中野区議会総務委員会〔令和元年７月４日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和元年７月４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０３分
○閉会 午後５時０２分
○出席委員（９名）
山本 たかし委員長
内野 大三郎副委員長
立石 りお委員
内川 和久委員
小林 ぜんいち委員
白井 ひでふみ委員
浦野 さとみ委員
大内 しんご委員
酒井 たくや員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長、総務部長（副区長事務取扱） 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
企画部財政課長（企画部参事事務取扱） 海老沢 憲一
企画部情報システム課長、総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱） 平田 祐子
企画部企画課長 杉本 兼太郎
企画部基本構想担当課長 永見 英光
企画部広聴・広報課長 高村 和哉
企画部業務改善課長、総務部新区役所区民サービス担当課長 森 克久
危機管理監 志村 和彦
危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 石濱 良行
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長 中谷 博
総務部施設課長 髙田 班
総務部用地経理課長 吉沢 健一
総務部用地担当課長 小倉 洋
総務部危機管理課長 田中 謙一
総務部防災担当課長 山田 健二
総務部生活・交通安全担当課長 佐々木 和夫
総務部新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 浅川 靖
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 小堺 充
書記 遠藤 良太
書記 山口 大輔
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野区区民等専用掲示板（「区民のひろば」）の運用方法の変更について（広聴・広報課）
２ 行政評価の見直しについて（業務改善課）
３ 平成３０年度までの区債権の状況と平成３１年度における収入率向上に向けた取組について（業務改善課）
４ 平成３０年度における電子手続の利用状況について（情報システム課）
５ オープンデータの取組みについて（情報システム課）
６ 株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出について（総務課）
７ 平成３０年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告について（総務課）
８ 平成３０年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について（総務課）
９ 区を被告とする訴訟の提起について（法務担当）
１０ 幹部職員の人事異動について（職員課）
１１ 中野区土地開発公社経営状況の報告について（用地経理課）
１２ 平成３０年度資金収支状況について（用地経理課、会計室）
１３ 平成３０年度の契約実績（高額案件）について（用地経理課）
１４ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（用地経理課）
１５ 平成３０年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について（危機管理課）
１６ 東京マイ・タイムラインの配布等について（防災担当）
１７ 登下校時における子どもの安全確保のための緊急対策等について（生活・交通安全担当）
１８ 新庁舎整備事業の進捗状況等について（新区役所整備課）
１９ 平成３０年度各会計決算状況（速報値）について（会計室）
２０ 平成３１年４月２１日執行 中野区議会議員選挙の結果について（選挙管理委員会事務局）
２１ 令和元年７月２１日執行 参議院議員選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
２２ その他
（１）核実験に対する抗議について（企画課）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後１時０３分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
所管事項の報告を行います。
１番、中野区区民等専用掲示板（「区民のひろば」）の運用方法の変更について、報告を求めます。
高村企画部広聴・広報課長
それでは、中野区区民等専用掲示板、通称「区民のひろば」の運用方法の変更につきまして報告いたします（資料２）。
１、現状と課題ですが、現在、区民のひろばは、区民や団体の情報交換や自主活動を周知する場として区内に約１７０カ所に設置しており、掲示期間は１週間となってございます。利用する区民や団体からは、区に対して意見、要望、苦情が寄せられており、主なものは、掲示期間を区のお知らせ版と同様に２週間に延長してほしい、また、掲示物に連絡先や掲示期間が記載されていないものがある、掲示期間を経過しているものが張られている、さらに、区民以外の団体の掲示物や個人や団体を誹謗していると思われる掲示物が張られているので除去してほしいといった内容であると認識しております。
こういった御意見や利用状況を踏まえまして、区民のひろばを利用しやすくするとともに、掲示のルールを明らかにすることによって、区民や団体が行う自主活動の情報が一層幅広く提供され、もって区民生活の向上に寄与することを意図して、運用方法を一部変更することといたしました。
変更内容ですが、（２）をごらんください。区民のひろばの設置利用目的を明確にすること、また、掲示期間を１週間から２週間に延長すること、掲示するものを、こちらに記載されているように、地域住民が行うレクリエーションなどを例示すること、さらに、掲示物に表示しなければならない連絡先である氏名や電話番号などを具体的に記載するようにしたいと考えてございます。
変更内容の運用開始につきましては、夏休み期間に催し物が多いことなども踏まえまして、７月１５日からを予定しております。
最後に、４、変更内容の周知をごらんください。区ホームページに変更内容を掲載するとともに、区民のひろばの掲示板に掲示物を添付します。また、町会・自治会にお知らせするとともに、掲示板の問い合わせが寄せられることがある各区民活動センターに個別に周知したいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
立石委員
２、変更内容などのところで、（２）変更内容で掲示物に表示しなければならない連絡先を具体的に記載するとありますが、今まではどういった内容の記載を義務づけていたのでしょうか。
高村企画部広聴・広報課長
ホームページ上で記載しておりましたが、氏名、電話番号というふうに書いておりました。
立石委員
今回、「等」となっていますが、新たにどういった内容が加わったのでしょうか。
高村企画部広聴・広報課長
電話を連絡先にすることがわずらわしいですとか、また、電話を使わないというような御意見もあって、メールアドレスなど連絡が確実にとれるものであればいいというふうな考えで「等」としております。
立石委員
区民等専用掲示板管理要綱が作成されたのが大体１９７０年代ということで、２００５年に個人情報保護法ができたと思うんですが、当時と状況も変わってきております。運用には気をつけていただきたいと思っているんですが、こちらに掲示する掲示物については、区が直接情報を管理するものではないので、個人情報の取り扱いに該当しないという認識でよろしいですか。
高村企画部広聴・広報課長
あくまで掲示するものの掲示板をうちが運用しているということで、今、委員おっしゃったように、個人情報の取得ですとか収集ということは一切しておりません。
浦野委員
確認なんですけれども、今までのこうしたルールの中で、期間を超えて掲示をしていたりとか、あと、時々見るのが、チケットみたいなものがついていて、営利目的があったりとか、要は決められた、該当しないものがあった場合、今、どのように区内にある約１７０カ所を点検というか、管理をされているのでしょうか。
高村企画部広聴・広報課長
シルバー人材センターに委託して、清掃と点検の確認を月２回程度やっております。駅の周辺などのいわゆる掲示物が多いところ１０カ所については月３回確認をしております。
浦野委員
そうすると、月２回から多いところは３回とあったんですけど、基本、今だと期間が１週間ですよね。そうすると、どこのタイミングで回るかというのもあるんですけど、それを超えて張っていた場合とか該当しないものがあった場合は、その時点でシルバーの方が見て、期間がなくなっていたりとか該当しないものがあったら、そこで外す。ただ、中には判断に迷うようなものとかもあるのかなと思うんですけども、そういう場合はどのようにされているのでしょうか。
高村企画部広聴・広報課長
掲示時間の経過については、委員のおっしゃるとおりで、その場ではがしています。それから、今の時点ではまだ判断がはっきりできないもの、禁止の事項だけが定まっていますので、そういう場合については、広聴・広報課のほうに連絡が来て、うちの職員が現地まで行ってみて判断をしていくことになります。
浦野委員
わかりました。
最後なんですけども、結構、場所によっては、中野駅のガード下だといっぱい張られていて、張っている上にさらに張ってあったりとか、場所によっては同じものがかなり長期間あったりとかあるんですけど、ここはすごく大事な場ではあると思うので、皆がルールを守った中でお互い使えたらいいのかなと思うんですけれども、今後、期間を延長することで、今、特に多い中野駅のカード下だったりとか、さらに、枠は変えないわけですよね、今回のスペースは変えないと思うので、よりかち合っちゃうものが多い場所については、今後どのように、そういう対応は何か検討されているのでしょうか。
高村企画部広聴・広報課長
今回、２週間にしたのは、もちろん要望があったからなんですけれども、実際の掲示の実態も見ました。職員、私も含めて見に行って、１週間のものが経過して２週間あったりということで、恐らく大きく注意しなきゃいけないのは秋のイベントかなと思います。それ以外については、現状の状況であれば、ある程度対応できるかなというふうに思っています。
小林委員
まず、今回、中野区民等の専用掲示板ということで運用方法の変更ということなんですけども、区民ひろばということですけども、たしか掲示板は２種類ありますよね。赤い帯の区民のひろばと青い帯のお知らせ板、その二つの違いって、何が違いますか。
高村企画部広聴・広報課長
青い帯のほうは区のお知らせ板で、いわゆる公益性の高いものです。区のお知らせですとか、区から協賛とか後援を受けているもの、そういったものを表示しているものです。区民のひろばについては、そういうことではなくて、ここにも例示しているような、地域活動ですとかレクリエーションですとか催し物ですとか、そういうのを広く掲示するというようなものになっています。
小林委員
そうすると、区民のひろばについては、多くの区民の皆さんがこれまで活用してきて掲示されてきていた。お知らせ板については区のほうからということで、区民のひろばについては、区の承認とか受付の日にちといったものの表示はされないものが掲示されているんですかね。それと、もう一つ、お知らせ板のほうは、そういうことは何か制限がありましたか。
高村企画部広聴・広報課長
区のお知らせ板のほうは、広聴・広報課かもしくは区民活動センターのほうで承認印を押して、掲示期間をそこに書いてという形で張っています。区民のひろばについては、区民の皆さんが自由に使っていただきたいということで、承認の手続等はしておりません。
小林委員
そうすると、お知らせ板のほうは区活や区のほうで内容の確認をされた上で掲示されていたと。区民のひろばは、たしか掲示板の下部に使い方について文字で書かれていたかと思うんですけども、それを基本として、皆さんに自由に使ってくださいということで使っていた掲示板が、多少使い方が、期間が長かったり、表現の内容が適切ではないようなものが張られていたということで、こういう変更がなされたということで理解はよろしいですか。
高村企画部広聴・広報課長
委員のおっしゃるとおりです。
一番大きいのは、掲示期間を長くしてほしいというような御要望もありまして、その実態を見て、両方でこういった変更とした次第です。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、行政評価の見直しについて、報告を求めます。
森企画部業務改善課長
それでは、行政評価の見直しにつきまして御報告をいたします（資料３）。
今後の行政評価でございますが、効率的かつ効果的な運営を目指しまして、部が主体的に事業の課題を浮き彫りにでき、改善につなげていけるよう、事業評価を中心にシフトしていくとともに、組織横断的なプロジェクトについて外部評価を実施し、その結果を翌年度予算に反映させるため、行政評価全体のスケジュールを見直して実施してまいります。また、ＰＤＣＡサイクルのあり方も検討し、目標や指標の設定段階からの改善を進めていくことを考えているところでございます。
１番目、行政評価の課題でございます。まず、評価票が複雑で一見して課題の読み取りづらく、事業の改善に結びつきづらくなっていると考えているところでございます。
二つ目といたしまして、組織単位の評価であることから、組織を横断するプロジェクトの全体的な評価が不十分であると考えているところでございます。
また、外部評価につきましては、評価結果を翌年度予算に反映できていないという状況にございます。これらの課題を踏まえまして、見直しの考え方でございます。
一つ目といたしまして、個々の事業の課題を浮き彫りにし、より事業の見直しにつなげていくため、事業評価を中心にシフトしていきます。
二つ目といたしまして、部が主体的に事業の課題を浮き彫りにし、改善に取り組むようにいたします。
三つ目といたしまして、外部評価につきましては、これまで対象としていなかった組織横断的なプロジェクトを評価するとともに、その結果を翌年度予算に反映させるため、内部評価のスケジュールを短縮して外部評価の開始を始めるなどの見直しを行います。
四つ目といたしまして、目標と成果による区政運営においては、行政評価の見直しだけでなく、新しい基本構想・基本計画の検討にあわせまして、ＰＤＣＡサイクル全体を見直してまいります。
続きまして、今年度の内部評価につきまして御説明いたします。
評価票の主な記載内容でございますが、これまでの分野評価中心を改め、事業の課題を浮き彫りにすることに着目いたしまして、区政目標シートの施策シートにおける主な事業の成果を中心に評価内容を記載いたします。施策シートにあります主な事業の実績につきまして記載欄を設ける一方で、分野及び部のシートにつきましては、記載項目を精査したところでございます。
各シートの具体的な記載内容でございますが、３ページ以降に様式を添付しておりますので、そちらで御説明をいたします。
まず、施策のシートでございますが、３ページ目、こちらは表面ですが、こちらにつきましては、例年とほぼ同様でございます。
裏面の４ページ目、事業１から３まで書いてありますが、こちらの主な事業につきまして、課題とか改善の方向性が浮き彫りになるように、過去３年の事業実績を記載する欄を設けたと。補助指標及び補助データ等というところでございますが、こちらとあわせて、右にあります事業費、人件費、こういったコストと事業実績を含めた費用対効果を勘案して成果を分析するといったようなこと、そういった記載欄を設けたところでございます。
また、一番下の欄に拡充、維持、改善・見直し、縮小、廃止、その他というような形で６区分ですけれども、施策についての今後の方向性につきまして評価した上で理由を記載するといったようなことに変更したものでございます。
分野のシートにつきましては、５ページ目に様式を載せてございますが、施策の評価を踏まえた全体的な見直し・改善の方向性を一番下のところに記述するといったようなことにしたものでございます。
これまで記載項目としていました目標の達成度の要因分析ですとか、事業取り組みの有効性、適正性、事業取り組みの効率性などにつきましては、項目のほうから除いておりまして、記載項目を精査しております。
部のシートにつきましては、６ページのほうに載せてございます。これまで御説明いたしました分野評価、施策評価を踏まえた全体的な見直し・改善の方向性を一番下の部分に記述するようにしております。これまで記載項目としていました部の経営戦略に基づく取り組みの実施状況と成果などについては項目から除いております。
２ページに戻っていただきまして、（２）の実施方法でございますが、これまで行っておりました部間総合評価、また、内部評価委員会は取りやめまして、各部における自己評価において内部評価結果を決定させると、このような形で変更しております。
また、評価票につきましては、例年と同様、主要施策の成果の別冊としてまとめまして、第３回定例会の決算審査の参考資料として御提出したいと考えております。
続きまして、４番目でございますが、今年度の外部評価でございます。例年と同様、内部評価結果の客観性を担保し、区民視点を行政評価に反映させるために、区民委員を含めた外部評価委員による評価を行います。これまでは部単位の評価というようなことで進めていたところでございますが、今年度につきましては、組織横断的なテーマを設定し、関連する事業の評価を行うことを考えております。「子育て」をテーマに関連する事業評価を行う予定でございます。
（３）のところですが、内部評価が自己評価のみで決定するということでスケジュールが早まりますので、外部評価のスケジュールも早めまして、令和２年度、来年度予算編成に外部評価結果を反映できるように進めてまいります。
今後の行政評価のあり方、（５）のところでございますが、基本構想・基本計画の検討とあわせ、ＰＤＣＡサイクル全体を見直し、目標や指標の設定、目標達成に向けた事業の内容など、目的と手段の関係をより明確に説明できるよう整理するとともに、実施した事業の成果を適切に評価し、改善につなげられるようＰＤＣＡサイクル全体の再構築ということを検討してまいりたいと考えています。
また、（２）でございますが、中野区の新公会計改革基本方針におきまして、発生主義に基づく財務情報を行政評価に活用するということを計画しております。事業別、施設別といったセグメント別の財務諸表を作成いたしまして、経常的なコストと資産形成にかかるコストを分析して、こういったところを行政評価に反映しまして、よりコストを意識した行政評価を実施していきたいと考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
立石委員
３番、平成３１年の内部評価の文書の中で、今後の施策の方向性とございまして、拡充、維持、改善・見直し、縮小、廃止、その他６区分で評価とありますが、これはどのように区分することを考えていますか。
森企画部業務改善課長
４ページに施策の様式がございまして、一番下の欄でございます。今後の施策の方向性。事業の実績ですとかコスト、またあるいは施策の指標の傾向などもあるかと思いますが、そういったものを全体的に見まして、今後の施策の方向性としましてどういったことが適切かということで評価をするといったことでございます。
立石委員
目標達成度という数値があると思うんですが、例えば９０％以上であれば拡充とか、６０％未満であれば廃止というように数字的に判断できるようにするほうが妥当なのではないかと考えるんですが、せっかく数値的な意味があるのに、決定のプロセスがやや定性的というか、そういう余地を残していると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
森企画部業務改善課長
従来の、昨年度までの行政評価につきましては、今、委員おっしゃられたように、目標達成度の割合によって評点をつけていたといったようなところもありました。ただ、達成度だけに注目してしまいますと、事業の課題を浮き彫りするといったようなこともなかなか難しいところもございますので、ただ単純に数字がどうこうというわけじゃなくて、全体的に見てこの施策、またこの事業をどうしていくのかということで評価をしていくと考えております。
立石委員
区長が定例会の答弁の中で、行政評価シートを活用して、今後事業のスクラップ・アンド・ビルド、ビルドということで拡充もそうですが、時代にそぐわない事業に関しては廃止していくということを行政評価の中で位置付けていると思いますので、きちっと廃止できるような基準についても明確にしていただきたいと、これは意見です。
続いて質問なんですが、アのところに関連して、３年の事業実績及びコストにより費用対効果を含めた成果を分析するとありますが、シートに記載できる費用といえば、事業費と人件費ということで、やや項目としては大きいかなというところで、事業改善を図る上でこの項目が適正なのかちょっと疑問があるんですが、いかがでしょうか。
森企画部業務改善課長
このコストの欄につきましては、その事業にかかった事業費、人件費ということでコストとして出しますと。ここでの評価につきましては、実際に今回、事業実績の３年分のデータを載せるようにしました。事業が上がっていないにもかかわらずコストがかかっているとか、臨時的な経費も出せるようにしていますので、経常的な経費がどれぐらいかかっているかといったようなところも含めて、そこでの費用対効果というのは考えていくということで整理しているところでございます。
立石委員
内部評価をする際に、ここに記載している事業費、人件費以外に、例えば補足で口頭で説明したりとか、費用の内訳について資料を説明されたりすることはあると考えていいんですかね。事例として適切かわからないですが、例えばイベントを集客する事業をやるときに、広告費の全体額が１００万円として、一定効果が出なかったので、次年度はその内訳を変えてみようとか、そういった形で目標達成に向けて施策が十分かどうかということを判断していくのが一般的な事業評価かと思っておりますので、もしそういった内訳について記載、説明する予定がないのであれば、今後検討していただきたいと思っております。
酒井委員
行政評価の見直しということで、１点目、まず課題のところでちょっと気になったんですが、そもそも外部評価が翌年度予算に反映できていないということなんですよね。区としては、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していますよと言っているにもかかわらず、ずっとずっと外部評価を翌年度予算に反映できていないというような状況だったんですか。
森企画部業務改善課長
一時、内部評価と並行して外部評価を実施していたといったようなことで、秋ぐらいには外部評価の結果が固まっていたというような時期もございましたが、ただ、その場合ですと、決算のデータが外部評価の際に参考にできないといったようなこともございましたので、最近のスケジュールとしましては、外部評価を秋以降に実施しているといったようなことで、最終的に外部評価の結果が固まるのが１２月、１月といったところで、翌年の予算の編成になかなか反映しづらかったというのが現状でございます。
酒井委員
区は、常にＰＤＣＡサイクルをしっかり回して翌年度に改善につなげていくんだとおっしゃられるんですけれども、こういうところを見ても、本当に回っているのかな。もしくはＰＤＣＡサイクルが回っているのであるならば、今年度も事業の見直しの報告はありませんでしたね。内部ではいろいろやったのかもわかりませんが。昨年度もなかったでしょうかね。一昨年は１件ぐらいあったのでしょうか。要するに、事業の見直しというのが、ＰＤＣＡサイクルは回っていますよというふうにおっしゃられますが、見えないのが現状です。
行政評価の見直しの一番冒頭のところに「ＰＤＣＡサイクルのあり方も検討し」とあるんですけれども、これはどういう意味なのでしょうか。
森企画部業務改善課長
資料２の（４）にも記載させていただいておりますが、評価手法を見直すだけではなくて、スタートのところ、目標をどう立てるのか、指標の設定はどうするのか、そういったところの段階から見直しをして、ＰＤＣＡサイクルがどうすれば回っていくのかといったところを根本的に今後の基本構想・基本計画の検討にあわせて検討していきたいということでございます。
酒井委員
目標を見直すのだと目標の見直しだけだと思うんですよね。ＰＤＣＡサイクルのあり方を見直すとまでおっしゃっているので、目標はそれぞれの事業や組織の中であるわけですよね。そこはそこでその都度見直せばいいんですよ。けど、ＰＤＣＡサイクルという一番区政運営の大枠のあり方を検討するもしくはサイクル全体を見直すというところは、今までどういうところに問題があって、今後どう改善していくかというのは、ここまで書くのだったらもう少しお考えがないといけないと思うんですけど、いかがですか。
森企画部業務改善課長
今、こちらで基本構想・基本計画の検討をこれから本格的に進めていく中でということで記載させていただいておりますので、具体的にどういうふうに見直しをしていくのかという素材を全て今持っているわけじゃございませんが、これまで１０数年やってきたサイクル、目標と成果による区政運営をどういうふうに回していくのかということについて検討していきたいと考えているところでございます。
酒井委員
ちょっとわかりづらいので、では、今までの区政運営においての基本のところのＰＤＣＡサイクルというのは、どういうところに問題があったんですか。それをお聞きしたんです。
森企画部業務改善課長
どこがどうかというところについては、今、なかなかお答えづらいところでございますが、これまでの取り組みを検証しまして、新しい基本構想・基本計画の検討にあわせて整理をしていきたいと考えているところでございます。
酒井委員
いや、一番大事なところがどこがどうとお答えにならないのに、あり方を検討して全体を見直すというと、ちょっとわかりづらいんですよね。そのあたりはもう一度しっかり検証して、今後答えられるようにしてください。
それで、これまで分野評価を中心に、事業の課題を浮き彫りにするために事業をしっかり見ていきますよというよりわかりやすくなって、さまざまな事業が見直されるようになって、いいのかなと思ったんですが、内部で評価するわけですよね。見ると、拡充、維持、改善・見直し、縮小、廃止、その他とあるんですけれども、立石委員のほうからは、どの程度達成していれば拡充だ、維持だとかいうような視点があってもいいんじゃないかと、おっしゃるとおりだと思います。他方、中でチェックしている中で、皆さんそれぞれの仕事で必要ですから、一生懸命やられていると思うんですよ。そういう中で拡充、維持、改善・見直し、縮小、廃止というのが、自分で一生懸命進められた仕事をどういうふうにチェックできるのかなというところもあると思うんですね。それを考えると、一つの例ですよ。この配分がどうあるかだとか、もしくは事業を見直したことによって新しいインセンティブが生まれるだとか、それから、東京都がやっていますけれども、それぞれの事業に一定の周期を設ける、続けるのだったら、その後確認してＰＤＣＡサイクルを回し続ければいいんですから。ですから、そういう考え方というのも持たなきゃ、なかなか見直しにつながらないんじゃないのかなと思うんですが、いかがですか。
森企画部業務改善課長
単純に評価票で書かれている拡充とか維持といったことだけでどうこうするということ、そこは各部の自主的な改善を促すという意味で各部のほうでしっかり点検していただいているといったところでこういう整理にしたところでございます。
一方、予算編成にこれからつなげていく必要がございますので、ここのところで出てきた浮き彫りなど、企画部のほうでもしっかり確認をしまして、改善の視点なども整理して、各部に投げかけをしながら、この経過が予算編成に反映していくように、今、委員、御指摘のありましたインセンティブですとか周期といったようなことについて、どういった形で来年度の予算編成に取り込めるかどうかというのは今後の検討ですけれども、そういったことも含めてしっかり取り組んでいきたいなと思っています。
酒井委員
中野区の予算の財政の考え方の中では、向こう５年間ぐらいの予算規模を置いているわけですね。義務的経費があってとかそれぞれの経費で。一般充当費に関しては、ＰＤＣＡサイクルを回した中で歳出の圧縮に努めていると書いてあるんですよ。けど、財政担当さんに確認してみると、基準となる一般財源規模、７１０億円に合わせちゃって、そこから義務的経費だの何だのの費用を引いた分を一般充当費にしているわけなんですよ。要するに見直しの目標とかを持っていないんですよ。でも、準となる一般財源規模というのは持っているんですよ。１０何年間、基準となる一般財源規模を設定した区政運営をしている中で、歳入、歳出ともにおさまったこともないんですよね。
ですから、今回、区の組織が変わりました、行政評価も見直します、そういう中では、事業の見直しにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
最後に、現場の職員さんに関しては、負担というのは軽減されますが、相互間評価がなくなったりだとかいろんなところで、どれぐらいの効果がありそうですか。
森企画部業務改善課長
具体的に数字の精緻なものを持っているわけでございませんが、分野評価票、部の評価票も項目内容を精査いたしましたし、今、御指摘ありましたように、内部評価委員会、部間相互評価のところも今回はなくしたといったようなこともございますので、ただ、感覚的なところなんですが、全体的な時間数で見ると、４分の１程度は削減できているのかなと捉えているところでございます。
酒井委員
もう最後にします。外部評価のところを横断的な取り組みテーマでやりますよと。今年度は子育て先進区ですから、子育てというふうな、じゃ、来年、再来年と横断的なテーマをどう扱っていくのかと、他方、これまでの外部評価だと、何年かすると全てがチェックできて回っていたというのもあるんですね。漏れのないようにするのがいいのかというと、そうではないと思いますし、大きな区政課題のところで行っていけばいいんだろうと思うんですが、子育てだとか、あと、地域包括ケア、その後はどうなっていくのかなというのがちょっと気になるんですけど、どういうふうにお考えですか。
森企画部業務改善課長
今、委員御指摘のとおり、この後、地域包括ケアというのは恐らく組織横断的な一つの大きなテーマになるんだろうなと捉えております。また、今回の区長の行政報告では、防災対策ですとかＩＣＴの活用についても触れられているところでございます。
来年、再来年はどういうふうに課題を設定するのというところは、まだ整理しているわけじゃございませんが、その時々においての区政課題になっているテーマというのをしっかり設定して取り組んでいきたいと考えております。
酒井委員
最後にします。
外部評価、今、学識経験者と公募区民ですよね。例えば他自治体だと、民間でこういうのも委託してチェックしてもらうとかというのもあるとも聞いています。どちらがいいのかわかりませんが、例えばまちづくりを横断的な形で外部評価するとなっちゃうと、相当専門的な目も必要になってくると思いますので、まずはこれで進めて、子育てや地域包括ケア、さまざまな手法もあるんじゃないかというので、また調査しながら進めていっていただきたいと思います。
内川委員
各部における自己評価のみで内部評価結果を決定するということなんですが、これはただ単純に内部評価のスケジュールの短縮だけが目的で行うんですか。
森企画部業務改善課長
スケジュールの短縮ということだけではなく、各部が主体的に評価を踏まえて改善に取り組んでいくと、浮き彫りにした課題に向けてどう対応していくのかといったことを各部にしっかり考えてもらうと。主体的に取り組んでもらうということで、内部評価については自己評価のみで決定するということで、そちらについてもそういう形で変更したものでございます。
内川委員
評価って、外の目とかそういうものが入って初めて評価と思っているんですね。そういった意味では、部間相互の評価ですとか、また、今回、内部評価委員会もやめちゃったということで、それはそれで意味があったのかなと私は思うんですけども、いかがですか。
森企画部業務改善課長
それぞれの部署による自己都合によるいいような評価というのは、もしかしたら自己評価のみにすると、そうなりがちだったかもしれないんですけど、ただ、一方で内部評価ですとか部間相互評価について言いますと、自分の担当したことのない部署の事務の評価というようなことも全庁的にやってきたというようなこともありまして、実際のところでの精緻な評価ができていたかどうかということについては、一つ課題があったかなというふうに捉えているところでございます。
今回については、確かに内部評価については自己評価のみで決定いたしますが、外部評価においては、区民の目線、第三者の視点も置いて評価をしていくといったようなことで取り組むものでございます。
内川委員
ただ、外部評価はより組織横断的なプロジェクトを評価するということで、深く掘り下げたような外部評価はやりづらくなるんじゃないですか。
森企画部業務改善課長
外部評価については、今までは組織単位で実施してきたところでございまして、事業を深く見ていくといったところについては、従来の行政評価全体的に言えることなんですが、事業を深く見ていくということについては、課題があったかなというところはあるところでございます。
今回については、事業評価ということで、事業に着目して外部評価も実施いたしますので、子育てに関する事業がどうなのかということについて、区民の目線あるいは専門的な見地で評価していただけるものと考えております。
内川委員
それと、各事業の拡充だとか維持、改善・見直し、縮小、廃止につなげていくということなんですけれども、自己評価だけでは縮小、廃止というのは、なかなか自分のところの事業の評価は出しづらいのかなと思うんですけど、そこら辺はいかがですか。
森企画部業務改善課長
それぞれの各部の自己評価で６区分における評価は内部評価で一旦完結させるわけでございますが、今後の改善、それから、予算編成に向けての取り組みにつきましては、企画部内においても評価票の点検を行いまして、改善の視点なども整理いたしまして、各部に投げかけをして、行政評価の結果を改善、それから、予算編成にしっかりつなげていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成３０年度までの区債権の状況と平成３１年度における収入率向上に向けた取り組みについて報告を求めます。
森企画部業務改善課長
それでは、平成３０年度までの区債権の状況と平成３１年度における収入率向上に向けた取り組みにつきまして御報告をいたします（資料４）。
区では、中野区の債権の管理に関する条例の規定に基づきまして、債権の適正な管理に努め、収入率向上に向けた取り組みを進めてきたところでございますが、このたび区債権のこれまでの状況と平成３１年度における収納率向上に向けた取り組みをまとめましたので、御報告をいたします。
なお、本件につきましては、当委員会のほか、区民及び厚生委員会におきましても、所管分の報告をしております。
１番目、昨年度までの債権の状況でございます。区全体の未収金についてでございますが、収入未済額は平成３０年度で約４８億円となり、平成２６年度から約９億円圧縮することができました。これは全体の約８割を占める主要３債権、特別区民税、国民健康保険料及び介護保険料の収入未済額の減少によるところが大きいと考えております。
表１が過去５年間の未収金の推移でございます。
続きまして、主要３債権の状況でございますが、主要３債権の平成３０年度の収入未済額は約３８億円で、平成２６年度と比較いたしますと約１１億円減少いたしました。
表２が主要３債権の過去５年間の状況でございます。
次に、主要３債権の個々の状況について御説明いたします。２ページをごらんください。
まず特別区民税でございますが、収入率が年々増加いたしまして、２３区順位も上昇傾向にあるとともに、収入未済額は年々減少しているところでございます。取り組みの効果があらわれてきていると考えているところでございます。
しかしながら、現年課税分の収入未済額については、平成３０年度において約５億４,０００万円と、いまだ全体の約４５％を占めております。また、全体の調定額に対する滞納繰越分の割合が２３区平均と比べて依然として高い状況にあります。このため、課題といたしまして、滞納繰越を圧縮するためにも、より効果的な現年度対策が必要であるとともに、滞納者の実態に応じた滞納整理の強化が必要であると考えております。
これまでの主な取り組みといたしまして、国税ＯＢである滞納整理専門員を活用した効果的な滞納処分など、以下に記載の取り組みを進めてまいりました。表３が過去５年間の状況でございます。
続きまして、国民健康保険料でございますが、近年、収入率は伸び悩み、収入未済額も平成３０年度は前年度と比較して増となっております。その要因といたしまして、外国人や若年層の収入率が低いことが考えられているところでございます。また、加入世帯数及び加入者数は、後期高齢者医療保険への移行や短時間労働者等に対する社会保険加入対象の拡大などによりまして、減少傾向にございます。
課題といたしまして、収入率が低い外国人や若年層に対する個々の事情に応じた効果的な対策や社会保険と国民健康保険の二重加入の解消に引き続き取り組む必要があると考えております。
これまでの主な取り組みといたしましては、モバイルレジの導入による納付環境の向上など、以下に記載の取り組みを進めてまいりました。
３ページの表４、こちらが過去５年間の状況でございます。
続きまして、介護保険料でございますが、収入率、２３区順位とも安定している状況にあります。その要因といたしまして、介護保険料全体に占める特別徴収調定額の割合が年々増加していることが挙げられるところでございます。また、平成２９年８月からは年金受給資格期間が短縮されたと、こういったようなことで、年金受給対象者が拡大されておりますので、今後も特別徴収調定額は増加する見込みと捉えております。
こういったところでの課題でございますが、特別徴収は１００％の収納が見込まれますので、普通徴収の未収金対策を強化していく必要があると考えているところでございます。
これまでの主な取り組みといたしまして、６５歳到達者に送付する被保険者証にペイジー口座振替申込書を送付するなど、口座振替管理の推進など、こちらに書かれている取り組みを進めてまいりました。
続きまして、主要３債権以外のその他の債権の状況でございます。区債権には主要３債権以外にも、後期高齢者医療保険料や保育園保育料などの強制徴収できる公債権と生活保護費返還金等過誤払い返還金などの強制徴収できない公債権がございます。また、公債権以外にも各種福祉貸付金返還金や区営住宅使用料などの私債権があります。これらの主要３債権を除く公債権と私債権の平成３０年度の収入未済額の合計でございますが、約９億７,０００万円となっておりまして、４ページ目の表６が過去５年間の状況になってございます。
その他の債権のうち、生活保護費の返還費・弁償金、それから福祉資金貸付金返還金の状況について、こちらで取り上げております。生活保護費の返還金・弁償金につきましては、受給者の入院時や収入が入ることが想定される場合、速やかに入院時の基準変更や推定による収入認定を行うなど過払い金を発生させない取り組みなどを行ってきたところでございまして、表７が過去５年間の状況でございます。
福祉資金貸付金返還金の取り組みにつきましては、支払い能力があるにもかかわらず納付に応じない滞納者について、裁判を行ったといったようなことで、給与差し押さえを行うなどの取り組みを行ってきたといったところでございまして、表８に過去５年間の状況をまとめてございます。
こういったこれまでの状況を踏まえまして、今年度、収納率向上に向けてどう取り組むのかといったことで、４ページの下以降にまとめているところでございますが、まず主要３債権の特別区民税でございますが、目標収入率を９６.８％と設定いたしまして、５ページの（ウ）にありますように、区外滞納者対策の強化として、戸籍住民窓口との連携による滞納者が転出手続を行った際の税務課窓口への引き継ぎの徹底ですとか、委託事業者による訪問、連絡依頼など、こういったことに取り組んでいくといったことでございます。
それから、国民健康保険料でございますが、目標収入率を７５％と設定いたしまして、（ア）にありますように、国民健康保険窓口での口座振替勧奨、モバイルクレジット収納、ペイジー収納導入による現年度分収入率の向上など、こちらに記載の取り組みを進めてまいります。
それから、介護保険料でございますが、目標収入率を９５.５％と設定いたしまして、（ウ）にあります財産調査の効率化、滞納初期の時点からの高額滞納者を中心とした滞納処分、納付困難者への分割納付対応・履行状況確認など、状況に応じた保険料徴収対策の強化などに取り組んでまいります。こちらに記載の取り組みを進めてまいります。
最後に、その他の債権のうち、生活保護費の返還金・弁償金、福祉資金貸付金返還金についての主な取り組みでございますが、生活保護費の返還金・弁償金につきましては、５ページの一番下の（イ）にありますように、発生した返還金等に対しては、受給者の了解を得た上で保護費からの充当を行うことで確実な債権回収を推進すると。また、これが困難な場合においても、保護費の窓口払いへの切りかえや財産管理支援サービスの利用指導を行い、着実な回収に努めていくといったようなこと、このほか発生そのものを抑止するために、（ア）ですとか、６ページの（イ）にありますように、収入発生を的確に把握して対応してまいります。
あと、最後に、６ページの福祉資金貸付金返還金につきましては、滞納月数に応じた催告書の送付や債権回収業者との連絡を密にいたしまして、債務者の状況を把握して委託する債権の見直しなどに取り組んでいくといったようなことで、それぞれの債権につきまして収入率向上に向けてこういった取り組みを進めていくといったようなところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
浦野委員
何点かお伺いしたいんですが、今、御報告いただいた中で、主要３債権で収入未済額が減少したところが大きいというふうにあったんですけど、確かに今、御説明いただいたように、特別区民税と介護保険のところはそうかなと思うんですけども、国保のところで御説明いただいた中で、冒頭、収入率が伸び悩んで、実際、平成３０年度は前年度と比較しても逆に増となっているとあって、だから、主要３債権と冒頭に言っているんですけど、国保だけは状況としては違っていて、ここが収入率が経年的に見てもなかなか上がっていないのかなと思うんですけど、それは要因としてはどのように考えているのでしょうか。
森企画部業務改善課長
国民健康保険料につきましては、資料の２ページのところにも書かせていただいておりますが、昨今、外国人の増ですとか、あと若年層もふえているところでございますが、外国人ですとか若年層の収入率がほかの層に比べて低いといったようなことが収入率の伸び悩みといったようなところで捉えているところでございます。
浦野委員
今、御説明いただいた課題のところにもあるんですけれども、２３区で多分、中野だけが今の課題で御答弁いただいたところでそうではないのかなというふうにも思いますし、ことしの第１回定例会の中で、来住議員が保健医療課の求職者数が他の課に比べて多いというようなことも指摘させていただいたかと思うんですけれども、求職が実務的な職員の方の休みが長期化していることによって、個々に影響が出ているというようなことはないのでしょうか。
森企画部業務改善課長
そちらについては、こちらでは詳細については捉えてないところでございます。
浦野委員
ただ、そのときも指摘させていただきましたけど、ほかの課に比べて人数としては多いのかなというふうに思っているんですね。そういうところも含めて一つ改善していく、検討していくことが必要なのではないかなというふうに思うんですけれども、例えば滋賀県の野洲市なんかはかなり有名で、生活再建型の滞納整理ということをされていて、今、こういうふうにやっている自治体も少しずつふえてきているのかなというふうに思うんですけれども、この中に課題としてもあったように、外国人の方や若年者に対する個々の状況というのがかなりあって、もちろん納めていただく方に納めていただく、これは絶対大事な基本だと思いますし、同時に、納めたくても納められないような個々の状況というのもあると思うんですね。だから、そこに対しても同時にアプローチしていくということが非常に大事なんじゃないかなと思うんですけども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
森企画部業務改善課長
生活に苦しまれている方等々、外国人にしろ、若年層に限らず、それぞれの生活の状況に応じた形で納付相談というのは、所管のほうでも行っておりますので、それぞれに応じた形で、例えば分納ですとかいったようなことの取り組みはしているというふうに認識しております。
浦野委員
ぜひそこは、区民の方々の全体を捉えるということは非常に大事な視点だと思いますので、ぜひそこはお願いしたいのと、同時に、職員の方も非常に努力されていて、職員の方々の努力で減らしてきているという部分はあると思うんですけれども、ただ、先ほど言ったような求職者がいるような状況であったりとか、横断的な庁舎の人員配置のあり方も含めて考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
森企画部業務改善課長
人員配置については私の立場からお答えは難しいんですけれども、ただ、そもそもの債権管理の取り組みにつきましては、業務改善課が全庁の債権管理の全体調整を担っているところでございますし、また、債権管理対策会議という全庁で議論する会議体も設けておりますので、債権管理の取り組みにつきましては、横の連絡、情報共有についてもしっかり取り組んでいきたいと思っております。
浦野委員
ぜひそこは総合的に見てお願いしたいと思います。
最後に１点なんですけれども、３ページの表５の介護保険料の収入率の平成３０年度のところで９５.９％とあるんですけど、今後の目標収入率が９５.５となっていて、そうすると、平成３０年度よりも低いのかなと思うんですけど、これはどうしてこうなっているのでしょうか。
森企画部業務改善課長
こちらについては、所管との話の中では、平成２８年度、平成２９年度の収入率が９５.５％といったようなことで、今年度についてもそれを維持ということで、年度当初に９５.５％にしたというふうには聞いています。ただ、決算の速報値で９５.９％という若干の増の数値が出たものですから、所管の話の中では、目標の見直しということも検討したいと聞いているところでございます。
浦野委員
せっかく上がったものを、もちろんこれから決算もあるんですけど、下げるということは必要ないし、むしろ上げていくために、皆さん今、努力されていると思うので、そこは担当が区民委員会になるかもしれませんが、ぜひ収益率を上げていくというところでは確認していただければと思います。これは要望です。
酒井委員
まず、平成３０年度の収入未済額４８億円、平成２６年から比べると９億円圧縮できましたとおっしゃっていますが、未済は４８億円ですね。それから、不納欠損、１１億円ですね。言っても大変な金額ですよね。債権管理担当さんはどう捉えていますか。
森企画部業務改善課長
おっしゃられるように年々減ってきてはいるにしろ、まだ収入未済は４８億円ある。不納欠損も１１億円あるといったようなことで、よりしっかりと債権管理対策に取り組んでいく必要があるだろうと考えております。
酒井委員
当然なんですけれども、歳入の確保と制度の公平性のことを考えれば、しっかり取り組んでいかなければならないんですね。まず不納欠損のところ、これは俗に言う業界で落とすというんだと思うんですけど、それをすることによっては、全体の収入未済額を抑えたりだとかできますよね。ただ、不納欠損の基準というのが大切だと思うんですけれども、これをまずちょっと確認させていただきたいんですが。庁内で共通の基準を持っているのか、それぞれの所管でやっているのか、どういうふうになっているんですか。もしくは最終的に債権管理担当が不納欠損のときには何らかの形でかかわっているのかも含めてお聞きします。
森企画部業務改善課長
不納欠損、ただあるわけではございません。一つ、公債権においては時効でそのまま落ちる、これについては、期間が切れればそのまま落ちるわけでございまして、そのままでございます。
あと、公債権等々によって、相手に資力がないですとか、あるいはそもそも行方がわからないとか、徴収が難しいといったものについては、執行停止等の措置をとっているわけでございますが、執行停止等の措置については、所管の判断でやっているところでございます。
もう一つ、私債権については、時効完了後、債権放棄をしないと消滅しないものでございますから、債権放棄に当たっては、債権管理担当のほうでどうするかということについての調整を行い、債権管理対策会議に付議して議論した上で、債権放棄するかどうかということを決定しているといったような状況でございます。
酒井委員
時効のところはわかるんですよ。じゃ、時効で教えていただきたいんですけれども、税３年、国保５年でしたか。違いましたっけ。逆。
森企画部業務改善課長
税５年です。国保は２年です。
酒井委員
税５年で、国保２年ね。それで、滞納が発生して、督促をして、催告しますよね。そうなった場合に時効って延びますか、延びませんか。区がそういった滞納への行為を行うと、時効は延びませんか。
森企画部業務改善課長
回数はうろ覚えなんですけれども、督促なり催告なりした１回目はそこで一旦ストップするんですけど、その後のもう１回か２回の催告については、もう時効は延びないので、そのまま進むというふうに認識しています。
酒井委員
要するに、そういった行為がある中で、例えば行為がないままでそのままに時効を迎えるんじゃないのが、そうでなきゃならないと思って確認をさせていただきました。
それで、特別区民税に行きます。２３区と比べて比較的収納率が低いんですよね、まだ。これは１％ふやすと相当順位も上がるのかなとは思うんですけれども、収入率の高い区と当区の一番大きな違いはどこにあると考えていますか。
森企画部業務改善課長
詳細な部分については捉えていないところがなんですが、それぞれの高い区の取り組みを参考にしながら、当区においても取り組みを進めていると考えております。
酒井委員
債権管理担当さんが一番大きな主要３債権のところで他区のはどうなっているのとお聞きして、お答えできていないって、僕はおかしいんじゃないのかなと思うんですよ。そういうのは債権対策会議でしないんですか。当区としては、２３区の中で２２位から１９位という状況か、高い区とは何か違うんじゃないかなとかで共有したりしないんですか。
森企画部業務改善課長
他区の取り組みの参考にすべき点については、共有しながら会議の中でも議論しているところでございます。
酒井委員
じゃ、その事例は何かあるんですかとさっき僕、お聞きしているんですよね。もうお聞きしませんが、２３区平均と比べて滞納繰越分が高い状況にありますよね。現年でしっかり対応するというのが一番大きいんだと思います。それから、また、この中で督促状の発布時期を早めたというんですけども、例えば他区ならもっと早いだとか、滞納が発生したときから長は督促をしなければならないという法律があるわけですから、じゃ、このあり方はどうあるのかだとかいろいろ考えていただきたいと思います。
それから、特別区民税だと、特別徴収が一番大きいと思うんですけれども、特別徴収は平成２９年度から恐らくオール東京、関東だとかで取り組んでいると思うんですけれども、相当浸透してきているんですか。状況はお答えできますか。
森企画部業務改善課長
特別徴収の状況につきましては、おっしゃられるように、平成２９年度、取り組みをオール東京で進めてまいりまして、現状ですが、調定額の割合でいきますと、７対３ぐらいで特別徴収の状況でありまして、年々、その割合、もちろん金額もそうですが、ふえてきているというところでございます。
酒井委員
本来だったらどれくらいと踏んでいるんですか。現状７対３でしょう。従業員３人以上抱えている方は特別徴収に切りかえなきゃならないでしょう。というのは、なかなか進んでない事例もあると思うんですよ。それから、住民の方全てが中野で働いているわけじゃありませんから、把握はできないと思うんですけども、債権管理担当さんは、現状７対３ですけれども、そのあたり、どう考えているんですか。
森企画部業務改善課長
具体的な目標はどうか、あるべきところはどうかというところはちょっとあれなんですが、基本的には特別徴収のほうが収入率１００％近くなりますから、ふやしていくといったようなことは必要だろうなと。今後、所管による呼びかけ等々も含めて推進はしていくべきだろうなと考えております。
酒井委員
主要３債権と生活保護、福祉資金貸付金に触れているんですけれども、区の債権はさまざまあると思うんですけど、単純に全体でどれぐらいありますか。
森企画部業務改善課長
すみません。ちょっと調べますので。
酒井委員
数字は結構です。強制徴収公債権から非強制徴収公債権、私債権、大きく三つに分かれる中で、それからたくさんあると思うんですけれども、結局、区債権の取り組みについては、主要３債権以外にはなかなか手が届いていないのかなというふうに私は感じております。もちろん額も小さいですので、ただ、先ほども申し上げましたけど、制度の公平性だとか、歳入の確保を含めても、主要３債権以外のところでどう取り組んでいくかというのが大切だと思うんですよ。他方、保育園分野だったら、保育園担当さんは忙しいのに、地方自治法だとかさまざまな法律を熟知した上でそのような取り組みというのも難しいと思うんですよ。私債権になっちゃうと、裁判所の手続が必要になってくるわけでしょう。それを考えると、高額もしくは悪質な案件であったりだとか、それから、債権管理担当さんがしっかりフォローアップする、もしくは引き受けるような仕組みを僕はつくるべきだと思っているんですけれども、どうですか。
森企画部業務改善課長
先ほど来御説明しておりますように、債権管理担当において全体の調整あるいは債権管理対策会議の主催等も行っております。また、研修等を通じての債権管理を担当する職員のスキルアップにも取り組んでいるところではございますが、一方で、今、委員御指摘のとおり、事案が困難化、悪質化しているような状況もございます。債権の複雑化が進んでいるという状況もございますので、これまでの取り組みの検証も行いながら、あと、他自治体の事例も研究しながら、今、御指摘のあった債権管理担当で一部引き受けるというようなお話もございましたが、今後の債権管理のあり方については検討してまいりたいと考えております。
酒井委員
最後にします。ごめんなさい、督促と延滞金についてお尋ねします。
特別区民税は督促発付を３０日にしているとありますね。じゃ、それぞれの所管でそれぞれのルールといいますが、そういうのは持っているんですか。
森企画部業務改善課長
それぞれの所管のほうでどういうタイミングで督促するのかということについては、整理をされていると認識しております。
酒井委員
整理をされていると認識されているんですね。頼みますね。やっぱりそれが大切だと思うんですよ。
督促するタイミングというのは、それぞれの所管であるのかもわからないんですけども、それを考えて今後取り組んでいただきたいなと思っています。
それから、延滞金、これは条例に定めると延滞金を取ることができますが、延滞金に関する共通の考え方、過去に僕、持ってくださいねという質疑をさせていただいたと思うんですが、現状どのようになっていますか。
森企画部業務改善課長
条例で定めれば延滞金が取れるといったようなことは認識しておるところでございまして、それ以外の、今、とっていない債権については、一昨年、昨年度にかけまして、考え方も含めて調査をしたところでございます。ただ、一方で福祉的観点から徴収が難しいですとか、債権額が少額で徴収していないといったような、それぞれの所管からの状況も把握したところでございます。それぞれの債権が持っている特性などもしっかり把握しながら、今後、他自治体の事例も含めて研究しながら、課題を整理して、今後、延滞金をどうしていくのかということについて考えていきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成３０年度における電子手続の利用状況についての報告を求めます。
平田企画部情報システム課長
それでは、私のほうから、平成３０年度における電子手続の利用状況について御報告させていただきます（資料５）。
こちらの御報告でございますが、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例第８条に基づきまして、平成３０年度における電子手続の利用状況について公表するものでございます。
まず１番、平成３０年度の主な電子手続の状況等でございます。こちらでシステムで三つほど御紹介してございます。
まず、東京共同運営電子サービスでございますが、電子手続の利用率が前年比で０.８８％増加してございます。その主な内容としまして３点ございます。まず風疹抗体検査・予防接種費用の助成の手続につきまして、対象者が拡大されたことによって申請が増加したものでございます。２点目としまして、スマートフォンでの申請が可能な手続を拡大したことでございます。また、３点目としましては、申請者のＩＤ、パスワードによるログインをせずに申請できる手続を拡大したものでございます。
続きまして、粗大ごみ受付システムでございます。こちらは電子手続の利用率が４.９９％、対前年比で増加してございます。その主な理由としましては、ごみ分別促進アプリの周知を行ったことによりまして、粗大ごみ処理の申し込みの手続の電子申請が増加したものでございます。
３点目、施設予約システムでございます。こちらは平成３０年３月に新しいシステムになってございます。その際に対象施設数を４施設、スポーツ・コミュニティプラザ、中部、南部、鷺宮、それと、平和の森公園の多目的運動広場、こちらを追加してございます。
２点目、電子手続利用状況の推移（全体）でございます。平成３０年度につきましては、お手元の資料のとおり、対象手続数が３３５、電子受付件数が１２１万９,１５１件、また、全受付件数といいますのは、この３３５手続に対する全部受付件数でございます。こちらが２０２万２,４０２件でございます。電子手続の利用率は６０.２８％になってございます。経年変化につきましては、表にございますので、お読み取りください。
３点目、スマートフォンで申請が可能な手続の割合でございます。こちらは２番の電子手続の利用状況の内数になってございます。全手続数は３３５件、そのうちスマートフォンでの申請可能な手続数は１８１件、スマートフォンの対応率は５４.０３％となってございます。
裏面をごらんください。４点目、システム別の電子手続利用状況で主なものを御紹介しております。
なお、電子手続のシステムとしましては、こちらにございます１４システムでございます。
まず１点目の東京電子自治体共同運営でございますが、全体で２.３３％、それから、電子調達、これは電子入札でございますが、こちらは１００％、全て電子手続で受け付けております。それから、粗大ごみの受付システムが６２.９４％、それから、施設予約システムにつきましても、全て電子手続での受付になってございます。
それから、図書館システム、こちらが８８.９９％、地方税のポータルシステム、これはｅＬＴＡＸと呼ばれるものでございますが、こちらが２６.４６％、主なものとしましては、こちらにございますように、給与支払報告書の提出でございます。あと、コンビニ交付システムが８.６４％、道路管理システムは１００％でございます。
また、電子メールでのパブリック・コメントの受付等が４５.６％、ふるさと納税のふるさとチョイスというシステムになってございますが、こちらは全て電子手続ですので、１００％。それから、平成３０年度から「なかのＥＹＥ」アプリという区民の声システムを入れてございます。こちらも全て電子ですので、１００％。それから、中野区のホームページ上に区民の声の受付フォームがございます。こちらの利用が４７.１１％。それから、就労求人支援サイト、こちらも全て電子ですので、１００％。それから、ぴったりサービスというマイナポータル上にございます子育ての手続がございます。こちらは０.２６％となってございます。
なお、複数のシステムで受付をしている手続があるため、各項目の合計は全体数とは一致してございません。
こちらにつきましてのホームページ等での公表予定日は７月１０日となってございます。区政資料のページと電子申請のページで公開を予定しております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
立石委員
私は、電子手続の推進に賛成派なんですが、手続数がふえれば利用シーンもふえて、対象者もふえて、利用が広がるかなというふうに思います。
平成２９年度から平成３０年度にかけては結構数がふえていますが、今後、手続数がふえていく見通しについて、わかっている範囲でちょっとお聞きできればと思うんですが。
平田企画部情報システム課長
現在、情報システムのほうで電子手続の推奨を行っているところですが、例えば、添付文書がまだ紙のものが残っていたりして、なかなか電子手続で全て行うのが難しいという手続も残ってございます。現在、３３５手続ありますが、この後は急激な増加というのはまだ見込めていない状況でございます。
立石委員
それと、こういった電子手続ができるということをまだ知らないという方もいらっしゃって、認知、普及に努めていくところが重要だと思っておりますが、どういった形で今、普及活動をされているか教えてください。
平田企画部情報システム課長
基本的には、事業の所管で御案内をしているところでございます。例えばコンビニ交付につきましては、１階の戸籍住民で交付を行っているところでございますが、カードお渡しの際にチラシなどを添付しているというふうに聞いてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、進行いたします。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、オープンデータの取り組みについての御報告を求めます。
平田企画部情報システム課長
それでは、中野区でオープンデータの取り組みを始めますので、そちらの御報告をさせていただきます（資）。
２０１９年１月に策定しました中野区の新たな区政運営方針では、区政運営における基本的な考え方として、区政情報の積極的な提供を掲げております。また、その中では、二次利用可能な形式及びルールでデータを公開するオープンデータを推進するということで、区民活動のさらなる活性化を図っていくというふうにしてございます。
また、国の動きとしましては、２０１６年１２月に官民データ活用推進基本法が制定されまして、その中の第１１条で、国や地方公共団体が保有するデータにつきましては、国民がインターネットを通じて容易に利用できるよう必要な措置を講じるということが義務づけられてございます。
このような動向を踏まえまして、本年度、オープンデータの取り組みを開始することといたしましたので、御報告いたします。
まず１点目、オープンデータの定義でございますが、区が保有するデータのうち、区民等をはじめ誰もがインターネットを通じて容易に利用、加工、編集、再配布ができるよう、次のいずれの項目にも該当するという形で公開されたデータ、３点ございます。営利目的、非営利目的を問わず、二次利用可能なルールが適用されたもの、２点目、機械判読に適したもの、３点目、無償で利用できるもの、
また、ガイドライン及び利用規約を策定いたしまして、区におけるオープンデータ推進に係る基本的な考え方や利用規約として定めてございます。
まず１点目の中野区オープンデータガイドラインでございます。恐れ入ります。別紙１をごらんください。こちらは庁内向けにガイドラインを策定したものでございます。データの公開に際しまして、必要な事項を定めてございます。
オープンデータの定義は先ほど申しましたものでございます。
また、２点目としまして、データ推進の意義を４点定めてございます。区民との対話による施策立案、それから、区民活動のさらなる活性化と地域の課題解決、３点目としまして、行政の透明性、信頼性の向上、４点目としまして、区民の利便性向上及び地域経済の活性化でございます。
恐れ入ります。裏面をごらんください。基本原則でございます。基本原則としまして、各課等が保有するデータを積極的に公開するとしてございます。また、データの公開は取り込み可能な範囲から順次進めてまいります。また、機械判読可能な形式で公開するように努力するとしてございます。また、公開する区のデータにつきましては、区のホームページに公開用のページを設けまして公開するということにしてございます。また、利用目的の営利、非営利を問わず活用を促進してまいります。また、推進体制でございますが、全庁的な取り組みとして推進し、各課等はその趣旨を理解した上で積極的に連携協力するものとしてございます。
対象とするデータでございますが、各課等が保有する情報のうち、現在も中野区ホームページに掲載し、公開または公表しているデータにつきましては、原則としてオープンデータの対象といたします。また、区ホームページにおいて公開していないデータであっても、利用のニーズやその他効果が認められるデータは、その必要性を検討した上で可能なものから順次公開していくものとしてございます。
また、各課等は個人情報を含め、法令または条例による制約があるもの、そのほか具体的かつ合理的な理由により二次利用が認められないものにつきましては、理由を明らかにしてオープンデータの対象外とすることができるものとしてございます。
６点目、オープンデータの利用ルールと著作権の意思表示でございますが、こちらは利用規約のほうに表示してございますので、後ほど御説明いたします。
中野区オープンデータの利用規約でございますが、恐れ入ります。別紙２をごらんください。こちらはデータを御利用になる利用者向けに公開する利用規約でございます。こちらにつきましては、コンテンツの利用をもって本利用規約に同意したものとみなすということにしてございます。また、知的財産権の取り扱いにつきましては、国際規約に基づきまして、出資を明らかにして表示していただくことで二次利用を可能としているものでございます。
裏面をごらんください。３点目の他のサイトの利用規約との関係でございますが、他のサイトと本規約と規約が異なる場合は、本規約を優先するものとしてございます。また、遵法性と合意管轄につきましては、日本法に基づいて解釈・運用されるものでございます。また、争いがあった場合は、中野区の属する日本国東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所といたします。
また、禁止事項でございますが、公序良俗に反する利用、国家・国民の安全に脅威を与える利用については禁止事項といたします。
６点目、無保証、免責事項、中野区への弁償についてでございますが、中野区はコンテンツについてさまざまな注意を払っておりますが、その内容の完全性・正確性・有用性・安全性等についてはいかなる保証も行わないということをうたってございます。また、利用者がコンテンツを利用したことによって損害が生じても、一切の責任を負わないとしてございます。また、中野区は利用者が本規約に反して利用した場合においての苦情や請求についての一切の責任を負わないとしてございます。
最後に、リンクについてでございますが、当サイトは原則としてリンクフリーとしてございます。ただし、各コンテンツにリンクの制限等の注記がある場合にはこの限りではございません。
恐れ入ります。最初の頭紙の方にお戻りください。今後の予定でございますが、今月、７月から公開の準備に入ってまいります。データの収集ですとか変換作業を行った後、９月を目指してデータの公開を開始してまいりたいと考えてございます。また、２０２０年３月にはデータの公開及び活用に取り組むための基本指針を策定してまいります。
最後に、口頭での御報告になりますが、東京都のオープンデータアイディアソンキャラバンを平成２９年度から実施してございますが、今年度につきましては、中野区が会場になって開催されるものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
立石委員
オープンデータについて、私、一般質問でも取り上げさせていただいたんですけども、オープンデーは五つ段階がございまして、中野区ではどの段階で公開を目指しますかという質問に対して、区長の答弁としては、３段階目のＣＳＶ、できるところから取り組んで、５段階目のリンクドオープンデータについては将来的に取り組んでいくという御回答がございました。
今、お示しいただいたオープンデータのガイドラインの中にそういったデータ基準について書かれていないんですが、基本的にこちらの考えを踏まえた内容になっているという理解でよろしかったでしょうか。
平田企画部情報システム課長
委員御指摘のとおり、基本はＣＳＶから始めていき、最終的には第５段階までを目指していきたいと考えているところでございます。
立石委員
それと、１ページ目の今後の予定というところでございますが、データ公開開始が９月となっておりまして、データの公開及び活用に取り組むための基本指針の策定が２０２０年の３月になっているんですが、基本的にそれまでに公開していくものというのは、今まで例えばエクセルとかで公開していたデータをＣＳＶに変換して、すぐに取り組める内容については、指針をつくる前に上げていくと、そういう認識でよろしかったですか。
平田企画部情報システム課長
まず９月に公開開始するデータにつきましては、現在も区のホームページで、人間の目に合った形で公開されているものを機械判読可能な形で公開していくということでございます。
また、２０２０年３月の基本指針につきましては、区民等の活用の方策についてもこの中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
大内委員
オープンデータという言葉を最近よく聞くんですけども、最初に区民活動のさらなる活性化を図っていくという前提がある中で、今までは公開できなかった、あるいはしていなかった、オープンデータにすることによって公開されて、区民活動のさらなる活性化を図っていくものというのはどういうものがあるんですか。
平田企画部情報システム課長
まだ中野区ではこれからの活動になりますけれども、既に取り組んでいる自治体につきましては、公開されているデータを地図情報の上に落として、例えば消火栓マップをつくったり、車椅子の通れる道のマップをつくったり、区民の日常への活用が行われているところでございます。
大内委員
車椅子が通れる道をアプリで検索できるとか、あと消火栓の場所、その程度。それだけで区民活動のさらなる活性化とはちょっと小さ過ぎるじゃない。オープンデータにすることによって、今、言った消火栓どうのこうのというのは、別に隠したわけでも何でもないでしょう。検索したら、多分、検索できたんだと思うんだよ、消防庁かなんかのほうからでも。もっと期待が持てるというか、今までは隠していたとは言わないけども、あえて役所の中で公開しなかったものがオープンデータとして簡単に検索できるようになって、区民にとってより便利になるというのだから、どういうものがあるんですかというイメージがなかなか湧かないので、一般の人が見て、会社の人たちがデータ的にとるということではなくて、そういうのはだめだということ。利用しちゃいけないことになっているわけだけど、もうちょっとわかりやすく、こういったものがオープンデータ化にすることによって出てきて、区民にとってよくなるんですよというものは持っていないの。
他の自治体がやっているかどうかというのは、それは追随するだけであって、もっと中野区独自でとかないんですか。
平田企画部情報システム課長
オープンデータにつきましては、機械判読可能な形ということがございますので、例えば他国、アメリカですとかそういったところでは、気象データなどを使って、農業に生かしたりとか、そういったことが取り組まれているところでございます。
また、中野区のデータは今、公開されているものは、人間の目で見られる状態での公開は現在もされているところでございますが、今回、それをＣＳＶという形のデータにすることで、機械で扱うことができるようになるというところが特徴でございます。
ほかの自治体の例にはなってしまうんですけれども、それを使ってアプリをつくったり、そういった活動がされているところでございます。
中野区では、どういった区民活動に生かしていけるのかというのは、今後の検討課題となっているところでございます。
大内委員
だって、もう９月に施行されるんでしょう。ＣＳＶだとか言われても、僕はよくわからないので、もう少しわかりやすく。機械で読み取って、今までできなかったという話なんだけど、例えば天気図なんていうのは、今、ヤフーとかを見れば天気が出ているから、あるいは今だって、雲の流れだとか気象情報は携帯ですぐに見られるじゃないですか、もうすぐ雷雨が来そうだとか。アメリカではそういうのをやっているという、別に日本だってできているんじゃないの。
９月からやるんでしょう。まだ検討中じゃ遅いでしょう。こういうもの、こういうものというのをもっと言ってくれないと、何が生かされるのかよくわからない。具体的に今、車椅子と消火栓のことを二つ言ったけど、もうちょっとないんですか。
平田企画部情報システム課長
今も区のホームページでは、エクセルですとかそういったもので統計情報などが公開されてはいるんですけれども、それは人間の目で見てわかりやすいように編集されてしまっているんですね。例えばＰＤＦは人間の目で見ればわかりますが、機械はそれを判読できないということでございます。
今回取り組むオープンデータにつきましては、人間の目で見やすい形ということではなく、機械が扱える形でデータを公開するというのが主な目的になっております。
また、それを使ってどういったことができるかというようなものにつきましては、例えば、また他の自治体の事例になってしまいますけれども、いろんなデータを重ね合わせて、保育園の場所、待機児の数、そういったデータを重ね合わせて、より使いやすいデータとしてアプリをつくっているというような事例もございます。
大内委員
それは本来、区がやるような話なんじゃないの。わからないけど、データを持っていて、聞けば、すぐ出てくる話なんじゃないの。それを民間の人じゃなくて、企業の人が使うんだろうけども、別にそんなことをしなくたって、多分、エクセルだとかのデータを引っ張ってきて、そのまま自分の画面で使えるということなんだけど、そんな複雑じゃなければ、別に見た数字を入れていけば済む話だし、なんかいまいちぴんと来ないんだよね。
だって、今、言った、保育園の場所なんていうのは、調べればすぐわかるし、待機児童をそこに当てはめてどうするんですかという。それを使うと活性化を図っていくというのとはちょっと違うんじゃないのかなと思うんだけど。もっとわかりやすいというか、オープンデータにするとこんなに違うんですよというのはないですか。
今言ったのは非常にマニアック的なんだよね。悪いと言っているんじゃなくて、オープンデータ化すると、そんなによくなるんですかというものが何かあるのかなと。まだそれも検討中なの。
平田企画部情報システム課長
オープンデータはいわゆる機械が扱うデータですので、例えば人間の目で見やすいように加工された情報ですと重ね合わせなどが難しいということもございます。ですので、本当のデータの形にしますと、それを分析したり加工したりすることが容易になりますので、異なったものを突き合わせるですとか、そういったことがやりやすくなるという特徴がございます。
また、現在中野区のほうでは対応できていないんですけれども、地図情報と重ね合わせることによって、より目で見たときにわかりやすい情報となるということもございます。そういったことも検討してまいりたいと考えているところでございます。
大内委員
もう最後にします。
目で見えるんじゃなくて、データとしてある。でも、目で見てわかりやすいと言っているんだよ。目に見てわかりづらいけど、データとして集める、それを加工して見ると非常に見やすいと言っている。意味がよくわからないんだよね。結局、目で見ているんじゃないという話なんだよね。僕もよくわからないで聞いているから、答えが合っているのか合っていないのかよくわかりませんので。
委員長
休憩いたします。
（午後２時３８分）
委員長
再開いたします。
（午後２時４２分）
委員長
他に質疑はございませんでしょうか。
白井委員
ただいま休憩中にオープンデータの活用についてという議論がありましたけども、私は逆説的に、区はこれまでオープンデータの取り組みは検討してこなかったんですか。いかがでしょう。
平田企画部情報システム課長
検討を続けていたということはございました。また、これまで公開がおくれてしまったということにつきましては、規約ですとかガイドライン、そういったものの検討に時間がかかっていたということがございました。
白井委員
いつから検討していましたか。
平田企画部情報システム課長
申しわけございません。いつからというところは承知してございません。
白井委員
ちょっと休憩にしてもらっていいですか。
委員長
休憩いたします。
（午後２時４３分）
委員長
再開いたします。
（午後２時４４分）
白井委員
いつから検討していたかもわからないということは、区側として実際この５年間、何も取り組んでこなかったということじゃないんですか。いかがでしょう。
平田企画部情報システム課長
オープンデータの必要性の認識は十分ございまして、準備をしていたというところでございます。
白井委員
正直言うと、どの自治体よりも遅いぐらいだと思っている。ちなみに、２３区の中で、逆にオープンデータで情報公開していない自治体というのは、あと幾つ残っていますか。いかがでしょう。
平田企画部情報システム課長
ことし３月の時点で東京都が公開した情報によりますと、オープンデータに取り組んでいない自治体は５区でございます。
白井委員
だんだん少数になっているんです。当初、鯖江市なんかが取り組みをして最先端だと言われていた。その鯖江市を見習って、国が電子自治体の戦略を練ろうというところから取り組みが始まるわけですけども、確かに情報として有用だと。いろんなことに可能性がある。ただし、例えば、当時はアプリという言い方をしていたんだけども、コンテンツを開発しようとすると、民間が本当にペイできるような、区民に利用価値があるようなものをつくろうとすると、それなりに費用がかかる。どこの自治体でデータを活用して、実際の成果物として区民にフィードバックできるような形になっているかとやると、行政がしっかり取り組みを連携している、または費用面も共同して取り組んでいるというプロジェクトまで立ち上げないと、ほぼ成果物は出てこない。ましてや、今、言ったみたいに、どの自治体ももはや公開はしている。ただ、それは本当に活用されているかというと、今はでき上がっていないほうが圧倒的だと思う。
だから、今、区が取り組むというのは、もう遅きに失してはあるんだけども、公開するのはいいと思う。していないほうが少ない自治体だから。ただ、実際に成果物として本当に区民に返そうと思ったら、もう一歩進んで、区側としてどう取り組むかという姿勢がないと始まらないと私は思います。今の段階でのきょうの企画のだけだと、単に公開して終わり。恐らく何年たっても成果物はでき上がってこない、私はこういうふうに見ているんですけども、区側としてはどう考えていますか。
平田企画部情報システム課長
委員御指摘のとおり、単にデータを公開するだけで何か動きが起きるということでもないと承知しております。データを使ってどういう活動に結びつけていくのか、そのあたりについてはしっかり検討してまいりたいと考えております。
白井委員
５年かけてまだ検討が必要みたいなんですけども、実際これから新しい取り組みをしようとすると、もはや遅い。その上で本当にデータ活用してもらえるとか区民に還元するというところの姿勢があるのだったら、その計画を練らないと、多分、公開して終わりですよ。ほかの自治体では進んでいるかもしれないけど、ようやくオープンデータの後ろにくっつくだけ。他の自治体と比べたときに全然進まない状態で、成果物が出てこないと、情報公開だけで終わっているだけだから。区側としてこれを活用してどのような事業を起こすんだ、そして、それを区民に返すんだというところの計画がないと進まないと思います。検討は大いに結構なんですけど、次はまた５年後聞く、こんな話にならないように取り組みをお願いしたいと思います。
高橋企画部長
今、御意見いただきまして、データについては、公開のみではなく、活用というところが大事であるという御指摘も、ごもっともだと感じてございます。先ほど課長のほうから、今年度、オープンデータアイディアソンのほうにも参加するというお話をさせていただきましたけれども、区としても全力を挙げて活用の道、しっかりと確立して、単に公開のみにとどまらず、区民に還元されるものにしていきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類の提出についての報告を求めます。
石濱総務部総務課長
株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類について御説明申し上げます（資料７）。
この報告は、議会の議決すべき事件等に関する条例に基づきまして、株式会社まちづくり中野２１の経営状況を説明する書類を議会に提出しましたので、報告をするものでございます。
本件につきましては、本年６月１８日の株式会社まちづくり中野２１の定時株主総会において報告されたものでございます。
初めに、第１５期、単体のほうの書類をごらんいただきたいと思います。
表紙に事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書と書いてある書類でございます。
おめくりいただきまして１ページをごらんください。１、株式会社の現況、（１）営業の経過及び成果でございます。２段落目にございますように、当事業年度における売上高は、株式会社中野サンプラザからの建物賃料収入によりまして、５億４,７０３万４,０００円でございました。内訳としましては、固定賃料が４億５,６００万円、また、株式会社中野サンプラザの収益に基づく歩合賃料は９,１０３万４,０００円でございました。
（５）が直前３事業年度の財産及び損益の状況でございます。
２ページをごらんください。（８）主要な借り入れ先の状況にございますように、借入先は西武信用金庫本店、借入残高は４４億２,４００万円でございます。
続きまして、９ページをごらんください。貸借対照表でございます。左側が資産の部、右側が負債の部と純資産の部でございます。資産の部でございますが、流動資産につきましては、１３億７,６３６万２,０００円、固定資産につきましては、４８億４,４９６万円で、資産合計は６２億２,１３２万３,０００円でございます。
負債の部でございます。流動負債が１億６,４３０万６,０００円、このうち１年以内返済長期借入金、これは西武信用金庫に毎年返済をしているものでございますが、５,０００万円でございます。固定負債につきましては、４６億１,４１０万４,０００円で、負債合計は４７億７,８４１万円でございます。
純資産の部の下のほうに繰越利益剰余金がございます。５億２,５０７万円でございます。純資産合計は１４億４,２９１万２,０００円でございます。
続きまして、次のページ、１０ページの損益計算書でございます。平成３０年４月１日から１年間の損益の状況でございます。売上高が５億４,７０３万４,０００円、経常利益につきましては１億４,５２０万６,０００円、一番下になりますが、当期純利益が１億５３万８,０００円という状況でございました。
次に、連結のほうの御説明をいたします。資料はこちらも１５期でございますが、表紙に「事業報告連結決定計算書類」と書いてある資料でございます。１ページ目に企業集団としての営業の経過及び成果、設備投資の状況等でございます。
また、（５）部門別売上高としまして、所有会社と運営会社の連結した収益の状況でございます。第１２期からの経過を記載してございますけれども、料飲部門はいわゆるレストラン、客室部門はホテルでございます。婚礼・宴会・会議部門、研修室部門、ホール部門、その他の部門ということで、テナント、自販機、駐車場等の売上でございます。
次に、２ページで（６）直前３事業年度の財産及び損益の状況としまして、売上高、経常利益等の推移を示しているものでございます。
二つ目の表は先ほど説明いたしましたまちづくり中野２１単体の表でございます。
少し飛びまして、１０ページをごらんください。連結の貸借対照表でございます。流動資産は、企業グループ全体としまして３０億９,９５１万５,０００円、固定資産は４６億５,４６３万９,０００円で、資産合計は７７億５,４１５万５,０００円でございます。負債合計は５０億７,７５８万７,０００円、純資産合計は２６億７,６５６万７,０００円でございます。
次の１１ページが連結損益計算書でございます。売上高は中野サンプラザの売上高の合計額になりますが、３０億６,３１６万１,０００円、経常利益が３億９,１６１万９,０００円でございます。連結としての当期純利益は２億６,０１７万３,０００円という状況でございます。
なお、１６ページの次のページのところに、株式会社まちづくり中野２１監査役会によります監査報告をつけてございます。
また、まちづくり中野２１単体の損益計算書別の第１６期の予算につきましては、別紙によりお配りしております売上高、売上原価と本年３月段階の予算ということで組まれたものでございます。
一番初めの資料にお戻りください。Ａ４、１枚のものです。３のその他というところで、役員の改選でございます。６月１８日に開催されました株式会社まちづくり中野２１の定時株主総会におきまして、役員が改選されました。任期は令和３年６月開催予定の定時株主総会まででございます。改選後の役員構成につきましては、資料記載のとおりでございます。
なお、資料の次のページに参考としまして、中野サンプラザ取得運営等事業の概要につきまして、事業構成図等をつけてございます。後ほどお読み取りください。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
まちづくり中野２１は今後どうなっていくんですかね。サンプラザ解体等はこれから計画に入っていくわけでしょう。そうした場合に、一応任期が決まっているけど、任期の前に壊すということはないとは思うけども、区が株主として、まちづくり中野２１に今後こうなりますといった形でどうやって動いていくのかなという関係が。これから解体するということはもう決まっているわけだから、そうすると、これ自体、将来的になくなるんですかね。
石濱総務部総務課長
まちづくり中野２１、株式会社中野サンプラザにつきましては、サンプラザを取得して、サンプラザの運営のために存続している会社でございます。これから先、新北口駅前広場の再整備の進捗によりまして、サンプラスの解体ということも当然行われていきます。そうなりましたら、会社の事業目的が終了するというふうに考えております。その時点で会社の解散等の手続をとっていくという形になってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩いたします。
（午後２時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１８分）
次に、平成３０年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
石濱総務部総務課長
それでは、平成３０年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について報告いたします。資料（資料８）をごらんください。
この報告は、中野区区政情報の公開に関する条例の規定に基づきまして報告をするものでございます。
１ページ目、１は公開請求状況及び公開・非公開等決定状況でございます。４月から３月までの月別にお示しをしてございます。公開が５６３件、一部公開が４１件、非公開が４３件、却下が１件でございました。
２は、実施機関別の公開請求状況ということで、実施機関別にお示ししてございます。
次のページ、２ページをごらんください。３は請求者の状況、４は請求情報の内容、５は公開の方法でございます。６は公開の事務手数料でございます。実施機関が行います許可、認可、確認、その他これに類する行為、また、事業所開設等の届出で規則に定めるものにつきましては、１件３００円の公開事務手数料がかかります。平成３０年度の手数料の合計額は８３万７,０００円でございました。
３ページでございます。７は情報公開請求の事務処理状況ですが、これは別冊のとおりでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
８は、審査会の開催状況でございます。区の決定に対して審査請求があった場合には、情報公開・個人情報保護審査会におきまして審査をいたします。平成３０年度は１２回開催いたしました。
９は、審査請求の処理状況でございます。（１）は診療状況提供書の規定に関する文書でございます。医療法第１条の４第３項の条文が公開を求められた区政情報であると判断しまして、これを公開したことは相当であるとの答申がございまして、区として審査会の答申のとおり決定したものでございます。
４ページになります。（４）区と学校法人の交渉記録に関する文書でございます。区として非公開との決定をしたところ、請求者から審査請求がありまして、審査会に諮問し、審査会の結論としては、全部非公開とした決定は不当であるため、公務員、それから法人の代表者、弁護士以外の個人の氏名と個人及び法人の印影を除き公開すべきとの答申がありました。区としては答申のとおり決定したものでございます。
５ページをごらんください。（７）の中野区保健所長委任規則における医療法第１条の除外に関する文書でございます。区として文書不存在のために非公開の決定をしたところ、請求者から審査請求がありました。審査会に諮問し、審査会の結論としましては、不存在を理由とする非公開の決定は相当であるとの答申があり、区としては答申のとおり決定したものでございます。
資料３ページにお戻りください。３ページの（２）、４ページの（３）と（５）、５ページの（６）、同じく５ページの（８）から１１ページの（３２）まで、同じ１１ページの（３４）から１２ページの（３９）までの３５件につきましては、区の決定に対して請求者から審査請求があり、現在審査会において審査をしているか、審査会へ諮問の手続を進めているところでございます。
また、１１ページの（３３）平和の森公園再整備実施設計委託報告書及び契約書等でございます。こちらにつきましては、一部公開の決定をしたところ、審査請求が出されたものでございますが、審査請求人が審査請求を取り下げた案件でございます。
別冊のＡ４横判の情報公開請求事務処理状況でございます。こちらは２ページから全部公開決定分について掲載をしてございます。また、２７ページからは一部公開決定分、３９ページからは公開決定分、非公開決定分等を掲載しているものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
立石委員
資料１ページの公開請求状況及び公開・非公開等決定状況の中で、非公開の括弧「うち文章不存在」という内容がございまして、非公開の理由については、後ろのページのほうで「請求された文書については作成及び保存していないため」というふうに書かれておりますが、この件数の中で、保存年限が切れてしまっていて公開できなかったというケースはございますか。
石濱総務部総務課長
今回の文書不存在、３８件でございますが、これについては全て不存在でございまして、もともと持っていなかった文書ということでございます。
酒井委員
ちょっと関連してなんですけど、文書を持っていなかったということですよね。このような文書というのは、置いておく必要がない、作成する必要がないというふうな文書だったという理解でいいですか。
石濱総務部総務課長
そのとおりでございます。
酒井委員
最後にします。
１０ページの２、（２８）人事分野の窓口対応、これは窓口対応記録は公開しているんですね。
石濱総務部総務課長
はい。
酒井委員
１２ページの（３５）人事分野の対応記録、これも人事分野の対応なので、恐らくほぼほぼ同じなのかなと思うんです。こちらには該当する文書を作成及び保存していないため非公開となっているんですけれども、このあたりの違いだけ確認させてください。
石濱総務部総務課長
件名としては、どちらも人事分野における対応記録ということなんですけれども、その記録自体をつくっているものとつくっていないものがあったということで、求められたものが作成していないものだったので、文書は不存在ということになっていると思います。
酒井委員
そう考えると、片方はたまたま書類があった、片方はなかった。庁内の文書作成するだとか、そういうのは基準があるわけでしょう。ないんですか。それと、その二つはどういうふうな取り扱いのものだったのですか。
石濱総務部総務課長
個別の案件について手元に資料がないので、具体的なことについては今、答弁はしかねます。
酒井委員
こういうのは文書として、庁内に基準はあるんですか。要するに、（２８）は窓口対応記録を公開しているんですね。（３５）は不存在というふうになっているんですよ。つくらなきゃならなかったものもしくはメモだとか記録として置いておかなきゃなきゃならないものがどちらかはあったりなかったりしているんですか。
石濱総務部総務課長
繰り返しになります。件名はこういう件目でございますが、実際に求められた中身についてどういったものか、詳細についてただいま資料を持ち合わせておりませんので、明確な答弁はこの場では差し控えさせていただきます。
酒井委員
最後にします。
さまざま、住民の方と対応したりだとか、いろんな要望とかあったときの書類だとかメモというのは、区として基準というのはあるんですか。
白土総務部長
議事録などのように必ず文書を作成するものと、今、御質問のあるような対応記録、これについて、例えばリスク管理上、不当要求行為があれば、必ず記録を残すということは決められておりますけれども、この場合には文書に残す、この場合には文書に残さないと、そういう取り決めはございません。
酒井委員
休憩してください。
委員長
休憩します。
（午後３時２８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２９分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成３０年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について、説明を求めます。
石濱総務部総務課長
平成３０年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について報告いたします。資料（資料９）をごらんください。
この報告は、中野区個人情報の保護に関する条例の規定に基づきまして報告をするものでございます。
１ページ目、１は事務の登録状況でございます。区が事務を行うために個人情報を収集しようとするときは、事務の名称、個人情報の収集目的など利用状況を登録することが義務づけられております。
表１が事務の登録状況の平成３０年度の状況でございます。
２は、目的外利用及び外部提供の登録状況でございます。収集した目的の範囲を超えて区内部で利用すること、また、区以外の外部機関等に提供することが原則として禁止されております。しかし、法令に定めがあるとき、本人が同意しているとき、また、個人情報保護審議会の意見を聞いて実施機関が必要があると認めるときなどにつきましては、例外として、目的外利用、外部提供ができるということが定められております。
平成３０年度の目的外利用及び外部提供の登録状況につきましては、表２のとおりでございます。
２ページでございます。３は電子計算組織への記録項目でございます。平成３０年度に新たに電子計算組織に記録することとした項目は表３のとおり１５事務でございました。
４ページですが、４は電子計算組織の結合状況ですが、平成３０年度に新たに結合を行った者は表４のとおり４件でございます。
５は、個人情報保護審議会の開催状況です。平成３０年度は４回開催いたしまして、個人情報の収集事務に関する審議等を行いました。
６は、自己情報開示等の請求及び請求に対する決定の状況でございます。平成３０年度における自己情報の開示請求は１０９件、そのうち全部開示したものが６８件、部分開示が２０件、不開示が２１件でございました。
５ページをごらんください。７は審査会の開催状況でございます。情報公開・個人情報保護審査会を１２回開催しまして、審査請求の審査を行ったところでございます。
８は、審査請求の処理状況でございます。（１）から８ページの（１５）までの１５件につきまして、自己情報の開示請求に対する区の決定に対して、開示請求者から審査請求があり、現在審査会において審議をしているか、審査会への諮問の手続を進めているものでございます。
９ページ以降が処理状況でございます。まず、９ページから全部開示決定分がございます。１２ページからは部分開示決定分、１３ページからは不開示決定部分でございます。不開示決定分はいずれも文書不存在を理由とするものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、区を被告とする訴訟の提起について、報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告させていただきます（資料１０）。
事件名は、損害賠償請求事件、当事者は原告、中野区民、被告、中野区でございます。
事案の概要につきましては、４、事案の概要にございますとおり、原告が中野区の職員に貸与したＣＤについて後日返却を受けたところ、当該ＣＤの入ったケースが破損していたと主張し、中野区に対し、１,０００円の損害賠償金の支払いを求めるものです。
原告の主張する請求の趣旨及び原因につきましては、５の請求の趣旨及び原因に記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと存じます。
以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
中谷総務課職員課長
それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告いたします。お手元の資料（資料１１）をごらんください。
令和元年５月１日、同年６月１日、同年７月１日付でそれぞれ資料に記載のとおり、幹部職員の人事異動を行いました。詳細につきましてはお読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で報告について終了いたします。
次に、中野区土地開発公社経営状況の報告について、説明を求めます。
吉沢総務部用地経理課長
それでは、中野区土地開発公社の経営状況について御報告いたします（資料１２）。
最初に、平成３０年度の決算について、引き続きまして、平成３１年度の事業計画、資金計画、予算について御説明させていただきます。
お手元の平成３０年度中野区土地開発公社決算報告書をごらんください。
１ページ目になります。事業報告の概括でございます。真ん中から下段にかけまして、平成３０年度の用地の取得並びに処分状況を記載してございます。
①平成３０年度に公社が取得をしました土地、全２３件、金額にしまして１２億１,００７万９,６８７円、②は区へ売却をした土地、全１０件、金額にしまして２億２,８６２万２,２２２円、③は平成３０年度現在、公社が保有をしています土地でございます。全２５件、金額にしまして３８億３,３０１万８,２９５円ということになってございます。
２ページ目には、１ページ目で御説明をしました詳細を記載してございます。
続きまして、３ページ目になります。公社の経営状況としまして、財務諸表でございます。３ページ目は損益計算書、下のほうになりますが、４番、事業外収益、（２）の雑収益につきましては、区からの運営費の補助金ということになってございます。
５の特別損失、（１）の固定資産売却損につきましては、電話加入権の売却ということになってございます。一番下の当期損失、こちらは５万８,６０８円ということになってございます。
続きまして、４ページ目になります。貸借対照表になります。上段の資産の部、資産合計３８億５,４９９万円２,８９３円が一番下の負債及び資本合計と同額、バランスしていることを御確認いただければと思います。こちらがバランスシートということになります。
続きまして、５ページ目のキャッシュフロー計算書、こちらは公社における１年間の現金の出入りの状況ということになってございます。平成３０年度のキャッシュフローにつきましては、４に記載しているとおり、８５５万５,１７３円の増加、現金等残高につきましては、一番下の６で記載しております１,６９７万９,４２５円ということになってございます。
６ページ目の財産目録につきましては、４ページの貸借対照表と同様の内容ということになってございます。
続きまして、６ページの下段からは附属明細表ということになってございます。
まず、①は無形固定資産としまして、電話の加入権、その下の②は長期借入金として、区からの借入金でございます。７ページ目、８ページ目には、金融機関からの短期借入金で平成３０年度末現在の借入金残高につきましては、８ページの右下になります。１０億９,４０９万７,３７１円になってございます。
９ページの一番下になります。⑥は、公有用地の総括表ということになってございまして、総括表の詳細は、以降の１０ページから２７ページまで各用地における個別明細表ということになってございます。個別の土地ごとに処分や取得の取引、保有状況を記載してございます。後ほどごらんいただければと思います。
恐れ入りますが、飛びまして、２８ページをごらんいただければと思います。
２８ページ目からは収支決算書でございます。２８ページと２９ページ、こちらは収益的収入及び支出を記載してございます。こちらは３ページの損益計算書を科目ごとに整理したものになってございます。
続きまして、３０ページと３１ページ、こちらは資本的収入及び支出ということで、主に借入金、その返済についての動きを記載してございます。
３２ページ、こちらは参考資料としまして、金融機関からの借入金残高と金利の一覧を記載してございます。
決算の最後になりますが、３３ページ、本年５月１６日に監事による監査を実施しましたので、御報告を申し上げます。
続きまして、平成３１年度中野区土地開発公社事業計画資金計画予算をごらんいただければと存じます。
１ページ目をごらんください。平成３１年度の事業計画でございます。上段が取得予定の用地としまして、４,４９０.６９平米、金額にしまして４８億１７１万３,０００円ということになってございます。このうち、大きな割合を占めておりますのは、西武新宿線の立体交差化に伴います沼袋周辺の４号線や新井薬師前駅周辺の３号線及び２２０号線ということになってございます。
下段につきましては、区に売却予定の用地ということで８１７.８５平米、金額にしまして８億８,００１万３,０００円ということになってございます。
２ページ目以降に、２ページ目には資金計画、３ページ目には予算の考え方を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成３０年度資金収支状況についての報告を求めます。
吉沢総務部用地経理課長
それでは、平成３０年度資金収支状況について御報告申し上げます（資料１３）。
まず１番、資金収支の状況としまして、歳計現金等残高の年間推移の状況ということになってございます。歳計現金等につきましては、平成３０年度当初の残高が約１７９億８,０００万円、平成３０年度末の平成３１年３月末では約１５５億５,６００万円ということになってございます。年度中の日々の平均残高につきましては、約７４億３,４００万円で安定的に推移しております。その結果、繰替運用及び一時借り入れを実施する必要は生じませんでした。
中ほどにあります表１、こちらには過去３年間の歳計現金等残高の年間最高額、それから、最低額並びに平均額を記載してございます。御参照いただければと思います。
続きまして、２番でございます。積立基金の運用状況になってございます。積立基金の運用につきましては、基金の目的や歳計現金等の残高の推移にも注意をしながら、普通預金での保管を極力減らしまして、安全かつ比較的有利な金利の高い大口定期預金を中心に運用を行ってまいりました。御案内のとおり、平成２５年からの大規模な金融緩和策によりまして、市場には大量の資金が供給されています。さらに、平成２８年２月から実施されていますマイナス金利政策以降は、預金金利や債券利回りは極めて低い水準ということになってございます。このような経済環境の影響を受けまして、平成３０年度の運用益は６,９００万円余、運用利回りにつきましては０.０９％ということになってございます。
一番下の表２には、過去３年間における積立基金の年度末残高と運用益、運用利回りの推移を記載してございます。また、裏面のほうの表３につきましては、それぞれの積立基金の総額と運用種別を一覧でお示ししたものを記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
簡単ですが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
酒井委員
裏面のところで、運用種別で普通預金、債権定期制預金とありますね。こちらの利率は、例えば普通預金と定期制預金で大きく変わりますか。少し変わるぐらいですか。
吉沢総務部用地経理課長
普通預金はほぼほぼ金利がないような状況になってございます。大口定期預金が１年間やったときに０.１％というあたりになろうかなというところでございます。
酒井委員
そう考えると、それぞれの基金の中で普通預金と定期制預金をどのようにやっていくかというところを歳計現金を見ながらやっているんだと思うんですけれども、その基準というのはどういうふうに持っているんですか。
吉沢総務部用地経理課長
日々の歳計現金等の残高の推移を注視しながらということで、毎月資金運用会議というのを平成３０年度行ってまいりました。その際に向こう先、６カ月先、１年先に支払資金、歳計現金等の残高がマイナスに転じているような予測が立てられている場合については、今回も３０億円余を普通預金に預け入れているんですけれども、そちらのほうから万が一、歳計現金の残高が不足した場合には繰替運用するというような予備資金として取っているような状況でございます。ですので、基本的にマイナスが見込まれるようなときについては、３０億円余の歳計現金の残高の不足に充てるため、運用に回さずに普通預金の方で寝かしておきますというか、預け入れをしているようなことで運用をやっているというような状況でございます。
酒井委員
繰替運用は平成３０年度はなかったんですよね。平成２８年度、平成２９年度もなかったんでしたっけ。
吉沢総務部用地経理課長
ここ最近は、結果的には繰替運用はせずに、歳計現金等のマイナスには転じてはおりません。
酒井委員
結果的にそういうふうになって、かなり安全にいっているところもあるのかなというのを感じます。
それから、最後にします。基金の運用益の比較がございます。平成３０年度は運用益６億９,０００万円ですね。運用利回りは０.０９％、約０.１％。じゃ、他の自治体で基金の運用に関して非常に高い率で運用利回りを行っているまちもあります。その自治体というのはどれぐらいの運用利回りか御存じですか。
吉沢総務部用地経理課長
詳細までは把握してないところですけれども、他の自治体におきましては、例えばリーマンショック以前に、１０年債だとか２０年債を購入している自治体については、かなり運用利回りが高いということは存じ上げております。
ただ、中野区におきましては、長期の債券については購入できないような状況になっておりまして、それも積立基金の今後の取り崩し状況を勘案しますと、なかなか長期の運用に回しづらいという状況になっていまして、基本的に現在では１年以内の大口定期預金での預け入れということでの運用になってございます。
酒井委員
当然、過去の長期ものがあったりだとか、いい利率があったときにそういうふうにやっている自治体もあるんだと思うんですが、他方、地方自治法では、基金に関しては確実に、効率的にというのがあるんですね。それから、今、うちは０.０９％ですけれども、九州のほうの国東市だと確か平成２７年度ぐらいで１.７％。一番高いと言われている宗像市は３％から４％で基金の運用を行っているんですね。もちろん確実かつというところが一番大切だと思っておりますが、他自治体の状況も研究していただきながら、今後も取り組んでいただきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
次に、平成３０年度の契約実績（高額案件）についての説明を求めます。
吉沢総務部用地経理課長
それでは、平成３０年度の契約実績（高額案件）につきまして御報告いたします（資料１４）。こちらにつきましては、例年、第２回定例会に昨年度１年間における高額の契約実績について御報告をさせていただいているものでございます。
お手元の資料をごらんください。まず１番でございます。契約の種別ごとに実績を記載してございます。平成３０年度における契約金額５,０００万円以上の工事請負契約、委託契約、賃貸借契約の件数、また、契約金額１,０００万円以上の物品購入の契約の件数でございます。工事請負契約につきましては４７件、委託契約が６４件、賃貸借契約が５件、物品購入契約につきましては１１件、合計で１２７件を記載してございます。
２ページ以降に契約案件ごとの件名、契約額、契約日、工期、相手方名称、住所、契約方法、所管等を記載しております。後ほど読み取りいただければと思います。
簡単ですが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、予定価格５,０００万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
吉沢総務部用地経理課長
続きまして、予定価格５,０００万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告をさせていただきます（資料１５）。
こちらは定例会ごとに、前回報告からこれまでに契約に至りました案件につきまして、御報告をさせていただいているものでございます。
お手元の資料をごらんください。平成３１年３月１日から令和元年６月２０日までの入札結果で１７件でございました。
３ページ以降には、案件ごとの概要、入札経過を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成３０年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について、報告を求めます。
田中総務部危機管理課長
それでは、平成３０年度中野区職員倫理条例の運営状況につきまして御報告をさせていただきます（資料１６）。
本件は、中野区職員倫理条例第１１条の規定に基づき、御報告をするものでございます。
事前に配付をさせていただいております。資料の裏面をごらんいただきたいと思います。
運営状況の期間でございますが、平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの１年間、報告内容でございますが、中野区職員倫理条例第６条に規定する公益通報、また、同条例第８条に規定する不当要求行為、いずれも件数は０件ということでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、東京マイ・タイムラインの配布等について、報告を求めます。
山田総務部防災担当課長
東京マイ・タイムラインの配布等について御報告をさせていただきます（資料１７）。
東京都では、都民一人ひとりが必要な防災情報を正しく理解し、みずからの環境や地域特性に合った避難行動がとれるよう、風水害からの避難を考えるための教材として東京マイ・タイムラインを本年６月から配布しております。
マイ・タイムラインは、避難に備えた行動を一人ひとりがあらかじめ決めておくものであり、風水害における適正な避難行動には欠かせないものであることから、区としても普及啓発等について取り組んでいくこととしております。
配布場所と種類でございますが、１に記載のとおり、小、中、高等学校等に応じて５種類のマイ・タイムラインが配布されております。
次に、２の東京マイ・タイムラインの構成でございますが、お手元には一般用として配布しております青色のケースを開けていただきたいと思います。
風水害にかかわる簡潔な知識や作成要領を記載したマイ・タイムライン作成ガイドブック、また、台風や大雨など気象状況に応じた３種類のマイ・タイムラインシート、これはＡ３、両面刷りのもの２枚、また、マイ・タイムライン作成用行動シールが同封されております。また、このほかにも、スマートフォンやパソコンでマイ・タイムラインが作成できるフォームが構築され、東京都のホームページから入手できるようになっております。
今後の区の対応予定でございますが、３をごらんください。都が開催する作成講習会を活用し、作成指導者を養成します。対象者は区職員、学校関係者、防災リーダーや防災会の方々を考えております。
次に、地域防災会に対するマイ・タイムラインの配布や、防災訓練を通じて地域住民に対する作成指導及び住民参加型ワークショップを開催するなど、普及啓発活動を行ってまいります。さらに区の窓口では、東京マイ・タイムラインを希望する来庁者に対して、一般用の配布や危機管理課員による作成指導を行います。
最後に、その他になりますが、追加資料として、マイ・タイムラインの作成に必要なハザードマップ等の情報を２次元バーコードに表記した資料、また、記載はございませんが、避難に必要な区が提供する情報の時期や内容を時系列で確認できる資料、（仮称）中野区民の風水害タイムラインをあわせて配布する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、登下校時における子どもの安全確保のための緊急対策等について、報告を求めます。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
それでは、登下校時における子どもの安全確保のための緊急対策について御報告を申し上げます（資料１８）。
本報告につきましては、当委員会のほか、関連委員会であります子ども文教、建設委員会においても御報告を行うものでございます。
本年５月、滋賀県大津市内で園児等が死傷した交通事故や、神奈川県川崎市で登校中の児童等が殺傷された事件等の発生により子どもや保護者に著しい不安を与えている状況であります。このことから、子どもの安全確保に係る緊急対策を実施するとともに、本対策の効果や有効性を検証しつつ、継続的な対策の必要性などを総合的に勘案し、子どもの安全確保に向けた対策に取り組んでまいります。
１の緊急対策として実施した取り組みでございます。保育園等に対し、各園の周辺で発生した過去３年間の交通事故の発生状況を示した地図を作成・配布して注意喚起を行い、あわせて各園の散歩コースを把握するための調査を実施いたしました。
（２）でございます。保育園周辺道路や小学校通学路等に交通安全啓発幕４６枚を設置いたしました。
（３）でございます。交差点歩道巻き込み部の安全性向上のため、置き型バリケードの仮置きを区内５カ所に７台設置しております。
（４）として、登下校時間帯に青色灯防犯パトロールカーにより、登下校時間帯の子どもが多数集まる場所、スクールバスの停留所等に対する見守りパトロールを実施いたしました。
２の今後実施予定の取り組み等についてでございます。区内全保育施設に対し区職員が巡回し、散歩などの戸外活動における助言、指導を行います。また、巡回等の実施結果を踏まえまして、危険箇所における交通安全啓発幕等を設置するとともに、区道改修時に交差点の歩道巻き込み部の安全性向上について、交通管理者と協議しながら検討してまいります。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
対策を行ったということで何点か書いてあるんですが、これは要請があったんですか。それとも区みずからの判断で設置をしたりしているんですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
区として、緊急対策としてみずから実施したものということになります。
大内委員
そうすると、例えば、（２）も（３）もそうでしょうけども、以前から気にはなっていたところなんですか。それとも、今回のこういった事故や事件に鑑みて、いろいろ調査したりして、こういったところが出てきたということなのでしょうか。どっちなのでしょうか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
まず（１）の交通事故発生マップにつきましては、今回の事故の発生を受けまして、作成して配布したものとなります。
（２）の交通安全啓発幕につきましては、陳情等でこちらで把握していたものも含めまして、優先順位を高めまして、通学路や保育施設に早くつけようということで設置させていただいたり、あと、字が見えなくなっているもの、古くなったものを交換ということでさせていただいた対策となります。
３番につきましては、所管からは、今回の発生を受けて実施したものというふうに報告を受けております。
大内委員
（３）の所管というのはどこなんですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
都市基盤部道路課となります。
大内委員
こういったものは、補正を組まなくても十分対応できると、部内の中のもとからこういうものにお金がついていて、まだ使っていなかったとか、そういった形ですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
今回はあくまでも緊急ということで、予算の中でできる範囲ということで対応させていただいたという形になります。特に（２）の交通安全啓発マーク等、当課の所管なんですけれども、既に予算をとっている分につきまして、優先的に子どもたちのほうにということで使わせていただいたという形になります。
大内委員
ですから、別に流用したとかそういうことではない中で、事前の予算のときにこういうものをつくるんですよということでちゃんと説明されていたのか、とりあえず何かわからないけど、こういった啓発活動を行うためという予算がどかんとあって、まだ使っていなかったので、それを充てたとか、そういうことになるのですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
（２）の所管分につきましては、当初予算いただいている分につきまして、本来はこういったことで使う予定ではなかったんですが、こちらのほうが優先度が高いということで使わせていただいたものになります。
（３）については、所管外なので、私のほうではわからないところです。
大内委員
今回、このような大きな事件が起きると、補正で予算を組んででも対応しなきゃいけない部分があるのかなと思うので、足りたのかなということで、こういったことに関しては、お金が足りなければどこからか流用するなりあるいは補正を組んで緊急的に対応しなきゃいけないと思うので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいとお願いだけしておきます。
滝瀬危機管理担当部長
今、大内委員の御質問でございますが、（２）のところにつきましては、所管分の所管分の予算の中で先に交通安全啓発幕を取りつけていたところでございます。委員御指摘のように、今後、安全確保の取り組みを進める中で、もし仮に補正のようなお願いという場面につきましては、また改めてお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
内川委員
これは子どもの安全確保ということで、対象は園児及び児童、そういう考えですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
主には園児なんですけども、児童ということで小学生の通学路等も含んだものも入っております。
内川委員
（４）の青色灯防犯パトカー、これの運行時間というのは、小学校の登校時間、それとも保育園の通園に合わせた時間、どっちですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
青色灯防犯パトロールカーのパトロール強化につきましては，川崎市の事件を受けての対策ということで、小学校の登校時間と下校時間のパトロールになります。
内川委員。
２番のほうの実施予定の取り組み等のところに、園児の散歩とか公園で遊ぶような時間帯、ここら辺のことはこれから課題になってくるのかなと思うんですけれども、その時間帯にも青色灯パトロールカーを回すとか、そういった計画はありますか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
今回の対策は、大きく分けまして、大津市で園児が犠牲になってしまった痛ましい事故と川崎市で小学生が集団で集まっているところに被害に遭ってしまったという二つの事件を捉えての対策となりまして、青色灯パトロールカーについては、先ほど申し述べたように、小学生の登校時間、下校時間に集まる場所を対応としたものなんですけれども、今後、園児等が多数集まる公園等で不審者の出没等の連絡があれば、当然のように防犯パトロールカーによるパトロールを強化するということになっております。
内川委員
それと、今、国のほうで制度をつくろうと進めている中で、キッズガードと言ったかな。警察官のＯＢの方ですとか地域の方に協力してもらって、園児の戸外活動のときの見守りをしてもらいたいと、そういった制度の構築、今、国のほうで年内中につくりたいという動きがあるらしいんですけれども、それに関しての区の対応というのはどういうふうになっていますか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
今回、区が先行して実施しました緊急対策の内容につきましては、現時点、報道等で示されている内容で把握する限り、区の対応としては方向性が一致するものというふうに理解しているんですけども、今後さらに国や関係機関から示された通達の内容等を詳細に把握した上で、関係機関と連携しながら、交通上の安全確保等に向けた対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
小林委員
１点だけ確認をさせていただきたいんですけども、この取り組み、実施についてなんですけれども、不安を抱いていらっしゃる保護者の皆さん方が結構いらっしゃって、そういった方々の要望があれば、それに対応していくということが、今回マップをつくったりですとか、啓発の幕を新たにもしくは変えるということで対応されたということがありますけれども、この地域について保護者の皆さんから対策の強化をしてほしいという学校なりＰＴＡもしくは単体なりの要望があった場合には対応されるのかという点と、あわせて、小学校の場合になるんですけれども、教育委員会との関係も出てくるかと思うんですけれども、区道から都道を横断して学校に行くというようなケースもあるんですけども、そういったところの点検もあわせて今後していっていただけるのか。それは道路との関係や教育委員会や警察との関係も出てくるんですけれども、そういったことはどのようにお考えですか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
まず１点目につきましては、保護者や園の管理者のほうからここが危険だという御指摘があった場所については、対応を行っていきたいというふうに思っております。
２点目の区道と都道の関係なんですが、今後、検討等は多分行われるはずなんですけれども、その際、区道、都道の分け隔てなく点検いたしまして、区としてできる部分の対応、あとは管理者に対しては申し入れ、そういった形で対応していくのかなというふうに考えております。
白井委員
安全確保に関しては、私自身が一般質問、また、公明党議員団、我が会派としては、先日になりますけども、区長へ緊急要望を行わせていただいたところです。国の取り組みに先駆けて、区として先駆的に取り組まれていることにまずは敬意を表したいと思います。
ちょっと細かい話になるんですけども、お聞きしたいと思います。
（１）、２行目のところなんですけども、「区内の認可保育園等」と書いています。この「等」には何が含まれるでしょうか。例えば認証、認可外、これらも含めて全ての保育園が入るのか、このところをちょっと確認させていただければと思います。「等」の中身はどうなっていますでしょうか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
今回対応させていただいた部分でございますけれども、区立認可保育園１３園を含めまして１２３園という形で対応させていただいているということで所管から伺っております。内訳としては、区立認可保育園が１３園、私立認可保育所が５７園、認証保育所の１４園等、区内に所在する１２３園に対する対応を行ったというふうに伺っております。
白井委員
これは幼稚園は入ってないんですか。そしていわゆる認可外は入っていないということでよろしいでしょうか。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
まず１点目の幼稚園に関しては、今回入っておりません。認可外につきましても、所管外なんですが、私のほうで把握する限りは入っていないというふうに認識しております。
白井委員
あんまり踏み込み過ぎると所管を超えてしまうかもしれないですね。
それでは、安全対策のほうに戻すんですけども、過去３年間の交通人身事故をデータ化して、どこが危険箇所かをマッピングしたという話なんですけども、この取り組み、先ほど初めてやったというお話を聞きました。従来、保育園などへの通園、または小学校の登下校の安全対策で通学路の点検をやってきていて、それぞれの学校でマッピングしたりしています。今回はいわゆる園外保育という、お外遊びも含めて、警察の方が直接同行して現場のチェックに回ったところもあるやに聞いております。新しい取り組みでありますので、逆に言うと、今回の３年間の人身事故をベースにつくった危険箇所と、これまで毎年のようにやってきている通園や通学に関しての安全対策のマップと違いがあるものなのでしょうか。新しく危険箇所としてここは対策をしなければならないというものがあったのでしょうか。お聞かせください。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
今回作成してお配りしたマップにつきましては、保育所のお散歩に対応するものとしておつくりしておりまして、大津の事件で想定いたしまして、お散歩２３０メートルぐらいの地点で今回事故に遭われているということがございましたので、当課としては２５０メートルの円の中でどのぐらいの事故が起きているかということを園の管理者に知っていただく、そして、事故が起きているところというのは、一般的にはまた事故が起きる可能性もあるというふうに考えまして、そういったところを園児をお連れするときに避けてもらうとか、そういった判断に資するものとして今回初めておつくりしたということになります。
委員御指摘の通学路等の危険箇所については、警察官や区の職員、また、ＰＴＡの方が同行して毎年、危険箇所の点検等をしていますので、そういったマップをつくっているのは承知しているんですけど、今回とは切り口が違う形というふうに認識しております。
白井委員
ちなみに、そのマップで危険箇所は何箇所ぐらい新しく示されたものなのでしょうか。ざっくりでもわかれば教えてください。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
危険箇所という表現が正しいかというところなんですが、今回事故が起きた場所というところで図示してお示ししております。実は今、まだ調査をしていただいておりまして、各園のほうから実際に自分たちが散歩するときにここが危険だという危険箇所の調査もしているのが（１）の記載なんですけども、そういったものも含めて今後対応していくと。今回はあくまでも事故が起きたところ、要するに客観的に危険だと思われる場所の例示を示させていただいたということなので、危険箇所としての把握というよりも、事故の発生場所という認識でいるところでございます。
白井委員
そうすると、実際的に洗い出しをした上で、そこに対策が必要なのかというのが本格的なこれからの取り組みになるんだろうと思いますね。
最後にしますけど、ちなみに、気になるところは、実施予定の取り組み等というところに、交差点の巻き込み防止のため、もしくは交差点に車両が突っ込むのを防止するために、先ほど置き型のバリケード、大きいドラム缶のようなものを５カ所に７台設置して仮置きしてあるという話でした。それ以外のところは大丈夫なのかというのはどうしても気になります。
一番下から２行目に書いてあります。区道の改修時に交差点歩道巻き込み部等の安全性向上策について協議しながら検討と書いてあるんですね。いわゆる仮置きは仮置きで５カ所です。それ以外のところというのは、今度は道路改修を待たないと対策しないというようにも読み取れるんですけども、実際に調査をやった上で今後の取り組みを図っていくとありました。道路の改修を待たずとも、改めて安全対策は取り組むんだということでよろしいのでしょうか。確認させてください。
佐々木総務部生活・交通安全担当課長
その部分につきましては、所管が道路課になっておりまして、私のほうで今、把握をしていないので、ここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
白井委員
わかりました。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、新庁舎整備事業の進捗状況等について、報告を求めます。
中村総務部新区役所整備課長
それでは、新庁舎整備事業の進捗状況等について御報告させていただきます（資料１９）。
なお、本報告は、本定例会の中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会において御報告をさせていただく予定でございます。
初めに、１番、これまでの主な検討経過でございます。新庁舎の整備につきましては、平成２８年１２月に新しい区役所整備基本計画を策定し、平成２９年３月に中野区役所の位置の変更に関する条例が制定されました。その後、平成３１年３月に中野区新庁舎整備基本設計を策定したところでございます。
続きまして、２番、今後のスケジュール（案）についてでございます。こちらのスケジュール（案）でございますが、本年３月の議会報告から変更をしてございます。本年８月に契約の公告をした後、技術提案や企画提案書の審査を行い、令和２年１月の優先交渉権者の決定後、同年３月の第１回定例会におきまして、契約に関する議案を提出させていただく予定でございます。契約後、実施設計に着手し、同年１２月には中野体育館の解体工事に着手する予定でございます。新庁舎建設工事の着手は令和３年７月、竣工は令和６年６月を予定してございます。
続きまして、３番、新庁舎整備費についてでございます。（１）整備費でございます。本年３月の第１回定例会での報告のとおり、新庁舎整備費の概算といたしまして約２８０億円、このうち、中野区の負担分約２５４億円、東京都の負担分を約２６億円と現時点では想定してございます。
続きまして（２）の財源でございます。中間駅新北口地域エリア再整備事業の事業スキームに基づき、区有地等資産を活用することで新庁舎整備費相当額を確保いたします。一時的な財政負担に対しましては、起債の活用及び財政調整基金で対応するとしてございます。
事業スキームの概要でございますが、現区役所等の区有地等資産の一部は市街地再開発事業において転出し、その転出補償金を新区役所整備費の財源として確保することとしてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
確か予算のときに、新しい区役所を進める際に財政フレームというか、スキームというのはちゃんと出してくれと言ったことが附帯意見でついたと思うんですけど、これがそれに当たるものなのですか。
中村総務部新区役所整備課長
本年第１回定例会におきまして、議会のほうから新区役所整備につきましては、今後の資金調達も含む財源を議会に示し、理解を得た上で執行を行われたいとの意見が付されました。それを受けまして、今定例会の報告に当たりまして、事業スキームのイメージのとおり新庁舎整備費の財源を確保するとしたものでございます。
酒井委員
まず、スケジュールが変更になりましたね。令和６年６月竣工、そういうふうに説明されるときは当初はいついつでしたがというふうに言っていただけると、質問も一つ省かれますので、まずそれを確認させていただきたいのと、当初のスケジュールは平成３５年でしたね。そこをちょっと確認したいのと、それにひもづいて、中野駅北口の駅前エリアなどには影響はありますか、ないですか。そこをまず確認させてください。
中村総務部新区役所整備課長
説明が不足しまして失礼いたしました。当初は報告が令和元年の６月を予定してございました。当初の予定から２カ月、３カ月おくれというふうにこちらの資料のほうをお読み取りいただきまして、当初は竣工につきましては、令和６年３月と考えてございました。
酒井委員
このおくれによって影響はありますか。
中村総務部新区役所整備課長
こちらもスケジュールに伴いまして、駅前広場のほうの工事なんですけども、新北口駅前の事業との関連性がとても高いということで、駅も含めて現在検討中でございます。
酒井委員
それは西口の改札のほうにも影響が出るんですか。
中村総務部新区役所整備課長
直接の所管外ではございますが、そちらの影響も含めまして検討中でございます。
酒井委員
具体的に費用の面というのが今、大内委員のほうからありましたけれども、区役所の整備に当たる財源スキーム、これを示してください、そういう附帯意見があったと思うんですけども、事業スキームのイメージで見ますと、従前評価で見ますと１９７億円と３１１億円で５００億円ぐらいありますよと。その中で区役所を賄って、あわせてまちづくり中野２１の借入金があって、それから資産の売却といえばいいんですか、それによっての税負担なんかも確かありましたよね。それでどうなるかというのがまだ見えないということでしたか。
海老沢企画部財政課長
このスキームの中で記載させていただいている転出補償の部分から区役所の整備費用と借入金返済というのを捻出していくということでございまして、その他、税の負担ということについては、まだスキームの中では明確にはなっていないというところでございます。
酒井委員
転出補償がどれくらいで、残額がどれぐらいで、それによって権利変換がどれぐらいになるんだろうというのは一番気になるところなんですけれども、まだそれは見えていないということですね。
海老沢企画部財政課長
ここに書かれた数字は大体見えているところということでございますけれども、その他に税負担というところはまだ見えてないということでございます。
酒井委員
現段階ではここまでということですよね。それで、区役所の整備費が約２８０億円で、中野区負担は２５４億円です。ここの活用の仕方、要するに土地の転出補償が入ってくるまでの間というのは、財調基金と起債を行うわけですよね。そのスキームはお答えできますか。
海老沢企画部財政課長
区役所が竣工するまでの間、起債と基金を活用してそれを賄っていくという形になりますが、一定期間経過後、転出補償金が得られたときに、それを繰りかえて起債の返済をするというところと、財政調整基金からお金を借りるという形にしまして、そこに戻していくという形で考えているところでございます。
酒井委員
それはわかるんですけれども、財調基金をどれぐらい入れて、残額はどれぐらい起債するんですかというのを聞いているんです。
海老沢企画部財政課長
全体２５４億円が中野区負担分という形になりますので、そのうち、起債に充当されるのが区役所の場合は上限というのが決まってございまして、７５％という形になります。ですので、制限いっぱいまで借りたとして、１９０億円程度の起債を考えているところでございます。その残りのお金というのを財調基金から賄うという形を考えております。
酒井委員
それは事業においての７５％という理解でいいんですよね。７５％は起債しますよと。残額に関しては財調基金でいきたいということですよね。起債の部分のところでどうしても利子がかかってくるわけなんですよ。他方、当区においては、財調基金は約３００億円程度ですかね。４００億円程度は特定目的基金があって、うまく活用すると、起債のところをもう少し抑えて、利子を払わなくて済む方法があると思うんですよ。現状、起債充当率７５％というのは一つの基準なのかもわからないんですけれども、うまく活用しながら、少しでも利子を支払わないようなことを考えていかなければならないと思うんですが、いかがですか。
海老沢企画部財政課長
金利の負担というのは、区役所の工事費自体が大変大きなものになりますので、今の想定でございますけれども、多くて１億８,０００万円程度、１年でかかってくるという想定もございます。金利負担については、極力抑えていきたいというふうには考えておりまして、現状の計画の中では、７５％をまず制限額目いっぱいという計画を持ってございますけれども、財政運営上、できるだけ基金を活用して、起債の発行は抑えていくということで進めていきたいと考えてございます。
酒井委員
最後にします。
新区役所整備に関しては、今の区役所とサンプラザの土地を最大限活用して整理するというふうなこれまで区の考えでしたね。当初の考えは保健所が入る予定でした。そう考えると、今後の保健所の整備というのも、僕はこういった中で見ていくというのも必要なのじゃないのかなと思うんです。要するに、新区役所を事業スキームの中で整備したから終わりじゃなくて、当初の区の考えは、保健所の整備というのもお金の中で見ていたということもしっかり今後検討していっていただきたいと思います。これは意見です。
白井委員
これも同じく一般質問でも取り上げさせてもらいましたし、もっと言うと、ことしの第１回定例会総括質疑でも取り上げさせていただいたところです。その中で、従来の区の考え方は、新区役所を建設するに当たっては、区役所・サンプラザ地区のいわゆる収益、この上がり分で一時的に基金を借りる、つまり借金はするけども、その上がり分で全て返済できる、新たに賄うような借金はつくらない、こういう考え方であったんですけども、この辺の考え方に相違はないかというと、３月のタイミングでは、新たな起債も含めて検討と、こんな答弁が変わったんです。だからこそ、これはもはや区役所の設計、施工一体の予算を審議するに当たって、一体幾らの借金になるのかさっぱりわからないんだけども、了承してくださいというわけにいきませんよ。だから、財政的な裏づけを出しなさいという話をしてきたわけです。３カ月後の今回第２回定例会では、いわゆる一借を除いての新たな国債の発行をしないという答弁だったんですけども、この３カ月間で考え方が固まったということでよろしいですか。確認させてください。
海老沢企画部財政課長
そのとおりでございまして、区役所の整備費用２５４億円については、再開発の事業スキームの中の転出補償金で賄っていくという考えでございます。
白井委員
ようやっとこれで軌道修正できたなと思います。３カ月前のときにはかなり厳しく指摘しておくという話をしたところです。
ただ、先ほど酒井委員の質問の中で気になるところがありました。基金と起債を活用する、それはそうなんでしょう、一借も含めてですから。ただし、いわゆる上限いっぱいいっぱいの７５％を既に一借とはいえ起債するという話は初めて聞きました。これだけスキームが出てきても、正直言うと、数字がかなりわからないのがたくさんあります。もっと詳しく見たいなと思うところもあるんでしょうけども、ある程度交渉的なところもあるでしょうから、明示もしづらいのもあるんでしょう。にもかかわらず、区の一借のあれだけは２５４億円の負債分の７５％である大体１９０億円ぐらい、これは一借で確実に起債するという話だったんですけども、裏を返すと、なぜその話だけ出てくるのか。例えば、財調で残りの６０億円ぐらいを見なきゃいけないので、財調で積み上げるのは６０億円が限界だ、だから、あとは全部一借をしなきゃならないというふうにも聞こえるんですけども、なぜ７５％上限枠の起債を一借りとはいえ発行するというお話をされているんですか。その裏づけとなる根拠を教えてください。
海老沢企画部財政課長
現在の計画の中では、区役所建てかえに関しましては、起債の制限がございまして、上限が７５％というのが決まってございます。財政運営上、さまざまな改修計画等もある中で、基金の活用というのは全体見ながら進めていかなきゃいけないという中で、現在の計画では７５％を区が持っている起債の権利を十分活用して一時的な財政負担を賄っていきたい、そういう考えでございます。
白井委員
本来であれば、それはそうでしょう。７５％を超えて、８０％、９０％借りるわけにいかないんだから、７５％の最大枠があるんですよ。ただ、酒井委員も言っていましたけども、お金を借りるわけですから、当然、利子を支払わなきゃいけないんですよね。金利が発生するわけです。安定的に区財政が賄えるというのであれば、基金を積み上げておけば、その分、お金を払わなくて済むわけじゃないですか。さまざまな事業を見なければならない、それはわかります。基金と起債をタイミングよく図っていくというのはいいことだと思うんですけども、これから先のスキームが見えないにもかかわらず、いきなりここだけ７５％借りるという前提のお話が今、ひょいっと出てきたから確認しているんですよ。それは裏を返すと、残りの２５をためるのがいっぱいいっぱいで、区が区役所を建設するに当たっては、６０億円ぐらいがもはや限界だと、こういう判断をされているんじゃないですか、全体を見回す中で。いかがでしょうか。
海老沢企画部財政課長
今後の計画という形になりますけれども、実際、起債額が一番大きくなるのが竣工する年度かなと、令和６年度になるのかなというふうに考えております。それに向けての財政計画をつくっていくということになるかと思いますが、その中で全体のバランスを見ながら、どういった形が区財政にも影響なく、金利負担等も少なく済むのかということについては、今後もさらに検討を進めたいと思います。
白井委員
１定のときにもこんな話をしました。財調基金を無駄にため込んでいると、こういう話をする人がいますと。私が単純に見る限り、結構危なくなりますよと。こんな話、まことしやかに言う人がいるんですよ。中野区はいっぱいお金をため込んでいると。いやいや、これから施設の再編だとか、設計するに当たってはかなり厳しい財政状態になっていくと。だから、本当に身の丈に合ったやり方をしないと、中野区は一気に転びますよという話をしました。
中野区の財政基盤が崩れるときというのは、景気の後退局面だけじゃなくて、いわゆる身の丈に合わない背伸びをし過ぎたとき、放漫的な経営になったとき、財政規律が甘くなったとき、一気に崩れるという話をしたところです。
改めてですけども、もちろん、だからこそ基金を積み上げておく必要もある。一方で最大限活用しなきゃならないと思います。改めて聞きます。区の財政規律の運用に当たっては、厳格にやっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
海老沢企画部財政課長
この大きなプロジェクトを進めるに当たりましては、経費の精査等を十分に配慮しながら、財政運営については適切に進めたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成３０年度各会計決算状況（速報値）についての報告を求めます。
浅川会計室長
平成３０年度各会計決算状況（速報値）について御報告いたします（資料２０）。
５月３１日をもって平成３０年度予算の出納を閉鎖いたしました。その結果、平成３０年度の各会計の決算の速報値が出ましたので，御報告をいたします。
なお、正式な決算につきましては、会計管理者におきまして、７月中旬を目途に調整いたしまして、区長に提出する予定となってございます。
それでは、お手元の資料をごらんください。金額の単位は１,０００円でございます。
最初に、一番上の表になりますが、一般会計でございます。表の左、「区分」と書かれている次の列が平成３０年度の決算速報値になります。
まず１行目、歳入の総額は１,４０９億３,５１３万３,０００円、この金額は前年度、次の列に平成２９年度が掲げられています。ここと比較いたしまして、「比較」と書かれている項目でございますが、１６６億８,７１９万３,０００円、率にいたしまして１３.４％の増となりました。
次に、２行目、歳出総額でございますが、１,３５９億５,６０１万４,０００円、この金額は、前年度と比較いたしまして１４８億６,３４３万７,０００円、率にいたしまして１２.３％の増でございます。
一番右の列の備考欄でございますが、歳入歳出の予算現額に対します収入率と執行率でございます。
歳入の収入率は９６.６％、また、歳出の執行率は９３.２％でございました。
次に、３行目になります。歳入歳出総額差引額でございますけれども、これは上の歳入総額から歳出総額を差し引いた結果でございまして、いわゆる型式収支と言われているものでございます。金額は４９億７,９１１万９,０００円。今回は前年度と比較いたしまして１８億２,３７５万６,０００円増加しているという状況でございます。
続きまして、４行目、翌年度へ繰り越すべき財源、こちらが２３億６,３１９万８,０００円でございます。
次の５行目、実質収支でございますが、先ほどの歳入歳出総額差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたものでございますけれども、こちらが２６億１,５９２万１,０００円でございます。
最後に、６行目、単年度収支でございますけれども、こちらは平成３０年度の実質収支の金額から前年度の実質収支の金額を差し引いたものになります。平成３０年度の実質収支額は、前年度よりも増加いたしましたので、これを差し引いた結果はプラス１億４,２５４万９,０００円ということになりました。
一般会計の決算状況の速報値については以上でございます。
次の用地特別会計以下四つの特別会計につきましても、同様に速報値が出ております。後ほど御確認いただければと存じます。
以上、決算調整前の段階での決算状況の速報値でございました。
なお、今後のスケジュールでございますけれども、７月中旬を目途に決算を調整いたしまして、その後、区長から監査委員に提出いたします。また、決算分析を行い、その後、９月に決算議案として議会に御提出するという運びでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成３１年４月２１日執行中野議会議員選挙の結果についての報告を求めます。
松原選挙管理委員会事務局長
平成３１年４月２１日執行の中野区議会議員選挙の結果について御報告いたします。
資料（資料２１）の１番、投票関係と２番、開票関係につきましては、左側が今回、右側が前回選挙について記載をしてございます。
まず、投票関係でございますが、当日有権者数は合計で２７万９４０人で、１万２６９人の増、投票者数は合計１０万９,６２３人、４,７０６人の増となっております。
期日前及び不在者投票者数は、記載のとおりでございます。
投票率は４０.４６％と、前回よりも０.０２％の減少となっております。
次に、開票関係ですが、翌日開票として４月２２日午前８時に開始しまして、午後１時４８分に確定しております。
３番の得票数につきましては、得票順に記載のとおりとなっております。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
立石委員
選挙管理委員会のホームページを見たところ、２０１８年の区議会議員選挙の補欠選挙と２０１５年の区議会議員選挙では、投票所別の有権者、投票数、投票率のデータが公開されておりましたが、今回の選挙においてはまだ公開されていないんですけれども、こちらについては今後公開される予定ということでよろしかったですか。
松原選挙管理委員会事務局長
そのとおりでございます。
立石委員
選挙から２カ月経過していますので、速やかに公開していただきたいと思っています。
それと、期日前投票所に関して、これは参院選に絡むことかもしれないんですが、現在、中野駅を中心とした期日前投票所が北部に４カ所、南部２カ所あると思うんですが、バランスが悪いと思っています。投票環境に格差があるとも言えると思うんですが、こちらについてどのように認識されていますか。
松原選挙管理委員会事務局長
あらあらでございますけれども、国政選挙、地方の選挙につきましても、期日前投票所、それぞれ６カ所設けてございますけれども、区役所の期日前投票所でおおむね５０％投票されるというふうなことになっております。そのほかに５カ所ございますけれども、今、委員御指摘のとおり、北に３カ所、南に２カ所というふうなことになってございまして、３対２ということになりますと、不平等というところもあるかもしれませんけれども、期日前投票率というような比率がございますけれども、それが２３区の中でおおむね平均よりもちょっと上というようなことでございますので、中野区の期日前投票がし投票しづらい環境になっているとは考えてございません。
立石委員
一般的なほかの自治体との傾向も考えて、特にアンバランスな状況ではないということで、考えられていないということですね。
それと、参考までに、期日前投票所を仮にあと１カ所ふやすとした場合の予算とか、大体コストというのはどのぐらいになるのでしょうか。
松原選挙管理委員会事務局長
期日前投票の運営をする金額ということになりますけれども、これは現在ですと、設置をしたところでの運営委託費というところで、例えば次に行います参議院議員選挙ですと３５０万円程度かけているわけなんですけれども、新たに設置するということになりますと、設置の費用がかかります。これにつきましては、二重投票防止のネットワーク化ですとか、パソコン等々の機器の購入、そういったものがございますので、一概に何百万増とかというようなことはお答えしかねます。
内川委員
選管としては投票率を上げていきたいですか。
松原選挙管理委員会事務局長
有権者の方が自主的にみずからの意思でもって投票に行くという、法の趣旨にのっとった形でさらに投票していただいて、棄権が減って、その結果として投票率が上がるというようなものが望ましいと考えております。
内川委員
投票率が上がってほしいんでしょう。選挙のたびに期日前投票がふえているんですけれども、結果、投票率だけで見ると、大して伸びていないと。先ほど立石委員のほうからもいろいろ話が出ていましたけど、今後、投票率を伸ばすにはどういった努力をしなければいけないですか。
松原選挙管理委員会事務局長
期日前投票率が上がっているというのは、今、委員御指摘のとおりでございます。それは中野だけの傾向ではございませんけれども、当日投票の割合が減って、期日前投票のほうにシフトしているという傾向になっているわけなんですけれども、選挙の趣旨、これも法にのっとっているところなものですから、改めてということではありませんけれども、健全な政治常識について、啓発活動を強化していくというところが第一歩になるのかなというふうには考えております。
内川委員
投票の機会をふやしていかないといけないと思うんですよね。
それと、今回すごく気になったのは、開票関係のところの終了時間、前回が１１時５分、今回は午後１時４８分、何でこんなに差が出ちゃったんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
終了時刻が前回よりも２時間４０分ほどおくれたというところですけれども、おくれた結果というところで申し上げますと、御案内のとおり、開票所では分類、内容点検、そして計数、結束をして、立会人のほうに点検を依頼して、選挙長が確認決定をして得票計算をするという作業を約１１万票終えて開票が終了するというところですけれども、選挙長の確認までに時間を要したというところでございます。
内川委員
点検は大事なんだけれども、事前に開票立会人の説明会というのはやるんでしょう。そこできちんと説明するじゃないですか。全部見たい人もいるんだろうけれども、なるべくスピーディに開票作業をしたいので、そういうことはやらないのですか。
松原選挙管理委員会事務局長
今、委員御指摘のとおり、選挙立会人説明会を実施いたします。その場で立会人の方に御説明というのは申し上げます。
今、委員おっしゃられるように、有権者の方に選挙の結果をできるだけ早くお知らせしなければならないというのは公職選挙法にはっきり書いてありますので、迅速な開票と結果の周知というのが義務づけられているわけなんですけれども、反面、投票の効力も、法律に開票立会人の意見を聞いて開票管理者が決定しなければならないというふうなところも明示されていますので、立会人の方が御意見を申し上げたいとおっしゃられた場合には、拒むことができないということになっております。
いずれにしましても、バランスというものが必要なのかなというふうに感じておりますので、そういったところにつきましては、各選挙管理委員も今回課題が残ったということは申しておりますので、どういった形で御協力をお願いするのかというところについては、今、意見交換等々をしているところでございます。
酒井委員
選挙公報、それから、選挙ポスターの公営掲示板でお尋ねしたいんですけれども、広報の場所だとか、ポスターの場所によっても、投票に関しても大きく影響があったりするのかなと思うんですね。そういう中で公正、公平な選挙を考えた際に、ポスターの位置を例えば中野区の４ブロックぐらいに分けて、それぞれ掲示板の番号のところを工夫したりだとか、それぞれの候補者の場所が決まりますよね。その場所なんかも必ずそこに固定じゃなくて、２パターンか３パターンぐらい場所が変わるようなやり方というのは、他区ではやっているとも聞いているんですけれども、まずそのあたり確認させてください。
松原選挙管理委員会事務局長
今のお尋ね、いわゆる公営ポスター掲示板の番号を、現在、中野区のほうでは単一の番号でやっていると、それを幾つかのパターンに分けたらどうかというお尋ねだったかと思います。違えているところはあるというふうには聞いております。
酒井委員
公営掲示板のポスターの選挙公報。
松原選挙管理委員会事務局長
公営掲示板の選挙広報。
酒井委員
いや、公営掲示板のポスターの話をしたでしょう。
委員長
休憩します。
（午後４時４９分）
委員長
再開します。
（午後４時５０分）
松原選挙管理委員会事務局長
ポスターについて、もう一点つけ加えてお答えさせていただきますと、そういった意見はございます。一応、中野区といたしましては、反面、張り間違いがあるというところがあって、張り間違えを防ぐということから今のスタイルをとっております。
それから、選挙公報につきましても、そちらのほうはあまり深い議論をしたところはないですけれども、選挙執行規定のほうで番号順に決めていきましょうというふうなところでもって決めているところでございます。
酒井委員
それでは、選挙公報紙も全ての自治体で固定されていますか。工夫されているところはありますか。
松原選挙管理委員会事務局長
そこについては、ちょっと把握してございません。
酒井委員
最後にしますが、選挙ポスターの掲示板のあり方、それから、選挙公報紙においてのあり方も、もちろん選管さんは大変なのは重々承知しているんですけれども、そういったところもぜひ検討はしていただきたいなと思っております。要望です。
大内委員
今、酒井委員がいったんだけれども、投票所の名前の順番があるでしょう。あれも固定しているじゃない。ほかの区だと何カ所かで分けていたりするんだけど、何でそういうのをしないの。前から言われている話だけど、検討もしないの。
松原選挙管理委員会事務局長
ほかの自治体のことはもちろん把握してございませんけれども、あちらのほうも選挙管理委員会でくじを引いて場所を決めていくということになっておりますけれども、国政、都政の選挙に関しては、一律でやっているというふうに聞いてございます。
大内委員
今、言っていることは知っていて言っているわけ。だから、もうちょっと勉強して。ほかの自治体を見て、ほかの自治体がやっていて、それ以上のことをやったって別にいいわけでしょう。ほかの自治体がやっていないから、半分しかやっていなきゃやらないんですよとか、要するに、どれをもって公平性かというのは違うけども、少なくとも南北、あるいは、それこそ今、言った不在投票所に分けて５カ所だとかなんかで多少変えるという努力ぐらいしたって別にいいんじゃないの。だって、知らないと言われちゃったら、どこかで勉強してきてよとしか言いようがないでしょう。何で私らが知っていて知らないの。それを知らないんですと平気でここで言えるのもすごいと思うよ。少し恥ずかしいと思ったほうがいいよ。選挙だって、ずっと一年中やっているわけじゃないんだから、忙しい時期とそうでもない時期があるんだから、そういうときに他区のを、今、ネットで見ればすぐわかるでしょう、あるいは電話をかければ。それを全く知らないというのは、僕としては、仕事に対して取り組み方がよくないと思いますよ。
とりあえず、衆議院選挙、これから近いうちにあるだろうけど、区議選とか区長選挙、２年以上あるわけだから、しっかりその辺のところを検討して、選挙管理委員会で話し合ってこういうふうになりましたとかしてくれないとだめだと思うよ。
松原選挙管理委員会事務局長
先ほど来、ポスター掲示場、選挙公報、それから、今の氏名等掲示、こちらの問題について御指摘をいただきました。全国各自治体から情報は確かに収集できますので、そちらの情報収集等に努めて、いろいろ研究してまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２１番、令和元年７月２１日執行、参議院議員選挙の概要についての報告を求めます。
松原選挙管理委員会事務局長
令和元年７月２１日執行の参議院議員選挙の概要について御報告いたします（資料２２）。
最初に、１番、選挙期日等でございます。公示日は令和元年７月４日、本日でございます。投票日は７月２１日、投票時間は午前７時から午後８時まででございます。
次に、２番、期日前投票でございます。区役所においては７月５日から７月２０日まで、その他の５カ所においては７月１４日から７月２０日まで、時間は全日程で午前８時３０分から午後８時まででございます。
３番、選挙すべき議員の数でございます。参議院東京都選出議員選挙におきましては６人、参議院比例代表選出議員選挙におきましては５０人となってございます。
なお、昨年の公職選挙法の改正によりまして、参議院議員の定数は２４２人から２４８人へと６人増加となりましたが、今回の選挙では、半数改選として、選挙区選出が７４人、比例代表選出が５０人選挙され、令和４年７月２５日までの定数は２４５人となります。
４番、投開票関係でございます。投票所につきましては４０カ所、別紙のとおりで、４月執行の区議会議員選挙における投票所と同様でございます。
投票所入場整理券につきましては、世帯ごとに世帯全員宛で郵送いたします。
ポスター掲示場設置箇所数につきましては３１６カ所、開票日時等でございますが、７月２１日午後９時から区立中野体育館で開票を行います。
最後に、参考として、選挙人名簿登録者数、在外選挙人名簿登録者数及び前回選挙の投票率は記載のとおりとなっております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
先ほどの区議会議員の報告がありましたよね。今度、国政選挙。そうした場合に、先ほど言ったように、区によっては掲示板をランダムにやっている。中野区の場合は、今回の区議選の場合、１列に番号をきれいに並べると。わかる。杉並区はランダムにやっていたんだよ。そのときは区が主体だから、区の選管がやり方を決められるんですよ。今回参議院選挙になった場合は、国である程度統一的に１番から番号を振った掲示板をつくれといった指示があるんですか。
松原選挙管理委員会事務局長
そのとおりでございます。
大内委員
さっき都議選とか国政選挙と地方選挙を一緒にごちゃごちゃに答えていたじゃない。地方選挙のことを聞いているのに国政選挙のことを答える。当然、国政選挙は一緒なんだよ。わかる。地方選挙は各自治体が主体だか、各自治体で考えてできるわけでしょう。そうなってくると、国政選挙はこうだからじゃないんだよ。国政選挙はみんな同じなんだから。地方選挙がそうなんだから、そういうのをちゃんと調べてやってくださいね。結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後４時５８分）
委員長
再開します。
（午後４時５８分）
次に、２２番、その他で理事者から何か報告はありませんか。
杉本企画部企画課長
それでは、核実験に対する抗議について御報告いたします。
米国がネバタ州核実験場で臨界前核実験を本年２月１３日に実施していたとの報道に接しましたので、ドナルド・トランプ大統領宛に６月１１日付で抗議文を送付いたしました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。お手元の資料（資料２３）のとおり閉会中も継続審査することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後４時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時０２分）
総務委員会における委員派遣についてお諮りいたします。休憩中に御協議いただいたとおり、議員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、次回の委員会は８月２７日（火）午後１時からとすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後５時０２分）