中野区議会総務分科会〔平成３１年２月２７日〕

　

総務分科会会議記録

　

○開会日　平成３１年２月２７日

　

○場所　　中野区議会第１委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後６時４５分

　

○出席委員（９名）

　高橋　かずちか主査

　いながき　じゅん子副主査

　羽鳥　だいすけ委員

　木村　広一委員

　中村　延子委員

　伊東　しんじ委員

　平山　英明委員

　大内　しんご委員

　近藤　さえ子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　副区長　白土　純

　副区長　横山　克人

　政策室長　朝井　めぐみ

　政策室副参事（企画担当）　杉本　兼太郎

　政策室副参事（基本構想担当）　永見　英光

　政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当、オリンピック・パラリンピック推進担当）　宇田川　直子

　政策室副参事（予算担当）　海老沢　憲一

　政策室副参事（広報担当）　堀越　恵美子

　政策室副参事（業務マネジメント改革担当）、経営室副参事（新区役所区民サービス担当）　永田　純一

　経営室長、新区役所整備担当部長　髙橋　信一

　危機管理担当部長　志村　和彦

　経営室副参事（経営担当）　石濱　良行

　経営室副参事（法務担当）　尾関　信行

　経営室副参事（人事担当）　田中　謙一

　経営室副参事（人材育成担当）　桜井　安名

　経営室副参事（施設担当）　髙田　班

　経営室副参事（行政監理担当）　森　克久

　経営室副参事（経理担当、用地担当）　吉沢　健一

　経営室副参事（用地調整担当）　小倉　洋

　経営室副参事（生活・交通安全担当）　佐々木　和夫

　経営室副参事（新区役所整備担当）　中村　洋

　会計室長　鳥井　文哉

　選挙管理委員会事務局長　松原　弘宜

　監査事務局長　小谷松　弘市

　

○事務局職員

　事務局長　吉村　恒治

　事務局次長　古本　正士

　書記　井田　裕之

　書記　古谷　友里香

　

○主査署名

審査日程

○議題

　第５号議案　平成３１年度中野区一般会計予算（分担分）

　第６号議案　平成３１年度中野区用地特別会計予算

　第７号議案　平成３１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）

　第９号議案　平成３１年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）

　

主査

　定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。

　

（午後１時００分）

　

　第５号議案、平成３１年度中野区一般会計予算の分担分、第６号議案、平成３１年度中野区用地特別会計予算、第７号議案、平成３１年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第９号議案、平成３１年度中野区介護保険特別会計予算の分担分を一括して議題に供します。

　初めに、審査の進め方について協議するため、分科会を休憩します。

　

（午後１時０１分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後１時０３分）

　

　休憩中に御協議いただきましたとおり、当分科会での審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については、全体会で総括説明を受けているため省略させていただきたいと思います。

　また、審査の順番ですが、１日目は人件費を除く一般会計歳出、続いて、人件費と給与費明細書、一般会計歳入、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金、歳出予算の流用、用地特別会計及び国民健康保険事業特別会計と介護保険特別会計の分担分について質疑を行い、２日目は、１日目の残りがある場合はその質疑と意見の取りまとめを行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　次に、審査方法ですが、一般会計歳出は予算説明書補助資料により原則目ごとに、一般会計歳入は歳入予算説明書補助資料により原則款ごとに質疑を行い、人件費及び各特別会計については一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

　質疑に入ります。資料を引用する際は、資料名やページを明らかにしてから質疑をお願いいたします。

　それでは、人件費を除く一般会計歳出の質疑を行います。

　初めに、予算説明書補助資料９８ページから９９ページ、１目議会費について質疑はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。では、進行いたします。

　次に、１０５ページ、１目企画費について質疑はございますか。

近藤委員

　１０５ページの施設マネジメント、ここについて伺いたいんですけれど、これ、昨年度から民間を使って、鍋横の跡地など、そういったところをどんな施設にするかということの検討をするというようなことだったんですけれども、この予算が少し減っているのは、３１年度減っているのはなぜですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　事業経費全体として減額となっている理由といたしましては、施設白書、今年度策定を予定してございまして、こちらの印刷経費３２万４,０００円が皆減となったことに伴うものでございます。

近藤委員

　この区有地等活用検討というのは、これはどういうところまで民間が検討をするということなんですか。例えば、こういう土地があるので、中野区が提示して、例えば保育園とか、複合施設的なこういうものをつくってもらいたいといって提示して、それですとこの面積からつくれますよみたいな返事が――どこまで区が要望とかを入れて、そこがこの跡地にどうするということになっていくということを教えていただけますか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　全体としまして、区有地等の活用の方途が未定となっているようなもので、今後の想定としましては、基本計画を策定する過程で議論が必要になってくる、こうした用地が発生した際に、そうしたものの活用のあり方、活用の方法等につきまして、民間の事業者に委託を行うことによりどういった活用の方途が考えられるのか、どういった施設規模のものが建てられて、どういった活用の方途が考えられるのかといったようなものを調査委託する、そういう性質のものでございます。

近藤委員

　ですから、方向性としては複合施設とかそういうのが考えられると思うんですね。そのときに、他の自治体の例とか対外の、今までこういう施設をつくっていましたよみたいなことを取り入れていただいて、例えば区民活動センターをつくりたいと言ったら、区民活動センターと保育園とあと高齢者施設を合体するんですけどどうですかみたいな提示になるわけですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　具体的な委託の中身につきましては、大体１カ所５０万円程度のものが３カ所程度発生した場合ということで１５０万円の予算を計上させていただいてございますが、具体的にどの程度の提案までできるのか、また職員でどの程度カバーできるのか、そうした部分については仕様の中で固めていくと、事業者との相談の中で固めていくというような形を想定してございます。

近藤委員

　そうしますと、区民がこういう施設がいいなという意見というのはここの段階では入らないということですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　この調査の段階ではそういったものまでは想定してございません。

近藤委員

　そうしますとどこの段階で、この複合施設ですとかそういうのに区民活動センターと保育園と高齢者施設、あと何をつくるというみたいなところは、この検討の後どこで入るんですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　個別の案件によって検討していくというようなことになろうかと思いますが、まず、区民の皆さんに、そうした跡地活用の方途ですとか区有地活用の方途、区議会をはじめ区民の皆さんに提案をする前段階として、どういった活用の方途が考えられるか、どういった施設規模が考えられるのか、そうしたものを調査するものとして想定してございます。

近藤委員

　鍋横の、今度新しく本町四丁目にできる区民活動センターの、この間、区民に説明会があったようなんですけれど、団体に。そのときに、高齢者の施設、軽費老人ホームとかが入っていくというふうになっていたみたいなんですけれど、そういうものはやっぱりあそこの場所ですと駅にも近いし、住宅街でよかったんじゃないという声がかなりあったみたいなんですよ。やっぱり区民の声がどこの部分で入るのかなって、こういう委託とか去年からしていく方向なのに、区民の声が、駅から近いしって区民が知っている、利用価値を表現したい、そこの部分というのがどこで生かされるのかなと思いまして。もう決まってしまって、計画になっていくとなかなかもう入らないんですよって言われてしまったみたいで。そうすると、どこの部分で区民が――こういう委託もして、検討もわざわざ去年からしているのにもかかわらずちょっと届いていないというのはいかがなものかなと思って今お尋ねしたんですけど、その辺はいかがですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　個別施設の整備に当たりましては、施設整備の基本計画等に着手する前段で基本方針等を定めて、区議会や区民の皆さんから御意見をいただきながら進めていくと。そうした調査に前後することもあろうかと思いますが、そうした区有地の活用、方途につきまして、事業者にどういった施設規模のものが建てられるのかというようなものを調査する。また、当該地域にどういったニーズがあるのか、そうしたものもあわせて調査する、そういうような経費として考えております。

近藤委員

　ですから、地域にどういうニーズがあるかってことをここで調査する一応予算として取っているんだと思うんですよ。そのニーズが区民説明会をしたときには入っていなくて、そういう施設は住宅街で、この駅からとっても利便性のいいところにつくる必要はなかったんじゃないかというような声というのが生かされていない。これから何とかならないかというふうに――なるべくだとならないように、区民の合意ができるように、やっぱりせっかく調査をしているんですから、どこの段階で盛り込んでいくかということは皆さんの手腕が問われるんだと思うんですけど、調査をわざわざこういうふうに予算をとってやっているんですから、やっぱりなるべくその土地柄とかそういったことも配慮した調査になるといいと思いますけれど、いかがですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　委員、御指摘のような視点、こうしたものも踏まえながら施設整備に当たれるよう、政策室としましても、こうした区有地の活用検討に当たる委託料等を十分に活用しながら進めてまいりたいと考えております。

伊東委員

　１０５ページ、一番下、基本構想・基本計画の中の区報特集号発行とあります。これの目的と仕様と部数、これが今のところある程度は考えられているんだったらば、それを教えてください。

永見政策室副参事（基本構想担当）

　区報特集号の発行でございますけれども、目的といたしましては、基本構想の現時点の予定として、素案を２０２０年１月ごろ、来年度の終わりごろにつくりたいというふうに考えてございまして、素案に対して広く区民の皆様に周知をしたいということで考えているものでございます。

　こちら、１９８万１,０００円ということでございますけれども、予定といたしましては、特集号の編集に関しまして４２万９,０００円、印刷ということで１０８万円余、それから各戸配布料ということで４４万円、それから声の中野区報ということで２万９,０００円ということで予定してございます。

平山委員

　二つ。一つは、１０５ページ、企画の（１）政策の企画・調整の都市再生整備計画事業事後評価支援５００万円とありますよね。これは何ですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　具体的に申しますと南部地区都市再生整備計画、こちらにつきまして、社会資本整備総合交付金交付要綱に基づきます事後評価を行う必要がございます。こちらにつきまして、内容が高度であったりというようなところがございますので、民間活力による効率化を図って業務を委託してまいりたいというふうに考えてございます。

平山委員

　要は、かなり広範囲でやった整備ですかね。これを企画がやるんですか。これまでもそうですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　全庁的にコントロールが必要な案件ということで、南部地区都市再生整備計画及び新井・松が丘地区の都市再生整備計画、こちらにつきましては企画のほうでかかわっているというような状況でございます。

平山委員

　ごめんなさい、全庁的に調整が必要って、ほかにもいろんな事業があるじゃないですか。この事業は何が違うんだろう。

杉本政策室副参事（企画担当）

　南部すこやか福祉センターですとか、この計画の中には弥生町六丁目公園の整備とか、こうしたものが含まれているということで、まちづくり交付金の部分につきまして、企画担当としてもかかわりながら進めてきたところでございます。

平山委員

　それはわからなくはないんだけど、事後の評価というのまで企画がやるというのは、今まであんまりそういうお仕事をされてきたかのようには思わないので、おややと思ったんですけど――まあいいです、そういうものなんだなと思って。

　もう一つ、先ほど近藤委員の質問でもあった区有地等の活用検討なんですけど、これまでもずっと予算化されていますし、必要なものだと思うんですけど、さっきの答弁でもありましたが、これから基本構想ができていって基本計画ができていくわけですよね。その間に検討するものってあるんですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　年度の途中に何か急を要して検討が必要な案件が発生した場合ですとか、あとは他に基本計画等の検討とあわせまして、幾つかの施設について、今後の用地活用のあり方等について検討する必要が出てくる場合もあり得るというふうに考えております。

平山委員

　おかしな答弁じゃないですか。基本計画の検討って今年度はやるんですか。

永見政策室副参事（基本構想担当）

　来年度ということでございます。基本構想については審議会を設置して検討を、１０月ごろに答申をいただくということでございまして、そういった答申を得つつ、基本計画についても同時進行で検討を進めて、議会にも随時報告をしていきたいというふうに考えてございます。

平山委員

　だって、これからどんなまちの姿を思い描こうかという作業を皆さん一体となってやられていくわけでしょう、我々も、区民の皆さんも。そういう状況の中で、果たしてこれまでどおり予算化されていたこの区有地等の活用検討というのが、この年度に同額計上されるというのは適切なのかどうかというと、私は、こんな額、計上する必要ないんじゃないかなと思うんですけど。だって、さっきおっしゃっていましたよね、おおむね３件程度と。だって、例年と来年度は明らかに違うわけですよ。言ってしまえば、一旦リセットして新しいまちの姿を考えましょうというのに、まちの姿がまだ検討中の段階で、区有地の活用を何か委託して検討する、調査をして検討するなんていうことが発生するとはとても思えないですね。不測の事態が生じたときにみたいな話がされていましたけれども、だったら例年どおり１５０万つけるというのはどうなんですか――と思うわけですよ。不測の事態って３件も出るんですか。１件ぐらいでしょう。足りなかったら補正かければいいし。

　だって、今回そういうちゃんとした予算編成をやりますよということをおっしゃっているわけじゃないですか。だから、これについてはちょっと漫然と、これまでの予算を踏襲してつけられたというふうに見られかねないような予算だなというふうに思っているんですけど。そうじゃないとお答えになるでしょうけどもね。だから執行についてはちゃんと考えてくださいね。無理に執行する必要なんかないですから。ということを意見として申し上げておきます。

木村委員

　同じく１０５ページで、ふるさと納税の件なんですけれども、これが予算で、昨年度と比べて５２０万減で組んでいるということなんですが、これは、つまり来年度のふるさと納税の収入が少ないというふうに見ているということですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　ふるさと納税事業に係る寄附金につきましては、これまでの事業実績ですとか、総務省から示されましたふるさと納税の返礼品に係る地場産品の考え方、これを踏まえまして、返礼品の見直しを行ったことによる影響を勘案して、歳入としましては、３０年度は４,０００万円を見込んでおりましたが、平成３１年度につきましては３,０００万円を見込んだと。これに付随しまして、歳出につきましても５００万円余減少したというものでございます。

木村委員

　これまでの実績と総務省から来た地場産業の件、その影響というのはどれぐらい見込んでいる感じなんですか。総務省からの指示というか、通達というんですかね、それはどういうふうに見ていますか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　全体としまして、連携自治体の返礼品というものが、従前、ふるさと納税事業、平成２８年１０月から開始をしてございますが、平成２８年度が連携自治体の返礼品を選ばれているというものが、寄附額全体の７５.３％、以降につきましても大体７割前後で推移しているというようなところがございます。２０１８年度につきましては１月末までの実績でございますが、寄附金額２,４７０万円余、これのうち６８.６％、１,７００万円近くが連携自治体の返礼品を選ばれているというような実態でございます。一方で、新しい区内の魅力を生かしたような返礼品の開発等も行ってございますので、こうした影響もろもろを勘案しまして、歳入としては１,０００万円の減が妥当であるというふうに判断したところでございます。

木村委員

　区独自の取り組みというか、そういったのをしっかりやっていただいて、歳入がふえるように取り組んでいただければと思うんですけれども。もしかすると多分、歳入に絡むと思うんですが、３,０００万円ぐらいの見込みをするということだったんですけれども、要は、これからいろんなところで寄附金という形で多分いろんな分野のほうに入ってくると思うんですけれども、寄附先の用途というんですかね、どういったものに使うかということの実績というか、どういった分野というか、どういった寄附先が多いかというのを教えていただけますか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　本年の１月までの寄附の状況でございますが、寄附の使い道として、寄附してくださった皆さんが選んでいただいたもののうち多いものを３点申し上げますと、一つが、東北復興大祭典なかのの開催、こちらに関する寄附が全体の２８.１％、次いで多いものが教育に関することということで１６.７％、３番目に多いものが、その他区政全般に関することというものへの寄附が１６.２％というような状況でございます。

木村委員

　後で見ればもしかしたらわかるかもしれないんですけど、今、言っていただいた例えば３点が、３,０００万の収入の中で幾ら充て込んでいるかということを教えていただけますか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　３,０００万円、ふるさと納税の歳入があるという中で、それの使い先というところでございますけれども、特定目的基金等基金があるものについてはそれについて充て込むということで、その部分で１,６２０万円充てております。その基金以外に充てるものとして１,３８０万円を充てておりますが、先ほどの東北大祭典なかのの開催の経費として充てる経費といたしまして９９０万円、それから新しくメニュー、使途のメニューをふやしておりまして、例えば学校図書の充実、それから動物愛護、それから哲学堂公園の再整備事業ということでふやしておりますけども、学校図書の充実には１００万円を歳出で組んでいると。それから動物愛護には１５０万円、それから連携プロジェクトに８０万円、哲学堂については５０万円、それから平和について１１０万円ということで歳出予算のほうには組ませていただいたところでございます。

中村委員

　すみません、一点だけ確認をさせていただきたいんですが、基本構想・基本計画の区報特集号の発行のところなんですが、これは、要は普通の区報、毎月２回出している区報とは別で出すという理解でいいんですか。

永見政策室副参事（基本構想担当）

　特集号ということで、別に予算を計上しているものでございます。

中村委員

　これまで、基本構想・基本計画を以前策定したときとかはそういうのがあったのかもしれないんですけれども、これは広報担当になるのかもしれないんですが、何か特集号みたいなのってちょこちょこあるイメージがあったんですけれども、これだけちょっと別立てで組むというのがあまり記憶にないなと思ったんですけれども、そういったことというのはこれまでもあったんでしょうか。

堀越政策室副参事（広報担当）

　予算化は各部でしているところでございますが、例えば防災とか、所管によってはあったところでございます。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行してよろしいですか。

　では次、１０６ページ、２目政策情報費について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。進みます。

　次に、１０７ページ、３目平和・人権・男女共同参画費について質疑はございますか。

伊東委員

　平和事業について伺います。最初に、「平和の語り部」の証言に関する映像作成ということなんですけれど、３０年度、６７万９,０００円予算化されております。これについて、３１年度は４５万５,０００円。３０年度の進捗状況と、何でこれは単年度で終わらなかったのかと。何で３１年度にもこの予算が計上されているのか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　「平和の語り部」の証言に関するものでございますが、平成２８年度から開始をしているものでございまして、毎年度３名から４名程度の方、戦争を体験された方の証言を映像化しているものでございます。終期については特に定めてございませんので、そうしたお話、貴重なお話がいただけるようであれば今後も続けてまいりたいというふうに考えてございます。

　また、その委託料が減少しているというものでございますが、今年度請け負っていただいた事業者からの見積もりをとりましたら、従前の予算に比べて、同じ内容で低廉な金額での見積書が提出されたというようなところもございまして、委託料を精査したというものでございます。内容については変更はございません。

伊東委員

　これはいつぐらいまで続けるつもりなの。

杉本政策室副参事（企画担当）

　いつまで続けるというようなことは現時点では考えてございません。当分の間続けてまいりたいというふうに、そうした貴重な経験をお話ししていただけるような方がいらっしゃる間は続けてまいりたいというふうに考えております。

伊東委員

　戦後７０年を超えて、そうした語り部の方も高齢化していく。ある程度やっぱり目安をつけて、ここまでに固めちゃおうというような、そういう考え方も必要じゃないのかな。ずるずるずるずる続けるのもどうかなと思うので、その辺は配慮をお願いしたい。

　それと、同じく平和事業の黒ポチの３番目、新平和資料展示室整備、これは総括でも触れられているようだったんですけれど、まずこれ、場所はどこなんですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　場所としましては、新しく建設します新体育館の中を想定しております。

伊東委員

　これはあくまでも新規じゃないの。前年度は予算化されていないし、これは新規だと思うんだけど、新規というコメント入っていないよ。

杉本政策室副参事（企画担当）

　平和事業としては従前から行っているということで、新規という表記はいたしませんでした。

伊東委員

　平和啓発事業という部分、それはわかるよ、これ。しかし、ここに展示室の整備とある。これは明らかに違うものなんだから――そうでしょう。

　場所のほうはわかりましたけれど、この１,１３０万円余、これの内容、内訳は。

杉本政策室副参事（企画担当）

　先ほどの答弁につきまして訂正をさせていただきます。「新規」と表記すべきところでございました。申しわけございませんでした。

　また、内容につきましては、全体として、資料室全体のレイアウトですとかパネル制作についてということで事業者の委託を考えてございまして、これまで展示していたパネルを更新させたりですとか、あとは、先ほど来、出てまいりました、御質疑の中でもありました語り部のＤＶＤ、こうしたものをご覧いただけるようなタッチパネル式のモニター、そうしたものを整備していく費用として１,１００万円余を考えているところでございます。

伊東委員

　新体育館のほうに整備すると。大体広さはどれくらいになるの。

杉本政策室副参事（企画担当）

　新しい資料室の広さは、およそ６３平方メートルでございます。

伊東委員

　そこに展示する資料は何点ぐらいを考えられているの。

杉本政策室副参事（企画担当）

　ちょっと答弁保留させてください。申しわけございません。

主査

　答弁できますか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　全体としまして、現在の想定でございますが、旧平和資料展示室に倣いましてパネルを約３０枚、あと実物資料として約５０点、書籍２００冊、映像資料３０本、こうしたものを展示してまいりたいというふうに考えております。

伊東委員

　それら全てを常設で展示するのか、あるいは、その６３平米の中じゃ足りないから入れかえなんかを考えるのか、その辺は。

杉本政策室副参事（企画担当）

　大部分のものは展示してまいりたいというふうに考えてございますが、山の手大空襲や終戦記念日などに合わせまして年４回程度、企画展示も行ってまいりたいと考えてございますので、順次、展示物の入れかえ等も行いながら運営をしてまいりたいというふうに考えてございます。

平山委員

　一日限りのやりとりになると思いますので、さっきみたいな答弁はやめてくださいね。

　その上でいきます。ユニバーサルデザインの推進について、推進計画の策定とありますけど、これはいつごろになるんでしたっけ。

宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）

　本定例会中に案をお示しして、その後パブリック・コメント等を行い、策定は５月ぐらいを予定しているところでございます。

平山委員

　ありがとうございます。慎重にやっていらっしゃるということで。

　とはいえ、条例はもう施行されているわけじゃないですか。条例というのは、基本的には、区が行う全ての施策等々については、このユニバーサルデザイン条例の趣旨に沿ったものにするようにということになっているわけですよね。で、それをチェックする体制ってどうなっているんでしたっけ。各事業部なんですか。要は、ユニバーサルデザイン条例にちゃんと沿ってそれぞれの事業が行われている。だから、推進計画ができたら推進計画に沿ってということもあると思うんですけど、推進計画に当然盛り込まれないものというのも出てくると思うんですよ。全てを網羅することはできないので。そういう場合って庁内体制はどうなっているんでしたっけ。

宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）

　現在のところ、計画を策定するプロセスで、現在どういうふうな取り組みをしているかということを今年度内に把握もしながら、計画に盛り込む作業、具体的な事業についても検討しながら行ってきましたので、その中で今年度については担当してきているということでございます。

平山委員

　建築物について、これが一番大事だと思うんですよ。というのは、何かしら区が新しくつくる施策というのは後で変更がききますよ、だけど建築物というのは、１回つくってしまうとなかなか大きく変えるということはできない。前回の総務委員会で、区役所の新庁舎の基本設計案が示されたときに、そこにバリアが存在をした。本来、条例が施行されているから何らかのチェック機能が入らないと適切ではないのかなと思うんですけど、その辺についてはどうですか。

宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）

　施設の整備については、条例に基づきながら、各所管がユニバーサルデザインに配慮しているかどうかというところを考慮しながら基本設計・実施設計を行っているところでございます。

　先般の新区役所の件につきましては、レイアウト等については情報交換等もしながら行ってきたところではあったんですけれども、改めて見直しをさせていただくというところで、さらにユニバーサルデザインに近づけていくという形をとることになったという認識をしております。

平山委員

　あまり長くやれないので、これで最後にしますけど。改めて言いますけど、建築物は後で修正できないんですよ。あ、ここのユニバーサルデザインが漏れていたとかね、ここはちょっと、物理的なバリアとまではいかないけれども、例えば学校だったら黒板とかチョークのあり方とかそういったこともいろいろ関係してくるのかもしれない。そういう環境の中で何かしらバリアを生じてしまうということがないように、ここはもう重々注意をしていかなきゃいけないところだと思いますので、そこの部分に関して、まだきちんと庁内で、この条例に基づいた区政運営の推進というところで考えると足らざる部分があるのかなと思いますので、ぜひ来年度、この計画策定とあわせて、そこら辺の部分の庁内の体制等も含めたあり方もぜひ検討していただきたいなと思うんですけど、どうですか。

宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）

　計画は５月になってできるということでございますけれども、来年度に向けて、全体のサービスの点検ですとか、そういったことについては取り組んでいくということを予定もしておりますので、庁内の体制をとりながら、計画ができる、できないにかかわらず進めていけるようにということで取り組んでいきたいというふうに思います。

中村委員

　すみません、今のところ、ユニバーサルデザイン普及啓発事業経費として１８７万３,０００円が入っているんですが、この中身を教えていただいてもよろしいですか。

宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）

　こちらのユニバーサルデザイン普及啓発事業経費の中には、一つは、今年度も実施している職員向けの研修が入っております。それから、計画の素案の中にも取り組みとして挙げているところでございますけれども、ユニバーサルデザインを理解した地域人材の養成というもの、それから普及啓発のためのイベントというようなものが入っているということでございます。

中村委員

　ごめんなさい、二つ目がちょっと聞き取れなかったのでもう一度お願いできますか。

宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）

　失礼しました。二つ目は、ユニバーサルデザインを理解して地域で活動できる人材の養成という事業が入っています。

中村委員

　今年度、冊子かなにかを２,０００部つくられていると思うんですけれども、それは今どういうふうに活用されているんでしょうか。

宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）

　現在作成中でございます。来年度、こちらの普及啓発の冊子を活用しながら、こういった事業を行っていくということを想定してございます。

中村委員

　今年度２,０００部というのは、もともとこれぐらい遅くなっちゃう予定だったんですかね。

宇田川政策室副参事（ユニバーサルデザイン推進担当）

　事業につきましては、一定期間かけながらつくっていくということと計画との見合いで考えておりましたので、このような時期と。

中村委員

　わかりました。丁寧に進めたということで、しっかりとしたものをつくっていただいているというふうに思いますので、ぜひしっかりとその普及啓発のために、来年度その冊子も使っていくということなので、そこはぜひお願いをいたします。

　一つ戻って、人権関係事務のところで人権啓発事業経費が１７万５,０００円と、今年度より上がっているんですが、これはどういった内容なのか教えていただけますか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　平成３１年度におきましてはＬＧＢＴの方への取り組みということで、性的マイノリティ当事者を講師や相談員とする区民向け講座ですとか、職員研修、また、区民相談事業を試行的に実施する、このための費用が増加となっているものでございます。

中村委員

　ちょうどそれを思っていたので、こういった経費が入っているということは大変喜ばしいことだと思います。もちろんＬＧＢＴもそうですし、外国人の方も人口がふえている中で、しっかりとした人権啓発というところは取り組んでいっていただきたいなというふうに考えておりますのでぜひよろしくお願いいたします。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。

　それでは、次に、１０８ページ、１目財政費について質疑はございますか。

平山委員

　財政費について、まず予算の部分について伺います。ちょっと幾つか伺いたいことがあるので。

　来年度の予算編成を新しい予算編成のもとで行われた。その中で、今回の定例会でも話が出ておりましたけども、エピソードベースじゃなくてエビデンスベースで行っていくという予算編成をいたしますと。予算編成方針ですから、それに基づいて予算が組まれていないと困っちゃうんですけどもね。

　お尋ねしますけども、ここに載っている全ての予算に対して、エピソードベースではなくて、エビデンスベースということだったんですか。それとも特定の事業だけの取り扱いがそうだったということですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　予算編成方針の中に書かせていただきまして、エビデンスベースに沿って予算編成を進めていくということで方針としては記載させていただいたところでございます。

　実際の予算編成の中でどういうふうに生かしてきたかといいますと、やはり御指摘のように全ての事業というわけではございませんで、予算査定において、これまで以上に周辺状況等のデータを用いて政策立案を図るように進めるということで、その議論の中で、しっかりデータ等を収集、今できるところから収集するわけでございますけれども、収集して進めていくということで、今までよりも更にという部分で言えば、そういったところに注力をしたというところはあります。

　それにあわせまして、今年度そういう方針というか、エビデンスベースで進めていこうというところでございますので、来年度以降につきましても――再来年ですか、来年度予算編成ですね。来年の予算編成におきましても、やはり調査等、基礎的な数値をしっかり集めて進めていく必要があるというところから、調査費用を積極的に盛り込む予算を組ませていただいたところでございます。

平山委員

　言いわけが多いと答弁が長くなるんですよ。時間がないから短くしてくださいね。

　今の御答弁をお聞きする限り、私は、こうとれたんです。来年度の予算編成については、エピソードベースではなくてエビデンスベースを目指したものの、やっぱり全てにおいてそれを行うことはできませんでした。しかしながら、一部についてはエビデンスを用意しながら予算編成に努めました。ですから来年度以降はもっと頑張りますというふうな、端的にお答えだったのかと思いますが、そういう答弁でいいですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　はい、そのとおりでございます。

平山委員

　じゃあ、予算編成方針に基づいた予算じゃないじゃないですか。そこが大問題なんですよ。簡単に答えちゃいましたけど。もう予算審査進まないですよ。予算編成方針に基づかない予算を編成していいんですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　これまでの予算につきましても、そういった基礎的なデータに基づいてやってきたということは事実ですので、それを予算編成方針に書かせていただいたのは、さらに一歩前に進めようということで、できる部分はしっかりそういったところを押さえながら、より前に進むような予算の内容にしていこうということで予算編成方針には書かせていただいたということでございます。

平山委員

　予算編成方針って、来年度の予算はこういうふうなルールのもとでやりますという区民に対する約束ですよ。御答弁のような何となく頑張りますというようなものじゃないわけですよ。だから、我々も予算編成方針というのができたら――だって庁議にかけられて決定するわけでしょう。全部に徹底が図られるんでしょう。その方針に基づいて、みんな概算要求をされるわけでしょう。その方針に基づいて査定をしていくわけでしょう。それで予算が調製されるわけでしょう。調製された予算が議会に提案されるわけですよ。

その根本となる予算編成方針が、いえいえ、今までもやっていましたけども、さらにそれを具体的に頑張ろうと思いますなんていうような、そんなものであったとしたならば、今年度作成をされた来年度の予算編成に向けた方針って何だったのかという話になっちゃいますよ。大変申しわけないですけど、極めて――あまり言っちゃうとなって思っちゃうけど、危うい答弁ですよ。改めて総括質疑の場で、これ予算編成方針に基づいていないんですかって言って、そうではありませんなんて答えられないでしょう。

　あえて書かれたわけですよ。じゃあ、どれとどれと、どれとどれはやりましたというぐらいお答えになるのが、それが議会に対する誠実な答弁でしょう。昨年までと違って体制が変わりました、だから予算の編成方針も変えるんですと。無理じゃないですかって僕は言ってきましたよ。そもそもこんなに急に急いでやったって現場が追いつくはずがないと思って、そういう指摘もしてきましたよ。だけどやるっておっしゃってやられてきた。で、総括質疑でのやりとりを聞いていると、とてもそんなふうな取り組みがなされて調製をされた予算とは思えないような答弁が出てきた。その前の別な委員会とかでも、私が所属している特別委員会とかでも、全くエビデンスが整っていないような報告がなされていた。じゃあ、予算編成方針って軽いものになっちゃいますよ。

　地方公共団体において最も大切な予算というものを審議をする。それが議会にとっては非常に重要な役割です。その予算を調製されるというのも、行政としてはもうそれは一大ビックイベント、一大ビッグプロジェクトですよ。１円たりとも無駄があってはならない。不透明なものがあってはならない。区民に対して不誠実な予算であってはならないということで皆さん頑張って予算つくられるわけでしょう。その根本方針を庁議で確認されたわけでしょう。それが、いやいや、今年度はあまりできませんでした。だから来年度も調査費みたいなのを入れましたという御答弁だと、到底、目指された編成方針に基づいた予算だったとは思えない。そういう危うさを感じる答弁だったので、非常に不安に感じるところです。もうこの点は、どうしようかな、もっとたくさん聞こうと思ったんですけど、もうこれ以上はいいです。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行します。よろしいですか。

　それでは、１０９ページから１１０ページ、広聴・広報費について質疑はございますか。

中村委員

　区報発行のところで区報編集・配布（拡充）となっているんですけど、内訳を教えてください。

堀越政策室副参事（広報担当）

　区報編集・配布（拡充）のところでございますけれども、この編集のところに印刷費も含めてございますが、こちらが約５,９００万、あと配布が約４,５００万というところで見積もっているところでございます。

中村委員

　来年度、カラー化をするという方針が出ていたと思うんですよね。これはここに含まれている。

堀越政策室副参事（広報担当）

　はい、この編集のところにカラー化も含まれたものでございます。

中村委員

　これは配布数もふえているという理解でよろしいですか。

堀越政策室副参事（広報担当）

　配布数も増加してございます。

中村委員

　カラー化なんですけれども、いつぐらいに。２色のが今年度は配られたと思うんですけれども、どういうスケジュール感で今の区報を変えていくとかという、スケジュール感がわかれば教えてください。

堀越政策室副参事（広報担当）

　来年度のリニューアルのスケジュールでございますが、４月に契約を行いまして、７月分の区報よりリニューアル後の区報を発行する予定としてございます。

大内委員

　１０９ページの一番下、区政情報提供の報道機関への情報提供及び区政情報誌の発行、この区政情報誌の発行というのはどういうものなんでしょうか。

堀越政策室副参事（広報担当）

　区政情報誌は、３１年度は主に「声のわたしの便利帳」というのを予算化してございます。こちらは、便利帳は隔年度で、便利帳本体は無料発行でございますが、障害をお持ちの方についての声の便利帳が主なものと、あと点字版の便利帳の分もございます。あとは、隔年で区勢概要というのも発行してございます。この印刷費も含んだものでございます。

大内委員

　今言った４の区政情報提供なんだけど、そこのところの答えなの。報道機関への情報提供と区政情報誌の発行、これは別なのね。報道機関への区政情報誌の発行という意味じゃなくて、これは区政情報誌の情報提供及び区政情報誌の発行、これは二つのものが並んで書いてあると、そういうことなのね――いいです、それで、区政情報誌の発行というのが、後ろのパブリシティ等だとかいうのにもかかっているの。パブリシティというのは、これは報道機関のことを言っているの。

堀越政策室副参事（広報担当）

　表記がわかりづらくて申しわけございません。パブリシティというのは一般的に、こちらの説明欄にございます報道機関対応を想定してございまして、その情報の収集費も入っているものでございます。下の行の区政情報誌については、主にこれは区民方等への情報の提供ということで、発行物ですとかそういったものを想定してございます。

大内委員

　となると、区政情報誌の発行というのは区勢概要の１２０部のことを言っているの。

堀越政策室副参事（広報担当）

　区勢概要は、実際には職員が前回よりやっておりますので、この分は５万円ほどでございますが、主に便利帳の音声版、全文を音声化するということで、こちらが１２０万ほどかかりまして、あと、点字版のほうについても７万程度の予算化をしているものでございます。

大内委員

　要は、ここのところの表記がちょっとわかりづらいんですよ。「提供及び区政情報誌の発行」があって、その下に「報道機関」、「新聞」、その下に「中野区勢概要１２０部」、また後ろに「パブリシティ等」、「区政情報誌」、これはどれがどれを指しているのかちょっとわかりづらいんだよね。今、説明を受けていてもよくわかんないんですよ。要は、今言っていることをもうちょっと整理して――きょうは別にいいですけど。ちょっと表記が何を言っているのかわからないのと、あと、こういった区政情報誌は外国にも持参できるようなものなの。要するに友好都市だとかそういうところに。

堀越政策室副参事（広報担当）

　自治体の交流などで使いますものは、例えば３０年度の臨時経費でついているものは多言語版ガイドブックというのがございまして、こちらは、同じ区政情報のところで今年度分の予算としてついてございますが、こちらガイドブックについては現在、作成を進めているところでございますので、もし今後、また増刷ですとかそういうことになりますと、この区政情報提供の欄に反映されてくることになろうかと思ってございます。

大内委員

　今ガイドブックって、また新しいのが出てきたんだけど、それはどこに入っているの。

堀越政策室副参事（広報担当）

　前年度、３０年度の予算の、こちらの同じ説明のところには記載してございますので、３１年度は、単年度の執行でございますので、今回はその部分については触れてございませんが、今年度についてそういったものもつくっているところでございまして、それもやはり区政情報ということにはなろうかと思っております。

大内委員

　要するに、多言語版ガイドブックは、もうことしはつくらないのね。

堀越政策室副参事（広報担当）

　今年度、作成が３月中を目指してございますし、１年でちょっと様子を見させていただきたいとは思いますが、オリンピック・パラリンピックを目指してつくっているものでもございますし、国際交流については複数年使用できるものとしてのボリュームで作成を進めているところでございます。

大内委員

　平成３０年度の多言語版ガイドブック等の発行の１,２００万、これは３月に完成するの。

堀越政策室副参事（広報担当）

　はい、現在、最終的な編集を進めているところでございまして、区の四季折々の撮影を撮りおろしでつくっているものですから年度末になってしまって申しわけございません。今、進めているところでございます。

羽鳥委員

　区報のところでなんですけれども、今回カラー化を、７月５日号からやられるということなんですけれども、あわせて、例えば増ページをするとかそういうのは、ページ数をふやすとかそういうのはあるんでしょうか。

堀越政策室副参事（広報担当）

　ページ数につきましては今と同じ１６ページ、サイズも、総括質疑でも申し上げましたように冊子型で想定しておりまして、冊子としてのボリュームは今のところ変更の予定はございません。

羽鳥委員

　わかりました。区報の編集のところでは、編集は庁内でやられている、それとも委託とかを、面割りとかそういうのは委託されているんですか。

堀越政策室副参事（広報担当）

　編集業務そのものは現在も委託でございますが、企画にかかわる部分ですとか、庁内調整については職員が行ってございます。

羽鳥委員

　このページ数というところで、お知らせばかりになってしまってなかなか区の事業が見えづらいんじゃないのかと。もっと区がどんなことを取り組んでいるのかとか、そういったことを載せてほしいなというふうなのを区民の方から要望で聞くこともあって、もっと楽しい区報にしてほしいという要望も聞いたことがあるので。例えば、私の実家がある群馬の高崎なんかでは、例えば自分のところの子どもの写真が載っているとか、今の区民活動センター単位とかでは、たまにうちの町内でこんな子がいましたよとかそんな写真が載っているところもあるんですけれども、そういうのを市報で実家に行ったときには見て、市内でこんな人がいるのかとか、すごく見てみたくなるような取り組みを工夫されているんだなというふうに思って、それとあわせて区報を楽しくということを聞いたものですから、ページ数がふえないと現状では難しいのかなというふうに思ってお聞きしたところなんですね。これは、そういった要望がありましたということでとどめておきます。

　次のページのところでなんですけれども、１１０ページのところで、掲示板整備事業については今年度の予算と比べて大体半分以下になっているんですけれども、これはやっぱり公共サイン整備とのかかわりなんでしょうか。

堀越政策室副参事（広報担当）

　公共サイン整備とは分けてございまして、この掲示板の整備事業、確かに半額ぐらいにはなっているんですが、実は３年ぐらい盤面更新というのを順次進めておりまして、盤面を刷新しております。この３１年度で一旦ほぼ全面盤面更新が終えるものですから、３３６万となってございますが、区内の盤面については一旦張りかえが終わるというようなところでこの金額になっているところでございます。

羽鳥委員

　わかりました。

　あと、今言った公共サインの整備３,０００万円の予算ということなんですけれども、大体どのくらい整備をこの年度ではされていく予定なんでしょうか。

堀越政策室副参事（広報担当）

　サインでございますけれども、こちらは今年度、企画のほうで進めておりまして、主に誘導サインを今年度工事するというところでございますが、広報で引き継ぎますのは案内サインをメインにしてございまして、こちらが地図面等の更新を広報担当では行う予定でございます。全部合わせまして１３３基の予定で今のところ予算化を図っているところでございます。

木村委員

　同じく区報のところですが、さっき来年度が７月５日からということだったんですけれども、仮にカラー化が、再来年度が通年になった場合、要は３カ月、来年度は少ないということですよね、７月からということは。要は、通年になった場合、当然再来年度はもっとカラー化で予算がふえるということに、単純に考えればそうだと思うんですけれども、それはどれぐらいふえる予定になりますか。

堀越政策室副参事（広報担当）

　１２カ月分の４分の３ぐらいの経費ではございますが、今回、ただ総額も、区報の編集等については６００万から７００万程度の増額でございましたが、数百万程度の範囲ではおさまるかなとは編集については思ってございます。

木村委員

　６００から７００の増額ということは、昨年度から１,０００万ふえているので、編集でそれぐらいかかっているということは、配布のほうで残りが増額しているということになるんですね。一応確認です。

堀越政策室副参事（広報担当）

　編集・印刷と、あと配布それぞれ業務ございますけれども、同額程度、編集と配布でいきますと、配布が若干多いぐらいの金額の内訳で増額となっていると。

木村委員

　わかりました。

　次のページ、１１０ページの区民の声アプリというのは、これは行政監理になりますね。これは昨年の８月ですかね、スタートしたのが。今２月ですけども、現在どれくらいの件数を受けているでしょうか。

森経営室副参事（行政監理担当）

　委員おっしゃるとおり８月１日から運用開始しまして、６カ月間、１月末現在の件数でございますが、４５２件でございます。

木村委員

　４５２件の主な内容というか、４５２件のうち、どういった内容が多かったというか、そういった集計はされていますか。

森経営室副参事（行政監理担当）

　４５２件のうち一番多かった受付内容が道路に関するものでございます。道路の陥没ですとか、あるいは標識、ガードレール等の破損といったようなもので１４５件でございます。その次に、カテゴリで分けているもので言いますとごみですね、９７件、公園に関するものが７４件、放置自転車に関するものが４５件、その他の分類で９１件という内訳になっております。

木村委員

　導入して半年ぐらいですけども、この区民の声アプリを導入することによって、従来各所管で対応していた分の問題というか、要望というんですかね、それがふえたのかどうか、また処理しやすくなったのかどうか、そういう評価はされていますか。

森経営室副参事（行政監理担当）

　主な道路ですとか公園担当等それぞれに確認をしたところによりますと、件数については、トータル、それぞれの担当の受け付ける件数については若干、アプリで受け付ける分、その程度はふえている印象はあるというようなことで所管は捉えているところでございますが、一方で、写真をそのままアプリのほうでダウンロードできて確認ができるということで、現場を見ずにその状況に対応できるということで効率的な対応ができるようになったというようなことも聞いているところでございます。

木村委員

　最初導入のときちょっと心配していたのが、件数が非常に多くて職員が対応できるのかどうかというところだったんですけれども、今聞いている感じだと全然そんな感じでないというか、むしろ効率化されて手間が省けているという意味では、受ける側としたらいい事業だったというふうに、この半年のことは言えるのかなと思うんですけども。

　あと、その受付内容、それは導入のときにちょっと伺ったんですけども、アプリで、受付済みと対応中と完了ですか、この三つあると思うんですけれども、今４５２件のうち、その三つで分けるとどういうふうになっていますか。

森経営室副参事（行政監理担当）

　今、対応状況を、ホームページ等を含めて、アプリも含めて公開をしているところでございますが、現状、受付済みということで、区に情報が来たといったようなところで言うと大体３０件程度、対応中といったようなところについては６０件程度、残りが対応完了といったようなもののおおむねの数字になってございます。

木村委員

　ちょっと確認なんですけれども、完了が、残りが３６０ぐらいですか。完了というのはずっと地図に残ったままになるのか、どの段階で完了というのが消えるのか。あとは、対応中というのはいつまで対応するのかという、そういった基準というか考え方というか、そういうのは今できましたか。

森経営室副参事（行政監理担当）

　半年経ったところでございまして、もう少しこれまでの運用状況を踏まえてしっかり整理していきたいとは思いますが、対応完了になったものについては、もう６カ月たっているところもありますので、６カ月程度――目安はこれからまた詳細を検討していきますけど、順次削除、地図のほうから落としていく必要があるかなと思っています。また、対応中ですとか、受付済みというものについても、古いものも実は残っているような状況もありますので、１カ月、２カ月程度様子を見ながら、所管のほうにもこちらから働きかけをして対応を促していくといったような、そういう運用をしていく必要があると考えているところでございます。

木村委員

　最後に、すみません。来年度は広聴・広報という形で現在の広報の分野が所管するということになるんでしょうね。だから対応のできる職員というか、人数というか、ふえているのかどうか、加わっているのかどうか。つまり、所管が移動しても特に問題なく対応できるかどうかということをちょっと確認します。

堀越政策室副参事（広報担当）

　来年度は広聴・広報課となる予定でございますが、人事のほうとも調整をとっておりまして、増員をしていただきながら体制を整えて、きちんと施策について取り組んでいく予定でございます。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行いたします。

　次に、１１１ページ、業務改善費について質疑はございますか。

平山委員

　予算と決算と一緒になっちゃったじゃないですか。いわゆる行政監理がやっていた事業見直し、ここで聞いていいんですか。業務改善なのかな。ここでいいんですよね。

　平成３１年度の事業、要するに平成３０年度行っていた事業の中で見直して、この事業は廃止をするというもの、区民の皆さんに示すこの主な平成３１年度の取り組みってあって、その中に見直しが毎回入るじゃないですか。あれは、確認ですけど、あくまでも主なという扱いですけど、平成３０年度の中で削減をした事業というもの、これはなかったということでよかったんでしたっけ。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　廃止の案件はございませんでした。

平山委員

　縮小はございますか。大きなというか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　縮小という形で公表したものもございませんでした。

平山委員

　いやいや、公表したものがなかったのは僕らも承知をしているんだけど、ただ、全体としては、それは軽微な縮小とかというのはいっぱいあると思うんですけど、把握されている中で、あそこには載っていないけれども、あれって区民生活に直接大きな影響が及ぶものを載せているという認識なんです、私は。そうではないけども、大きく削ったとかそういったものというのはあるんですかね、見直しによって。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　特にそういったものはなかったというふうに考えてございます。

平山委員

　予算に飛ぶんですけど、予算編成方針では、新規事業をやる際には、既存の事業をきちんと見直した上で、新しい取り組みに対してはそこから財源を生み出していきなさいって書いてありましたよね。今のお答えだと、生み出す財源がなかったということになっちゃうわけなんですよ。ない中で、じゃあ、今回は見直しによって充当できたものはないけども、新規事業はたくさんあるわけじゃないですか。それは全て新たな、新規の一財を導入して、あるいは補助金かもしれませんけどね――行ったと。見直しから得られた財源はなかった、こういう理解でいいですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　予算編成の過程の中でございますけれども、一般財源規模というのがございまして、その身の丈に合った歳入に基づいて歳出をしっかり抑制をしていくと、そこの中で賄っていくという考え方がございます。それにあわせまして各事業部で予算編成を進めていくということでございますけれども、その中で、今回も新規事業、幾つもございますけれども、そういったものを取り組むに当たっては、事業部の中で創意工夫を凝らして、その一般財源の規模で、事業部で割り振った中でしっかりと実施していくということで予算編成を進めてきたというところでございます。

平山委員

　いやいや、そうは言ったって基準となる一般財源規模を大きく上回っているわけじゃないですか、来年度の予算もね。その予算の査定の際に、先ほどのことを確認してからじゃないといけなかったのでこちらで聞いているんですけど、予算編成方針には明確に書いてあるわけじゃないですか。そこから新しいものの財源を生み出しなさいよと。全部というのは無理だと思いますよ。でも姿勢として、姿勢としてそうやっていかないと、どんどんどんどん事業規模が拡大をしていってしまう。決してそういうことが起こらないようにということで、これまでの予算編成方針にも同様なことが書いてある。今年度も書いてあった。これまでは同様の取り組みは行われてきたと認識しているんですよ。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドが行われてきたと。だけど今回は、スクラップはなくて、ビルドだけでしたという、結果としてそういうことになってしまっているんじゃないかなと。それは事業部の中でいろいろ調整してという話はされますけども、具体的に廃止をしたり縮小したりしたものがなかったとするならば、何の調整を行ったのか我々にはわかんないじゃないですか、御説明いただかないと。そうはいっても予算規模は縮小しているのかなって思ったら予算規模は過去最大だと。いやいや、一定のアッパーをかけて各事業部で予算の積算をするようにやって、それは事業部に任せていますといっても、積み上がってきたものは基準となる一般財源規模を超えていますよと。となると、説得力がないわけなんですよ。

　改めて伺いますけど、もう一回確認です。今回はやむを得なかったのかもしれないけれども、そういうものはなかったという御答弁があったんですけど、予算の感覚としても、新規事業を行うに当たって、本来実施をすべき行政評価に基づいた業務改善というか、そういった中から生み出される新規の財源というのは平成３１年度の予算にはなかった、こういう理解でいいですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　繰り返しになってしまうところもございますが、そういった創意工夫の中で、例えば扶助費でありますとか経常経費を削減するという部分で言えば、しっかりとした査定をしながら、将来推計をしっかり見込みを立てながら、先般の決算でもかなり執行残といいますか、見込み差がかなり出てきたというところもありまして、そういったところを見直すというところで、しっかりとした査定をしながら、そういうところの部分を、予算を抑制していくと。そういった財源ですとか、あとは既存の事業の執行に当たりましても、事業部の中でしっかり創意工夫をしていただいて、そういったところから生み出してくる経費といったところを活用いたしまして、新しいものに取り組むといったことについては行われているということでございまして、予算編成方針で話を出していたスクラップ・アンド・ビルド、大きなものでこれをやめた、これをというのはありませんけれども、そういった創意工夫は凝らしてきたというところでございます。

平山委員

　もうあまり突っ込みませんけどね。だから、言いわけしようと思うと長くなるんですよ。というのが一つと、余計な答弁はしないほうがいい。執行の話は聞いていないんですよ。だって、予算でさえまだ認めていないんだから。予算の執行に当たっては予算執行方針というのをつくってからやるんでしょう。今、予算編成方針の話をしているので、ついつい余計なことを言いたくなると思うんですけど、聞かれたことにコンパクトに答えていただければなと思います。

　もう一回、業務改善に。あれ、あったじゃないですか。何でしたっけ、目安箱じゃなくて……（「職員提案制度」と呼ぶ者あり）そう、職員提案制度。復活しますというような話があったけど復活されたんですか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　職員提案制度につきましては、平成３１年度から新たな形でスタートしていきたいというふうに考えてございます。

近藤委員

　昨年の予算で私、おもてなし運動のことをちょっと改善した方がいいんではないですかって言ったら、どうもおもてなし運動という名前が、改善運動の推進という名前になっているような感じなんですけど、これはおもてなし運動のことなんですか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　この取り組みといたしましては、中野区におけます改善運動、これを中野区ではおもてなし運動という愛称を設けまして進めてきたということで、同じものでございます。

近藤委員

　そうしますと、名前が変わっただけで、またおもてなし運動を、同じものをやるということなんですか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　平成３１年度からに向けましては、この現在のおもてなし運動と、それから先ほどお話ございました職員提案制度、これらを連携させながら、改善運動を新たな形で実施をしていきたいというふうに考えてございます。

近藤委員

　新たな形というのはどのような形で。これ、おもてなし運動のときから私は、改善運動みたいなおもてなし運動というのは、もう長年、１０何年もやっているんですから、部署の中でもう大体おもてなし――おもてなしというか、当たり前になってきて、職員も多かった時代から少なくなっているんですから、なるべく職員に負担がかからないように、発表会的なことではなくて、各部署がどうやったら改善できるのかなって考えていけばいいんではないかなと思ったんですけれど、また同じようなやり方でやられるということと、予算もまたアップしちゃっているんですよね。これはやっぱりそんなに、１２万何千円かアップしているんですけど、アップしないでも改善していくということは、お金をかけないでもできることではないかと思うんですけど、その辺はいかがですか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　改善運動の目的といたしましては、職員一人ひとりの主体的な働き方であるとか、意識の見直しということで、人材育成といったような観点もございます。また、そうした取り組みを通して職場、組織全体の活性化を図っていくというようなことでございますので、委員から意見のございました業務の負荷というのは十分考慮をしながら、特にこれから若手職員の育成が大切であるというふうに考えてございますので、そうした若手職員の主体性を促していけるような、そうした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　また、予算の経費がふえていることにつきましては、全国大会に参加してございますが、そこの開催地の関係の交通費が増になったことと、それから講演会の経費の単価の増によるものでございます。

近藤委員

　私が昨年、こういう発表会みたいなのはいかがなのかな、もうずっとやってきたから形を変えていくのもいいんじゃないかなって提案したのは、まさに若手職員が負担だなという声をちょっとお聞きしたんで提案したんですね。ですから、若手職員の研修的な意味合いもあるとおっしゃったんですけれど、そこはやっぱり、改善運動の推進というお名前もちょっと変わったところはよかったですけれど、本当に改善していくために、若手職員の声を聞いて、どういうふうにしていけば、皆さんはおもてなしという形でやってくださいよっていっていても、若手職員は、おもてなしの心なんてもう初めから持っているかもしれないわけですよ。どういうやり方がいいっていうところから発表をたださせるんではなくて、若手職員と一緒にどういうものをつくっていくか、どうやれば改善していくかというところから立ち上げていくような形で、発表会の発表にとどまらず、その発表がよくなかったら、ここはよくないんじゃないかみたいな雰囲気にならないようにしていただいて、本当に区民と向き合うのにどういうふうにしていったらいいかというところの改善を求めていきますけど、いかがですか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　改善運動を進めていくに当たりましては、十分に庁内職員の声を聞きながら進めてまいりたいと考えてございます。

中村委員

　今の改善運動の推進のところの下の評価改善研修というのがあるんですけど、この内容を教えてください。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　これは、各職場におきまして業務改善を進めていくに当たりまして、各施策や事業の評価、成果の検証や分析の手法、また改善の手法等につきまして研修を実施し、そうした職員のスキルを高めていきたいというふうに考えているものでございます。

中村委員

　これは、対象はどなたになられるんですか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　現時点ではまだ特定はしてございませんが、各職場において、そうした評価改善にかかわる職員を想定してございます。

中村委員

　これと、今、内部評価とかやっていらっしゃると思うんですけど、そことの兼ね合いというとどういう関係性になるんでしょうか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　現在、行政評価制度の見直しを進めているところでございますので、それでありますとか、庁内でのＰＤＣＡサイクルによる事業見直し、こうしたところを全体として進めていく、そうした一つの知識、スキルを身につけるという目的でこの研修を実施するものでございます。

中村委員

　来年度は恐らく評価制度自体を変えていくというか、改善をしていくと、一般質問の答弁もいただいているんですけれども、その転換の中でこういったものを取り入れていって、スケジュール感がちょっとまだよくわからないんですけれども、そのためにこういった制度を入れていくという理解でよろしいですか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　この評価改善研修につきましては、そうした全庁的な取り組みの一環として位置付けていきたいというふうに考えてございます。

中村委員

　わかりました。ありがとうございます。

　その上の行政評価のところなんですが、来年度は恐らく、また３０年度の目標と成果の内部評価と外部評価も行うのかなというふうに、この外部評価委員会委員謝礼というのがついているので、今年度と同じように、来年度は内部評価、外部評価も行っていくという理解でよろしいですか。

森経営室副参事（行政監理担当）

　今、検討は進めているところでございますが、現時点での想定では、まず内部評価と外部評価をやるということで考えてはおります。

中村委員

　わかりました。この外部評価報告書を読ませていただいたんですけれども、結構、外部評価委員の方々から辛辣なというか、厳しい指摘がたくさんあるんですけれども、この点、御担当さんとしてどのように感じられているかというところをちょっとお聞かせをいただきたいんですけれども。

森経営室副参事（行政監理担当）

　外部評価委員の皆様にいろいろと厳しい御指摘をいただいたところでございます。これまでも同様に目標の設定の仕方ですとか、あるいはそもそもの評価表がわかりづらいですとか、そういった御指摘をいただいていたところでございまして、そういったところも毎年の中で改善はしてきたところでございますが、今回抜本的に見直すというような考え方を出しておりますので、この外部評価委員さんの意見も踏まえつつ見直しの取り組みに生かしていきたいと考えております。

中村委員

　これ、読んでいると本当にそのとおりだなということを結構書かれていまして、納得するところが多いんですけれども。質疑の中でも申し上げたんですけれども、なかなか予算の編成の段階でのスクラップ・アンド・ビルドというのができていない中で、行政評価の中でやっていくべきことだとも思うんですが、それもなかなかできていない状態が続いていると思うんですね。ぜひそれができるような行政評価制度を目指していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

森経営室副参事（行政監理担当）

　しっかりとした事業の評価をして、スクラップ・アンド・ビルドにつながる評価制度、改善につながる評価制度を検討していきたいと考えております。

主査

　他に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　それでは、１１２から１１３ページ、１目情報政策推進費について質疑はございますか。

平山委員

　１１３ページのＩＳＭＳ運用支援委託等なんですけど、これは「等」がついているのでよくわからないんですけど、平成３０年度は６３４万９,０００円だったんですが、おおよそ２５万円ほど減ってはいますけど、来年度運用に当たって何か変化をすることはあるんですか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　情報セキュリティマネジメントシステムの運用について、平成３１年度におきましては、現在対象としております認証の範囲の見直しをいたしまして、縮小するということで運用をするということを想定しているところでございます。

平山委員

　縮小されるというのは、これ、鳴り物入りで始められて、日本発でしたっけ、区内の全てを範囲に入れるというのは。東京初でしたっけ。忘れちゃったけど。すごい鳴り物入りでドーンとプレスされたんですよね。全体にかけられたものを縮小されるというのは、幾つを対象にしていたものが幾つになるということですか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　平成３０年度におきまして１１２ございました。これにつきまして、平成３１年度におきましては、２６の部署を対象と考えてございます。

平山委員

　議会に報告されましたか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　この見直しにつきましては、本定例会におけます常任委員会で報告を予定させていただいておりますとともに、この予算審議の中で丁寧に御説明をさせていただければというふうに考えているところでございます。

平山委員

　今定例会の常任委員会って予算議決後じゃないですか。本予算の分科会の中でって、聞かなかったらどうやって説明するんですか。そちら側に報告というものはないんですよ。そういういいかげんな答弁はやめてくださいって言っているんです。誠実な答弁をしていただきたいと思うんですけど。

　１１２の対象が２６になるって、もう劇的な変化ですよ。先ほども申し上げましたとおり、これは鳴り物入りで始めたわけですよね。我々も、来たる２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、この情報セキュリティというのは極めて重要なので、これについてもさまざまな角度から議論をさせていただいたと思うんです。それが４分の１以下ですよ。いろんな理由はあるのかもしれないんですけど――に縮小されますということが、議会には何にも報告をされずに予算の中でしれっと入ってくる。こういう不誠実なやり方って、私はこれまでなかったというふうに認識をしているんですが。大変申しわけないんですけど、非常に多いんです、今。で、これ、後の別な方のところで、大変申しわけないんですけど、永田さんのところじゃなくて別の方のところで詳しくは言いたいと思いますけど、こういうやり方が非常に多いんです。議会との信頼に欠けますよ、やっぱり。

　だって、予算議決した後に、実はこの予算に入っていたものは４分の１なんですなんて言われちゃったら僕らはもうどうしようもないじゃないですか。やめてくれとも言えない、こういうふうに是正してくれとも言えない。全ての議会の関与の機会を奪うことになっているわけなんですよ。そういう姿勢というのは以後改めていただきたいなと思いますので、これは意見でいいです。

中村委員

　１１２ページの情報政策推進のところで、ＲＰＡ（業務自動化システム）委託等というのが入っています。私も一般質問で求めさせていただいて、これ入ったのは喜ばしいことなんですけれども、たしか試行的に来年度やるというような答弁だったような気がしているんですが、これはどこの部署でどういった業務に使われる予定なんでしょうか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　このＲＰＡの業務の導入先ということでございますが、現在、庁内で調査中ということでございます。他区の事例なども参考にしまして、このＲＰＡを有効に活用できる業務を選定して実施してまいりたいというふうに考えてございます。

中村委員

　どこのというのはなかなかまだお話できないのかなと思うんですけれども、大体どれぐらいの部署というか、事業で導入ができるという見込みを持っていらっしゃるのかだけ教えていただけますか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　今回導入いたしますＲＰＡはライセンスは一つということでございますので、これを実際に使うためには各事業ごとにシナリオを作成する必要があります。そのため、適用する業務につきましては、一つから二つでまずはスタートしていきたいというふうに考えてございます。

中村委員

　わかりました。一つか二つということですね。またわかったら、恐らく議会報告をしていただけるのかなというふうに思いますので、ぜひそこはよろしくお願いいたします。

　あと、その上の議事録作成支援システム購入等というのがあるんですけれども、これはどういったものになるんでしょうか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　これは、庁内で開催されております各種の会議の会議録の作成につきまして、そのほとんどが職員がテープ起こしをして作成をするか、あるいは一部は外部に委託をして会議録を作成しているという現状でございます。その事務につきまして、音声認識ソフトを搭載するマイクやパソコン等の一式を用意いたしまして、庁内各会議を実施する際に貸し出しをして、会議録を音声認識から自動的に文字に起こしていくといったようなことで業務の効率化を図っていきたいというふうに考えている取り組みでございます。

中村委員

　各種会議、いろんなところで行われているので、恐らくその部署その部署で委託とかをしているのかなと思うんですが、これを導入することによって、どれぐらいその予算というか、削減ができるのかとか、そこら辺というのは見込みは出ているんでしょうか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　３０年度におきまして、区全体で９００万円ほどがこうした会議の会議録の作成にかかっている経費だというふうに把握をしてございます。その全てについてこの会議録作成システムが活用できるかどうか、これは徐々に御利用いただいて検証しながら活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

中村委員

　わかりました。今回５７４万２,０００円ということなので、全てとはいかないかもしれないけれども、徐々にそちらのほうに移行していくということで、大体このシステムというのは何年ぐらい使えるものなんですか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　今回のこのシステムにつきましては買い取りということで、特に故障したりすることがなければ、５年から１０年以上は使えるんではないかというふうに考えてございます。

木村委員

　一点だけ、同じところなんですが、これはいわゆるＡＩの活用というふうに言えると思うんで、これは私のほうも求めていたところなんですが、こういった議事録作成以外で、今後ＡＩの活用を検討しているものというのはどういったものがございますか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　現時点で検討しておりますものとしましては、保育の、入園の申請のマッチングにつきましてＡＩを活用していくということを考えてございまして、現在、保育システムにつきましてはリプレースの調達の工程にございますので、その中で検討し、ＡＩの活用について検討をさらに進めていきたいというふうに考えてございます。

木村委員

　これは要望ですけれども、その保育園の件もそうですが、今、多分さまざまな事例が出ていると思うので幅広く活用というのをしっかりと検討していただければと思います。よろしくお願いします。

伊東委員

　１１３ページ、４番の情報セキュリティ対策のＩＳＭＳの運用支援委託等ということで、これ、更新は何年ごと。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　３年ごとでございます。

伊東委員

　先ほどの御報告で１１２から２６に減少、対象を絞るということなんだけれど、今回また組織改正もありますよね。守られるべき情報が主眼だと思うから、組織改正はあんまり影響はないのかもしれないですけれど。ここで運用支援の委託等ということで、要するに３年ごとで更新であれば、３年ごとにこの経費が膨らむのが想像がつくんですけれど、前年度の委託等の費用とそんなに遜色ない。ターゲットを絞り込んでというので何で費用が減少しないかとか、その辺はどういう仕組みになっているの。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　平成３１年度におきましては更新の時期を迎えますので、今年度は定期審査ということで、その審査を行う規模が小さいものでございました。更新審査におきましては、より広い規模で行うということがその認証の規定で決まっているということでございまして、平成３１年度におきましては、この更新審査の委託料が増額になっているというものでございます。

伊東委員

　そうすると３２年度以降は、２年間ぐらいはこの６１０万ぐらいがガクンと落ちるという認識でよろしいんですね。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　３１年度におきましても、認証の範囲を現行どおりいった場合にはより多くの額がかかるということでございますので、この見直しによりまして、３年間運用した場合、約１００万円ほどの財政削減の効果が見込まれるところでございます。

伊東委員

　３年間で１００万なの、それとも単年度１００万ずつ減っていくということ。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　３１年度におきまして、この見直しによりまして５０万円ほどの減額を見込んでございます。２年目、３年目で２０万円ほどの減額、合計３年間で１００万円ほどの削減の効果を見込んでいるところでございます。

伊東委員

　要するに定額みたいなものになっちゃっているの。要するに、３年間のスパンで見たらば、その３年間の分をある程度均等割しちゃって契約されているの。要するに契約の方法なんだけど。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　契約の方法は単年度で、その都度でございますが、その認証範囲に対しまして、どの程度の規模の対象の範囲で審査を行うかというのは審査機関のほうで規定してございますので、全体としてのボリュームは先ほどのとおりとさせていただいたということでございます。

伊東委員

　よく理解できないんですけれど、要するに４分の１に対象事業を絞り込んだ。そうすれば当然認証の費用も圧倒的にボリュームが下がるという認識に立てば、もっと極端な額の変動があってもいいんじゃないの。その辺がよくよく庁内でも検討していただかないと。その辺が、先ほども質問にあったようにスクラップ・アンド・ビルド、そういう目で物を見ていかないと大変じゃないの。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　施設の数につきましては、１１２から２６まで減るということでございますが、職員の数をもとにその審査に必要なコースは決定されるということでございますので、職員数についてはそれほど削減はしないものですから、それで全体の経費の節減については単純に４分の１というふうにはならないということでございます。

大内委員

　要は、来年、組織改正で１１２あった部が２６近くに合築されると、そういうことを言っているんですか。職員の数は、１１２のときの職員と２６になったときの職員、大して変わらないということは、来年度の組織改正で、１１２あったものが２６――２６とは言わないけど、３０ぐらいに小さくなると、そういうことなんですか。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　現在、認証の対象となっております職員の数、これは非常勤職員・臨時職員とを合わせまして２,５００人ほどでございます。平成３１年度におきましては、２６の部署におきまして８５０人と想定してございますので、その割合といたしましては３４％程度となります。これをもとに、この審査の経費が算出されるということでございます。

大内委員

　だから、伊東委員は、３４％だったら３４％の金額になるとは言わないけども、１割も減らないのはおかしいんじゃないんですかということを言っているんだと思うんだよね。だったら別に２,５００人そのままでいいじゃない、３０万しか違わないんだったら。２,５００人全部見ちゃえばいいじゃないって。８００人ぐらいにして大して金額が減らないんだったら、そのままでいいんじゃないのって思うんですけども。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　今回の見直しにつきましては、財政削減の効果というものも一つの観点としてはございますが、全体としましては、やはり情報セキュリティにつきまして、区のセキュリティポリシーに基づいて認証の範囲の見直しはいたしますが、引き続きまして、区のセキュリティポリシーに基づいて認証を継続して運用していくということを狙いとしてございますので、考慮した取り組みで引き続きセキュリティの確保はしっかりとしていきたいというふうに考えているところでございます。

大内委員

　だから、違うんだよ。財政的とか言うけど、２０万かそこらで、６３０万が６１０万になったからといって、そんな財政的効果を言われて、今まで２,５００人のセキュリティを見ていたのが、今度８００になりますって、そうしたら２,５００人そのまま見ていてもらったほうが安心なんじゃないのかなと思わないの。何かほかに理由があるんじゃないの。だってそうでしょう。今まで２,５００人見ていたのを今度８００人にして２０万円の財政効果ですって、６３４万が６１０万になりましたという話はちょっと違うでしょう。何かもっと理由があるんじゃないの。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　当初は、この情報セキュリティの取り組み、これを開始するに当たりまして、職員向けの研修などを重点的に行うということで、このＩＳＭＳの運用の支援をコンサルの会社に委託をして受けてきたところでございます。その結果として職員の理解が深まり、認識が高まってきたということでございますので、今後はこのコンサルへの委託の経費も縮減をし、さらに各職員、職場での自立的・主体的な運用に切りかえをしていきたいという考えでございます。

大内委員

　だったらば、もう来年度の予算で半額以下とは言わないけど、それぐらいの財政効果が見込まれない限り――言っていることがわからない。だってまだ委託し続けるんでしょう。だから２０万の差額で、２,５００人から８００人に減らす必要はないんじゃないんですかと。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　財政効果といたしましては、見直しをしなかった場合については４００万円ほどでございますが、この見直しによりまして３００万円ほどということで、約１００万円ほどの財政効果があるというふうに考えているところでございます。

大内委員

　それっていうのは、そうするとこの運用等の中の４００万が委託費で――というか、そこから説明してくれないと、今まで６３９万と６１０万で２０万という話をしていて、急に委託部分はこうなんですよって数字出されたってわからないじゃない。もう１回、そこのところを整理して。どんどん進めたいので。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　失礼しました。運用支援につきまして、平成３１年度予算といたしましては４５６万５,０００円でございます。そして、審査の委託料が１５４万円ということでございます。

大内委員

　だから今年度とどう変わったんですかと。

永田政策室副参事（業務マネジメント改革担当）

　失礼しました。平成３０年度におけますＩＳＭＳの運用支援の予算が５１８万４,０００円です。これを３１年度におきまして４５６万５,０００円に減額をいたします。また定期審査、ＩＳＭＳの定期審査が１１２万２,０００円でございましたが、これが１５４万円ということでございます。これは、先ほど申しましたとおり更新審査の際には対象が広がるということでございます。

大内委員

　まだ中身についてどこまで変更できるのかわからないけども、別に減らさなくてもいいんじゃないのというのが何となく審査の中で――無理して８００人まで減らして、そこまでの財政効果しかないんだったら別に２,５００人のままでも別に構わないんじゃないのかなと。今からはもう検討できないのか。このために予算を否決するというわけにいかないからね。そこまで言っているわけじゃないので、もうちょっとよく審査して、執行に当たってはよく考えたほうがいいと思いますよ。２,５００人から１,５００人にしたならまだわかるけど、８００人って３分の１だからね。職員が、今度自分たちで内部規律でいろいろやるというけど、それもまた仕事の負担がふえるわけでしょう。そういったこともよく考えて執行に当たっては注意してやってください。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　それでは、１２３から１２４ページ、１目総務費について質疑はございますか。

中村委員

　１２４ページの震災復興職員派遣のところなんですが、かなり今年度から減額されているんですけれども、これはどういった理由でしょうか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　減額につきましては、今年度、予算上、８人の職員派遣経費を見込んでおりました。実際には、このように７人の派遣となっておりますが、来年度はこの派遣経費が３人で予定をしております。これに伴う減ということでございます。

中村委員

　これは具体的に、今まで派遣をしていた先の自治体が、もう受け入れないと言ったらあれですけれども、どういった調整があってこういうふうなことになっているのか御説明をお願いします。

石濱経営室副参事（経営担当）

　派遣先の自治体と調整をいたしまして、派遣が一定程度進んできて、派遣を受け入れなくてもプロパーの職員で対応できるとか、そういったことに伴いまして必要な派遣人員を見込んだ結果、この人数になったということでございます。

中村委員

　わかりました。今年度は７人派遣をしていて、派遣先はどこが今あって、来年度がどこになるのかというのを教えてください。

石濱経営室副参事（経営担当）

　現在派遣をしておりますのが、宮城県の石巻市、東松島市、それから福島県楢葉町、それから熊本県の宇土市でございます。来年度の派遣先といたしましては、宮城県の石巻市と東松島市を予定しております。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　よろしいですか。進行します。

　次に、１２５ページ、２目文書・情報公開費について質疑はございますか。

中村委員

　一番上の文書交換等業務委託というところで２,２６８万６,０００円となっているんですが、ちょっと見てみたら、平成２７年度からあんまり金額が変わっていないんですね。５年ぐらい前からあまり変わっていなくて、電子化とか進めている中で漫然とそういった紙でのやりとりが残ったりしているんじゃないかなっていうちょっと懸念があったんですけれども、そこら辺どのようにお考えでしょうか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　これにつきましては、まずは契約そのものが３年間の長期継続契約になっております。来年度はこれを見直す年になっております。

　庁内の文書自体は大分電子化が進んできておりますのでメール等でのやりとりがふえてきております。ただ、東京都からの冊子ですとかそういったものもございます。そういった形で、文書交換という形で実際に物を運ばなければいけない業務もございます。運ぶ先の事業所については一定数ございますので、そういった面ではこの金額の予算が必要だということで判断をしたものでございます。

中村委員

　庁内では電子化が進んでいて、そういったところはペーパーレス化されているという部分は納得するんですけど、ぜひそこも、もちろん相手があることなので何とも難しい部分はあると思うんですけれども、そこは今後も努力をしていただきたいなというふうに思います。要望です。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　次に、１２６ページ、３目法務・法制費について質疑はございますか。

平山委員

　法務事務についてお尋ねをします。法務事務のお仕事で、法令の解釈運用に関する事務というのがあって、今回、我が党の小林ぜんいち議員の自治基本条例第１４条に係る質問について法務担当に御答弁をいただきました。そこでまず、この法令の解釈運用に関するさまざまな御相談をお受けになられることも主たる仕事だというふうに認識をしているんですが、質問にあった平和の森公園の第二期工事についての案件について、担当所管から法務担当に、この自治基本条例の運用あるいは手続に関する規則の運用の解釈等についてのお尋ねはあったんでしょうか。

尾関経営室副参事（法務担当）

　パブリック・コメントの手続に関しての御相談はございませんでした。

平山委員

　それは所管が判断をされたということなのかな。御相談はなかったんだけど、あえて質疑があったので御答弁をされたと。要するに、職責においてのお立場の中で御自身のお考えを述べられたということになろうかと思うんですけども。

　そこで、私も聞いてみたいんですけど、この行わない条件の中で、迅速もしくは緊急を要するもの、軽微なもの、または区長の裁量の余地のないものというのがあるわけなんです、パブリック・コメントを行わなくていい場合というのは。どれに該当するという判断をなされて、あのような答弁をされたんですか。

尾関経営室副参事（法務担当）

　今回の総括質疑に関してのお尋ねにお答えしますが、あれに関しては、緊急を要するものということで区長は判断したということをもって、条例、規則に沿ってなされたというふうに認識して、私は問題ないというふうにお答えしました。

平山委員

　緊急を要するというふうに区長が判断したというふうに捉えられた根拠は何ですか。

尾関経営室副参事（法務担当）

　区長の御判断は諸般の事情に基づいてなされたものということでございますし、私からその件について見解を述べる立場にはないと考えてございます。

平山委員

　見解を求める立場にないけど、あえて質疑があったので、そういうことであろうという御答弁をなされた。だけど、要するに裁量の範囲というものがどこまで及ぶかということについては、これは一定の縛りがあったりしない限り非常に危険なものになってしまうわけなんですね。だから区は特別な条例を定めたり、その条例で行うものに対して規則で定めたりということをしている。

　私は、今のお答えで、ああ、なるほど、総括質疑のやりとりの中で法務担当がお答えになられたのはそういうことかというのは理解できたんで、もうこれ以上結構ですけども、あれが区の最終判断だとしたならば、私はとっても恐ろしいことだというふうに思いましたのであえて確認をさせていただきました。法務担当としては、直接のお尋ねがあるわけではないわけですから、そういうふうに御回答されるしかないというふうに認識はしましたので安心をいたしました。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、３時になりましたので、ここで休憩を入れたいと思いますがよろしいですか。

　

〔「はい」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　委員会を休憩します。

　

（午後３時００分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後３時２０分）

　

　それでは、引き続き進めたいと思います。

　次に、１２７ページ、４目秘書費について質疑はございますか。

大内委員

　平成３０年度の当初予算では、ここでタクシー及びハイヤー使用料等が出ていたんですけれども、３１年度は載っていないんですけれども、使わないの。

石濱経営室副参事（経営担当）

　３１年度につきましては、区長車運行管理経費ということで、区長車の費用、そこにタクシー分も乗せて計上してございます。

大内委員

　３０年度は区長車運行管理委託費とタクシー及びハイヤー使用料、別々に記載されているんですけれども、何で一緒にしたんですか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　３０年度につきましては、当初、タクシー・ハイヤーということで年間分を計上しております。区長車等の運行管理ということで計上した分につきましては、これは、３０年度が改選期であったために、改選後、新たな区長が区長車について使用するかもしれないということで予算を計上したので、別項目として載せていたものでございます。

大内委員

　じゃあ、確認をさせていただきますと、平成２９年度は、区長車運行管理委託費は出していなかったんですね。

石濱経営室副参事（経営担当）

　ございません。

大内委員

　ということは、区長車運行管理委託費が今ついていますよね。区長がかわりました。新しい区長が、今度は区長車をつけるということで平成３０年度はつけていたけれども、今現在使っていないと。そういうことですか、それとも、もう使っているんですか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　現在は、区長車という形では使用しておりません。タクシー・ハイヤーの借り上げで、必要に応じて使用しているということでございます。

大内委員

　となると今年度は、タクシー及びハイヤー使用料で賄っていたと。３１年度に関しては、あえてこういう載せ方をするということは、区長車を、専用車を借り上げたり──車はリース、運転手は委託かな、わからないけど。３１年度は新規──新規とは言わないのか。要するに、今までやっていなかったけれども、３１年度からは区長車を借りるという前提なんですか。

今までも、３０年度も載っていたけど、使っていないわけだよ。３１年度、別に使わないんだったら載せなきゃいいじゃんと。あえて載せているということは、また区長が途中でかわるかもしれないからなの。それとも、３１年度は、そういう不測の事態を考えているのか、あるいは、区長車を復活させるという、そういうことですか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　３１年度の区長の移動につきましては、いろいろと考えた結果、区長車を使用するということで新たにこの金額を予算要求して載せてきたものでございます。

大内委員

　いろいろ考えた結果って、あなたが考えたの。いろいろ考えた結果、あなたが決めたの。

石濱経営室副参事（経営担当）

　区長車の必要性について判断した結果、予算の中で、これを認めていただいたという形になります。

大内委員

　それは、今の言葉を言うと、あなたが担当所管として、必要じゃないかと。それで、区長が、仕方ないと認めたと、そういうふうに聞こえるんですけれども、そういうことですか。別に、区長は、必要ない、でも、あなたが必要だからと提案したら、区長がわかったと認めたと、そういう言い方に聞こえるんですけど。認めたと。誰が認めたのかの主語が。多分、最終的には区長が認めたというふうに私にはとれるんだけど、あなたが必要ということを進言して、区長がというふうにとれるんですけれども、それでいいんですか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　区長車の予算につきましては、区長車が必要だという指示がございました。その指示に基づきまして私のほうで計上して、予算の積算の中で、最終的に判断をしていただいたということでございます。

大内委員

　言い方が──まあ、いいですよ。まず、ちゃんと事実関係を聞かなきゃ。区長が必要だと、新年度予算では区長車を欲しいからつけてくれと。で、あなたのほうが、査定というか、受けて、また区長へ戻して、区長に認めてもらったという言い方になっているんだよね。わかる。誰が認めたとかそういう問題を言っているんじゃなくて。

だから、今までなかったんだ。ことしも半年以上使わなくて済んだ。新年度で、専用の区長車が、そういったものが復活するということを、ちゃんとわかりやすく言ってくれないと。あなたが欲しいと言ったわけじゃなくて、区長のほうから、やっぱりそれは必要だと。２３区で、ほとんどの区で区長車はありますし、中野区としては、私たちは、今まで区長が自転車で走り回っていたり、あるいは区政会館へ行くのも、基本的に地下鉄で通っていて、区長車があってもいいんじゃないですかという進言もしていたので、今回、ほかの与党の人たちが何て言っているのか、当然、復活しろと言っているんだろうけれども、あんまりそういうことを言うような人たちじゃないと思っているけれども。僕たちは、はっきり言って、必要か必要じゃないかということは非常にあったんですけれども、いや、区長が欲しいと言ったのね。だから、わかる。でもって、あなたが示唆して、やっぱり必要ですねと、それを区長が認めたみたいな言い方になっているとおかしいから。

石濱経営室副参事（経営担当）

　区長のほうから区長車が必要だということで指示がございましたので、それに基づいて事務を執行いたしました。

大内委員

　だから、最初からそういうふうに言ってくれればわかりやすいので。何かいろいろ配慮して物を言うと、ややこしくなっちゃう。それはそれでわかりましたと言っているわけ。

　ただ、その場合に、議長車なんかに比べて高いわけですよ。なぜ高いの。

石濱経営室副参事（経営担当）

　議長車は、年間経費、運行管理経費委託のほかに、車のリース代、それから有料道路の使用料、それからガソリン代、こういったものが計上されております。そういった経費を全て含んだ──区長車の場合、全てここに含んでおります。それから、議長車の場合と比べまして、運行時間が、区長車のほうが若干長いだろうということで計算をしております。そういったことで見積もりをとった結果、議長車の運行委託料に比べると高く見えるということでございます。

大内委員

　要するに、運転手さんの拘束時間が議長よりも長くなると、それが一つ。あと、諸経費、高速代等は、議会車のほうはあの中に入っていない。それに比べて、こちらのほうには入っている。でも、高速料金って、そんなに使うものじゃないからね。そんなに出張に……。静岡へ行ったり、せいぜい都内で高速に乗るぐらいでしょう、移動といったって。それでそんなに違うものなの。

石濱経営室副参事（経営担当）

　今回の区長車の予算要求に当たりましては、区長車を購入して運行委託をする場合、それから、車をリースで借りて運行委託をする場合、それから、ハイヤー契約による場合、こういったものを想定いたしました。それぞれ見積もりをとったところでございます。単年度では、区長車を購入する場合が当然高くなります。それから、リースの場合とハイヤーの契約の場合は、ほぼ同等の金額ということになります。５年間の総額では、区長車を購入する場合が逆に安くなります。そういったことから、今回の額ということで、ハイヤー契約ということで金額を見積もったものでございます。

大内委員

　ハイヤー契約って、またそれが出ちゃうと。平成３０年度、ハイヤー使用料って入っているじゃない。だったら、ハイヤー使用料って書いたほうがわかりやすいんじゃないの。だって、区長車運行管理経費はわかるけれども、これはハイヤーなの。ちょっと、もう１回ちゃんと……。結果的にハイヤーになったの。

石濱経営室副参事（経営担当）

　３０年度のタクシー・ハイヤーというものは、スポットで、時間を決めて借りるものということで想定をしたものでございます。今回は区長車ということで、ハイヤーを年間契約するということで、一定の時間、一定期間借りるということで、予算を見積もったものでございます。

大内委員

　これは、ほかの２３区でも、多分、車に会社名が入っている、あれがハイヤーでしょう。その場合というのは、ハイヤーの場合というのは、例えば、区長が役所に来ました、家に帰ります、あるいはどこかに寄るかもしれない。その昼間の時間もハイヤー契約というのは１日になるの。それとも、朝の例えば１時間、夜の１時間ということなの。ハイヤー契約というのは、朝の８時から夜の８時までとか、そういう契約になるの。

石濱経営室副参事（経営担当）

　契約の仕方にもよるんですけれども、一般的に１日単位で借ります。１日で、拘束時間がありますので、その時間は契約をしているということになります。

大内委員

　区長が強く望まれているんでしたら、それはそれで、僕は仕方ないと思うんだけど、ただ、３０年度、タクシーとハイヤーを使って６３万で、今度車を借りたら１,０００万ですよと。ちょっと差が開き過ぎるよね、いきなり１,０００万、区長車のためにと。やっぱり、もうちょっとハイヤーとかタクシーをうまく使うとか、できなかったの。

石濱経営室副参事（経営担当）

　いろいろ検討してみたところでございますけれども、やはり移動時の安全性の確保ですとか、それから、移動に伴う時間の節約、それから、移動時間中に打ち合わせが可能になるものということで、一定の車を供給してもらって、そのまま、それを運行するというほうがセキュリティ上も、情報安全の確保とかそういったこともしやすいということで、区長車を用意するということで進めるということにしたものでございます。

大内委員

　要は、区長によっては、自腹で車を──要するに私用と公用のが非常に分けづらいので、例えば新宿に行くといったときに、今も議会車はそうですけど、個人的用事ですか、それは一切だめですよと。友達と会いに行くのはだめですよと。区内から出るときというのは非常に制限がかかるわけです。だから、区長によっては、これはもういいです、自分のお金で雇いますという人も、そういう区もあるわけ。でも、中野の場合は、ちょっと時代と逆行しているのかなという、要するに、かなりいろんなところから、監査じゃないけど、運行記録だとか全部調べられますよ。そのときに、後で問題ないようにしてくださいね。

それで、毎日、区内をぐるぐる、用事があるとき回っているだけじゃないかと、これは本当に必要だったのかと言われないように、アウトリーチで出ていくのは大切ですから、だめだと言っているわけじゃないです。ただ、使うに当たっては、しっかりとその辺のところを管理していただかないと、後でいろんな、オンブズマンだとかそういった方たちから、今、議会車もいろんな指摘を受けて、制限をかけて使っているので、執行するに当たっては──だめだと言っているわけではないです。ただ、本当に気をつけてくださいねと一応言っておきます。

平山委員

　私もちょっと聞かなきゃいけなくて。はっきり、最初に申し上げますけど、我々は別に、区長が御判断されるのであれば、これは必要と認められても構わないものだというふうな判断はしています。ただ、新聞報道に載っちゃったじゃないですか。私の周りはですよ、ものすごく反発が多いです。区長はそのことに対して、あまり説明をされようという姿勢も見せられないし、なので、この場でどうしてもちょっと聞いておかなきゃいけないと思って。

　まず、先ほどハイヤー契約とおっしゃった。区長車というものは、何か区長車の決まり事、要綱だとかなんとかというのは存在するんですか。区長車の管理の形態だとか、区長車の使用に当たってのルールだとか、そういったものというのは何か定めがあるんですか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　特段ございません。

平山委員

　議会事務局に聞きますけど、議長車はあるんですか。

古本区議会事務局次長

　議長がお使いになる際にはルールが決まっております。

平山委員

　ですって。そういうことを考えられたほうがいいと思いますよ。

　ということと、私は、議会車と同じようにリースかなと思っていたんです。だけど、ハイヤー形式だというふうにおっしゃった。この契約の違いによって、例えば、できること、できないことってあるんですか。というのは、要は、値段の問題ではなくて、例えばこっちのほうが緩いとか、そういったことがあると、あまりよろしくないじゃないですか。そういったことはないですか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　まず、使用に関して言えば、これは公用車でございますので、当然、公務以外には使用できませんということで、縛りがかかっているというふうに考えております。それから、リースとハイヤーの場合で大きな違いなんですけれども、ハイヤーの場合は運転手に直接指示ができるといったことが、運行管理委託契約とは違うところかなというふうに考えております。

平山委員

　それはリースとどう違うんですか、運転手に直接指示ができる――リースの場合は、運転手、契約していますよね。そこには直接指示ができないんですか。要は、会社を通さないとできないという、こういうことなんですか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　管理委託契約がありますので、会社を通じて指示を出すという形になるというふうに考えております。

平山委員

　ということは、ハイヤー契約のほうが機動性はあるということですね。これは別に否定しないですよ。

で、先ほどの御答弁で、公用車ですから公用以外に使用できませんと。そんなものは定めるまでもない話で、そうじゃなくて、１６年ぶりに復活するわけですよ、区民にとっては。区長もおっしゃっていませんでしたか、私、新聞報道しか見ていないんですけど、ちゃんとしたルールをつくって云々みたいなことをおっしゃっていたような気がするんだけどな。だから、ちゃんとしたほうがいいんじゃないですかということをあえて申し上げたんです。

　要は、さっき申し上げたように、それは、前区長の政治的な判断なのか、首長としての判断なのかというのはわかりませんよ。わかりませんけれども、１６年間使われなかった。だから、区民にとってみれば、今までないものができるということについては、反応が非常に大きいわけなんですよ。そういうことを意識してか意識しないでか、あくまで新聞報道の限りですよ、区長は、これは自分１人が使うんじゃなくて、職員も使うようにするというようなことをおっしゃった。それは確かですか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　新聞報道によれば、そういうことを区長は記者会見で話したというふうに承知しております。そのことなんですけれども、区長車でございますので、区長が乗ることを想定しております。ただ、区長は公務が重複したりする場合もございます。そういった場合は、副区長なり、それから部長なりが区長代理ということで、催し物、会議等、そういったことに出かける場合がございます。そういった場合には区長車を使用する、そういったことも想定しているということでございます。

平山委員

　それは区長の代理ですからね、当然そうでしょう。だけど、あの報道を読む限りですよ、区民の皆さんは、ああ違うんだと、本当に有効活用する中で、空いているときはいろいろ使う、ほかにも使うんだというふうに捉えたと思いますし、捉えられてもおかしくない発言をされていますよ。

もしそうだとするならば、きちんと、報道にあったことと違うような、この予算の中身だとするのであればですよ。だって、職員がいっぱい使うということになったら、もっと予算が膨らむかもしれないじゃないですか。もろもろのものが含まれているんだから。それはどこまでの範囲かわからないですけれども。でも、そうであるとするならば、ちゃんと改めて説明の機会をつくられたほうがいいと思いますよ、早い段階で。そうしないと、これは本当に──まあ、私が心配することでもないんですけど、イメージはよくないですよ。ということが議会の議論の中でもあったということはぜひお伝えをいただきたいなというふうにも思いますし、どう考えても、運転手がいて、黒塗りの車にですよ、まあ、白かもしれないですけど、職員が、区民活動センターに行くときに乗っていくわけがないんですよ。何であんなことを言ったのかという話なんですよ。だから、誤解されても仕方がないような発言をみずからされているわけですから、そこは、区民に対して誠実に説明責任を果たされてはいかがかなと思っておりますけれども、それについて何か御見解があれば。

石濱経営室副参事（経営担当）

　ここでの今の議論を区長のほうにも伝えまして、誤解のないようにしていきたいというふうに思っております。

平山委員

　最後に一つだけ。あくまでも、これは区長の判断として決して否定するものではないです。ただ、先ほどから一連の話をしていました。一連の話というのは、今回の予算というのは、あまり削減に踏み込むということをされてきたとは思えない予算なんです。だけども、予算規模は増加をしている。そういう中にあって、この１,１００万円というのはやっぱり目立っちゃうわけですよ。前区長は、そういうこともあったから、やったわけでしょう。要するに、厳しい行革をこれから行っていくということに当たって、平成１３年か何か、それは前区長の前ですけれども、役所も、そして議会も報酬を削減した。区議会議員の報酬はいまだに２３区で最下位という状況が続いている。そういったことを当区はずっとやってきたわけじゃないですか。それで、いきなりと見られてしまうというのがどうなのかなと。何で目立ってしまうのかというと、事前の説明がないわけなんですよ。これも、説明をしなかったから悪いと言っていることじゃないですよ。だけど、来年度の主な予算とかで、区長車を使いますというぐらいのことをひとこと言ってくだされば、あんな報道にもならなかったかもしれないし、こういうことにもなっていないんじゃないかなと思うんですけれども、我々としたら、何か、新聞報道で知ってしまったから、区民から言われても、いやそんなはずないよって思っちゃうわけですよ。だって、この数カ月使っていないわけですからね。ということもあって、中野の行革の姿勢が区民に伝わりにくくなるという、そういう懸念もありますので、ぜひそういったこともお伝えいただければと思いますけど、どうですか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　区長車については、１６年ぶりの復活ということでいろいろな議論がある、私のところにもいろいろ意見が出てきている、そういったこともございます。そういったことを踏まえまして、区長のほうにも伝えて、予算の執行に当たっては、きちんとした執行ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。

中村委員

　すみません、同じところで私からも言わせていただきたいと思います。

　区長車運行管理経費１,１５０万ということで、かなり大きい金額というふうに、やっぱり見えてしまうわけですよね。これは何で必要だというふうに判断したかというところを教えていただけますでしょうか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　区長車をそもそもなぜ導入するのかということだと思います。まず、区長の移動時の安全、こういったものの確保が必要だということ、それから、移動に伴う時間の節約、それから、移動時間中にも打ち合わせが可能になるといったようなことで、事務の効率化にも資するということ、こういったことから区長車が必要だという判断をしたものでございます。

中村委員

　わかるんですよ、ただ、やっぱり前の区長が使っていなかったというところで、本当に必要なのかなと思われちゃうというのは、見え方がやっぱりあるかなというふうに思うんですね。平成２９年度、田中区長のときに、ハイヤー・タクシーを使われていると思うんですけれども、その執行額というのは幾らになりますか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　平成２９年度のタクシー・ハイヤーの使用料、決算額５２万６,０００円余ということになっております。

中村委員

　それと比べちゃうと、やっぱりすごく大きい金額だなというふうに感じてしまうわけですよね。ただ、今言われた移動中の安全だったりとか時間の節約だったりとか、そういうところもあると思うんですけれども、やっぱり一番は、首長の役割というのは、災害時だったりとかというところの指揮がちゃんととれるような体制をとらなきゃいけない、そういったところもあると思うんですね。なので、そういった部分では必要なのかなというふうに思う部分もあります。

ただ、だからこそ、説明が必要だったなというふうにも感じますし、今後、その運行をしていく上では、情報公開のあり方というところも考えていっていただきたいなというふうに思います。今、区長交際費なんかは公開されていると思うんですけれども、こういった運行に関しては、情報公開をどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

石濱経営室副参事（経営担当）

　区長の公務に関しては、今委員質問のございました区長交際費、それから区長の日程、そういったことについて既に公開をしております。その区長の日程の公開の中で、区長車の使用についてもあわせて公開ができるのかどうか、そういったことを考えているところでございます。

中村委員

　近くの首長さんだったりとか、あとは、ちょっと、報道にとられたような使い方をされていた首長さんがいらっしゃったと、そういった報道もあります。そういったところもあるので、ぜひ本当に、そこに関しては十分に注意をしていただきたいなというふうに、これはお伝えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

主査

　他に質疑はございますか。（「休憩して」と呼ぶ者あり）

　分科会を休憩します。

　

（午後３時４６分）

　

主査

　分科会を再開します。

　

（午後３時４９分）

　

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行でよろしいですか。

　それでは、次に、１２８ページ、１目人事費について質疑はございますか。

平山委員

　どんどん端的にいきますね。

　まず、人事構想をつくられたばっかりですよね。これは、基本的には、現１０か年計画に基づいているものなので、これから基本構想・基本計画が変わったタイミングで人事構想も変更されるということでいいですか。

田中経営室副参事（人事担当）

　基本的な考え方自体は、そんなに大きくは変わらないとは想定していますけれども、当然、新しい基本構想等の変更によって、必要な部分というのは改定が必要かなというふうには認識してございます。

平山委員

　今の人事構想というのは定数管理計画も含んでいますよね。ということは、定数管理計画もそこまでは変わらないという認識でいいですね。

田中経営室副参事（人事担当）

　定数計画につきましては、人事構想の中の一部、含んではございますけれども、これまでも御答弁申し上げているとおり、いろいろ新しい行政需要等で厳しい状況も認識してございますので、来年度はちょっと見直しを検討しようかなというふうには想定してございます。

平山委員

　それはおかしいでしょう。だから、私は、定数管理計画を別につくるべきだということをずっと言っていたんですよ。そちらが一緒につくったんですよ。お尋ねをしたときに、これは定数管理計画も兼ねますとおっしゃったんですよ。でも、全体の計画は変わっていないのに、中の定数だけ変えますなんていうことって、それはなかなかこちらとしては、すとんと落としがたいですよね。だって、あそこに書いてあるんだもの。今後しばらくの間も２,０００人を維持するって。定数管理計画だけをまた切り外して、何か議会に示すというお考えなんですか。

田中経営室副参事（人事担当）

　人事構想の中でも、一応，２,０００人を基本ということで、当然、退職者数であるとか、新たな行政需要の動向等を踏まえて見直しますというような記載をさせていただいているところでございます。そういった意味で、人事構想とセットで見直すということも当然考えられますし、場合によっては、その定数計画の一部を前倒しして見直しをする、両方、それは想定できるかなというふうに認識しております。

平山委員

　ちょっとどうかなと思いますけどもね。私は、定数管理計画も含むというふうに、そちらがあえてつくったので、人事構想の中でやるべきだと思いますけどもね、そうじゃないほうがいいですよと言ったにもかかわらず。その上でお尋ねしますけど、現行の中野区の職員の定数は何名ですか。

田中経営室副参事（人事担当）

　条例定数上は２,０００人になってございます。

平山委員

　２,０００人のアッパーがあるわけだから、現行ね。だから、条例改正にも絡んでくる話なんですよ。だから、簡単にできることではないので、そこは慎重にお願いしますね。御答弁があれば。

田中経営室副参事（人事担当）

　今の委員のお話も踏まえて検討させていただければというふうに考えてございます。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　それでは、１２９ページ、２目人材育成費について質疑はございますか。

伊東委員

　特別区共同研修等分担金、これが３５０万ほど、前年度比ふえている。これは、どういう研修がふえているんですか。

桜井経営室副参事（人材育成担当）

　特別区共同研修の分担金なんですけれども、平成３１年度より、特別区共同研修で児童相談所関連の新しい研修が実施されることとなっておりまして、それの需要数に応じた負担金があるのと、あと、新任研修の一部と、管理職昇任前研修を新たに受講することとしたため、分担金がふえたところです。

伊東委員

　児相関係の研修がふえるだろうなということは想定されているんですけれど、実際に３０年度も児相関係の研修は行われていますよね。７日が単位で行われていて、それが年度内に２回実施されていると。要するに、７日間は受けなきゃならないよと。実際には６日間受けて、１日は任意みたいらしいんですけれど。それを何人受講させる予定。

桜井経営室副参事（人材育成担当）

　今年度につきましては、児相開設に向けて必ず受けなきゃいけない指定講習会というのは、今年度も来年度も変わりはないんですけれども、今年度、各区の負担金なしで特別区共同研修所が試行研修を何種類かやったものを、３１年度は各区で負担して実施するという、やり方が変わったもので、負担金がふえたというところと、あと、受講者数も５０人程度増になる見込みです。今年度に比べると、来年度の予定者数は。

伊東委員

　要は、中野区として児相設置を進める過程の中で、やはり２０名程度はこうした研修を受けて、事前の準備を進める必要があるという認識でよろしいんですね。

桜井経営室副参事（人材育成担当）

　はい、児相関連につきましては、所管のほうの要望を確認しながら、需要数を決定して負担金の額が決まるという流れになっているんですけれども、所管のほうが、児相の設立に向けて、すぐに知識は身につかない、やっぱり年度をおいて段階的に人材育成をする必要があるということから、需要数の人数が高まったというところです。

平山委員

　先ほど人事構想の件をお尋ねしましたけれども、やっぱり基本構想・基本計画が変わっていく。人事構想ができて、これから人材育成ビジョンのいよいよ策定を行わなきゃいけない段階ですよね。これもスケジュールは変わるんですか。

桜井経営室副参事（人材育成担当）

　人材育成ビジョンの改定は、平成３０年３月に人事構想が策定されたときには、具体的な人材育成の取り組みを示すために改定を進めていくというふうにお答えしていました。スケジュールにつきましては、改定の作業、課題の洗い出しとか方向性を示すというところまでは行っているところなんですけれども、やはり基本構想や基本計画の内容に沿った形にするために、その基本構想の改定のスケジュールに合わせて人材育成ビジョンも改定していきたいと考えております。

平山委員

　だから、難しい、ちょっと谷間に入っちゃったんですけどもね。ただ、やっぱり目指すべき人事構想と、そこにフィットするための人の育成って、本来はセットでないと効力を発揮しないんですよね。だから、構想をつくったはいいんですけれども、じゃあ、目指すべき人材像が、その構想に合わせた育成ビジョンというのがないことによって、育たないとまでは言いませんよ、ただ、本来はそこに向けて、やっぱり新しい人材育成のあり方をどうしていくのかということを詰めていって、計画どおりに進めていくというのが本来の姿じゃないですか。だから、それが、基本計画が例えばできるのが２年後だとする。そこから作成ということになると、さらに３年後。ということになると、実質、人事構想ができてから４年間は人材育成ビジョンがないということになるわけなんですね。ここをどうするかというのは、先につくってほしいという思いもあるんですけど、ただ、つくっても、また人事構想がすぐ変わっちゃうんだと、その労力もどうなのかという気もするので。ただ、この４年間をどうするかということをちょっと真剣に御担当として考えていただかないと、今が、前々から言っていますけど、非常に一番大事なときですから、中野区の人材育成という点においては。それをよろしくお願いしますということ。

　それで、人材育成担当というポジションができたのというのは、いつからなんでしたっけ。

桜井経営室副参事（人材育成担当）

　平成２９年度からです。

平山委員

　他区はどうなんですか。

桜井経営室副参事（人材育成担当）

　他区がいつからというのは、ちょっと手元に今ないんですけれども、現状、３分の２程度の区は人材育成担当副参事がいるというところです。

平山委員

　そこで、人材育成ビジョンがなかなか進まないというのはあるかもしれないんですけど、もともとずっと我々は、この研修制度を充実すべきだということを、私が１期のときから先輩が言っていましたので、１２年前、もっと前からずっと言っていた。それで、やっと人材育成担当というのができて、本当に職員を育てていくという専門部署ができた。なかなか人事の中だけだと、いろんなお仕事があって多岐にわたるので難しいのかなとは思っているんですけれども、それは非常に喜ばしいことだと思うんですけど、大事なのは、私も研修の仕事をやっていましたので、要は、他区がそれだけやっているのであれば、近隣区の状況というのも非常に踏まえていただきたいなと思っているんです。そういう交流というのはあるんですか。

桜井経営室副参事（人材育成担当）

　第４ブロックになると思うんですけれども、今、杉並区、豊島区、練馬区には、人材育成担当副参事、課長がおりまして、定期的に交流をしておりますし、研修で連携がとれるものは、今年度から合同でやったりとか、来年度も企画しているところですけれども、密に交流はとれているというふうに感じております。

平山委員

　まさに言おうと思っていたので安心しましたけど、要は、できるものって、近隣区であれば、研修ですからね、やっぱり、いい講師を招こう、何をしようと思ったときには、それは同じ公務員なわけですから、そういうふうに、合わせて研修をやるとか、そういった取り組みもできるかと思いますので、そこはぜひ積極的に今後も進めていただきたいなと思いますので、これは要望でいいです。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、進めます。

　次に、１３０ページ、２目、福利・健康管理費について質疑はございませんか。

中村委員

　すみません、ちょっと、この１３０ページではなくて、１１８ページの目標のところでお伺いをしたいんですけれども、男性職員の育児休業取得割合ということで、２９年度実績が１５.８％で、３０年度が１７％目標で、３１年度も１７％目標となっているんですが、対象の男性職員で何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

田中経営室副参事（人事担当）

　２９年度の実績で見ますと１９人が対象でございました。

中村委員

　ということは、分母が少ない中で、この１５.８％ってかなり低いですし、１人ふえればすごい上がるわけじゃないですか、ちょっとここの設定の仕方というのは、もうちょっと、目標が１７％でかなり低いなという気もしますし、これまでずっと０人、０人とかって続いていた中で、ぽつぽつ出てきたというのはいいことだとは思うんですけれども、もうちょっと目標を高く持ったほうがいいと思いますし、何％という目標の設定の仕方もちょっと考えた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

田中経営室副参事（人事担当）

　こちらの目標自体が、そもそも特定事業主行動計画というのが基準になってございまして、一応、その目標が、３２年度までに１０％以上という、まず目標を持っておりました。それで、過去の実績を見ますと、１０％もいかなかった時代もございまして、そういうところが大分定着してきたというところで、２９年度の実績を踏まえて目標を設定させていただいたところですけれども、改めて来年度、この特定事業主行動計画の見直しも予定しておりますので、その中で、あわせて３０年度実績も踏まえながら、また検討してまいりたいというふうに考えてございます。

中村委員

　ワーク・ライフ・バランスというところがかなり大切だと思いますので、ぜひそこは十分に検討をしていただきたいなというふうに、要望とさせていただきます。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ進行します。

　次に、１３１ページ、１目施設保全費について質疑はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行します。

　次に、１３２ページ、２目庁舎費について質疑はございますか。

羽鳥委員

　エネルギー管理についてなんですけれども、区有施設の省エネに向けたエネルギー使用量及びＣＯ２排出量の把握というものは、これは今、どういった形でやって、それをどう返しているのかなというのを。

髙田経営室副参事（施設担当）

　区有施設に関しては、各区有施設の管理している所管から情報を吸い上げて、ＣＯ２などを把握し、都や国に報告をしております。

羽鳥委員

　都や国に報告をしてまとめるくらいのお金だから、こういった費用ということになるんですかね。

髙田経営室副参事（施設担当）

　エネルギー管理講習会は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律において、年間原油換算量１,５００キロリットル以上の使用者は、まず、特定事業者となります。その特定事業者は、エネルギー管理講習を修了したエネルギー管理者をエネルギー管理統括者に選任しなければならないので、区の場合、私なんですけれども、エネルギー管理統括者になるための講習料です。ですので、講習を受けた者がそのまま区の施設管理者になった場合は、この費用は必要ないということになります。

中村委員

　１点だけ。庁舎管理のところで、光熱水費等公共料金が結構上がっているなというふうな印象なんですが、これはどういった理由でしょうか。

髙田経営室副参事（施設担当）

　時差通勤による空調などの使用料が多くなっているとか、基本料金の単価を決めます燃料調整費というのが３０年度は上昇し続けていますので、恐らく３１年度も上昇するだろうということで、その分も加味して予算要求をさせていただきました。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　分科会を休憩します。

　

（午後４時０７分）

　

委員長

　では、再開します。

　

（午後４時１４分）

　

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、１３３から１３４ページ、１目管財費について質疑はございますか。

大内委員

　３の庁有車管理になるんですけれども、庁有車は今何台ぐらいあって、庁有車を購入するときはどこの欄に入れるんでしょうか。

吉沢経営室副参事（経理担当）

　今現在、庁有車につきましては８８台有しています。原付のバイクも含めまして、原付のバイクのほうが３台ございます。ですので、合計で９１台と。それで、買いかえということで、車両買換経費というところで計上させていただいております。

大内委員

　買いかえも含めて、７８０万でいいわけ。

吉沢経営室副参事（経理担当）

　車両買換経費につきましては、下から２行目の５１９万２,０００円の２台ということで新規に購入をさせていただければというふうに考えてございます。

大内委員

　先ほど区長のハイヤーで１,１００万して、１台で１,０００万以上──ほかのタクシー代も入っているから、１,０００万近くで、庁有車を８８台持って、ぐるぐる回る、人件費はあるにしても、それよりも全然安いの。

いや、それで、効率的に計算したとか言われちゃうと、何か違和感がね。だって８８台あって、それも、買いかえながらやっていて、年間７００万、人件費は別よ。でも、先ほどのリースのやつをやると、多分あれはタクシー代を引いても１,０００万ぐらいはかかっているのかなと思うんだけど。だって、庁有車のほうが、少なくとも朝から晩まで外に出ているじゃん、たくさん。リース車はそんなに出ないはずだと思うんだけど。ちょっと差が──別に区長車をサンバーにしろとは言わないけど、サンバーにして、サンバーでも打ち合わせできるじゃないかと言うつもりはないけれども、ちょっと、ここがこれだけ頑張っているのに、何か、ちゃんと計算したのかってまた聞きたくなっちゃうんだよ。わかる。私はちゃんと計算しましたって言うんだろうけど。でも、ちょっと違和感があるね。別にあなたに答えてもらいたいわけじゃないから。あっちのほうは、契約のほうを頑張って、随分安く、車も安い車を買って、５００万と言っているけれども、買っても、じゃあ、３台ぐらい買うの、これ。

吉沢経営室副参事（経理担当）

　こちらにつきましては２台でございます。

大内委員

　これは何、サンバーってやつ、軽を買うわけ。

吉沢経営室副参事（経理担当）

　サンバーの４人乗りの荷物も積載できるような軽貨物車ということで２台を予定してございます。

大内委員

　サンバーの中って、打ち合わせできないの。サンバーの中でも打ち合わせしたりはしないの。

吉沢経営室副参事（経理担当）

　打ち合わせはできると思います。

平山委員

　細かく、答えだけでいいですけど、１３４ページの積立基金運用なんですけど、今、いろんな運用をやっていますよね。２９年度の実績でもいいですから、その運用のパーセンテージって、運用して、利率じゃないですけど、運用益のパーセンテージって、ざっくり言えますか。

吉沢経営室副参事（経理担当）

　３０年度としまして、現在、運用益が４,０００万強ということになっていますので、基金残高で割り返しますと０.０５％ということになります。

平山委員

　いやいや、今回、後でまたやりますけど、基金と起債の活用という中で、起債の場合は利息が発生するわけですよね。基金も、預けていたら利息がついてくるんですけど、運用もしていらっしゃるので、そういうものと比べたときにどうだろうと思ったんですが、じゃあ、平均をすると、おおむね基金の運用というものから得られる運用益というのは、元金に対して０.０５％ぐらいということでいいですね。

吉沢経営室副参事（経理担当）

　委員御紹介のとおりでございます。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　次に、１３５ページ、２目用地調整費について質疑はございますか。

伊東委員

　端的に、補償算定委託等ということで、これはどの事業に対して委託をかけますか。

小倉経営室副参事（用地調整担当）

　今予定していますのは、新井薬師の区画街路第３号線と、沼袋区画街路第４号線、あと、新井薬師の補助２２０号線の三つを予定しております。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、進行いたします。

　次に、１３６ページ、３目契約費について質疑はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　次に、１３７ページ、１目危機管理費。

　なお、事務事業３、防災計画は審査の対象外であります。

　質疑はありますか。

中村委員

　危機管理調整のところの監視カメラの増設及び運用というところなんですけれども、これ、増設するんですか。何台されるんでしょうか。

森経営室副参事（行政監理担当）

　監視カメラは、住民情報系端末の利用状況を監視するということで設置しているものでございまして、また端末がふえる部署もあるというようなことをお聞きしておりますので、予算の積算上は７台ふえるということで想定しているものでございます。

中村委員

　確か、今年度も２５台かな、１００台プラス２５台で、今、１２５台で、プラス７台になるという理解でよろしいですか。

森経営室副参事（行政監理担当）

　今年度、当初予算では２５台分、想定していたところでございますが、結果的に、レイアウトの調整等を行いまして２１台になったということで、現時点では１２１台運用しておりまして、来年度、予算積算で増設７台ということで予定しているものでございます。

中村委員

　運用の費用というのは幾らになるんでしょうか。これは増設及び運用ってなっていると思うんですけど、増設が幾らで運用が幾らかというところをちょっと教えてください。

森経営室副参事（行政監理担当）

　増設につきましては、カメラの工事費と、新たに発生する使用料等で１９５万、約２００万円弱でございます。現在運用しているもののランニング経費につきましては１,１００万弱でございます。

伊東委員

　危機管理調整の部分で、危機管理室と、それから、そこに配置される危機管理監なんだけれど、まず、危機管理室の概要、それと、執行体制、要するに、組織の体制はどんな感じになっているの、現在は。

森経営室副参事（行政監理担当）

　新しく危機管理課、危機管理のセクションの新設を予定しているところでございますが、現在の行政監理で担当しております組織内の危機管理の部分、それから防災担当、あと、生活・交通安全の担当セクションが一つになって、一つの課で組織するということで予定しております。

伊東委員

　新たに危機管理監が設けられるの、そういう位置づけになるの。これは所管外になっちゃうのかな。どっち。

田中経営室副参事（人事担当）

　正式にはこれからの内示になりますけれども、現在、危機管理課という、まず組織をつくる、これは総務部の中に組織をつくる予定になってございまして、その中に、現在も危機管理監、危機管理担当部長というのがいらっしゃいますけれども、それが来年度も危機管理監になるというような予定でございます。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　それでは、１４０ページ、４目生活・交通安全費について質疑はございますか。

木村委員

　一番上の防犯設備（防犯カメラ）整備事業ですけれども、これは、来年度、この金額ですとどれぐらい設置する予定──防犯カメラの台数です──の予定ですか。

佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）

　こちらの地域団体のほうの助成の額ということでございまして、区のほうで設置するカメラというのは見積もりとして入っておりません。

木村委員

　もちろんそれはわかっていた上で、こういうふうに予算を組んだということは、これぐらいの台数が当然、応募というか、要望が来るので組んだと思うんですけれども、この予算額の中だと、最大どれくらいの台数が設置できるかという。

佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）

　２００台の予定ということで予算のほうを組んでおります。

木村委員

　仮に、応募が２００台を超えた場合は、予算の枠がないというふうに断るのか、それとも補正をかけるのかわからないんですけど、どういうふうな対応をとることになりますか。

佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）

　まず、東京都の助成を受けての助成になりますので、東京都のほうの助成枠というのも限度がございまして、２００台、東京都の限度があれば、我々のほうも補正をお願いしてということも考えられると思うんですけれども、そういった対応になると思われます。

木村委員

　ちょっと東京都の──前に聞いたかもしれないんですけど、昨年、ことし、来年とか、ここ直近の東京都の防犯カメラに対する、その補助の上限というか、上がり下がりという意味ですけれども、これがずっと今続くのか、何年まで続くのか、それとも、これからオリンピック前後を含めて変わっていくのか、何かそういった情報って入ってきていますか。

佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）

　東京都のほうからは、３１年度まで現在の助成の割合を維持するという報告は受けておりますけれども、以後の予定についてはまだ決まっていないということで聞いております。

木村委員

　じゃあ、来年度が今の制度上でいくと最後ということになるのであれば、中野区でも、今、どんどん整備を進めておりますので、東京都のほうに引き続き、これはしっかりと要望していただければと思います。

　その二つ下の自動通話録音機のほうなんですけれども、拡充になっていますが、これは何台の予定ですか。

佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）

　来年度、６００台の購入を予定させていただいております。

木村委員

　これは、いつごろ募集というか、応募をかける予定になっていますか。

佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）

　業者さんのほうからの納入がいつになるかという時期もありまして、多数、注文が入っておりますので、その時期を見据えて、早急に、納入されたらば、配布というふうに移行していきたいとは思うんですけれども、その部分がちょっとまだ不透明なので、今、予定は、ちょっとこちらではお答えできないということになります。

木村委員

　次の交通安全啓発の中の自転車点検整備促進事業なんですけれども、これは、ＴＳマーク保険ですね、これを促進するということでしょうけれども、事業内容としては、整備も含めて、通常ですと幾らの内容を、サービスというか、無料というか、そういうふうにするのか、ちょっと詳細な中身を教えていただけますか。

佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）

　こちらの事業の内容としては、自転車整備の促進を図って、また、自転車の安全な交通ルールを浸透させていくという目的で実施させていただくものなんですけれども、ＴＳマークにつきましては、赤色のＴＳマークということで、中野区には３１店舗、ＴＳマークをつけられるお店があるんですが、大体、調査しましたら、ＴＳマークの附帯する整備では２,０００円程度の平均価格ということになっておりまして、それを２,０００円、我々のほうでは助成するという形で計画しているものになります。

木村委員

　ということは、大体８００人程度という、この予算額からすれば、そういった計算になりますか。

佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）

　８５０人ということで見込んでおります。

木村委員

　あと、これは自転車屋さんだけの加入ではなくて、どういった機会を通して啓発というか、最終的には自転車屋さんで入れるんでしょうけれども、さまざまな啓発をしていかないと、多分、わからないというか、区民の皆さんに伝わらないと思うんですけれども、どういうふうにやっていくつもりですか。

佐々木経営室副参事（生活・交通安全担当）

　区のほうで実施する自転車講習会ですとか、警察のほうが春と秋の交通安全期間中に実施していただく安全講習会、年に４０回ぐらいあるんですけれども、こちらの講習でＴＳマークの普及ということで、講習を受けた方に対して助成券を配布した上で、区内の指定された自転車店でのサービスの提供を受けるという形の中の事業になっております。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　それでは、１４１から１４２ページ、１目新区役所整備費について質疑はございますか。

平山委員

　すみません、ちょっとここは腰を据えて、いろいろ伺っていきたいと思います。

　ずっと総務委員会の場でも申し上げてきましたし、一般質問でも改めていろんなことをお尋ねしましたけれども、私としては、ちょっと不安になるような御答弁が幾つかあったのかなというふうに思っております。その上で、本会議の場において、当初計画で示されていた工事の費用、これを大幅に上回るような金額になるという区長の御答弁があった。私への答弁じゃないですよ、別な議員に対しての答弁があったことに対して大変驚きを持っていまして、果たして来年度、設計・施工一体という形でやって大丈夫なのかなというふうに不安を持っていますので、ここは少しちょっと時間をかけて伺うことになるかもしれませんけど、御了承ください。

　まず、実施設計と施工一括発注方式、さまざまな発注方式の中から、基本計画の中でこの方式を採用すると決められた理由って、改めて教えていただけますか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　新庁舎につきましては、実施設計・施工一括発注ということを予定してございます。そちらの発注方式を選択した理由でございますけれども、スケジュールの短縮が図れることや、さまざまな民間のノウハウの技術提案が受けられて施工できることが挙げられます。

平山委員

　スケジュールの短縮はわかりました。その民間の技術提案がいただけるというのは、実施設計と施工を分けた場合と何が違うんですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　発注段階で、業者選定時に、民間の技術提案を受け入れた採用ができますので、その部分が異なってまいります。

平山委員

　設計と施工を分けちゃうと。要するに、それはプロポーザルでやるということですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　発注方式につきましては、プロポーザルも含めまして、選定時に、業者の、民間の技術提案が受けられる形を考えてございます。

平山委員

　実施設計と施工を分けた場合は、業者の提案は受けられないという理由は何なんですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　実施設計と施工を分けますと、実施設計が終わってから施工になりますので、その間に技術提案を受ける余地がないということで、違ったものになります。

平山委員

　まあ、いいや。そこはそれにしましょう。

　じゃあ、続いて、金額のお話。債務負担行為が２７０億という予算書をいただきました。本会議の場で初めて２８０億という金額をお聞きしました。これまで総務委員会で示していただけなかったのはなぜですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　総工費をお示しする時期でございますけれども、これまで基本設計の進捗に合わせまして、必要となる経費の算出の積算を進めてございました。その積算が、進めてきたんですけれども、進捗状況がおくれてしまいまして、報告ができませんでした。

平山委員

　最後に総務委員会が開かれたのはいつですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　１月の下旬と記憶してございます。

平山委員

　当然、その段階では予算の積算って終わっていますよね。予算の査定、終わっていますよね。予算担当、どうですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　終了しております。

平山委員

　終了しておりますか、終了しておりませんか。語尾が聞こえなかったので、もう一度お願いします。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　終了してございます。

平山委員

　終わっているじゃないですか。予算、出来上がっているじゃないですか。

　改めてお尋ねします。先ほどの答弁では納得ができませんので。どうして総務委員会で示していただけなかったんですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　予算の積算作業を進めてございまして、整備費をお示しするまでの資料ができていませんで、報告ができませんでした。

平山委員

　整備費を示すまでの資料が用意できない段階で予算組んだんですか。予算の査定、どうやってやったんですか。そんなわけないでしょう。そんないいかげんな予算の査定だったんですか。整備費の資料がない、それこそエピソードベースなんじゃないですか。どこにエビデンスがあるんですか。２８０億円という高額な予算を、議会に示すほどの資料はありませんって、だけれども、他方では予算編成は終了している。予算担当として、詳細な説明も受けることなく２８０億円の予算について承諾したんですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　査定の段階では、経費について説明を受けた上で査定を行っております。

平山委員

　説明を受けたって言っているじゃないですか。話が全然違いますよ。

　２８０億円、そのうちの３０億円ぐらいが三建の分担分でしたか。だから、実は２５０億円ですよと。当初は２２０億円だったので、３０億円ぐらい上がりますよという話なんですが、高騰した原因は何ですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　新庁舎の整備費が高騰した理由でございますが、建設単価の上昇と、基本計画時に比べまして延床面積の増による工事費の増がございます。それに加えまして、現中野体育館の解体経費等が加わってございます。

平山委員

　中野体育館の解体経費はお幾らですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　おおむねでございますけれども、５億円程度を考えてございます。

平山委員

　ということは、２５億円が建設資材の高騰と延床面積の増。延床面積の増で見込まれた増分というのは幾らで、建設資材の高騰はお幾らと概算されたんですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　建設単価の上昇で、おおむね１２億円強の上昇を見込んでございます。加えまして、延床面積の増で１５億円強の上昇を見込んでございます。

平山委員

　基本計画から大きく変わっているところがありますよね。保健所が入らなくなりました。ほかにも休日診療のための部屋がなくなった。基本計画で想定していたものよりも用途は少なくなっているわけなんですよ、我々が知る限りは。なのに、何で延床面積がふえるんですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　基本設計を進めてまいりまして、精緻な検討を行ったところ、面積的に、保健所は入らず、延床面積もふえる必要があるということになりました。

平山委員

　前も申し上げましたけれども、アドバイザリーまで入れてやられているその基本設計が何だったのかなという、一つの疑問が出てしまうわけです。いやいや、それは、でも、しようがないですねと言える額じゃないですよ、まず一つ。

　もう一つ、財源について、今回は起債と一財も少し入るのかな。あとは、債務負担をしているということになるんですかね。で、基本計画で述べられている、いわゆる区役所新庁舎のこのお金にまつわることについては、こういうふうに賄いますよという基本的な考えというのは変更がないんでしょうかということを本会議で区長にお尋ねをしましたけれども、あまり明確な御答弁がいただけなかったと思っています。改めてお伺いしますけれど、変更はないと思っていいんですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　新区役所の建設経費でございますが、中野駅新北口駅前エリア再整備事業のスキームを、進捗に基づきまして、現在検討中でございます。

平山委員

　だから、改めて一般質問の焼き回し言いますよ。これまで区が示していたものは、所管はそちらではないですけれども、あちらの駅周のほうからは、この一帯の開発の中から区役所の建設費を賄いますと言ってきた。それで、そちらの区役所の担当は、計画の中で、現区役所用地と保健所用地を使って賄いますということを基本計画で示された。両方、何が書かれているかというと、その一部を賄いますという表現にはなっていないわけですよ。ということは、我々は、基本、ここに示された額というのをここの開発の中から賄うんだと、この区役所・サンプラザ地区の中からという理解をしてきたんですが、それで正しいですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　現在、サンプラザ等を含みます、中野駅新北口駅前エリア再整備事業のスキームを検討してございますので、そちら等の進捗を踏まえながら、新庁舎整備の財源もあわせて検討をしているところでございます。

平山委員

　聞かれた問いに答えてください。私が言ったことは正しいですかと伺ったんです。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　再整備事業のスキームの進捗に基づきまして、そちらのほうとあわせまして考えてまいりたいと思ってございます。

平山委員

　いろいろなことが聞こえてきまして、この中の財源というのが、ここの区役所庁舎の全体を賄い切れないんじゃないかというお話も聞こえてきているわけなんです。ただ、これは、もちろん正確な情報ではないので、だから、我々は正確な情報が欲しいんです。そうしないと、区民の皆さんに伝えてあるんですよ。何で区役所を建て直すのって問い合わせがあったときに、防災上のこととかいろいろなお話はしますよ。だけれども、中野は、基本的に、皆さんの直接の税金を極力使わない形で、この駅周辺の開発の中で生み出したお金で新区役所を建てるんですと。我々、説明してきましたよ、区民の皆さんに。だって、行政側からそういう説明を受けてきましたから。

ただ、現実的に詰めていったときに、ここの駅舎のスケジュールの問題だとかなんとかというのができて、区役所とサンプラザ地区のスケジューリングも変わってきた。しかも、もう少し現実的に詰めていったら、やっぱり一時的に起債をかけたりしなければいけない時期が出てくるという話にもなった。だけど、この起債の償還の間の利息だけで何十億ですよ。それを極力とめなければいけないから、何年後にはお金を一括償還できるんだということまで、当時の予算担当と私ずっと話してきた記憶がありますよ。そういう質問も総括質疑でさせていただきました。極力区民負担を減らさなければいけないって。

　仮に、このスキームが変更になる可能性がある。そういうリスクがあるという状態の中で、もし行政側がそれを議会に伝えることなく、今回、予算の議決を行って、後でやっぱりだめでしたということになったときに、それは議会の責任にもなるわけですよ。幾らそちら側が伝えなかったからといって。だから、慎重に考えているわけなんです。だって、そうでしょう。やっぱり半分ぐらいは、あるいは３分の１ぐらいは、税金で負担してもらうことになりましたとか、借金で賄うことになりましたなんていうことを、予算を通した後に区民に説明するような事態というのは、私は避けなきゃいけないと思っているんです。だから、もし早くわかっているんだったら、早くオープンにすべきです、今出せる情報だけでも。

にもかかわらず、前回の総務委員会が終わった後の閉会する前、休憩中に――開会中だったかな、休憩中だったと思いますけれど、あえて、そういうこともあるから、改めてこの財源も含む金回りのことについて説明をいただかないと、次は予算の審議になっちゃいますよということをお伝えしたつもりなんですよ。その後、議会に対して、総務委員会を臨時で開いてほしいであるとか、きちんと説明の場を設けるための何かしらの働きかけをされましたか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　特段してございません。

平山委員

　じゃ、これ、どうするんですか。２８０億円ですよ。債務負担がかかるんですよ。これから先、しばらくの間の一財を圧迫するわけですよ、これ。しかも、起債がどうで、基金がどうでということになってしまったら、後で入ってくるお金で起債を返すのか、基金を返すのかわからないですけれども。

いや、今後の財政計画が大きく狂っちゃいますよ。

　もう一言だけ申し上げると、私は、これがあったから、学校の建てかえについての、いわゆるきちんと起債の比率とか、今後の財政運営の方針も、実は変えられたんじゃないかなということを勘ぐっているわけです。だって、そう思われても仕方ないですもの。という、もろもろの不安材料がたくさんある。

庁舎建設というのは、区民の皆さんにとっても、やっぱり関心が高いわけですよ。はっきり言って、区民の皆さんは、別に新しい庁舎なんてそんなには望んでいらっしゃらないかもしれない。だけど、我々は、区民の皆様のことを考えて庁舎をつくらなければいけないという判断に至っていた。だから、あまり望まれていない、それよりも自分のところの街の公園をどうにかしてくれとか、区民活動センターをきれいにしてくれとかというほうが、どちらかというと区民の皆さんの願いですよ。日常的にそこに行くんだもん。だけど、それを押して庁舎をつくります。それには、かくかくこういう理由ですと。その根っこには、区民の皆さんのためだからですというのがあるわけだから進めてきた。だけど、そういうものであるからこそ、極力お金については御負担をかけないようにということを今までずっと一緒にやってきたじゃないですか。

　もう１回だけ言いますよ。簡単に、働きかけを行いませんでしたっておっしゃいますけれども、ということは、議会に報告された内容というのは、２２０億円のままで、財源もあのままで、しかも、まだバリアが残っている設計のままで、それが議会への最終報告ですよ。それを前提に議決しろと言うんですか。

　最後に質問しますけれども、報告がなかったのは、あえて報告の場面を持たれなかったのは、必要性を感じられなかったんですか。予算審査に影響するとまで私言ったつもりですけれども、必要性を感じられなかったんですか。そのことについて、どなたか、上席の方と御相談をされたりしたんですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　前回の委員会での質疑を踏まえまして、上席、区長、副区長、部長とも相談のほうはしているところでございます。それを踏まえまして、基本設計の進捗に合わせまして積算を行ってきたところでございますけれども、報告がおくれてしまいました。すみませんでした。

平山委員

　報告がおくれましたって、報告はまだもらっていないですよ。報告があるかどうかだって、我々はわからないですよ。では、区長にも、副区長にも御相談をされて、総務委員会でもこういうことがありましたということを言われたけれども、区としては、議会への特段のそういう報告をするという行為を行われなかったということになりますよ。それでいいんですか。どなたからも答弁がなければ、これで終わります。

髙橋新区役所整備担当部長

　今、委員がおっしゃったように、委員会のところでのそういう御議論があったということで、その後、お話を聞いたところでございます。こういった重要な案件について、先ほど副参事が申したように、設計の金額が多々変わってきたというところがありまして、そういったチャンスを逸したというところでございます。私としては、委員会、今思えば、臨時会を開いてでも御報告させていただければと思いますが、そういった機会を逸して、今のこの状況になったというふうに思っております。

平山委員

　機会を逸したって、さっき予算の段階で、もうとっくに予算は出来上がっていたって担当が言っているじゃないですか。よくよく重く受けとめていただきたいなと思いますよ。我々も、今回の役所側の、行政側のそういう対応を見た上で予算は判断させていただきたいと思います。だって、これはあまりにもひどい。

　もう一言だけ言うと、さっきの件も同じなんですよ。ＩＳＭＳ、何の報告もない。本当に、今多いんです、こういうことが。いいんですよ。そういうことでいくというのであれば、そういうことでいってもいいんですけれども。だけれども、じゃあ、こと、それが予算にかかわるということになったときに、我々は、当然、慎重にならざるを得ないですよ。だってわからないんだもの。区民にかわって賛成をするということになるためには、やっぱり我々も、きちんとこの中身について把握をした上で、責任を持って毎回議決をしているつもりですので。

　だから、ガバナンスがどうなっているのかというふうに思いますけれど、これは、もうあえて苦言を呈しておきますけど、非常に、こういう案件というのがふえているというのを危惧をしていますということと、しかも、その中で、私は今回の予算の最大の案件であるというふうに思っている。だって、３億３,６００万円って書いてありますけれども、債務負担が２７０億円ついているんですもん。最大の案件であると思っている今回の予算。後で言いますけれども、債務負担の額って、もう莫大になっていますからね。前回が過去最高だったかもしれませんけれども、もう圧倒的に債務負担の額って上回っていますからね。本当に、今後の財政運営、一歩間違えば、昔に逆戻りしちゃいますよ。そういう危機的な思いがあるから、あえて申し上げているんですけれども。最大の案件であるというこの区役所整備に対して、事前の御報告がないまま、我々に示された数字と変わった予算が示されたことに対して、大変、行政側の対応は不誠実であると思っておりますし、これに対して、行政側として、今後きちんとした対応をとられるよう、説明の機会があるのであれば、説明をいただきたいなと思いますけれども、まあ、週明けに議決になっちゃいますから、どうかわかりませんけれども。ということと、公明党議員団としては、大変残念だというふうに思っていますので、それだけはお伝えをしておきます。

伊東委員

　同じく２番、新区役所整備、こちらのほうで建設支援アドバイザリー委託というものがあります。これは、３０年度も予算計上されて、実際に職務に当たっていただいているということなんだけれども、この契約というのはいつまで続くの。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　本件、建設支援アドバイザリー契約でございますが、平成２９年から３１年の債務負担行為を受けてございまして、来年度の１２月までの契約予定でございます。

伊東委員

　今回、設計・施工一括発注方式ということなんだけれども、プロポーザルで。本来でしたらば、プロポーザルで参画していただく事業者等に仕様書というものを示さないと、実際の設計、また性能、コスト、コントロールできないと思うんだけれども、それはまだ話も聞いたこともないし、見たこともないし。それはどうなっているんですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　ただいま伊東委員のほうから御紹介いただきました件につきましても、こちらの建設支援アドバイザリー契約に入ってございまして、これから検討のほうをしてまいります。

伊東委員

　だって、入札かける、プロポーザルにかけるというのはいつなの。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　発注時期でございますが、来年度の夏ごろ、６月ごろを考えてございます。

伊東委員

　今まで１年以上取り組んできて、全然、影も形もできていないの、仕様書。どうなの。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　ただいま基本設計の策定ということでまとまってまいりましたので、それを踏まえてこれから発注する仕様書のほうの作成に入っていきたいというふうに考えてございます。

伊東委員

　だって、基本設計が出来上がる、でも同時に、性能についての仕様等は、これは基本設計と関係ないわけじゃない。区が新しい庁舎に求めるもの、設備的な性能だとかそういうものを、区の要望に基づいて、どうコンストラクトできるか。それは、区が基本姿勢をしっかり持っていないってことなの。

それで、なぜ、予算書に上げたような総工事費というものがはじき出されたの。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　これまでも、基本設計とあわせまして、そちらのほうの性能についても検討のほうをしてまいりまして、それをまとめて仕様書にするのがこれからということになります。

伊東委員

　だから、これからなのに、２８０億円という総工費、それがひとり歩きしているんじゃないの。

本来だったらば、アドバイザリー、その辺が、こうした性能・仕様に基づいてこの面積でということであれば、予算を計上する段階で一定程度できていないとしようがないんじゃないの。これからつくるというのでは、２８０億円の根拠がなくなっちゃうよ。

髙橋新区役所整備担当部長

　この２８０億円については、基本設計の中で見て、さまざまな要素を全部取り入れて金額を積み上げたところでございます。今、委員が言ったように、じゃ、ここから先はどうするのかで、もうでき上がっているのかということでございますが、まず最初に、これだけの大きな工事ということで、プロポーザルをするのにどうやったら公平性が保たれるか、また、どうやったら競争性が保たれるかということで、改めてプロポーザルのやり方について検討を加えていると。それで、６月ごろにそういった形ができて、募集をして、そして、どういった審査をするかというところまで含めて、契約というか、発注をするというふうな流れでございます。

伊東委員

　仕様書をまずつくらなければならない、これは必須だと思う。場合によっては、何百ページにもわたるような仕様書になるかもしれない。それを事細かに、図面だけではなく、言葉として盛り込んで、そこから読み取れる区が求めている庁舎への性能、これをどう体現していくか、プロポーザルによって。それがまた評価の基準になるわけじゃない。だから、それをこんなにのんびりしていてよいのかということと、逆にここに、その次のところから、新庁舎建設工事に伴うＣＭ業務委託、新庁舎建設工事に伴う技術支援業務委託、新庁舎建設工事に伴う業者選定委員謝礼――これは謝礼だからね。この二つのものを合わせると１億１,５００万円。下の窓口サービスの検討も合わせれば１億４,０００万円を超えるもの、これは何年にわたって支出しなければならないの。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　初めに、御紹介いただきました新庁舎建設工事に伴うＣＭ業務委託につきましては、平成３１年から３５年の５カ年にわたる債務負担行為を考えてございます。その下の技術支援業務委託につきましては、来年度の実施を考えてございます。

　事務事業は変わりますけれども、新区役所区民サービスの中の新たな窓口サービス等導入に向けた検討支援業務委託につきましては、平成３０年度、３１年度の債務負担行為となってございます。

伊東委員

　目標額というか、積算額の２８０億円、これをコストマネジメントするというのであれば、それら、コスト全体を管理する、技術的に管理するコスト、これらをどうやって実際の設計・施工一括発注の中でコスト圧縮ができるかという目標額を持たないとしようがないと思う。その辺はどうなっているの。

髙橋新区役所整備担当部長

　ですから、ここの目標額についても、我々、妥当な金額、または不可能な金額というのが出てきますので、これについて、業務委託に基づいて適正な金額を定めるということにしたいというふうに思っております。

伊東委員

　その辺、今まで、やはり先ほど指摘があったように、圧倒的に情報が不足しているわけ。いきなり予算書にこうしたものが出てきて、全体の設計・施工一括方式の総予算、それをコントロールするための費用等、全てを含めてどういうふうに区が考えて、この庁舎を整備していきたいのか。それが、いきなり予算書で、これだけかかります、債務負担行為ですよと。それは事前の説明不足じゃないの。

髙橋新区役所整備担当部長

　今、説明不足というか、わかりづらいというふうにおっしゃられました。この件につきましては、どういった手続で、コストマネジメントの契約に至るまではどうなのかという流れ、また、今説明したように、どういった、区は仕様とかなんかを考えているのか。仕様までは細かくは、御説明できませんけれども、流れとして、区がつくろうという仕様は区でやるのか、それともどこかに委託してやるのかとか、そういった大きな流れというのは説明が必要なのかと思います。この中で、しっかり議会のほうには説明していただいてご理解を得たいというふうに考えています。

伊東委員

　実際に、庁舎の設計の中で、議会棟の部分の基本設計に至る過程の中で、建設支援アドバイザリーの委託業者の方、話をされたけれども、非常に、何というか、これだけ高額なものを支払っている割りには、業務内容が漠然として、はっきりしない。基本計画策定までの間に携わった事業者も、本当にこれ、技術的に精通しているのかなという点が多々あった。これだけの大きな事業ですから、庁内だけの技術力で全部コントロールしようというのは無理だと思う。でも、それならそれで、ちゃんとこの部分が弱いというか、この部分に関してはこういうコスト管理、こういう性能管理していくというのが一切ないままに進んできて、いきなり予算がぽんと出てくる。財源はっていったら、財源もまだ示せない状況。

これだけのものを、この庁舎だって出来上がったのが約５０年前、今度新しく建つ庁舎は５０年、６０年、７０年もたせる。そういうことからすると、簡単なことではないですよ。将来にわたって負荷をお願いしなければならないことかもしれない。あるいは、貴重な区民の財産をどう活用するか、どう処分するか。大変大切なことなんだから、もっと情報を早く開示し、そして、議会、区民の意見をちゃんと仰ぐということが必要だと思う。今回の予算を見ますと、これだけじゃなくて、後ほど質問しますけれども、そうした部分に至るプロセスがあまりにも不透明。区長の言っていることと実際やっていることが正反対になっている。そういう意味で、ここの予算の部分について、私ども自民党についても大きな疑問を持っているし、簡単にこの予算を承認するということにはなかなかならないんじゃないかと。以上です。

主査

　答弁はよろしいですね。（「いいです」と呼ぶ者あり）

大内委員

　６月に設計・施工というのを言っていたんだけれども、同時に６月に、この区役所とサンプラザの計画を発表するということだったと思うんです。当然、財源として、この区役所の土地、今の計算で１７５億円と言われている。サンプラザは、単純に５０億円で購入して２７０億円ぐらいの価値があると。もし仮に売却した場合、４割程度の税金等取られて、１７０億円ぐらい残るって言っていたかな。ちょっと計算はあれですけれども。要するに、そういうことがあるから大丈夫なんですよって、片一方で言っているんだけれども、何しろまだ、６月にならないと、要するに、サンプラザを、当初、壊すのか壊さないのかということで、ちょっと夏、３カ月ぐらいおくれましたよね。あるいは、この駅前の開発事業にもう一度審議会をつくって、ゼロからとは言いませんけれども、またもう１回、本当に確認をとる作業をしたということで、半年ぐらい、少しおくれたと。それによって、この新しい区役所の、先ほど言っているスキームというか、お金のあれが見えてこないんですよ。それが見えてこないで、片一方で、６月で設計・施工をやって、６月には新しくこの一体のまちづくりの方針を出しますと。でも、方針を出したときに、売るのか売らないのか、どういう形で、あるいは、中野区が土地というか権利を持って、開発業者からお金が毎年何億ずつ入ってくるんですよというものが、まだ全然見えてこないで、単純にこの２８０億円を、起債をかけたり、いろいろなことだと、中野、ちょっと大丈夫なんですかと、それを同時並行にやって。やっぱり、ある程度目安がついて、逆に言うと、いろいろやったけれども、２８０億円なんか生めませんと、２５０億円ぐらいしかお金を生めそうもないので、もうちょっと建物を減らしますだとか、例えばだよ、材料を落としますだとかいったことも、当然、次に出てくると思うんですよね。その辺は大丈夫って、大丈夫じゃないとは言わないけれども、当然わかっていると思うんですよ。その辺のところの時間的なことは、どうなっているんですか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　今、大内委員からお話をいただきました中野駅新北口駅前エリアの再整備事業の施設機能や事業手法の考え方をことし６月ごろに示されるというふうに聞いてございますので、新庁舎の財源につきましても、それとあわせまして考えていきたいというふうに考えてございます。

大内委員

　あのさ、君は新庁舎担当なんだよ。この後のまちづくりをというか、再開発でお金をどうやって生むかどうかというのは、別に君は関係ないでしょう。君は入ってくるのを前提でものを言っているけれども、僕たちはその財源措置は大丈夫なんですかって聞いているわけ。６月までに、逆にそれが示されないと、この予算の執行というのは大丈夫なのかってなるわけですよ。

要するに、おくれちゃったわけだよ。いろいろまた、まちづくりでいろいろ審議会だとかつくってやったことが悪いと言っているんじゃないよ。それをつくったので、やっぱり６カ月間ぐらい、ちょっとその審議会の意見を聞かなければいけないので、おくれてしまったといった部分もあるし、民設民営だとか、公設民営だとか、いろいろな考え方が今出てきて、本当にお金を生めるんですかという、ちょっと心配があるわけですよ。だから、それが示されない中で、先にこれを進めちゃって大丈夫なんですかという不安があるということなんですけれども、胸張って、大丈夫ですよ、２８０億円以上、もっと多い３３０億円ぐらいはお金が、もし売却すれば入ってくるんですよと、自信を持って言えますか。あるいは、大丈夫です、ちゃんとサンプラザの、区役所は売っちゃう前提だから、サンプラザの敷地を何とか生かして、絶対お金を、財源を生むんですよと、自信を持って言えますか。

髙橋新区役所整備担当部長

　今、大内委員が言ったように、６月にそういった最終的な決定が出てくるところでございます。私どもとして、新区役所の財源の確保というのは十分に理解しているところでございます。

　一方で、サンプラザの事業スキームがどうなのか。ありていに言いますと、税金のところとか、どういうふうな税金対策と、そういったところもあります。どういった事業手法をとれば、区にとって一番有利なやり方かというのがあります。そこら辺のところがまだ不透明なところなので、大丈夫ですというふうには、胸を張って言うことはちょっとできませんが、６月には明確な回答が出てくると。そこでどういった対応をとるかというふうな流れになるのかなというふうに思っております。

大内委員

　だから、最終的に言うと、サンプラザを売却すれば、今の計算で言うと、２７５億円から５０億円を引いて２２５億円の４０％で税金持っていかれて、１３５億円、１４０億円ぐらい手元に残ると。それで、区役所を売却すれば、１７０億円、それは丸々残ると、３００億円をちょっと超えますよという計算なんだけれども、それは売却した場合だからね。今は、だって売却するとは言っていないし、これ、売却すると言って、民間に全部開発を委ねた場合、かなりまた、今の皆さんの区のやり方だと時間かかりますよ。一筋縄で、売却すると言って、区民の意見を聞いたりして、こんなので、ああ、いいじゃないですかって、そんな簡単にいかないよ。今の意見。

だから、そうすると、区は、サンプラザの権利床をある程度持って、再開発にも協力しながら毎年１０億円というお金が３０年間入ってくるんですよだとか、そういうものが保証されないと、この新しい新庁舎の財源を生み出すものが全然見えてこないと。

　だから、順番で言えば、それがはっきりしてから、これを発注というか、設計・施工のプロポーザルなりをかけるとかしないと、そこのところがまだ見えないで、これだけ先にやられてしまうと、後で大変なことになってしまうのではないのかなという心配もあるんですけれども。もう答えられないでしょう。そういう懸念を持っていますので、その辺をこれから、ちょっとどういうふうに、意見をまた言うかは別にして、そういったところが本当に懸念の材料になっていると。本当に、今これで、３、４カ月ちょっととまっちゃったというか、もとに戻しちゃった部分があるので。でも、体育館のほうの順番はそのまま進めていると、ちょっと大変なのかなと思うので、よくその辺のところを考えて進めてください。

いながき委員

　るる御意見が出てきて、やはり通常の自治体は、普通この新庁舎の建設資金というのは特定目的基金ということで基金を積んで、その足りない分を起債をしましょう、どうしましょうというところが非常に多いと。中野区の場合は、前の区長になりますけれども、この区役所・サンプラザの再開発で生み出すお金を全部充てられるんだと、だから基金を積む必要がないみたいなことを言って、ここまで来たわけです。その中で、区役所建設にそのほぼ全てを充てると言っていたその区役所・サンプラザの、他の委員がおっしゃっていたように、その事業スキームが全く明らかにならない中で、これ、今年度は２億円ということですけれども、契約自体は、結局、２７０億円を足したものを、契約の際は、もうその金額で契約するということですよね。一応ちょっと確認しますけれども。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　債務負担の行為額全てになります。

いながき委員

　その財源が全く、そのほぼ全てそれで賄うと言っていた財源、その資金調達計画も全く明らかにならないままで、他の委員もおっしゃっていたように、このような予算、この内容については、私も非常に賛同しかねる部分はあります。

　大内委員もおっしゃっていたように、せめて、どうしても進めなければいけないということであるにしても、６月にその事業スキームが明らかになって、それをきちんと議会と区民に報告をした上で、それで発注をすべきではないかと。事業者選定をして、この設計・施工の工事に着手するべきではないかと思うんですが、その辺は、やはり難しいんですか。そのような手順を踏んでからというのは。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　今、委員から御指摘があった点も踏まえて、検討のほうをしてまいります。

いながき委員

　そもそもこのような状況で、今年度に、この実施設計・施工一括発注方式前提の工事予算を載せるというのは、そもそもこれは来年度に載せるべきものではないかなと、私個人は思っています。（「再来年度でしょう」と呼ぶ者あり）再来年度。それで、先ほど、実施設計・施工一括発注方式というふうに基本計画でなっていますというふうにおっしゃっていますが、例えば、基本計画ではそうなっていますけれども、実施設計だけを今年度進めるですとか、切り離して、やっぱり進めるというのはどうしても難しいんでしょうか。

中村経営室副参事（新区役所整備担当）

　新庁舎整備に当たりましては、これまで実施設計・施工一括発注で施行するということで、準備のほうを進めてきまして、現段階では変更する考えはございません。

主査

　他に質疑はよろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　他に質疑がなければ、質疑の途中ですけれども、５時を過ぎておりますので、ここで１回、分科会を休憩いたします。

　

（午後５時１８分）

　

主査

　分科会を再開いたします。

　

（午後５時３４分）

　

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、１４３ページ、会計管理費について質疑はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、１４４から１４５ページの１目選挙費について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　次に、１４６ページ、２目選挙執行費について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　ないようでしたら、進行いたします。

　次に、１４７ページ、１目監査委員費について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　ないようでしたら、進行いたします。

　次に、１４８ページ、２目事務局費について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　次、１７７ページ、区民費のところの３目国際交流費について質疑はございますか。

平山委員

　お尋ねをします。ニュージーランドとの交流事業というのが派遣で載っているんですが、これ、昨年度も予算化をされていて、今年度は実施ができず、来年度も載せられたんだろうと思うんですけれども、来年度って、ニュージーランドの子どものほうの派遣と受け入れは１年おきにやっていますよね。来年度はどういう時期でしたか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　今年度でございますが、夏に中野の子どもたちが現地に赴いたと。来年度につきましては、今年度、そのホームステイで受け入れていただいたニュージーランドの子どもたちが中野区を訪れるというような事業計画でございます。

平山委員

　そうですよね。今年度は選挙等々もあったので、スケジュールが非常に難しかったとは思うんですけれども、我々も、このニュージーランドとの、ウェリントンとの交流はやるべきだという考えは、一定示させていただいて、派遣をするということになると、もともとのきっかけというのは、やっぱりウェリントンとの子どもたちの交流ですから、当然、その様子を拝見させていただいたり、そういった方々に御礼を述べたりというようなことというのも、入ってくるんであろうかなというふうに思っていたんです。ですから、今年度実施できなかったということは、次考えられるとすると再来年度かなというふうな考えが、私にはあったりするんですけれども、あえて来年度、再び交流事業として派遣をされようというふうにお考えになったのは、なぜですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　１９８５年以降継続的にニュージーランドのウェリントン市とは子ども交流事業を進めてきてございます。現在、東京オリンピック等が近づいてきている。また、外国人来街者や何かもふえてきている。こうした中で国際関係を進めていくというようなことは、積極的に行っていきたいということから、次年度の予算の中に組み込んだものでございます。

平山委員

　いや、だから、来年度じゃなければいけない理由って何なんだろうと思って。先ほど申し上げましたけれども、再来年度であれば、中野の子らが行っているわけですよ。だから、そういう時期のほうが、いろいろな意味で効果は高いのかなというふうには考えているんですけれども、そういうことというのは、特段、検討材料にはならなかったということですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　平成３０年度に予算化したものにつきましては、今、委員から御指摘いただいた視点もございましたが、継続してウェリントンとも子ども交流事業を行ってございますし、子ども交流のほかにも、この先、連携を深めていくというような協議も進めてまいりたいというようなところもございまして、次年度、交流事業の派遣事業費として予算計上させていただいたものでございます。

平山委員

　その交流というのは、現状、行政同士の交流って何もないわけじゃないですか。だから、台湾の場合は、議会が先行して、議連が動いてきたということはありますけれども、特段ニュージーランドに関してはそういったものがない。土台がない状態の中で、先ほど言った子ども交流も、今回は受け入れということになっている等々、もろもろ考えたときに、あえて来年度、１,０００万円以上もかけて、ウェリントンに行かないと実現できないことが、ニュージーランドに行かないと実現できないような交流なのかなと。こちらの大使館とかなんとか、そういうところへのアプローチをかけて、じっくり土台をつくっていくとか、そういうお考えというのはないんですか。それとも、もう既に、このニュージーランドとはいろいろな話がついていて、来年度が、この訪問に対してベストだと、こういう御判断をされたんですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　ウェリントン市等々、事前に協議等を行っているというわけではございませんが、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、従前から子ども交流を進めてきたと。交流にかかわるさまざまな人々が相互理解を深めていくと。こうした取り組みを区として推進してまいりたいということから、ニュージーランドとの交流事業、派遣事業を実施する、したいというものでございます。

平山委員

　御答弁を聞く限りでは、まだ何の準備も整っていないと。そういう中で、いきなり１,０００万円以上かけて交流事業をやられるということに対しては、なかなかすとんと、ああ、必要だなというふうにはなかなか思いがたいなとは思うんですが。

　もう一つ、国際交流協会の支援について伺います。これは、補助として人件費の負担分と、事業費及び人件費補助というものがあります。これ、区民の方で、国際交流協会にボランティアとして参加をされていらっしゃる方からの率直な御意見があったので、そのままお伝えをさせていただきます。

　要は、今、外国の子らに対する日本語の教育というものを国際交流協会でやってくださっている。そのやっていただいている主体というか、教えてくださっている方々というのは、基本的にはボランティアの方々なんです。だけれども、近年、非常に子どもの数がふえてきている。そういう状況の中で、ボランティアの方々というのは、お年を召した方もいらっしゃったりして、あそこの環境で、子どもがどんどん人数がふえてくると、やっぱり自分たちだけでこの教育を行うということに対して、少し、このままで大丈夫だろうかという不安を覚えていらっしゃるという御相談を受けたんです。確かに、そうだろうと思いますし、総括のやりとりで木村委員も質問していましたけれども、これからもますますふえてくるということが想定されるわけじゃないですか。一度、この実態について、例えば、教育長や区長あるいは担当の部長等が直接視察をされて、関係の方々のお話も伺うような機会をつくっていただけないかなと思うんですけれども、どうですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　日本語教室につきましては、非常に人気があって、参加者も非常にふえているというような状態につきましては、私のほうも把握をしているところでございます。今、委員から御指摘をいただきましたことについても今後検討してまいりたいと思います。

近藤委員

　平山委員の御質問とちょっと重なるんですけれども、私も、このニュージーランドとの交流が昨年だめになってしまって、今年度にするという意味というか、子どもたちが行っているときに見たほうがいいのではないかなという思いは同じなんです。これ、交流事業で派遣されるのは誰が派遣されるんですか。誰を派遣するためのこの予算ですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　区長及び区議会議員の皆さん、加えて随行職員というような形を想定してございます。

近藤委員

　そうしますと、区民とかは入っていないということで、交流事業で、区議会議員と区長とその随行職員というところでこれだけ大きなお金が動くということで、本当、来年度の必要性というのをちょっと感じないので、私も一言言わせていただきました。

　それと、あとニュージーランドの子どもの交流が、こちらに受け入れのほうなんですけれども、子どもたちが受け入れる受入先がなかなかないという、ホームステイとかそういうところはしっかりと確保できているのか。向こうは割と受け入れてくださるけれども、こっちに受入先がないという話をよく聞いていたんですが、その辺はいかがですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　国際交流協会と調整をしている過程におきましては、今年度といいますか、平成３１年度の受け入れにつきましては、３０年度に派遣に行った子どもたちがホームステイ先でお世話になった。そのお世話になった子どもたちのお宅にホストファミリーのお子さんにお越しいただくと。相互派遣という形ですので、受け入れに当たって、その受け入れ場所がないというような話は聞いてございません。

近藤委員

　そうしますと、受け入れられるお家だけが行けるみたいな形に、ちょっと今までとは違って、派遣の仕方というのも変わってきたんですか。派遣というか、子どもたちが行ける条件も。

杉本政策室副参事（企画担当）

　従前からこのスキームで行ってございます。

近藤委員

　わかりました。従前から、ホームステイを受けた子だけが行ったり来たりという交流ということなんですね。以前、私の息子なんかが中学校のときは、なかなか受入先がないということで、募集していたような気がしたんですけれども、それは私の勘違いであって、もう行った子は必ず受け入れるという形でうまく回っているということですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　繰り返しになりますが、本事業の子ども交流につきましては、基本的に、受け入れていただいた学校の生徒が翌年ニュージーランドを訪問して終了するというような格好で相互交流を行ってございますので、今、委員からお話をいただいたとおりでございます。

近藤委員

　そういう心配はないということですけれども、受け入れが、中野区なんか、家の事情とかで狭くて行けないお子さんとか、そういう子も行けるようなことを考えていっていただけるといいのかなとも思って、それができないことなのか、ちょっとわからないですけれども、そういう検討とかもしてあげられたらいいなと思います。

大内委員

　簡単に。この国際交流のほうの人件費の補助というのと、事業費及び事業人件費補助って二つ出てきているんですけれども、この違いと、あと、前年度に比べてちょっと大きく伸びがあるんですけれども、５００万円ちょっと。これの理由だけ教えてください。

杉本政策室副参事（企画担当）

　人件費（管理運営相当分）の補助につきましては、国際交流協会で事務を執行していく上で、管理運営に相当する部分というところで、事業実施に伴う収入等が事業運営収入、事業実施に伴う収入等が見込めないものということで、１０分の１０の補助をしているものでございます。

　一方で、事業費及び事業人件費補助、こちらにつきましては、事業実施に当たりまして、参加料のような、歳入が得られるということがございますので、全体経費のうち７割を負担しているものでございます。

　お尋ねの２点目でございます。増減の理由でございますが、近年、外国人の方が増加しているというようなところも背景としてあるというふうに認識してございます。国際交流協会で実施をしております交流事業の参加者数が非常にふえてきているというような背景がございまして、人員体制を強化するということで、人件費（管理運営費相当分）につきましては、平成３０年度、非常勤職員が対応していた部分を常勤化させるということ、また、事業費及び事業人件費補助、こちらにつきましては、従前、非常勤職員２名であったところを１名増員して非常勤職員を３名にするということ、またあわせて、こちらの事業費につきましては、来年、中野区国際交流協会が設立３０周年を迎えるということで、そちらの周年事業の経費を計上しているものでございます。

主査

　他に質疑はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　それでは、２５６ページ、健康福祉費の中、３目オリンピック・パラリンピック推進費について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、２８０ページ、１目環境費、こちらは事務事業２の環境管理事務のうち、（２）の環境マネジメントシステム運用が審査の対象となります。質疑はございますか。

大内委員

　ぱっと見て、ほぼ減っちゃっているんですけれども、これは何でですか。

森経営室副参事（行政監理担当）

　こちらにつきましては、これまでＩＳＯ１４００１の認証を取得して、定期的に審査を受けていたところなんですが、せんだっての常任委員会でも報告させていただきましたが、３月８日をもって認証を返上するといったようなことで、その認証取得にかかる経費が減になったものでございます。

大内委員

　そうすると、そもそも事務費（印刷）で８万円だけ出して、科目つくる必要はあるの。来年度か、ことしから変わったので、わかりやすく書きましたでいいんだけどね。あまり必要ないのかなと。

主査

　他に質疑はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、公債費、３２６ページ、１目区債元金について質疑はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　次に、同じページの２目区債利子について質疑はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、次に、同じページの３目公債諸費について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　ないようでしたら、進行いたします。

　次に、同じページの４目一時借入金利子について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、進行いたします。

　次に、３２７ページ、諸支出金のところでございます。

　まず、１目財政調整基金積立金について質疑はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、同じページの２目減債基金積立金について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、同じページ、３目の特定目的基金積立金について質疑はございますか。

平山委員

　平和基金について伺います。今回、平和基金の積立金は１,０００円。運用をまだしないからね。決算では変わってくると思うんですけれども。だけど、２億円に戻しましょうというお話をして、割といい感じで答弁が返ってきていたんじゃないかなって記憶しているんですけれども。１億円の間違いじゃないんですかという質問をするつもりはないですけれども、来年度はまだ積み立てないという御判断をされたということですか。

杉本政策室副参事（企画担当）

　基金の運用利回りが低い時期が続いてございまして、今年度の基金増額につきましては計上しなかったというものでございます。引き続き市場動向等を見据えながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

平山委員

　いや、利回りが低いからこそ、平和事業の原資となるお金というのが生まれにくくなるわけです。ということは、平和事業が、今、一財を入れていただいていますけれども、縮小してもおかしくないような事態になるわけなんです。だから、利回りがというのはちょっとあまり、答弁としては納得できないなと思っているんですけれども。さまざまな事情があるんでしょうから、ぜひ、来年度がだめなら再来年度を目指して、これ、必要なものだというふうに思っていますから。平和基金というのは、もともと条例に基づいて設置をされていますけれども、何で基金なのかというのは、私は先輩から聞いたところによると、要するに、平和に関する事業というのが、区の財政状況によって拡大されたり縮小されたりすることがあってはならないと。中野は、継続的に、永続的に、平和に対する取り組みというものを続けていくんだ、そういう考えがあって基金というものを積んで、その運用益を必ず平和事業に充てていくというスキームで今日まで続いているものだというふうに思っているわけなんです。一時期から比べると、利回りも大分悪くはなっていますけれども、それでも一定の利回りで平和事業を推進をしていることができている。ちょっと大変なときに１億円削っちゃったわけじゃないですか。今は、区財政がいいのか悪いのか、御答弁を聞いていると、よくわからない。よくわからないんだけれども、私は、未来に対してはいささか不安も持っていたりするので、そういうときだからこそ、ここだけはきちんと守るぞという区の姿勢を示していただきたいなと思いますので、改めてお考えを伺います。

杉本政策室副参事（企画担当）

　ただいまの委員からの御指摘を踏まえまして、平和事業の安定的な実施に向けまして検討してまいりたいと考えてございます。

平山委員

　もう１点だけ。でも、これは基金の中で、うちの所管分だけでしょう。

主査

　７、８が対象外でございます。

平山委員

　５はいいんですか。道路。

主査

　はい。

平山委員

　これは、率直に、わからないので教えていただきたいんですけれども、この道路・公園整備基金積立金に充てる特定財源７億７,４００万円、これはどういった性質のものですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　特定財源といたしましては、道路占有料が大きいというところで、７億円余でございます。それに利子とふるさと納税の部分が入っているという形になります。

平山委員

　ということは毎年毎年、７億円ぐらい道路占用料が入ってきて、それは全部この基金に積み立てるということになっているということですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　はい、そのように運営しております。

主査

　他に質疑はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、３２８ページ、１目用地特別会計繰出金について質疑はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行します。

　次に、３２８ページ、同じページの予備費、１目予備費について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、進行いたします。

　次に、職員人件費と給与費明細書に入ります。

　人件費は、全般にわたり飛び飛びになっておりますけれども、一括して質疑を行います。

　なお、人件費の審査につきましては、当分科会では他の分科会分担分を除く給料、職員手当等、職員旅費、職員共済組合等事業主負担金について審査を行いますので、念のため申し上げます。また、給与費明細書は、予算説明書の１８８ページから２０１ページでございます。

　それでは、一括して質疑を行います。質疑はございますか。

羽鳥委員

　補助資料の２５７ページ、７款健康福祉費、３項障害福祉費、１目障害者施策推進費の人件費のところなんですけれども、職員数というところでは、前年度の――前年度というか今年度になりますよね――の５０人（短時間４人を含む）というのが、多分そこに当たるのかなというふうに思ったんですけれども。人数が減っているけれども、期末勤勉時間外手当とかが増加しているのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。

田中経営室副参事（人事担当）

　まず、人数の関係ですけれども、これはあくまでも予算積算時の人数ですので、若干、実際の配置数とは異なっている場合もございます。障害福祉ですと、実際は５２人までは、今の現員が５０人弱ぐらいになっていますので、若干そこは変わっていると。予算上は、やっぱり職員の年齢構成とかで、実際が変わりますので、今年度の一応実績等を反映して、若干そういうところは整理をしているところでございます。

羽鳥委員

　では、予算を出すときには、計算上の配置人数を出さないといけないけれども、実際はそれよりも、今年度少なかったと。その実績を見て、来年度の予算は積算しているので、職員人数も減っているように見える。それでも、期末勤勉手当がふえているのは、年齢構成がすごく大きいかなと思うので、そこが影響していると、そういったことですね。

田中経営室副参事（人事担当）

　はい、そのとおりでございます。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、以上で一般会計歳出の質疑を終了いたします。

　次に、一般会計歳入について質疑を行います。

　なお、質疑に当たっては、歳入予算説明書補助資料を使用いたします。

　それでは、補助資料１ページ、２款特別区交付金について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　それでは、進行いたします。

　次に、２ページ、３款地方譲与税について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、３ページ、４款利子割交付金について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　次に、３ページ、５款配当割交付金について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　次、４ページ、６款株式等譲渡所得割交付金について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行します。

　同じく４ページ、７款地方消費税交付金について質疑はございますか。

羽鳥委員

　ここの今年度のところと来年度のところで、額として変わらないというのはどういった理由からになるんでしょうか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　消費税増税が１０月からということで、その影響を受けるわけでございますけれども、実際の交付につき影響を受ける年度といたしましては３２年度からということになりますので、実績を見まして、来年度については据え置きという形で考えております。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行します。

　次に、５ページ、８款自動車取得税交付金について質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　次に、５ページ、９款環境性能割交付金について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　６ページ、１０款地方特例交付金について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行します。

　次に、６ページ、同じページの１１款交通安全対策特別交付金について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、進行します。

　７ページ、１２款分担金及び負担金について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　同ページ、１３款使用料及び手数料について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行します。

　次に、８ページ、１４款国庫支出金について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　９から１０ページ、１５款都支出金について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　進行いたします。

　１１ページ、１６款財産収入について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行します。

　１２ページ、１７款寄付金について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、進行します。

　１２から１３ページ、１８款繰入金について質疑はございますか。

平山委員

　何点か伺います。これ繰入金全部ですよね。まず、１２ページの財調の繰入金、今年度の数字が出されています。その中で、繰入金としては、年度間調整が４９億円で、施設改修分が３６億何がしになっていますよね。この施設改修分の充てる先というのは何なんでしたか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　施設の大規模改修等に充てさせていただいているところでございまして、大規模改修分と、あと新区役所の部分、それからキッズ・プラザ、それから、区活、高齢者会館等の建てかえ、それから体育館、それから哲学堂野球場について充てさせていただいているところでございます。

平山委員

　ちなみに、そのうちの区役所に当て込む分というのは幾らになるんですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　基金として充てる、設計・施工に充てる金額といたしましては１億４,１００万円でございます。

平山委員

　ちなみに、今回、３６億２万２,０００円を繰り入れると。これを繰り入れたことによって、財調の中の施設改修分の残高は幾らになりますか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　３１年度の残高ですが、施設改修分としては８１億円となります。

平山委員

　これ、施設改修分って、毎年大体これぐらい――毎年これぐらいっていっても、そのときにどんな改修があるかなんですけれど、大体使われているものなんですかね。

　要は、何ていうんだろう、３６億円って結構でかいんですよね。最近の推移で、施設改修分がこんなに繰り入れられたことってあるんでしたっけ。わかればでいいです。わからなかったら、わかりませんと答えていただければ大丈夫です。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　ここ５年間程度の傾向の中では多いのかなというふうに思います。

平山委員

　ですよね。だから、どうしてなんだろうって少し思いながら、いやいや、でも、残り８１億円というと、仮にこういうペースが続いたとすると、もうあと３年もたたないでなくなっちゃうわけじゃないですか。今度は、財調に繰り越すとか、財調に積み立てるとかというときに、我々は、財政調整基金への繰越金ですとか、積立金ですという資料しかないわけじゃないですか。その際に、その施設改修分と年度間調整分と退職手当のこの充て込みというのは、当然、毎年何かしらで示していらっしゃるんですよね。それを我々が知る方法ってあるんですか。決算か何かでは出していただいていたかな。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　経年の残額につきましては、この今回の当初予算の概要の１５ページに残高を記載しております。そこで知ることができる形になっております。

平山委員

　ここですね。３１年度が８１億円と。じゃ、毎年度毎年度、一応これを見ればわかるというふうに思っていけばいいわけですよね。というのは、これが出たのでそのまま話しますけれども、同じ当初予算の概要の１６ページで見たときに、財調の基金の積み立てと繰り入れというのが書いてあって、残高も書いてあるんですけれども、これだけを見ると、施設改修分に幾ら積み立てられているのかというのがわからないわけなんですよ。実は、この１５ページのものは、前任の担当の方にお願いをして、やっと載せてもらえるようになったんです。この１６ページにあるような、この先についても、次回の予算審議の際に何とか間に合わせてお示しをいただけるように御努力をいただくということは可能でしょうか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　財調に積み立てる残高につきましては、その歳入規模に合わせて、今回の場合ですと、基準となる一般財源規模の超過分ということで、６４億円を財源にいたしまして積み立てるという形になってございまして、毎年変動するというところがございますので、その中で年度間調整分を、１５０億円を目安にしてということで、基準を持ってやっているというところでございます。ちょっと長くなりましたけれども、内容につきましては、お示しできるように検討はしたいというふうに思います。

平山委員

　毎年変動するのはわかっているんです。ただ、他方で、この主な基金の積立・繰入計画というのは財政運営の考え方として示していただいているわけじゃないですか。今後、先々のことを考えたときに、例えば、新庁舎の整備に充てられる基金ってこれしかないわけです。既に８０億円。だから、そういったものが先々どうなるのかというのが、我々もわかっておかないと、なかなか、いろいろな判断が下しにくいという面もありますから、ぜひ、前向きに検討というか、心の中では絶対にやるぞって決意をされているとは思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。これは要望で結構です。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行いたします。

　次に、１４ページ、１９款繰越金について質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　では、進行いたします。

　次に、１４から１５ページ、２０款諸収入について質疑はございますか。

大内委員

　競馬組合の配当が上がっているじゃない。これって、例えばことしに比べて５０％ぐらいというのは何でわかるの。

石濱経営室副参事（経営担当）

　こちら、競馬事業の利益配分金でございまして、来年度のこの１億５,０００万円なんですけれども、これは競馬組合の平成２９年度の決算に基づく金額でございますので、確定しているということでございます。

主査

　他に質疑はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、進行します。

　次に、１６ページ、２１款特別区債について質疑はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　次に、予算説明書に移ります。

　予算説明書の２０２ページから２３３ページ、第２条関係の債務負担行為調書、また、同じく予算説明書の２３４から２３５ページの第３条関係の特別区債現在高調書、議案３ページの第４条、一時借入金及び第５条、歳出予算の流用について、これらを一括して質疑を行います。質疑はございますか。

平山委員

　予算説明書の２０２ページの債務負担行為調書なんですけれども、これは新規分だけで総額幾らですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　当初予算（案）の概要の５８ページに記載させていただいておりますが、一番後ろでございますけれども、新規分といたしましては４５８億９０万１,０００円となります。

平山委員

　その前年度は載っているのか。過去３年間ぐらいわかりますか。わからなかったらいいです。わからないですか。（「前年度ですか」と呼ぶ者あり）前年度はここに書いてあるからわかるに決まっていると、私でも思うんですけれども。わからないですね。（「それはわかりません」と呼ぶ者あり）

はい、わかりました。

　それで、新規分についてはわかりましたけれども、新規分以外を含めた現在の総額は幾らになりますか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　３０年度で、債務負担でございますけれども、継続分を含めて５７０億円ぐらいでございます。

平山委員

　いや、私の記憶では、ここ数年で最もどかんと膨らんでいるわけです。それはそれでわかります。だって理由があるわけだから。２７０億円というものがあるわけだから。ただ、それはそれで、この２７０億円という数字には全く納得していないですよ、さっきの答弁があったので。ただ、ふえている理由は理解ができる。問題は、これが区の今後の財政運営に与える影響なんです。それについてどういう分析をされていますか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　施設整備と改築等が大きく含まれてきているわけでございますけれども、それにつきましては、起債計画をしっかり立てることによりまして、当然、起債等を活用するということの中では、公債費負担比率の目標値も持ってございますが、それの範囲内で財政運営していきたいというふうに考えております。

平山委員

　財政運営の考え方では、これは一般質問でもやりましたけれども、平成３５年度に、その公債費負担比率が１０％を超えちゃいますと。平成３５年度超えているでしょう。（「９.７％」と呼ぶ者あり）９.７％か、１０％直前になっちゃうと。

このまま行くと、いろいろな要素を考えると、多分この数年先に１０％を超えちゃうんですよね。ここには入っていないものがまだたくさんある。それは何かというと、これまでの政策を大きく変換をして、例えば、児童館は残しますという御発言をされている。区立保育園の民営化は一部区立保育園を存続させます、区立幼稚園についても残しますと、子ども施設だけでもこれだけの、区は方針を新たに示されているわけなんですよ。ただ、どこが残されているのかがわからないから、今ここにあらわれていないだけで、その数によっては大変なことになりますからね、今後の財政運営的に。しかも、一般質問でも触れましたけれども、あまり話がずれるとあれなので、あまりほかの所管に行かないようにと思うんですけれど、財政運営の観点からいけば、もう区営住宅は限界なんですよ。ユニバーサルデザインの観点から、ぜひ頑張ってほしいと思うんだけれども、もういつまであの状態をやり続けるんですかということになってきている。これから計画をつくって何とかしようと思ったって、１０年か１５年かかっちゃいますよ。等々を考えると、この３１年から４０年ぐらいまでの１０年間の間に、施設をどう維持管理をして、どう更新をしていくのかということについて、もう一度真剣に考えないと、なかなか厳しいなというのが今回の予算審議を受けての率直な感想なんです。

　カギはどこにあるのかといったら、これから示される基本構想と基本計画にあるわけなんです。少なくとも、この債務負担がどんどん増していくことによって、どんどん公債費とかなんとかっていうもろもろのことを圧迫していくというようなこういう循環が、今、こっちのまちづくりもやっていますから、だから、連続してやっていっているだけに、どうにかしないと、区が持っていらっしゃる今の基準だと、とてもじゃないけれども回らないだろうなというのが、本当に近い将来来ることを懸念しているんですね。

　だから、そういったことも踏まえた上で、基本構想というのは、財政の担保をあわせて示していただく。財政的な見通しもあわせて示していただくというので、これも一般質問で伺って、どういう形かというのも伺いました。そこに一縷の望みをかけたいというふうには思っているんですけれども、今の期間で計画しているものを少し平たくしていくということも考えていかないと。ちょっと、こういう数字を見ると、限界を迎えてきているかなという感も受けていますので、そういったことを、ぜひ今後の検討で考慮していただきたいと思っているんですけれども、担当はどういう見識をお持ちですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　今後、新しい基本構想と、それにあわせて基本計画をつくらせていただくということで、向こう５年間、基本構想であれば１０年ということになりますけれども、財政の見通しをしっかり立てた上での計画という形になるかと思いますので、その中でしっかり、将来的な推計も踏まえて財政計画をつくっていくという形でお示しをしたいというふうに考えております。

平山委員

　本当にこれで最後にします。そのためには、一般質問でも、総括質疑でも御答弁されていましたけれども、要は、基金をもっと積んだり何だりってするためには、もう残された手段というのは、今ある財産をどう処分していくかということになるわけです、現実的には。で、第３次の１０か年の中には財産の処分の一覧というのはなくなりましたけれども、次はそういったものをきちんと明確にしないと、とても財政的な見通しがあるような基本構想にはならないと思います。そこは十分留意をしていただきたいということと、果たして、それが今の区政にできるのかということに非常に危機感を持っているんです。

　だから、話を戻すと、これから先、間違いなく改革は続行していかない限り無理なんですよ、もうこれを見ている限り。となったときに、そういうふうなことを区民の皆様にお伝えする際に、さっきの区長車みたいな話も、映り方によってはどうなのかって映っちゃいますし、ニュージーランドの話だって、まだまとまっていないのであれば、それは区民の方の感情からしたら、本当に今じゃなきゃいけないのということにもなったりもしかねないじゃないですか。だから、そういうこともよくよく踏まえていただきたいなと思っていますので、これは要望です。よろしくお願いします。

主査

　他に質疑はありませんか。

　

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、以上で債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金及び歳出予算の流用についての質疑を終了します。

　次に、用地特別会計歳入歳出予算の質疑を行います。

　補助資料３２９から３３３ページ、予算説明書２３８から２４５ページです。質疑はありませんか。

伊東委員

　今回、総括でもやらせていただきましたけれども、用地特別会計のほうで、法務省矯正研修所、旧ですね、今は財務省の管轄下にあるこれを一括先行取得すると。その予算が１０１億円ということなんですけれども、総括質疑の答弁で、この全体の敷地のうちの３４０平米に当たる部分、要するに、道路用地については道路として取得すると。ですから、それ以外の１万３,３００平米ほどと、それから１,８９０平米ほど、それを合わせたものが学校用地として先行取得されるということなんですけれども、それを一般会計で引き取る際、学校の用地として引き取る場合はどういう財源で特定財源が見込まれるのかということなんですが。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　用特会計で、まず先行取得を、全体をするというわけでございますけれども、そのうちの学校部分について、学校の建設を事業化するときに一般会計で買い戻すという形になります。その際の特定財源は、特に見込めないというところでございまして、今ところ、計画としては起債と基金で購入するという形になってございます。

　ただ、財調等の算定をされるという用地もございますので、それについては、今後、東京都と交渉していくということになるかと思います。

伊東委員

　財調算定で学校用地を取得した場合に、見込めるの、制度的に。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　学校用地の部分でございますが、例えば特別交付金の申請をしたりということで、それが認められるか認められないかというのは今後の交渉次第なんでございますけれども、そういったことで財源を確保する努力はしたいというふうに考えております。

伊東委員

　かつて、私も記憶が定かではないけれども、学校用地を取得する場合は、要するに、人口が急激にふえて新校を開校しなければならない際は、一定見込めると。ただ、今ある学校の建てかえ用地として取得して、その先、もとあった跡地は、要するに、売却するという場合に見込めるかどうか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　財調の仕組みの中でございますけれども、新しく人口増加等で新校を建てかえる場合の用地で、起債等を活用してという場合には、用地費につきましては、財調算定をされるという形になりますけれども、その他学校再編等での建てかえ等につきましては、今のところ、財調については算定されないというふうに考えています。

伊東委員

　要は、学校用地として取得する、それも建てかえの場合には、まず見込めないだろうということ。そうすると、今回の１０１億円になっているんですけれども、学校用地の中に門があると。急に、区は１,８９０平米分、要するに、道路の西側の部分を学校用地として拡張するよということになったんですけれども、１,８９０平米分の、要するに、特定財源が見込めないものを先行取得して、後々引き受ける際でも、区債発行しなければならない。そうすると、その１,８９０平米に当たる土地の代金というのは幾らになりますか。

小倉経営室副参事（用地調整担当）

　今回取得する平米単価から考えますと、約１２億円程度になるというふうに考えられます。

伊東委員

　１２億円ですか、１４億円じゃなく。この数字から見ると、全体の面積で割り返すと、平米単価６５万円ぐらいで見込んでいるんじゃないのかなと。

小倉経営室副参事（用地調整担当）

　今、御指摘のとおり、平米単価６５万円で見込んでおります。

伊東委員

　そうすると、１,８９０掛ける６５だと、やっぱり１４億５,０００万円ぐらいに達しないですか。幾ら。もう一度お願いします。

小倉経営室副参事（用地調整担当）

　６５万円で計算しますと、１１億７,０００万円、約１２億円になります。

伊東委員

　１２億円、要するに、学校用地を新たに門のためにふやしますよと。それは、将来的には、やっぱり区債で負担していきますということなんですけれども、では、もともとの区の方針は、道路の西側はまちづくり用地ということにされていました。まちづくり用地として取得をするにしても、約１２億円は必要だろうけれど、それには特定財源は見込めるんですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　まちづくりについての財源構成は、ちょっと所管外……。私ではわかりかねるところでございますけれども。

伊東委員

　かつて中野区は、用特会計でそういうまちづくりのための代替地を取得したことはないんですか。

吉沢経営室副参事（用地担当）

　今まではないです。

伊東委員

　では、ないんだったらば、話はまた別になってくるけれども、一般的に、まちづくり事業をするときに用地を取得しなければならないと、代替地を、協力していただくために。そういう場合には事業スキームとしてはどういう方法を今までとられてきましたか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　ちょっと私にはわかりません。

伊東委員

　一番近い例ですと、弥生町三丁目が今まちづくりをやっています。川島町アパートあるいは東京都の施設で、東京都の持ち物だったんですけれども、それの跡地を取得してまちづくりを進めているわけです。あちらの場合は、道路だとか、公園に当たる土地というのは、中野区が直接――直接というか、土地開発公社のほうが取得されている。まちづくりの代替地に関しては、ＵＲが取得されていると。いずれにしても、何らかの財源は見込めるはずなんですよ。例えば、道路用地、今回含まれているんです、３４０平米。こちらのほうは木密事業ですので、国、都からの、ほとんど１００％、特定財源が見込める、これは間違いないですか。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　木密事業で行う場合の都市計画交付金で見込めるということでございます。裏は財産費という形になりますので、１００％程度見込めると、財源として見込めるということです。

伊東委員

　そうすると、まちづくり用地についても、やっぱり木密の事業のほかの地区計画内の道路を拡張するに当たって必要な土地であって、何らか、中野区が道路を――ほかの道路ですよ、区画道路２号ではなくて、ほかの道路を拡幅整備するために用地取得すると、その分は入ってきますよね。地権者の方には、そのお金が行くわけでしょう。それで、代替地ということになると、中野区が、仮に特定財源を見込めないとしても、まちづくり用地をその中に担保にしていたと、１,８９０平米。そうすると、代替地ですから、そのお金でその土地を買っていただくという形で、トータルで言えば、やっぱり、その１,８９０平米というのは、まちづくりに使う限りで言えば、区からの財政の持ち出しは、長い目で見ればゼロになるということだと思うんです。

　そうすると、先ほど、学校用地拡張のために既に１２億円、中野区はかじを切ろうとしている。今までの計画ですと、新しい国有地を取得するための財源、これを今の平和の森小学校の跡地８,５００平米、こちらの売却益で一部補?すると。全部売ったとしても、とても１万３,０００平米には追いつかないんですから。ですから、そうなると、学校用地１,８９０平米ふやしちゃったがために、まちづくり用地はどこかに押し出されちゃっているわけじゃないですか。今まで国有地内で見込んでいた部分、将来的にも財政負担ゼロで済みそうな土地、押し出されているんですから、どこかに担保しなければならない。そうなってくると、今の平和の森小学校の跡地８,５００平米のうちから１,８９０平米ぐらいは、やっぱりそこに担保しておかなければならないわけじゃない、仮に。そこが適当かどうかは別にしても。簡単な話で言えば、そうだと思う。簡単に、１,８９０平米の土地を探すことは容易じゃないだろうから。だから、８,５００から１,８９０を引いたものしか売却処分できなくなる可能性があるわけです。

　そうすると、学校用地がふえて１２億円ほど余計に持ち出さなければならない。その財源に充てるべき売却する土地は、１,８９０平米減っちゃうんだから、仮に等価としたって１２億円、売却益が減るんじゃないの。どうなの、その辺は。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　単純な話として、学校の面積が広がるわけですから、その分土地を買うということにはなるというふうに考えます。

伊東委員

　だから、土地がふえて、その分余計に買わなければならない、それが１２億円。一方で、その財源として見込んでいた売る土地が１２億円分減っちゃうわけだから。トータルで言えば、２４億円。そうじゃない。だって、８,５００平米全部売れたらば、１２億円分がちゃんと入ってくるんだよ。違う。間違っているかな。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　委員のおっしゃっていることと合っているかどうかわかりませんけれども、単純にまちづくり分を学校用地として追加して購入するということになるので、その分ふえると。ですので、先ほどの１２億円分は、さらに追加で、用地購入費でプラスになるというようなことでいいのかなと。あと、行って来いの関係というのは当然あると思いますけれど、金額としては、その分が追加になるというふうに考えて、お伺いしましたけれども。

伊東委員

　いや、だから、１２億円、確実に、もちろん歳出のほうがふえるのは確かでしょう。ところが、じゃ、歳入のほうに目を転じてみましょう。８,５００平米売れるはずだった土地が、まちづくり用地をその中から確保しなければならないと。本来、国有地の中に求めて――そうか、当初の売却益としては見込めないけれども、将来的に代替地として権利者の方たちに提供する場合に、お金が入ってくるから、そっちは、時間はかかるけれども、トータルではゼロになるのか。そうか。そうすると、やはり１２億円は確実にふえてしまうということなんだよね。そうすると、そんな簡単なものじゃないなと。区のほうは最小限に、門の保存のために考えたいというような御答弁されていたけれども、やっぱり、実際にはそうやって土地を拡張した部分は、この１０１億円の中に入っちゃっているから、将来的には区の財政負担になってくるという認識でいいのか。いいんだよね。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　学校用地を拡張した部分というのは、当然、また区の財源で出していくということになりますので、負担になるということになります。

伊東委員

　これで最後にしておきますけれども、先ほどお聞きしたように、やっぱり建てかえ用地として学校の取得する土地については、特定財源が見込みにくいということは確かだと。１２億円に近いものが、やっぱり何らかの形で追加支出しなければならなくなっているのも事実、今回の総括の説明等を聞いていると、そういう認識でいいのね。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　先ほどの繰り返しになりますが、特定財源としては、財調の特別交付金ですとかそういったものを獲得するような努力はしていこうというふうに考えているということでございます。

伊東委員

　それはわかるよ。最大限努力してもらわなければしようがないんだけれども、でも、１２億がゼロになるということはないでしょう。そこが肝心なんですよ。やっぱり門を残すために、とにかく１２億円、そこから幾ら特定財源当てられるかは別にしても、現時点ではその保証は何もないわけなんだから。要は、門を残すために、区は１２億円を余計に支出せざるを得なくなっていると、今の選択肢だと。そういう認識でいいんですかということを聞いているんです。

海老沢政策室副参事（予算担当）

　学校用地を拡張するということですから、そのとおりでございます。

主査

　他に質疑はございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、用地特別会計についての質疑を終了します。

　次に、国民健康保険事業特別会計の職員人件費についての質疑を行います。

　補助資料の３４７ページ、給与費明細書が予算説明書の２６６から２７５ページです。質疑はありませんか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、国民健康保険事業特別会計（分担分）についての質疑を終了します。

　次に、関係の特別会計の職員人件費についての質疑を行います。

　補助資料の３７２ページ、また、給与費明細書が予算説明書の３１２から３２１ページです。質疑はありませんか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、介護保険特別会計（分担分）についての質疑を終了します。

　以上で、当分科会分担分の質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　なければ、以上で第５号議案、第６号議案、第７号議案及び第９号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日、２月２８日の正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書にて事務局まで提出するようにお願いいたします。

　以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

主査

　次回の分科会は、明日、２月２８日（木曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。

　以上で本日の総務分科会を散会します。

　

（午後６時４５分）