。確かに、単年度だけで見ても、なかなかわかるものではないかなと思います。その辺はプロファイルとか、過去のデータを使っていくということなので、しっかりと動向は見極めていただきたいと思います。
自分事ではありますが、２０代の大学の助手をやっていたとき、かなりハードワークで、誰か丸ノ内線に突き落としてくれないかなというぐらい、自殺願望というわけじゃないですけれども、行きたくないみたいな状況まで追い詰められたことが多々あったわけです。そういったときに、何が自分の中で復帰できたかなと思ったら、やっぱり、その社会から飛び出るというか、結局大学の助手はやり続けなきゃいけないわけですけれども、例えば、夜、地元中野で飲むみたいにやっていて、そういった愚痴を仕事仲間で飲むとか、分かち合っても、どうせ悪口を言って、どんどんさらに悪くなっていくみたいなのもあったので、そうじゃなくて、地域に来て、来週こういうところへ遊びに行くけどどうするみたいな話があったり、そういった地域の仕事と関係ない人と分かち合うことによって、かなり僕はその辺は軽減されて、そういう考えもなくなったなと思っています。
また、話はあれですけれども、今、地域のほうで、１人で飲み屋さんに来て、そういう人たちと仲よくなっていくことで、今度のみこしを一緒に担ごうという流れもできたりして、そういったことを考えると、殻から出るきっかけもありましたけれども、地域によって救われると思ったんです。僕の事例ですけれども、例えば、そんな感じが一つの特効薬になるとしたら、ここの中に入っていますか。
向山保健所長
細かい取組例は出ていないんですが、ただ、中野区の特性として、単身の男性の方にどうアプローチするのか。それから、学校や勤めていらっしゃる場所は港区で、夜はこちらでという方があって、やはり孤立する方とか、そうでない方でも、ふとしたときがあるということで、今、委員もまさにおっしゃられた、お酒を出したりする場でのいろいろな啓発というか、ちょっと傾聴できるというようなことを、静岡県なども、何年も前から「お父さん、眠れてる」キャンペーンという形で実施しているんです。こういう取り組みで、ここのまちだからこそできる、例えば、私どもは食品衛生協会ともつながりがありますので、こういうものを少し事務局から出していって、この中でしたら「生きることの促進要因を増やす」という中に、できたら組み込んでいきたいと思っています。
いさ委員
今これ自身は、審議会をやって、これから計画をつくるというお話ですから、そこから具体的に何をやってくんだという取り組みは、これからなんだろうと思いますが、その一方で、今できることはすぐやっていただきたいという気持ちもあり、今やっていることも強めていただきたいという気持ちがあって、そういう立場でちょっと質問したいんですけれども、ついこの間、いじめに遭っていた小学生が親御さんと無理心中なさったという、すごく悲しい事件があったところです。あの事件は、親御さんのところに相談が来て、それで教育委員会だとかに相談に行ったけれども、何というか取り合ってくれなかったようなこともあり、お母さんのほうも追い詰められてしまったというようなことなんです。
これって、お子さんですから、最初に相談になるのは、学校であったり、教育委員会だったり、教育にかかわる機関ですよね。そういうところからの自殺のリスクであるとか、情報をどうやって引っ張ってくるのかというのは、今はこの審議会を立ち上げていますけれども、今後、何かそういう専門の部署というのは、どうしても僕は必要になってくるんじゃないかという気がする。今のところ、聞いていたお話は、全庁的にやるから、いろいろなところにゲートキーパーをつくるんだというお話で、これは大変重要だと思うんです。
では、そのゲートキーパーがどこに情報を集約していくんだ、この問題はどうするんだというのが、この計画の中で、何となく道筋を示していくべきではないかと、今回のこれを見て、ちょっと思ったんですけれども、今、具体的なことがなかなかない中では、お答えは難しいと思います。ですから、答えやすいところとしては、今できることとしてゲートキーパーのところ、学校にも、教育委員会にも、ゲートキーパーをつくる必要があると。全庁的につくる必要がある。これ、今、目標を持ってやっているんでしょうか。職員のどれぐらい、何％教育するみたいなものや、今どのぐらい進んでいるといったみたいなものはありますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
今回、いろいろ検討していく中で、今までゲートキーパー研修というのは、あまり系統立った形で考えていなかったのですが、今回この取り組みの方向の中で示しているように、広く一般に普及啓発するようなものと、対象を特化したもの、職員も職員というだけではなくて、例えば、高齢のところとか生活援護とか、仕事で接する対象に応じて内容を変えるという形のもののほうが、やはり皆様、受けとめていただきやすいということもありまして、そのようなちゃんと特化したものを今後実施していこうという方向性を打ち出そうとしております。
そういった中で、特にリスクの高いところの職場には、きっちり皆さんそれを受講していただけるような形というのを考えていきたいと思っております。
いさ委員
それは、ぜひ取り組みを強めていただきたいと思うんです。この計画自身のスケジュールが明らかになっているわけですから、そうなると、今度はどれだけ職員側が、実際に動き出したときに対応できるのかというのが問われてくると思うんですね。
何となくこれまで御質問をしていた中では、ゲートキーパーの講習も、あまり予算も大きくない中で、やってはいるけれど、なかなか進んでいないというふうにも見えていたんです。これは思い切って、全庁的な取り組みとしていただくように、重ねて検討をお願いしたいと思います。要望の１点。
もう一つ要望は、今回の心中のようなもの、実例があったわけですから、これは審議会でも、こんなケースだったらどんなことができたんだろうかみたいなことで、ぜひ議論に入れていただきたいというふうに思うんです。中野区ではどんな対応ができるだろうか、こういうことを生み出さないためにということで、ぜひそれはやっていただきたいというふうに思います。要望としておきます。
ひやま委員
３１年度から５年間という計画期間ですけれども、実際に、具体的に成果指標のようなもの、どのようなものが想定されますか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
全国としても、東京都としても、自殺死亡率の減少ということで、１０年後に３０％以上減少というのを掲げております。中野区のほうでも、それにそろえた目標設定というのは考えております。ただ、審議会の中でも、先ほどから皆様のお話にも出ておりますように、生きるのがつらいという方で、それこそ、セルフネグレクトみたいな形で亡くなられる方が、自殺の数だけでは拾えないというところもありまして、まず、自殺率の減少というのは、一つの目標設定ではあるんですが、それ以外の目標というのも審議会の中で御検討いただき、さまざまな側面から評価できるような形を考えていきたいと思っております。
ひやま委員
中野区は５年間ですね。先ほど、国とか東京都は１０年間のスパンで３０％というふうな指標とおっしゃいましたけれども、多分１０年間というスパンを長くしているのは、先ほどおっしゃったように、要するに自殺率というのは、年によって下がったり上がったりする中で、恐らく中長期的な視点である程度見ていかなくちゃいけないということだと思うんです。そうすると、この期間も５年間というふうなことではありますけれども、５年間だけじゃなくて１０年とか、ある程度、中長期的な視点で見なくちゃいけないというふうに考えるんですけれども、その辺はいかがですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
自殺率に関しましては、とりあえず、５年後に中間地点まで下げるような目標も考えつつ、５年後に計画を見直して、１０年後までに、ある程度目標設定等もつくりながらやっていきたいと思っております。
ひやま委員
重点施策で、地域における顔が見える関係づくり、いろいろありますけれども、これはいろいろな部署をまたがっての取り組みになってくると思うんですね。そうしたときに、やっぱり部署間の連携とか、その辺は、今後どういうふうにされていくのでしょうか、お聞きします。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
昨年５月に、庁内に関連事業調査という形で、関連するであろう事業をピックアップさせていただいております。今、計画に載せるに当たって、再度御確認いただいているところですので、そういった中で、庁内の連携を図っていきたいと思っております。
また、区内の関係機関に関しましても、今回ヒアリングに御協力していただいたりしておりますので、今後また計画策定をしていく中で、一緒に何ができるかお諮りしていきたいと考えております。
甲田委員
今の質疑の中で、私もお聞きしようと思ったんですけれども、この取組例を見ていると、各部署かなりいろいろなところにまたがっていきますので、そういった連携というか、連携というより、本当にこの自殺対策というものにきちんと取り組むという姿勢が、各部署において、やはり多分いろいろな課題解決の中で取り組もうというふうに本気で思っていただく中で、また見えてくる課題というか、そういうのもあると思いますので、各部署が本当に取り組んでいただけるように働きかけていくということが、担当部署として大事なのではないかというふうに思っていますので、これは、ぜひやっていただきたいと思っています。
あと、大分前に申し上げたんですけれども、ＳＮＳを使った相談というのは、今どんなふうに進んでいるのか。多分教育委員会のほうでやろうとされているという話も聞いているところではあるんですけれども、こちらのほうでも何かアプローチしているのかどうか。ちょっと教えていただければと思います。
向山保健所長
今のＳＮＳの関連ですけれども、この計画の策定に当たりまして、私どもも東京都のＬＩＮＥ相談とか、ネットの関係の相談を受託しているメンタルケア協議会に行ったり、そこの相談員支援講習会なども参加してきてございます。
全体としては、ＬＩＮＥ相談は圧倒的に１０代の方、ただ、スーパーバイザーをつけて、即答しないと御本人が切れてしまう。２４時間３６５日で、自治体でやっていくのはちょっとなと。それから現実には、かなり都民以外の方がいらしているということもあって、次は、来所の相談にと引き込もうとすると切れてしまう。ＬＩＮＥを使っていらっしゃる方の自殺相談を掲げてやると、ちょっと特殊な形の相談なのかもしれない。むしろ、別のセクションとタイアップして、その中でつないでいただくとか、いろいろな形のほうがいいのかなという話も出てきております。
また２月に、東京都の自殺対策の協議会の中にもＳＮＳの報告があると聞いてございますので、そういったものを審議会の中にお返しして、検討していきたいと思っています。
甲田委員
大変難しいことはよくわかっているんですけれども、それでも、やっぱり声をきちんと拾っていこうとすると、若い人はそこにどうしても至るのかなというところはありますので、いろいろな条件をつけるとか、何か工夫をしながら前に進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。要望にしておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、（仮称）中野区立総合体育館の管理運営に関する考え方（案）についての報告を求めます。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
それでは、今、建設中の新しい体育館であります（仮称）中野区立総合体育館の管理運営に関する考え方（案）についての御説明をさせていただきます（資料８）。
本報告につきましては、第１回定例会で、この体育館に係る条例の提案を予定しておりますことから考え方をお示しした上で、議会での御議論、それから利用者等の御意見をいただくため、現段階での区の考え方でございます。
それでは、お手元の資料をごらんください。
まず１点目、管理運営に関する考え方の案でございますが、他の区立施設と同様に、多様化する住民ニーズ等に対応していくため、指定管理による指定を行いまして、民間のノウハウを生かしていきたいと考えております。
指定期間でございますが、施設開設から５年間とし、募集の方法につきましては、企画提案公募型事業者選定を想定してございます。
続きまして、開館時間及び休館日でございます。開館時間及び施設の休館日につきましては、現在の中野体育館やスポーツ・コミュニティプラザなど、既存の体育施設を参考として検討しているところでございます。
まず、１点目の開館時間でございますが、現段階の案としましては、平日が午前８時３０分から午後９時３０分。現在の中野体育館におきましては、夏季におきましての早朝、それから通年で深夜の時間帯を開館しております。この時間帯につきまして、駅前の立地条件ということもございまして、一定程度の利用者はいるところですが、今度の新しい体育館につきましては、近くに住宅があるということも勘案しまして、今の段階では早朝、それから深夜の時間帯は開館しないということで考えてございます。
また、休日でございます。土曜、日曜、祝日につきましては、大会等が多く行われるということを勘案しまして、午前７時３０分から午後９時３０分の開館時間を想定してございます。深夜の時間帯は、同様の理由から、現在のところは予定しておりません。
休館日でございます。休館日につきましては、施設のメンテナンス等を行う必要性から、現在の中野体育館と同様に、毎月第２月曜日、それから、年末年始を想定してございます。
続きまして、（３）利用料金及び時間帯区分でございます。新しい体育館の利用料金につきましては、他の区の施設と同様に、区の基本方針及び算定基準により、フルコスト方式の計算式を想定してございます。また、同方針によりまして、既存の料金の１.５倍を上限とするという激変緩和の設定がございますので、その激変緩和措置を準用したいと考えております。
恐れ入ります。お手元の別紙をごらんください。別紙を４点ほどつけてございます。
まず別紙１、こちらが新しい中野区立総合体育館で、現在の中野体育館を基準として１.５倍を上限とした金額でございます。まず、こちらが新しい体育館の１時間当たりの利用料金ですが、メインアリーナで例示いたしますと、平日が１万６,９００円、休日が２万１,４００円となってございます。
比較としまして、中野体育館の利用料金の一覧を、別紙３としておつけしてございます。こちらにつきましては、メインアリーナが平日１時間当たり１万１,３２０円、土曜１万３,６８０円、日曜・祝日１万３,８４０円となってございます。
金額的には、かなり高くなっているということがございますが、まず面積が一つ違いまして、メインアリーナで比較いたしますと、現在の中野体育館１,４００平米、新しい体育館につきましては１,８００平米ございますので、そちらの広さによる金額の上昇ということもございます。こちらの料金につきましては、現在、別紙２にお示ししておりますように、２０２４年６月までのオリンピック・パラリンピックに向けたスポーツ振興策として、利用料金の半額制度を導入してございます。ですから、実際に利用される方にお支払いいただく金額につきましては、別紙２のとおりとなります。
ただ、現在、中野体育館におきましても、同半額措置が行われているところですので、御負担金額がふえてしまうということにつきましては同様でございます。
もう一点、時間帯区分でございます。時間帯区分につきまして、もう一度別紙３をごらんいただきたいと思います。現在の中野体育館ですが、午前の時間帯は３時間、午後の時間帯は４時間の枠となっておりまして、現在利用されている方から、このような長い時間帯は必要ないのに、この時間帯の分費用を負担しているというのは納得がいかないという声もいただいているところでございます。
それで、新しい体育館につきましては、２時間ごとの時間区分で御提案させていただきたいと考えておりまして、こちらは２時間ごとに、午前９時から、入れかえの時間をそれぞれ１５分とって、午後９時までの時間帯で御利用いただきたいと考えており、この２時間ごとの時間帯というのは、現在のスポーツ・コミュニティプラザがこの時間割で運用してございます。ですから、１枠ごとの金額につきましては、４時間と比べると半分になっているということでございます。
別紙４をおつけしてございますが、こちらは比較のために１時間当たりの現体育館と、それから新しい体育館の利用料金の比較をしてございますので、後ほどごらんいただければと思います。
すみません、一つ説明を漏らしました。現在の中野体育館は、半面までの分割で御利用していただいているところですが、新しい体育館につきましては、面積が広くなるということもございまして、４分割で御利用いただけるような運用も想定しているところでございます。
それでは、頭紙に戻っていただきまして、（４）管理運営に関する規定の整備でございます。先ほど申し上げましたように、指定管理の募集もあることから、第１回定例会で、条例ですとか規則の御提案をさせていただきたいと考えておりますので、それまでの間に、議会での御意見とか利用者の御意見、それから、区民の皆様の御意見等をいただきながら、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
２、区民意見交換会の実施ですが、こちらにつきましては２月２日と５日、新井区民活動センターと中野区役所で説明会、意見交換会を予定してございます。そのほか、区のホームページ等から利用等によって御意見も受けていきたいと考えております。
今後のスケジュールでございますが、２月に意見交換会を実施しまして、それらの御意見もいただきながら、３月、条例等の提案をさせていただきたいと考えております。条例が可決した後、４月以降、指定管理の募集をかけていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
ひやま委員
御説明ありがとうございました。まず、やっぱり深夜の枠ですけれども、確かに駅近で、今、会社帰りに、例えば、ジム等に寄って汗を流して帰られる方、実は、私の回りにもいらっしゃるんですね。
深夜という枠は、確かにニーズとしてはちょっとあると思うんですけれども、実際に、区としてどれくらいの人が皆さん利用されているのか。そういう利用状況というのは、現行で、もう把握されているんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
指定管理者のほうから、報告という形で、利用状況の報告はとってございます。
ひやま委員
そうすると、新しい体育館になって、確かに、住宅地にあるから、近隣の皆さんとか、やっぱり配慮しなくてはいけない部分というのは当然あるだろうというふうに思うんですけれども、これというのは、何か区民の皆さんとの意見交換とか、さまざまな場面で、ここに体育館が来るに当たっては配慮してくださいというふうに、近隣の皆様からこういった声があったという理解でよろしいんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
区民の皆様との意見交換会は、これから２月を予定しているところですが、既に、近隣の住民の方、マンションの理事会から配慮を求める要望はいただいているところでございます。
ひやま委員
繰り返しになりますけれども、近隣の皆さん、これからいろいろな意見が出てくると思いますし、そういった皆さんに配慮して、当然進めていかなくちゃいけないだろうというふうに思います。ただ一方で、やっぱり区民の中で、体育館を利用されている方、そうした利用者の声もぜひ聞いていただいて、考えていただきたいというふうに思います。これは要望としておきます。
もう一つ、質問として、別紙４のところの１時間当たりの利用料の単価です。先ほど、おっしゃったように、面積が広くなったというのもあって、いろいろどうしても上がってしまうというふうな御説明があったんですけれども、やっぱり、こうやって改めて見てみると、上がるんだな、上がってしまうんだなという印象があります。
スポーツ気運の情勢、オリンピックが来るということで半額になっていると。ただ、やっぱりオリンピックが終わった後も、オリンピックが終わった後で、じゃ、おしまいじゃなくて、引き続きスポーツの、区民の皆さんの健康づくり、ムーブメントというのは、私はやっていかなくちゃいけないことだと思うんです。
そのためには利用料金、やっぱり、これだけ上がってしまうというのは、区民の皆様、利用者の皆さんからも何とかしてくれというふうな意見も出てくるだろうと思うんですけれども、これフルコスト計算でやってしまうと、こういうふうになると思うんですね。そうすると、改めて区として、この利用料金については、フルコストだけではなくて、多分さまざまなやり方があると思うんですけれども、そうした検討というのは、今後される予定というのはないんでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
コストの計算の所管は経理分野ですので、私どもの所管ではございません。ただ、新しい体育館につきましても、近隣の区と比較して、やはり高額であるという事実はございます。そういった中から、そういったところも担当に所管のほうには伝えていきたいと考えております。
いさ委員
最初に確認ですけれども、別紙４のところで、現行の体育館と新しくできる、これからのものについての時間当たりの比較が出ています。これについてですけれども、この金額は、たしか利用料が６年間半額に減免されるという話があったと思うんですけれども、それが反映されている金額ですか、そうではない金額でしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
条例上の金額の比較でございまして、半額ではございません。
いさ委員
ということは、実際には、この半分が差額になるというイメージということでいいですね。確認いたしました。
もう一点、利用の時間が２時間ごとで細かくなるということについては、利用の実態というところから、また利用の費用、かかるコストからも、また利用の団体が使いやすくなって、たくさんの団体に使っていただけるという点からもすごくいいことだと思って、これはもう大いに評価したいと思います。その一方、早朝や夜の時間帯については、そこで利用されている方や団体というのがあるのかなと想像はしているんですね。そこじゃなきゃ使えないという方ですね。
また、そういった方々、団体も含めて、例えば、団体であるならば、今後のスケジュールの区民意見交換会ですね。こういうものも、今、利用されている方には、ホームページとか区報等だけじゃなくて、もうちょっと、別の今使っている方に届くように、来てくださいという案内の仕方ができると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
実際に利用されている方につきましては、中野体育館で、そういったお知らせを配ることを考えております。
甲田委員
１、（１）管理運営方法のことでお聞きしたいんですけれども、まず、この体育館の管理運営を行う事業者は、公園のほうは一緒に行うということではないんでしょうか。そこを、ちょっと確認したいんですが。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
そちらにつきましては、現在、公園担当のほうと協議中でして、まだ体育館単体なのか、公園一帯管理なのかは検討中のところでございます。
甲田委員
そうなんですね。いや、私は、何となく自分の中で、一帯なのかなというふうに思っていましたので、そこはまだ全然決まっていないということですね。
この体育館は、現体育館とは違って、カフェが入ったり、平和資料展示室も入ります。かねてから我が会派からも、展示室だけではなくて、やはり平和というところで、せっかくなのでロビー等も使って展示が行えたり、いろいろなイベントが行えたり、今まで展示しているものだけではなくて、やはりスポーツの交流等もありますし、青少年の姉妹交流している都市とか、そういったことなど展示の一つに加えてもいいんじゃないかと。いろいろな提案をしてきたんですけれども、そういったことを区から求める事業者に対しての条件というか、そういうふうに求めていくということは考えているんですか。今この企画公募型事業者選定方式とするということしかないんですけれども、区から求める提案というか、区から求める条件というか、そういったものはないんでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
委員御指摘のとおり、新しい体育館の中には、さまざまな機能がございます。そういったことから、それらの運営をできるように、現在、単体の事業者ではなく、そういったことが得意な事業者を組んでもらうということを想定しているところでございます。ＪＶ方式を想定しているところでございます。
甲田委員
そういうＪＶ方式というと、なかなか運営等が大変難しい状況になる場合もありますので、慎重にそれはやっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
加藤委員
本当は中野サンプラザアリーナみたいなものを計画のためでしたけれども、自民党会派では、いろいろなアリーナを見てきていて、使用目的によって金額が結構違うんですね。だから、興行目的だったら、また高めの設定があってもいいのかなということで、その辺バリエーションを踏まえてやるというのは可能なんでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
料金設定につきましては、現在検討中のところでございますので、いろいろな御意見をいただいて、それを検討の材料にさせていただきたいと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
それでは、３時になりましたので、ここで休憩いたします。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
休憩前に引き続いて、所管事項の報告を受けます。
８番、（仮称）中野区立総合体育館の整備に係る契約変更についての報告を求めます。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
それでは、（仮称）中野区立総合体育館の整備に係る契約変更につきましての御報告をさせていただきます（資料９）。
この報告につきましては、この後、補正をお願いする予定ですが、それに係る地中障害等の契約変更の御説明でございます。
まず、１点目、竣工時期の変更でございます。現在の竣工は、２０１９年、ことしの１２月２７日を予定しておりました。それが、この後御説明いたします地中障害等の処理に時間を要したことから、竣工の時期が２０２０年３月１２日となる見込みでございます。
２点目が、契約変更に伴う経費でございます。当初契約額は、こちらにございますように、８９億円余でございました。今回の契約変更額ですが、９５億円余でございます。補正予定額につきましては、お手元の資料のとおり、４億円余を予定しているところでございます。この中には、後ほど御説明いたしますが、近隣対策としまして、駐車場設計変更に係る経費１,５００万円弱を含んでございます。
それでは、地中障害の状況でございます。
まず、１点目が、地中からガラ等が検出された件ですが、２０１８年３月、西工区におきまして地中障害物が確認されてございます。その後、東工区におきましても、地中障害物が確認されていまして、現在は、一部を除き撤去が完了している状況でございます。西工区、東工区につきましては、図面をつけてございますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
図面の上、新体育館建物というところの緑の部分が西工区でございます。それから、下側にございます黄色の部分が東工区でございます。こちらの両方から地中障害としてガラやれんが、コンクリート片などが検出されているところでございます。
２点目は、土壌汚染の検出でございます。２０１８年６月に土質試験を行ったところ、六価クロムの含有量が基準値以上であることが判明してございます。こちらにつきましては、昨年１２月に全て処理は完了しているところでございます。場所ですが、こちらは西工区になります。西工区の土から六価クロムが検出されたところでございます。
３点目が、地下水でございます。同じく西工区の図面をちょっとごらんいただきたいんですが、この図で言いますと、西工区の右側、少し階段のようなものが図面上示されておりますが、この付近から、湧水（地下水）が想定以上に出てきております。現在もポンプでくみ上げて処理しているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、ことし２月、補正予算の提案を予定してございます。また、議決をいただきました後に、契約の変更をしたいと考えています。来年３月竣工、また４月以降に供用開始を想定しているところでございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
加藤委員
ありがとうございました。金額変更の生じるのは、工期がおくれているところではありますけれども、その辺は反映されているものなんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
今回の金額につきましては、先ほど申し上げました地中障害の処理に係る部分のみでございます。
加藤委員
そうしましたら、これは地中障害のみということなので、でも、工事のおくれが結局３月末までに行われるわけではないということは、当初の金額がこのままいくと、そこの工事の部分に関しましては、債務負担行為でやっていくという考え方でよろしいですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
今回の工事につきましては、年度ごとの工事でございますので、債務負担は、現在は予定しておりません。
加藤委員
そうしたら、おくれているんですね。工事が少なからず３カ月ぐらい丸々ではないにしても、おくれているけれども、工事としては、年度内には目標とするところまでいくということですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
補助金等の関係もございまして、３月末までの工事を予定しているところでございます。
いさ委員
ちょっと確認のためにお聞きします。（２）土壌汚染と（３）湧水というのが並んで表記してあると気になる部分もございまして、この湧水のところは、土壌汚染のところとの関連についてちょっと教えていただけますか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
湧水につきましては、下水道局の敷地のほうから流れてきているものでございまして、関連というのは、特にないというふうに考えております。
いさ委員
その湧水自身からは、そういう毒物は検出されていないということでよろしいでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
水質につきましては、下水道局が調査してございまして、毒物は検出されておりません。
いさ委員
この六価クロムというのは結構な毒物だと思うんですが、これがこの場所から出てきた原因、理由といいますか、そういう想定は何かあるのでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらにつきましては、東京都も、区も、当初想定していなかったということもございまして、由来については把握してございません。
いさ委員
ちょっとだけ調べてみたら、その昔、東京は埋め立てをするのにスラグを使って、そのスラグから出てくることがあるという情報があったりして、何かわからないけど、その昔に埋め立てなりあったのかなと想像しますけれども、これは除去した上で作業を続ける、そのために工期が延びる、その確認だけ、そういうことですよね。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらの汚染土につきましては、専門の業者に処理を委託しまして、工事は続いております。
甲田委員
今回こういった障害物が出てきたことで、工期もおくれ、金額も高くなるということで、これは東京都の土地なので、単純に東京都の土地を借りているということではなくて、やっぱり地下は東京都が使うということで、そういう約束になっていて、それで上の部分を先にやるということで、今回、工事が進んでいるわけですので、それは東京都がかなり持つべきではないかと思うんですけれども、その辺の話し合いはどういうふうになっているのか、教えていただけますか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
委員御指摘のとおり、この土地の所有者は東京都でございます。区はそれを借りている形になっております。つきましては、現在、東京都下水道局とこちらの費用の負担について交渉を続けているところでございます。
甲田委員
その交渉はいつわかるのでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
こちらの金額、一旦は区が支払うということになりますけれども、どこまでを東京都が負担するかにつきましては、できる限り早く決着をつけたいと考えているところでございます。また、東京都のほうも、原因者であるということは、一定程度理解を示してきているところでもございますので、いつまでという期限は、この場では明言できませんけれども、できるだけ早期の決着をつけたいと考えております。
甲田委員
やっぱり、これは２月に補正予算の提案をされるということで、その辺をきちんとしなければ、私たちも考えようがないというところもありますから、その辺も含めて、東京都にもう少し強く言っていただいて、きちんと交渉していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
むとう委員
地下水、湧水のことですけれども、現在も発生している状態ということで、地下水で湧水というと、どこかで決着がつくものなんですか。永遠に出続けるみたいなことにはならないのでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
そちらにつきましては、工事を直接管理しております施設分野とも話をしているところですが、何分にもそれはわかりかねるというところで、今、施設のほうでは、業者と調整しているところでございます。確かに、とめるのが理想ではございますけれども、地下水なので枯れるということは、あまり考えられないということもありまして、何とか止水はしたいと考えているところでございます。
むとう委員
何とか止水ができればいいんですけれども、これ、今後なかなかその部分がうまくいかないと、支障というのがどんどん出てくるのではないんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
湧水が出てきますので、出た分をどこかに捨てなければいけないということがありまして、支障というよりも、ずっと出てきた部分を捨てるということを継続して行う必要が出てくるということになります。
今、事業者のほうと施設担当のほうで、何とかほかのところに逃がすとか、そういう方法がないかというところは、今も検討しているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、旧中野刑務所正門の取扱いについての報告を求めます。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
それでは、旧中野刑務所正門の取扱いについて御報告いたします（資料１０）。
こちらの御報告につきましては、第４回定例会におきまして、区としての考え方を案としてお示ししたものでございます。その後、平和の森小学校の保護者に、土地を広げた形の御説明の文書を配らせていただき、御意見があった場合はお寄せいただくということで、募集をかけたものでございます。その結果、後ほど御報告いたしますが、１１件ほどの御意見をいただいているところでございます。
それでは、門の取扱いについての御報告をいたします。刑務所の門の取り扱いにつきましては、これまで、区にお寄せいただきました区民の皆様からの御意見、また議会での御議論、また文化財としての価値の観点、それから、その保存等にかかる費用を総合的に判断いたしまして、区としましては、旧中野刑務所正門の取扱いにつきましては、現地での保存としたいと考えております。
今後は、中野区の文化財指定を行った後に、東京都の文化財指定を目指していきたいと考えているところでございます。
また、今まで教育委員会のほうで行いましたアンケート等も勘案いたしまして、門の保存に当たりましては、保存に必要な土地が最小限となるよう工夫するとともに、学校のプライバシー保護、それから、安全性等に配慮いたしまして、必要な耐震補強を行った上で、柵で囲う――これは例示でございます。どんな柵にするとか、どんな囲い方をするか等は、これから学校や保護者の方々等とよくお話をしながら決めていきたいと考えているところでございます。そういった安全対策を行っていきたいと考えているところでございます。
また、保存後の活用ですが、文化財としての公開方法、また具体的な活用の方法につきましては、ほかの文化財等も参考としまして、教育委員会など、関係機関と十分協議しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
３点目の学校用地の拡張でございます。こちらにつきましては、第４回定例会で既に御説明しているところと変更はございません。まちづくり用地として活用することを検討していた土地、それから道路用地として取得を予定している土地につきましても、暫定的に活用を図っていきたいと考えております。
続きまして４点目、取扱い（案）に対する意見等の募集でございます。こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、平和の森小学校の保護者に対しまして、区の考えをお示しするお知らせを学校を通じて配らせていただきました。
その結果、１２月２１日から１月１５日までの間、御提出いただいた御意見は１１件でございました。内容につきましては、１１件とも「保存に賛成」ということでして、主な意見・要望につきましては、こちらに記載のとおり「教材として活用してほしい」「共存するような設計にしてほしい」「内部も活用してほしい」といったような御意見でございました。
今後のスケジュールでございます。来年度、２０１９年度に安全性の確認を含め、学術調査を予定してございます。その後に、中野区としての文化財の指定をしていきたいと考えております。
また、来年度につきましては、修復等を含めた設計の委託を想定してございます。
また、再来年度、２０２１年度には、東京都の文化財の指定を目指したいと考えているところでございます。その後、保存活用計画を策定し、学校の供用開始までに間に合わせるように、耐震補強等の工事をしていきたいと考えております。
公開につきましては、２０２３年度、平和の森小学校の供用開始と同時を考えているところでございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
篠委員
１２月７日の時点で、朝日新聞が現地保存方針と出しましたね。それで、また、このたびは小学校ＰＴＡ連合会決議を上げ、保存絶対反対という決議を上げた。そういった、まず８００人もの子どもたちが移るということを、学校をつくるに当たってメーンにするのか。この門に大変な価値があるから、それをメーンにするのか。これは、この委員会でも教育委員会でも共有しなきゃいけないところだと思うんですけれども、それについてどう思っていますか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
区としましては、今、篠委員のほうから御指摘いただきました学校の移転、門の保存、それは両方とも必要なことだと考えておりまして、共存できるというように考えているところでございます。
篠委員
共存できないという結論を、教育委員会で一時上げましたね。その教育委員会が上げた結論がどうしてひっくり返ったんですか。ひっくり返ったいきさつによって、教育委員会の出された方針は変わったんですという、そのことについて詳しく説明してください。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
これまで門につきましては、まだ用地の取得前ということもございまして、区としては、最終的な判断をしてこなかった経緯がございます。
また、門の価値につきましては、国に何らかの対応を求めるということで、ずっと国への働きかけを考えていたところでございます。
一方で、国のほうは、門に関しては特に対応をとるということはせず、用地の払い下げの中で、区のほうで考えるというような対応であったということがございました。また、教育委員会としましては、どういった対応が子どもたちにとって一番いいのか、検討してきた中でございますけれども、再三申し上げましたように、区としては判断しておりませんでした。今回、教育委員会とも協議をし、平和の森小学校の保護者の皆様に御説明もし、そういった中で、区としては、最終的に保存の判断をしたところでございます。
また、先ほど篠委員御指摘のように、ＰＴＡ連合会の話もございました。区としましては、平和の森小学校の移転用地ということで、平和の森小学校の問題というふうに考えておりましたので、これまで平和の森小学校の保護者を中心に説明等を行ってきたところでございます。
ただ、ほかの学校の保護者の皆様にも御関心がおありだということもございますので、今後、ＰＴＡ連合会等々に関しましても、丁寧に説明を行っていきたいと考えているところでございます。
篠委員
ちょっと説明になっていないんですが、要するに、こういう形で決定しましたということを、いかなる場面においても、区民の話は聞く。それが公約で出てきた区長ですから、我々は１１月７日の委員会のときは、まだ決定していなかったという状況でよろしいですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
１１月７日の委員会報告につきましては、意見聴取の実施結果ということで御報告しているところでございます。その段階では、区はまだ判断していません。
篠委員
それで学校の図面も丁寧につけた書類を出していただいて、その中に書いてあった文言は、殊学校、校舎という視点から考えると、どういうふうに調整しても職員室から全体が見渡せる理想的な形はつくれませんという２案が出されていました。そうですね。その時点で区はまだ決定していない。そして、これは大変だということで、専門家がこういう設計ならどうかと。
あるいは、アンケート調査が相当上がってきました。ですけれども、見渡す限り中野区民は上鷺の宮本弁護士と、誰と、誰と、何人かしかいない。やはり、これは全国的な価値があるから残すべきだと。私はああいう行動自体は大切な行動だと思うけれども、これはあくまで門について絞っての行動であって、学校８００人もの人が移ってくるという視点を欠いているという判断を、やっぱり厚生委員会としてはするべきだという立場でおりました。
そして、それにもかかわらず、１２月７日には、朝日新聞がもう区長が決めたというふうに出したわけですね。我々は、この時点では聞いていない。そういう状況ですから、どういういきさつによって門を残すということが決められたのか。この根拠、あるいは費用面、小学校の子どもたちに与える影響という視点も重要ですが、現時点でも、子どもたちから見えないようにするんだという言葉しか見当たらない状況です。校舎からは見られない状況です。そういった中で、これとこれが決め手になったということを答えられる方は厚生委員会にいるんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
これまで、議会でさまざま御議論いただいてきたこともございます。また、アンケートの中には、保護者の皆様のアンケートの中には、安全面、それから学校の設計への影響等を御心配になっている声がたくさんございました。区としましては、それらを鑑みまして、学校用地の拡張、それから門の保存の方法につきましても、最初の資料の中では、工作物ではなく建築物として保存した場合の通路が示されておりました。そういった余分な土地も使わないようにするために、工作物として、限定的な公開をするということも判断したところでございます。
あと、意見交換会等に私どもがお邪魔したときには、二者択一を迫るのではなく、区はもっと考えてほしいというお声もございました。そういったところを、さまざま御意見いただいた中で、区としましては、校地の拡張と門にかかる保存の方法を工作物として、通路を必要としない方法とする、そういったところを御提案して、最終的に保存としたところでございます。
篠委員
最後の決定権は、どなたにあったんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
中野区には、事案決定規程という規程がございまして、そういった決定につきましての規程がございます。今回の決定につきましては、区長決裁になります。
篠委員
今回だけですか。この規程があって、最後の決定は区長がするということなんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
事案決定上はそうなんですが、今回の決定につきましては、区としてさまざま検討した中での判断というふうに考えてございます。
篠委員
今回は区長が決めたんじゃないと。これは教育委員会の議論とまるで違う答えを出しているんですけれども、最終決定は誰がしたんですかという教育委員会での質問に対して、せんだっての文教委員会での質問に対して、戸辺教育委員会事務局次長は「区長が決定したんです」と答えているんです。ここでは、そうじゃない答えをされたということでいいんですね。
小田健康福祉部長
今、平田副参事のほうからお答えいたしましたのは、今回の件は、事案決定規程に則りまして、区長のほうで決定させていただきましたということで、御回答させていただいたところでございます。
篠委員
そうしますと、最後のここについてはどうなんだ。例えば、小Ｐ連の新年会で、我々は決議しましたという報告が一番になされたそうですが、地元のＰＴＡ会長を含む方々だけじゃなくて、小学校ＰＴＡ連合会全体として、教育にかかわる我々としては、絶対にだめなんだという決議をした。それに対して答えられるのは、既に区長しかいないということでよろしいんですか。
小田健康福祉部長
ただいま篠委員のおっしゃった内容につきましては、私ども平和の森小のＰＴＡ会長とか連合会長からもお話を伺っておりますが、若干ニュアンスのほうは違うというふうに伺っております。今回、重ねてそれぞれＰＴＡの会長の方々から言われたことは、まず、子どもたちの教育環境を守ってほしい、やっぱり安全も守ってほしい。また、例えば、公開するに当たっては、プライバシーという面についても配慮を当然していただきたいというお話はございました。
何回かの御議論、意見交換会の内容も御報告させていただきましたが、その中で、平和の森小学校のＰＴＡのアンケートもそうですが、残るに当たって、子どもたちの教育環境に制約があるとか、また、この二者択一的な選択を区民にさせるのではなくて、区のほうでいろいろな対案を考えて、教育環境向上に資するべきだと。校舎の設計がしやすいような、そういうものも何らか考えるべきだというような御意見がございました。
そういう御意見を受けた上で、１２月の第４回定例会の委員会の中では、まちづくり用地等を活用しまして、平和の森小学校の校庭をかなり拡幅する形で、校舎の設計もかなり柔軟にできるような形でお願いいたしました。また、当初１０月のときにお話したような形ではなくて、門の保存に必要最低限の面積だけを囲むような形でお願いするということで、お話をさせていただいたところでございます。
篠委員
ですけれども、結局１１月７日の時点では、校舎はこのように建てるんですと、丁寧な設計図まで出してこられたわけです。１１月７日の時点ではですよ。そのときに結局、門は必ず残すんだとか残さないんだというものは入っていない。ただし、どういうふうに設計しても、残した場合は理想的な校舎はできないというふうにしか読み取れない図面を二通り出してこられたんですね。
今、部長がおっしゃったようなことであれば、こういう形になるからできるんだというものは、白紙にしろということですか。必ずうまくやるから残すんだと、そういうことなんですか。
小田健康福祉部長
篠委員のおっしゃっている図面というのは、１０月５日のときに、門を建築物と考えて残した場合と、門がない場合ということで配置イメージ図でございます。必ずしもこの設計どおりに校舎をつくるということではなくて、イメージ図ということでお示しさせていただいたものでございます。
また、当厚生委員会ではございませんけれども、今回閉会中の子ども文教委員会の中では、環境に子どもたちの教室の配置とか、南側に向けてとか、いろいろまた工夫のあるようなことで、校舎の配置図などが示されるというようにも――すみません、ちょっと詳細は把握しておりませんけれども、私どもとしては伺っております。
篠委員
ですけれども、最終決定は区長がしたということには変わらないんだと思うんです。やはり部長が、ＰＴＡ連合会は反対の決議をしていないんだというふうにしかとれないことを、今おっしゃられたけれども、そういう認識でいいんですか。私どもは一番の関係者たちのことを重く受けとめる区政をしようということで、前区長がそれから外れたぞということで支持をいただいた区長だと思っているので、ここについては、ただ任せてくださいでは、とても聞き及んだということで報告を受けたということにしてもらいたくないような状態ですけれども、どうですか。
小田健康福祉部長
まず、ＰＴＡ連合会の会長会の中で、いろいろお話があったということは伺っております。あと、また教育委員会としては、教育委員として、門を現地保存した際に、子どもたちの教育環境に配慮した意見書というのを、区長宛てに、昨年いただいているところでもあります。
さらに、ＰＴＡ連合会の性質、性格である場合に、決議というのがどういうような効果というのは大変難しいと思いますが、御説明が足りなかったということであるとすれば、平田が申し上げましたとおり、平和の森小学校以外の保護者の方、その代表の役員の方、会長会の方々にも、今後御説明の時間をいただけるというふうに申されていますので、丁寧に御説明をしていこうというふうに考えております。
篠委員
まだ柔軟に考えて、きょう最終決断を出したのではないということなんですか。そうじゃないんでしょう。中野区はもう１２月７日の時点で、あたかも委員会の報告より先のように、それこそ東京都全体に発表するというような行動を新聞でとられたわけで、それを受けて、地域の教育関係者や何かは二通りに分かれて、我々はとても承認できないというのと、専門的な立場から、あの門には価値があるんだという、その方々は設計図をつけてまで素早い行動をしている。こういう状況の中で、最後の決定者の区長以外は答えられないという部分があるのであれば、私たち会派としては、区長の委員会出席を要求したいと思います。
小田健康福祉部長
区といたしましては、今まで１０月、１１月、１２月の委員会報告、１２月の委員会報告のときも、取扱い（案）ということで、新聞記事も案として出されたというような内容であったというふうに承知しております。
この間、さまざま残したほうがいいという御意見もあれば、残さないほうがいいという意見、なぜ残さないほうがいいのかというような御意見は、先ほども申し上げましたが、やはり子どもの教育環境であるとか、学校の運営上に支障があれば、ちょっとどうかという御意見がありましたので、そういう点も勘案させていただきまして、まちづくり用地を広げるというか、活用する校地の拡張用地として活用させていただくというふうな御提案をさせていただいたわけでございます。それに関しまして、もう一回、平和の森小学校の保護者の方にも、今回こういう形で校庭のほうを拡張いたしましたけれども、何か御意見があればという意見募集もさせていただいたところでございます。
区といたしましては、１２月の段階では決めておりませんので、あくまで今回案がとれました報告として出させていただいております。今回のところまでいろいろいただきました御意見、また議会の陳情での採択の内容等も勘案いたしまして、まず、学校の２０２３年度の開校時期、これは必ず守らなきゃいけないということで、もっと長い時間をとって十分検討するべきだという御意見もありましたけれども、何回かやりとりを小まめにさせていただきました上で、今回こういう報告にさせていただいたものでございます。
篠委員
１２月７日の委員会は、案だったんですね。
それで、今回出してきたのは、案をとって報告。しかし、担当副参事からの意見、あるいは、皆さん方の部下、現場に携わる人の意見を吸い上げるというこの流れの中で、教育委員会に対して、例えば、区長はこういうふうに決めました。これを平田副参事を通してでも、教育委員会、あるいは、平和の森小学校の校長に伝えたとする。平田副参事、何を言うのか。我々の声を本気で聞いてくれないのかということを言いますか。やはり、しっかり積み上げて校長にもなった人は、そういうことは言わぬですよ。こういうふうに決定しましたという、平田副参事から渡島校長に連絡が入っていますよね。そういうとき、まさかそんなことを決めたんですかというふうに、校長は校長になるぐらいの人だから、下からの意見を聞くとか言っても反論はないんです。
そういう中で議会が区民の声を聞いて、言うべきときに言わなきゃいけないという流れの中で、こういう流れの中でどうやって決めたのかといったら、子文教での陳情が決め手になりましたとか、何かあるはず。しかしながら、その後にもＰＴＡ連合会からこういうことが上がってくるのは、私どもの会派としては、本当の意味で皆さんの意見を聞き切っていないという判断をしているので、それに対してしっかり答えられる人がいないのであれば、区長の出席を要求するということです。
委員長
委員会を休憩します。
（午後４時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時３４分）
加藤委員
いろいろ小Ｐ連の話もありましたけれども、いずれにせよ、そういった話が上がってきているということで、文書がある、ないという問題よりは、保存に反対という意見を団体として持っている、別にここで何か出したからって行政がというわけではないのかもしれないですけれども、そういうふうに思っている区民の方々が少なからずいるという現状は、ここから察することができます。
また、アンケートも、前の旗竿状態と言っている図面におけるアンケートかもしれませんけれども、当時３分の１現地保存、３分の１が移設、３分の１が解体ですか、そういった状況の中で、しかも現地保存におきましても、フリーの回答のところだと、条件付きで現地保存というふうにも捉えられたわけです。そういったところで、エピソードベースからエビデンスベースに進めていくと言っている中で、何でそういう決断をするのかなと。区長の政治生命をかけてまでやっているような印象があって、そこが納得できないというか、エビデンスをもっと集めるべきなのかというと、またあれですけれども、判断として本当にそれがいいのかというところが、皆さんの会議の中で、そういうふうに決めていく中で、このエビデンスで本当に前に進んでいいと思っているんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
今、委員御指摘のアンケートですが、反対、賛成、移設という御意見が確かにございました。反対、それから移設の御意見の中身を、区としては、なぜ反対しているのか、なぜ移設とおっしゃっているのか、その中身に着目して、その原因を探っていったところ、やはり安全に対する御心配、それから学校の校舎の設計に対する制約への御心配、確かに区のほうでお示しした図面にも、そういったことも書かれてございました。そういった御心配が根底にあるということがございましたので、そこへの対応を考えたということでございます。
それで、そこへの対応を考えまして、区としましては、例えば、学校の土地への制約が最小限になるように、工作物として接道を最小限にしていくといったような工夫、また、校舎の設計がもう少し自由度が増すように、校地の拡張を図ったといった工夫を行ったということでございます。
そういった対応で御心配とか不安、それから反対の根底にある子どもたちの環境、そういったような御心配の根底にあるものへの対応を、区としては図ったということで、今回お示ししているところでございます。
加藤委員
安全面とかそういったところは、確かにそうかもしれませんけれども、門があること自体が区のイメージがあるというところは消えないというところで、教育環境上本当にあっていいのかというところがあって、自民党のほうでいろいろとアンケート、メール、ファクスをいただいたりしていますけれども、やはり、暗いイメージを持たざるを得ませんといった意見もございますし、ほかにも門があって、それを教育環境に生かせるとか、そんな話になっていますけれども、本当に物自体がないとその教育ができないのか、そもそも写真１枚でできるんじゃないかとか、そういった御意見もアンケートから、自民党で独自にやった調査から御意見をいただいたりしております。
そういうところで、そこまでしてなぜ残さないといけないのかなと。教育上非常にすばらしい門だとしても、そこになきゃいけないのかとか、そういったところに懸念は残っていくんですね。
そういったところで、ボトムアップとか、区民との対話とか、そんなことを言っているんですけれども、全部の意見が聞き取れていないと思いますし、本当に皆さんの意見を聞きたいんだったら、何で区報等に出さなかったのかとか、隠すように、こういうふうに残したいんですと、ばんとそのぐらいの特集をやらないと、本当にボトムアップとか、そういったことをなされるのかというところで、ちゃんと皆さんの意見を聞ける環境をつくったのかというところは気にかかるところです。これからは、もうどんな意見があろうと、このまま進むということなのでしょうか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
委員御指摘の区報等でございますが、意見交換とかタウンミーティングにつきましては、区報で周知を図るとともに、ホームページでも公開してございます。
また、意見募集、タウンミーティングにつきましては、実際に来られない方々が多数いらっしゃると思っておりますので、その際に、メールや手紙、それから、直接区役所の窓口でも御意見はいただいているところでございます。そういった工夫をしてまいりますとともに、やはり今後、区としては保存を考えておりますので、反対の御意見については、丁寧に御説明をしたいと考えております。
また、イメージの話を今、委員のほうでされましたけれども、区としましては、思想信条ということではなく、文化財としての価値を一番重要視して保存を決めたというところもございます。行政ですので、そういった政治的な背景があるということは承知しておりますけれども、そこに踏み込むということではなく、物体として、門が文化財としての価値があるというところで保存が決まったところもございます。
加藤委員
文化財のところに関しまして、僕もそれなりに調べたんですけれども、移設しても文化財であり続けているものがあったり、本当に一番驚く事例だと橋ですね。橋を川の上じゃなくて、陸の上に上げて、それでも文化財として東京都の指定を受けているわけですよ。移設したら価値がなくなるという専門家の意見が、何人そういうふうに言ったかわからないですけれども、東京都が指定するものなので、その辺は完全に聞いているんですか。移設したら終わりなんですか。その辺の調査というか、担当者の感触みたいなものがわからないで、専門家の意見だけで前に進んでいるように思いますけれども、その辺を教えていただけますか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
実際に東京都のほうにも、担当から問い合わせをしておりまして、東京都のほうでは、やはり現地性が必要だというような回答をいただいているところでございます。
加藤委員
橋が移動しても文化財として残っているぐらいなので、なぜそこになければいけないかというところまで、その理由までは聞いているんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
今回れんがの建物ということがございまして、れんが建築というのは、動かすときにかなり補強して動かすということが必要になります。そうしますと、もとのものにかなり手を入れてしまうということがございまして、その時点で、文化財としての価値が相当程度低下してしまうということもございます。ですから今回、移設が難しい理由としては、れんがという建物の特性にもあるというところでございます。
加藤委員
ほかにも財政的なところでも、１０４億円であの土地を購入して、面積案分すると４億円弱ぐらいの価値が、路線価ベースであると聞きましたけれども、その辺の学校用地と購入予算で、そこはもうどうやったって、関東財務局から割引を受けられないようなものなんですか。その辺の感触というか、今のところわかっていることを教えてください。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
所管が違いますので詳細は存じておりませんけれども、学校用地として、門の土地も含めて一体的に取得するということを、今は聞いております。
加藤委員
一体的に買ったとしても、そこのところは担当というか部署、門があるところというのは、学校用地ではないわけですね。一括で買うのかもしれないですけれども、その後管理の分けとか、購入するときは一括で買うかもしれないけれども、一括と言っている時点で、ばらばらのものを一括で買うということでしょうから、その辺は、経理上分けられていくということでよろしいですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
将来的には管理もございますので、分けていくことを考えております。
加藤委員
そうしますと、学校用地だと値引きの可能性というか、ほぼほぼそういうものだと聞いていますけれども、文化財に対しての値引きみたいなものというのは存在するんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
文化財としての値引きはございません。国としましては、あくまでも中野区に売却する用地の中にある一つの工作物として、土着している工作物として売却するということでございますので、文化財というふうな国としての算定はございません。
加藤委員
そうすると、門も今ある建物も残るから、瑕疵担保責任で、その分総額から解体費が引かれるということなんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
所管からは、そのように聞いております。
加藤委員
解体費用を見込むということで算定されると思いますけれども、でも解体しないという場合は、それはどういう計算になるんですか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
国の算定は、あくまでも国の基準の算定ですので、区として、その後どうするかというのは区の判断になります。
加藤委員
いずれにしましても、そういった特殊事例になっていく中で、区が財政として出していかないといけないところを我々も危惧するところで、財調も７８３億円積み重なってきましたけれども、こういったことをやると、あっという間にそれもなくなってしまうのかなと。
前回議会でも、総括質問でやらせていただきましたけれども、僕が計算して、いろいろな振れ幅はありますけれども、今の財政の支出のベースでいくと、１５年ぐらいでもう財調はなくなっちゃいます。こういった中で、無駄遣いは本当にできないなと。これを無駄遣いと言わない人たちもいるんでしょうけれども、僕らとしては、その辺は断固として保存には反対ということを言わせていただいて終わりで要望です。
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、精神障害者に対する中野区障害者福祉手当の支給についての報告を求めす。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
精神障害者に対する中野区障害者福祉手当の支給につきまして、お手元の資料（資料１１）をもとに御報告させていただきます。
１、目的ですが、重度の精神障害のある精神障害者保健福祉手帳１級を所持している方に対しまして、中野区障害者福祉手当第２種手当を支給することにより福祉の増進を図るものでございます。
２、事業の実施内容でございます。
（１）支給額等ですが、中野区障害者福祉手当第２種手当の月額５,０００円でございます。なお、６５歳未満で精神障害者保健福祉手帳を取得し、６５歳を過ぎて引き続き１級の手帳を所持している方が月額２,５００円でございます。
支給対象者数の見込みですが、約１００名でございます。なお、障害者福祉手当は所得制限がございまして、かつ難病患者、福祉手当などの手当と重複して受給することができないという制限がございます。
また、精神障害者保健福祉手帳は２年ごとに更新が必要になるため、手帳の更新により１級でなくなった時点で、資格がなくなるというものでございます。
（２）支払時期ですが、毎年４月、８月、１２月の３期ごとにそれぞれの前月分までを支払うものでございます。２０１９年４月末までの申請につきましては、４月から支給対象といたしまして、初回の支払いは２０１９年８月に支払うものでございます。
３、今後のスケジュールといたしましては、２０１９年３月、第１回定例会に改正条例案を御提案させていただく予定でございます。
議案の議決をいただきました後、支給対象者の方へ御案内を送付いたしまして、区報、ホームページへの掲載等により周知を図ってまいります。
４月から申請書受付を開始いたしまして、８月から障害者福祉手当の支給を開始する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
少しだけお伺いします。支給対象者の見込みが１００名の後ろに所得制限というふうにありますけれども、これは幾らぐらいのところでかかっているんですか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちら御本人の所得が、所得限度額を超えた場合というふうになりますけれども、扶養人数によりまして所得額というのが違ってまいりますけれども、例えば、扶養の方がいらっしゃらない場合には、御本人の所得が３６０万４,０００円が限度額となってございます。
いさ委員
ちょっと不勉強なので教えていただきたいんですけれども、これは根拠になっている法令、条例、要綱とか、そういうものは何でしたっけ。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの障害者福祉手当につきましては、根拠となっているのが、東京都のほうの条例がございまして、そちらをもとに支給しているものでございます。
いさ委員
では、もう一つ。それで１級を持っている方で約１００名ということですね。２級のところまで範囲を広げるとすると、対象はどのぐらいふえますか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ことしの１月現在でいきますと、２級ですと人数は１,２００名ぐらいになります。これは手帳所持者ということではなく、手当対象の方ということでよろしいでしょうか。手当の対象になる方は、１,２００名程度となります。
いさ委員
わかりました。ありがとうございます。単純に５,０００円とか２,５００円の掛け算が予算になってくるんだと思うんですけれども、都条例での所得の制限のところも、すごく上のところでもないと思うんですね。困難を抱えている皆さんですから、ぜひこれは拡大させていく方向で、今回は１歩目ということで、これは大きく評価したいんですが、今後については、ぜひ皆さんの状況をよく見ていただいて、病気を抱えた皆さんが社会復帰していくための足がかりということですから、拡大していく方向での検討をお願いしたいということを、要望だけしておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１１番、知的障害者生活寮・在宅障害者（児）緊急一時保護事業についての報告を求めます。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
知的障害者生活寮・在宅障害者（児）緊急一時保護事業につきまして、お手元の資料（資料１２）をもとに御報告させていただきます。
知的障害者生活寮及び在宅障害者（児）緊急一時保護事業につきましては、平成３０年第４回定例会におきまして、御提案させていただきました。「中野区知的障害者生活寮条例を廃止する条例」の審議結果を受けまして、２０１９年度につきましては、次のとおり実施してまいります。
１、２０１９年度の実施内容の（１）実施方針でございます。現在のところ、指定管理者による運営の見込みが立たないため、生活寮は事業委託により運営いたしまして、緊急一時保護事業は実施事業者の選定を行う予定でございます。
①生活寮につきましては、長期利用者の方が日常生活及び社会生活を営むことができるよう、本年４月１日から事業委託により支援を行うものでございます。
②緊急一時保護事業につきましては、運営する事業者がないということから、企画提案公募型事業者選定実施要領に基づきまして募集を行い、やまと荘、やよい荘の受託事業者を選定いたします。
２０１９年４月以降に公募による選定を行いまして、事業者が決定した場合には、事業開始の準備業務を行った後、１０月１日以降になる予定でございます。なお、事業者が決定するまでの間は、事業を休止することといたします。休止している間におきましても、ショートステイでありますとか、中野五丁目、障害者多機能型通所事業所、コロニーもみじやま支援センターにおきまして実施しております区単独事業の短期緊急支援事業によりまして、同等のサービスが提供できるものと考えております。
（２）２０１９年４月以降のやまと荘、やよい荘及び障害者福祉作業施設の管理業務（施設の維持補修、保守点検業務委託事務等）につきましては、区が実施するものでございます。
２、今後の主なスケジュールといたしましては、本日の委員会報告終了後、緊急一時保護事業利用者の方などへの周知及びホームページに掲載を行いまして、２月５日号の区報に掲載する予定でございます。
４月は、生活寮の長期利用者の方への支援の実施、４月以降に緊急一時保護事業事業者公募選定を行いまして、事業者が決定した場合には、１０月以降に緊急一時保護事業を開始する予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
甲田委員
１２月の定例会で、この条例案に対して否決させていただいたという経緯で、こういうことになりましたけれども、今回一番は、やっぱり５カ月前に、いきなり条例廃止ですというようなことが言われたことによって、当事者、利用者の方々に衝撃が走った。そういうことで驚きとともに、今まで改善して使いやすくしてほしいと思っていたところ、そういうことではなくて、なくなるということしか示されなかった。代替案が何も示されていないという中で、廃止というふうにいきなり言われたということに対して、やはりこれはきちんと利用者の方、また障害のある方の団体の御意見を聞かなきゃいけないだろうということで、そういったもとで判断させていただいたことです。
私もやよい荘、１２月末に行かせていただきましたけれども、やっぱり見てみると、平成４年に建った建物で、本当にやっぱり無理がある形でかなりやられていたんだということがよくわかりまして、１階は福祉作業所で別の法人が請け負っている。２階の緊急一時保護のところに、１階の福祉作業所の食堂がある。そして、緊急一時保護の方のお風呂は、３階の生活寮の方のお風呂を一緒に使わせてもらっているとか、なかなか難しい建物で、また、グループホームに転換することもできない本当に狭いお部屋ということで、これは結局、事業者が三つになってしまうということなんですよね。緊急一時保護事業を、また別事業者を公募するということは、だから、もっと使いにくくなるし、もっと手挙げしてくれるところがないだろうなという、もう見えているような状況で半年間休止ですということは、結局、前進するようなものは、この半年間においては、また半年後もどうかわからないですから、何もないんだというふうにしか多分受けとめられないんじゃないかなというふうに思うような報告だというふうに今、感じています。
ですから、ちょっと代替案を示してほしい。また、その方々の声を聞く仕組みをつくってほしいと言った私たちの意見は、どこら辺で取り組まれたのか、取り組もうとしているのか、その経緯の報告をいただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今回の御報告に関しましては、この事業につきましては、昨年の４定の前にも、継続に向けて議会のほうでも御答弁させていただきましたけれども、各事業者などへの調査と聞き取り調査を行ったところではあるんですけれども、今回こういった４定での結果を受けまして、事業継続に向けた結果を受けて、事業継続という区の方向性につきまして検討したところ、こういった御報告の内容に至ったというところです。
一応代替案というところでは、４定後につきましても、さまざま御意見等をいただいてまいりまして、そういった中で、まだちょっとそちらにつきましては検討中というところでございますので、今回ちょっとお示しするところには至らなかったけれども、今後さまざまいただきました御意見等につきましては、検討を進めてまいりたいと考えているところです。
また、声を聞く仕組みというところでも、自立支援協議会とか、その他の関係団体の方へ御意見を聞くというような場面もございますので、そういったところを活用しながら、今後もさまざま障害福祉に対する御意見等を伺ってまいりたいと考えております。
委員長
５時になりましたが、このまま続行させていただきたいので、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
甲田委員
自立支援協議会は、本当に代表の代表の方しか出ていない会議体ですから、そこからいろいろ出た意見が、当事者、利用者の方々に伝わるということはなかなかないわけで、また関係団体の方々の意見というのも、さまざま聞いてきましたと言うんですけれども、やっぱり私が見た範囲で言えば、団体の方々からの申し出によって時間をとっているというような現状じゃないかと思うんですね。結構その団体の方々も、重度だとか、重度でなくても障害のお子さん抱えている親御さんとか、そういった方々は、本当に集まるのも大変な状況ですから、集まってくれたらそこへ行きますよというだけではなくて、積極的にこういう事業がありますけれども、使いにくいのか使いやすいのか、本当にそれぞれの多様な意見がありますから、そういったことを拾える仕組みをつくってもらいたいと思うんですね。そこは、本当に真剣に取り組んでいただきたいと思っています。
なかなかその声を拾う、障害のある方の声を拾うって、すごく難しいことだと思うんですけれども、それをやらないがゆえに、やはりこういうことで、急にそうなったというふうに思われることですし、方向性というのがなかなか見えてこない。そういうお話し合いがあれば、その時は区の部長も出ていましたし、副参事も、そして担当の方々もいろいろな知恵を出したり、こういう可能性もあるんじゃないかとか、そういう希望ある話にも少しなり始めましたけれども、そういうことが積み重なっていかないと、区は障害のある人に対して冷たいんじゃないかというふうに思われがちですので、すぐ成果が出なかったとしても、そういった話し合う場をしっかりと持っていく仕組みを本気になってつくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
小田健康福祉部長
今、甲田委員おっしゃったのは、昨年末の重度の障害をお持ちのお母様たちの話し合いの件であろうかと思います。おっしゃるとおり、やはりじかにお子さんをお持ちで、その方々がどこにどう困っていてというお話は、私も出させていただいて、本当にいろいろと実感するところがございましたし、またあの場で、私がちょっと言い過ぎだったりするんですけれども、こんな提案もできますし、こんなスキームもありますというお話をさせていただきましたので、そこを一つの緒といたしまして、コミュニケーションしていきたいと思います。
また今回、本日報告させていただいた地域医療機関誘致の中でも、いわゆる病院での医ケアってなかなかハードルが高いので、ショートステイの充実などもまず取り組んでいくと。あと、既存の病院でもそういう連携がとれないかということを進めていきたいと思っております。
緊急一時のところに関しましては、施設をごらんになっていただいて、よく難しさという部分も施設面も御理解いただけたと思っております。
私どもとしても手をこまねいて、業者がいないので、ただやめるということにしたわけではなくて、何らか代替案はないか、または法内で使えるようなことはできないか、あとは、本来であると小さい施設ですから、１法人が全部できないかということで、かなり担当とともに苦労しながら法人とも交渉してきたわけです。そういう積み重ねがあった上での御提案だったわけですけれども、議会のほうでいろいろと足りない部分もあろうということで、こういう形になりました。
来年度につきましては、広くプロポーザルということで、やよい荘、やまと荘それぞれで、一体でやることもよくなかった、そういう工夫も足りなかったという御意見もございましたので、やらせていただきますが、なかなか厳しい部分はあろうかと思っております。
できればもっといい施設が、区内で新たにできてもらって、活用できることがショートステイにしてもそうなんですけれども、望ましいことではありますが、なかなか障害者施設が新規で立ち上がるというのが厳しい現状がございますので、それを補うようなスキームであったり、システムを考えていきたいというふうに思っております。
甲田委員
一生懸命取り組まれていることはすごくよくわかるんですけれども、やはり、それが広く区民の皆さんに、どういうふうに考えてこうなったのかということが、本当に狭い範囲の方かもしれないんですけども、きっとそういう方々は、一生懸命ホームページを探したり、情報を取れないか見ていると思いますので、ぜひ発信していただいて、そしてこの半年間休止の間でも、もみじ山のほうの緊急一時保護がどういうふうに使えるのかとか、そういったこともきめ細かく発信していただくということに努力していただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。
むとう委員
今、甲田委員おっしゃっていたことなんですけれども、加えて、緊急一時、もみじ山があるじゃないかとかおっしゃられているようですけれども、なかなか利用条件が合わなくて、受けてもらえず断られたということもあるようですので、その実態がどうなっているのかというところをしっかり調査していただき、緊急一時がなくなっている間、代替地として本当に利用できるのかどうか、利用できないのであれば、利用できるように業者にお願いするとか、条件の緩和とかさまざま、その辺はしっかりやっていただきたいということを、あわせて伝えておきたいと思います。お願いいたします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１２番、その他で何か報告はありませんか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
平成３１年度に予定しております区民活動センター、また、高齢者会館の改修に伴います休館について御報告申し上げます。来年１０施設ほど予定しておりまして、今後、予算審議にかかるところでございますけれども、最も早い工事の予定が大和区民活動センターでございます。
６月３日（月曜日）から９月３０日（月曜日）まで約４カ月間の休館をいたしまして、館内全体の壁面とかトイレ改修をすることとしておりますので、御報告でございます。
また、この後の施設改修に伴う休館等については、年度の後半になりますので、はっきりし次第また御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
今年度の２月１日ですが、子育てひろばを新規開設することになりました。名称はペンギン広場と申しまして、沼袋三丁目の鉄骨５階建ての３階の部屋で行われます。区の委託をして行うものでございますので、月曜から金曜まで１０時半から３時半という形で開かれます。これで区内の委託による子育て広場は、このペンギン広場を加えまして６カ所ということになります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
甲田委員
すみません、これは、団体はどちらがやるのでしょうか。
伊藤地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
一般社団法人青い空みらいクラブというところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
平田健康福祉部副参事（文化・スポーツ担当）
私のほうからは、オリンピック・パラリンピック推進事業５００日前カウントダウンイベントの実施について御報告をさせていただきます。
まず、事業名ですが、こちらは、昨年５月に既にペーパーでは御報告しているところですが、中野区オリンピック・パラリンピック推進事業、サブタイトルとしまして、東京２０２０大会開催５００日前カウントダウン事業「ONE NAKANO Going to 2020」という事業でございます。
日時でございますが、３１年３月１７日（日曜日）、午前１０時から午後３時、開催場所ですが、中野四季の森公園イベントエリア、拡張地部分で開催を予定してございます。
内容でございますが、２点考えておりまして、１点目がパラリンピアン、オリンピアンによるデモンストレーション等を想定しております。陸上競技のオリンピアン、パラリンピアンを招聘しまして、デモンストレーションと、それから子どもたちに対する競技指導等をやっていきたいと考えております。
具体的には、パラリンピアンによる走り高跳びのデモンストレーションと競技指導、それからオリンピアによる競歩のデモンストレーションと競技指導等を考えております。
２点目でございます。２点目は、競技体験と交流でございます。全部で５点ございまして、車椅子走やブラインドマラソン、レーザーランなど、さまざまな競技を体験しながらタイムを競う複合レース。それから、２点目がレース用の車椅子体験、陸上競技の車椅子は普通のものと少し違いますので、一般の方に車椅子を見たり、触ったりしていただきたいと考えております。３点目が、義足体験としまして競技用の義足の体験。４点目が、レーザーラン体験としまして、近代５種としまして射撃がございます。実際の弾を使うわけにはいきませんので、レーザー銃を用いて安全に配慮しながら体験していただきたいと考えております。最後に、ブラインドマラソンです。ブラインドマラソンにつきましては、目の見えない方が伴走者と一緒に二人一組で参加する協議でございまして、そちらの体験をしていただきたいと考えております。なお、同時開催イベントとしまして、中野ランニングフェスタ２０１９と同時開催を予定しておりまして、集客効果など見込んでいきたいと考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
江古田三丁目障害者グループホーム等の整備につきまして御報告させていただきます。
江古田三丁目障害者グループホーム等の整備運営事業者につきましては、平成３０年８月に再募集の公募を開始いたしました。９月の応募期限までに応募がなかったので、事業者の選定に至らなかったものでございます。
このことを受けまして、今後の募集に向けました更新等について再度検討いたしまして、平成３１年度に４回目の公募を行う予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
菅野健康福祉部副参事（障害福祉担当）
すみません。精神障害者に対する福祉手当の支給のところで、加藤委員のほうから御質問いただきました所得制限の根拠につきましてですが、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。東京都の条例に基づきというふうにお答えしたんですけれども、東京都の心身障害者福祉手当に関する条例施行規則がもとになっておりまして、なおかつ、それをもとに中野区の障害者福祉手当条例施行規則のほうの根拠になっておりますので、補足させていただきます。申しわけございません。よろしくお願いいたします。
委員長
他に報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後５時１４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時１５分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から御連絡させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定します。
以上で、本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。どうもお疲れさまでした。
（午後５時１５分）