令和元年07月09日中野区議会中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会(第2回定例会)

中野区議会中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会〔令和元年7月9日〕

 

中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会会議記録

 

○開会日 令和元年7月9日

 

○場所  中野区議会第1委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後4時17分

 

○出席委員(14名)

 大内 しんご委員長

 いさ 哲郎副委員長

 市川 しんたろう委員

 渡辺 たけし委員

 立石 りお委員

 吉田 康一郎委員

 木村 広一委員

 ひやま 隆委員

 いでい 良輔委員

 小林 ぜんいち委員

 中村 延子委員

 平山 英明委員

 酒井 たくや委員

 長沢 和彦委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 企画部長 高橋 昭彦

 企画部企画課長 杉本 兼太郎

 企画部財政課長(企画部参事事務取扱) 海老沢 憲一

 総務部長(副区長事務取扱) 白土 純

 新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之

 総務部総務課長 石濱 良行

 総務部用地経理課長 吉沢 健一

 総務部施設課長 髙田 班

 総務部新区役所整備課長 中村 洋

 区民部長 青山 敬一郎

 区民部産業観光課長 堀越 恵美子

 区民部観光・シティプロモーション担当課長 桜井 安名

 区民部文化・国際交流課長 藤永 益次

 都市基盤部長 豊川 士朗

 都市基盤部都市計画課長 安田 道孝

 中野駅周辺まちづくり担当部長 奈良 浩二

 まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長 松前 友香子

 まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長 石井 大輔

 まちづくり推進部中野駅地区担当課長 小幡 一隆

 まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長 石橋 一彦

 まちづくり推進部中野駅周辺基盤整備担当課長 石原 千鶴

 

○事務局職員

 書記 山口 大輔

 書記 遠藤 良太

 

○委員長署名


審査日程

○委員会参与の変更について

○議題

 中野駅新北口駅前エリアの再整備について

 中野駅西側南北通路及び橋上駅舎整備について

 中野駅周辺地区一体的整備について

 都市観光の推進について

○調査事項の経過並びに現状について

 1 中野駅周辺のまちづくりについて(中野駅周辺まちづくり課)

 2 中野区の観光振興施策について(観光・シティプロモーション担当)

○所管事項の報告

 1 新庁舎整備事業の進捗状況等について(新区役所整備課)

 2 アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり事業の実施について(観光・シティプロモーション担当)

 3 「中野シティプロモーション」事業助成制度の実施について(観光・シティプロモーション担当)

 4 中野駅新北口駅前エリア再整備について(中野駅新北口駅前エリア担当)

 5 中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業の施行要請について(中野駅新北口駅前エリア担当)

 6 その他

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会を開会します。

 

(午後1時00分)

 

 本日の審査の進め方について協議したいと思いますので、暫時委員会を休憩いたします。

 

(午後1時01分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後1時01分)

 

 報道関係者から録音の許可を求める申し出については、許可といたします。御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、決定します。

 では、本題に入ります。

 本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程(案)(資料1)のとおりとし、所管事項の報告1番、4番、5番が関連しておりますので一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては、5時を目途に進め、3時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 初めに、委員会参与の変更についてですが、人事異動に伴い、お手元に配付の「委員会参与の変更について(資料2)」のとおり変更になりましたので、御承知おきください。

 本日は、正副委員長互選後初めての委員会となりますので、委員会参与の紹介を受けたいと思います。

 それでは、お願いいたします。

高橋企画部長

 企画部長の高橋でございます。よろしくお願いいたします。

 私から、企画部内の参与を紹介いたします。

 企画課長、杉本兼太郎でございます。

杉本企画部企画課長

 杉本でございます。よろしくお願いいたします。

高橋企画部長

 財政課長、海老沢憲一でございます。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 海老沢でございます。よろしくお願いします。

高橋企画部長

 以上で企画部の紹介を終わります。

白土総務部長(副区長事務取扱)

 総務部長、副区長事務取扱の白土でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、私から、総務部の委員会参与の紹介をいたします。

 新区役所整備担当部長、滝瀬裕之でございます。

滝瀬新区役所整備担当部長

 滝瀬でございます。よろしくお願いいたします。

白土総務部長(副区長事務取扱)

 総務課長、石濱良行でございます。

石濱総務部総務課長

 石濱です。よろしくお願いいたします。

白土総務部長(副区長事務取扱)

 用地経理課長、吉沢健一でございます。

吉沢総務部用地経理課長

 吉沢でございます。よろしくお願いいたします。

白土総務部長(副区長事務取扱)

 施設課長、髙田班でございます。

髙田総務部施設課長

 髙田でございます。よろしくお願いいたします。

白土総務部長(副区長事務取扱)

 新区役所整備課長、中村洋でございます。

中村総務部新区役所整備課長

 中村です。よろしくお願いいたします。

白土総務部長(副区長事務取扱)

 以上で総務部の紹介を終わります。

青山区民部長

 区民部長の青山敬一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私からは、区民部の参与を御紹介させていただきます。

 産業観光課長の堀越恵美子でございます。

堀越区民部産業観光課長

 堀越でございます。よろしくお願いいたします。

青山区民部長

 観光・シティプロモーション担当課長の桜井安名でございます。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 桜井でございます。よろしくお願いいたします。

青山区民部長

 文化・国際交流課長の藤永益次でございます。

藤永区民部文化・国際交流課長

 藤永でございます。よろしくお願いいたします。

青山区民部長

 以上で区民部の御紹介を終わります。

豊川都市基盤部長

 それでは、都市基盤部の参与につきまして御紹介を申し上げます。

 私は、都市基盤部長の豊川士朗でございます。どうぞよろしくお願いいたします

 続きまして、都市計画課長、安田通孝でございます。

安田都市基盤部都市計画課長

 安田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

豊川都市基盤部長

 以上、よろしくお願い申し上げます。

奈良中野駅周辺まちづくり担当部長

 それでは、まちづくり推進部の紹介をさせていただきます。

 私は、中野駅周辺まちづくり担当部長の奈良でございます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、中野駅周辺まちづくり課長、松前友香子でございます。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

 松前です。よろしくお願いいたします。

奈良中野駅周辺まちづくり担当部長

 中野駅新北口駅前エリア担当課長の石井大輔でございます。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 石井でございます。よろしくお願いします。

奈良中野駅周辺まちづくり担当部長

 中野駅地区担当課長の小幡一隆でございます。

小幡まちづくり推進部中野駅地区担当課長

 小幡でございます。よろしくお願いいたします。

奈良中野駅周辺まちづくり担当部長

 中野駅周辺地区担当課長の石橋一彦でございます。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

 石橋でございます。よろしくお願いします。

奈良中野駅周辺まちづくり担当部長

 中野駅周辺基盤整備担当課長、石原千鶴でございます。

石原まちづくり推進部中野駅周辺基盤整備担当課長

 石原でございます。よろしくお願いいたします。

奈良中野駅周辺まちづくり担当部長

 以上、まちづくり推進部でございます。よろしくお願いいたします。

委員長

 それでは、議事に入ります。

 中野駅新北口駅前エリアの再整備について、中野駅西側南北通路及び橋上駅舎整備について、中野駅周辺地区一体的整備について、都市観光の推進についてを一括して議題に供します。

 初めに、調査事項の経過並びに現状について、説明を求めます。

 1番、中野駅周辺のまちづくりについての説明を求めます。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

 中野駅周辺まちづくりの経過並びに現状について、御報告をいたします(資料3)。

 中野駅周辺まちづくりにつきましては、まちづくりグランドデザインVer.3で描きます将来像の実現に向けて、各地区でまちづくりに取り組んでいるところでございます。

 1番、中野駅周辺まちづくりの主な経緯でございます。

 平成24年、こちらは、春に区画街路1号・2号、また中野四季の森公園が供用開始されまして、いわゆる中野四季の都市(まち)のまち開きが行われた年でございます。また、その年にはグランドデザインVer.3を策定したという経緯がございます。続いて、平成26年、このときは西側南北通路・橋上駅舎等に関する基本協定をJRと締結いたしまして、具体的な事業化が進んだ年でございます。翌27年、この年は、中野駅地区、中野二丁目、中野三丁目、また囲町、これらに係る都市計画決定を行った年でございました。翌、平成28年、この年は、区役所・サンプラザ地区再整備実施方針を策定し、また同事業に係る事業協力協定を区、UR、そして民間事業者と締結をした年でございました。

 ページをめくっていただきまして、平成29年、この年は、中野駅周辺自転車駐車場整備計画、また中野駅周辺地区総合交通戦略といった駅周辺に係る交通施策の計画を取りまとめた年でございます。また、西側南北通路・橋上駅舎につきましては、実施設計の協定を締結し、より設計を進めたという年でございました。翌、平成30年3月には、中野四丁目新北口地区まちづくり方針を策定いたしました。この方針に基づいて、本年3月には、この新北口駅前エリアに係る都市計画道路、駐車場、地区計画並びに土地区画整理事業、これらの都市計画を決定したところでございます。

 主なところをかいつまんで申し上げました。残る件については、お読みとりいただければと思います。

 2番、今後の主な取組みでございます。こちらは、添付をしております、このまちづくりのパンフレット、これとあわせてごらんいただければと思います。

 (1)中野駅周辺まちづくりの全体調整、こちらにつきましては、地区別ではなくて駅周辺全体に係る事柄といたしまして、中野駅周辺のまちづくりの施工調整、また交通施策の推進、これらを考えております。これらについて、今年度につきましては、特に駅周辺の基盤整備に当たっての施工工程の検討、駅周辺交通量調査の実施、また駐車場地域ルール案の作成、こういった事柄に取り組んでまいります。

 (2)中野四季の都市(まち)でございます。こちらのパンフレット、四季の都市(まち)の今、体育館があるところ、こちらにピンクの枠囲いをして新庁舎整備予定地としてございます。今後、こちらにつきましては新庁舎を整備する予定でございますので、今年度はその整備に必要な都市計画変更の手続を行ってまいりたいと考えております。

 (3)中野四丁目新北口西エリアでございます。これは、この図のちょうど新庁舎予定地、けやき通りを挟んだ東隣のブロック、こちらが中野四丁目西地区というふうに位置付けておりまして、既に市街地再開発の準備組合が組成されてございます。今年度は、その準備組合の必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 (4)中野駅新北口駅前エリア(区役所・サンプラザ地区)と書いてございますが、このパンフレットの区役所とサンプラザ及び新北口駅前広場を含むエリアでございますが、これについては、再整備事業の実施に向けまして、今年度は再整備事業計画の策定、また本年3月に都市計画決定した土地区画整理事業の事業認可の取得、また民間参画事業者の公募・選定手続準備、これらを行ってまいりたいと考えております。

 3枚目に進みまして、(5)中野駅地区でございます。こちらにつきましては、西側南北通路・橋上駅舎の整備並びに新北口駅前広場の整備、これに向けまして、今年度は実施設計、そして支障移転工事、これはもう昨年の秋から推進をしているところでございます。また、南北通路と橋上駅舎の本体工事、これにも今年度着手していきたいという予定でございます。またあわせて、中野駅北口の歩行者動線等整備工事の実施ということで、これは既に現在実施中の工事でございます。

 続きまして、(6)中野二丁目地区でございます。こちらは、このパンフレット、中野二丁目の、このブルーで囲っているところ、なおかつブルーの点線では市街地再開発事業、ブルーの実線の枠で土地区画整理事業、これの一体的施行を推進している地区でございます。これらにつきまして、今年度は土地区画整理事業の推進、また市街地再開発事業につきましては昨年度事業認可をしたところでございますが、今年度は権利変換認可の取得に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 (7)中野三丁目地区でございます。こちらも、この図の三丁目の緑色の太い実線をかけているところ、こちらにつきましてUR施行による土地区画整理事業、これが推進中でございます。この事業の中で西口広場も整備をいたしまして、南北通路の中野三丁目側の受け口をつくっていくという予定でございます。本年度は引き続き区画整理事業の推進の支援をしてまいります。

 最後、(8)囲町地区でございます。これは、中野四丁目の、この線路沿いのこちらの街区にございますが、ちょうど東地区、少し杉並寄りの太い道路よりも駅寄り、こちらが東地区、それよりも西側が西地区というふうに位置付けておりまして、どちらにつきましても市街地再開発事業を推進していこうという地区でございます。あわせて、線路沿いの補助221号線の整備、これもこの事業の中で整備をしてまいります。本年度につきましては、東地区につきましては組合の設立認可に向けた支援、また西地区につきましては既に住民組合が設立をされております、それの支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 こちらのパンフレットには、この裏面に、本年の4月現在の大まかな事業のスケジュール、これも付してございます。また、こちらの内容については後ほどお読みとりいただければと思います。

 中野駅周辺まちづくりについての報告は以上です。

委員長

 ただいまの説明に対して質疑はありませんか。

長沢委員

 1点だけ教えてください。

 今、最後にスケジュールが、これ、裏面ですね、御説明いただいた囲町の東地区、これは組合がもう設立をしている。認可、これ、今年度設立したんだよね。それで、西地区については、今、準備組合の段階でそれの支援ということをおっしゃられた。それについてなんだけど、ここのスケジュールのところには出ていないのはどうしてですか。

石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長

 東地区については、既に都市計画が決定されて、そこの中で事業計画がつくられて、公表しているところでございます。西地区につきましては、これから都市計画の手続等になりますので、まだ組合としてのスケジュールが定まっていないというものでございます。

長沢委員

 じゃあ、ほかのところで、中野四丁目の西地区については、これは準備組合でまだ組合の設立はされていない。しかしながら、こういう形でスケジュールのところでは一定落としている。この理由は何ですか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

 四丁目西地区につきましても、準備組合が組成されて、もう2年ほど検討が進んでいるという状況でございます。こちらにつきましては、準備組合の中で検討されている情報として既に議会報告もしており、こちらの情報にも付しているというものでございます。

長沢委員

 議会での一定の報告は、一定のというか、そういう準備組合が立ち上がりましたということで、その状況は伺っていますけども、しかし、まあ言ってみれば、組合設立はこれからという中で、しかもこういう形で、区としてこの中野駅周辺のまちづくりで進めていかれたいというのはわかるんだけども、そうは言ったって、結局その準備組合というか、住んでいらっしゃる方がそれぞれそういう形で準備組合をつくり、そしてまた組合に移っての、組合に移すということはもう市街地再開発を行っていくということになるんだけど、さまざまな意見があるというふうにも承知をしている中でこういう形でスケジュールを落としてしまってもいいものかどうかということを伺いたいんですけど、その辺はいかがですか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

 西地区につきましては、昨年12月にも常任委員会、特別委員会で御報告をさせていただいております。その中で住民組合の検討状況ということで、この西地区のまちづくりの考え方を御報告させていただきました。その中でも今後のスケジュールの予定ということで、この資料に付したような想定を示しているところでございましたので、その情報をこちらのパンフレットにも転記をしたというものでございます。

吉田委員

 私も4月に議員になったばかりなので、いろいろ説明をいただく前にこの委員会なので、いろいろわからないところがありますのでお聞きしたいのですが、この北口西エリアというところに地権者の中で反対されている方がいらっしゃるようなのですが、どれぐらいの方が地権者の中で反対されていて、反対の理由、それからそういう方々への説得、そういうことはどういうふうになっているのか、教えてください。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

 今、この四丁目西エリアにつきましては、準備組合が組成されて、地権者の約7割超の加入率があるというふうに承知をしてございます。その準備組合になられている方の中でもさまざま御意見があるということは承知をしてございまして、やはり市街地再開発事業に対する不満であったり不安であったり、そういったようなお声を我々も総会等に参加している中で伺っているところではございます。

吉田委員

 7割の方が準備組合に入っていらっしゃるということですが、残り3割の方はどういう御意見なのか。そういう方は御意見をきちんと反映しなくていいのか。再開発自体に反対ということではなくて、やはり地元の方、地域の方々がきちんと納得をする、同意を得る形で進めることがやはり公共の開発施策として必要だと思いますので、その準備組合のあるものに100%地元の同意があったほうがいいでしょうし、その中できちんと皆様が納得する形で計画を進めるべきだと思うんですが、現状そうでないように理解しておりますが、どうでしょうか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

 さまざまな御意見があるというところも承知をしてございます。また、準備組合の事務局のほうでも地権者さんに丁寧な説明を繰り返し進めているというふうには聞いている中で、私どもとしても、しっかり合意形成が大事で、市街地再開発事業というものは非常に公共性の高い事業でもございますので、きちんと皆さんの合意形成、その様子を見ながら事業を進めるべきものだというふうに認識をしております。

吉田委員

 それでは、その準備組合になるものは地元の地権者全員入ってもらった上での、入らない方がいるというのはちょっと進め方としてどうかなと、その辺はどういうふうにお考えですか。

松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長

 7割超の加入率をもって、区としては、準備組合が形成された旨の届け出を東京都のほうにも進達をしているところでございます。一定以上の加入率の向上を目指して、引き続き支援をしてまいりたいと思います。

委員長

 他にございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本件について終了します。

 次に、2番、中野区の観光振興施策についての説明を求めます。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 それでは、中野区の観光振興施策について、これまでの取り組み等について、御報告させていただきます(資料4)。

 区において、観光振興は、消費の増加などの経済効果に加え、区のイメージ向上や地域への愛着の醸成などさまざまな効果が期待されていることから、観光施策を推進しているところでございます。

 これまでの主な取り組みでございます。

 情報発信事業の実施につきまして、一つ目、区の公式観光サイト(まるっと中野)の運営でございます。平成25年4月より、区の公式ホームページから独立し、観光情報専用サイトを運営してございます。

 二つ目、多言語観光ガイドマップ等の作成。平成26年度と28年度に多言語の観光ガイドマップを作成し、区の観光事業の推進を図っているところでございます。また、平成28年度に日本語、英語、中国語、ハングルの各言語で哲学堂公園周辺観光パンフレットを作成し、区の重要な観光拠点である哲学堂公園を中心としたエリアの周知を行っているところでございます。

 三つ目ですけども、外国人留学生が紹介する中野PR動画、パンフレットの作成ですが、平成28年度に区内大学との連携で外国人留学生によるPR動画、パンフレットを作成し、外国の人の目を通して区の魅力を発信することで外国人観光客の誘致等を図っているところでございます。

 続きまして、取り組みの(2)中野区認定観光資源の周知でございますが、平成25年度に区の都市観光の振興を目的として、129件を中野区認定観光資源として決定いたしました。その後見直しまして、平成31年4月現在で124件の観光資源を、観光サイトをはじめとする区の広報媒体等を活用してPRしているところでございます。

 資料をおめくりいただきまして、(3)なかのまちめぐり博覧会の開催でございます。平成25年度より、区内のさまざまな地域資源を活用して自主的に運営しているイベント等を集約しまして、区全域を会場としたなかのまちめぐり博覧会を開催しております。

 (4)アニメコンテンツを活用した地域ブランディング事業の実施でございます。平成29年度より、中野区及び杉並区の地域特性を踏まえ、アニメコンテンツを活用した情報発信などを両区と民間団体が連携実施しているところでございます。

 (5)Nakano Free Wi-Fiの運用でございます。平成27年10月より、Nakano Free Wi-Fiを開始しました。

 3番のシティプロモーションの主な取組について、説明させていただきます。

 平成30年度に中野区シティプロモーションの推進について(指針)を決定し、シティプロモーションの取り組みを進めております。取り組みの一つですが、ワークショップの実施がございまして、区内企業や経済団体、大学等が連携し、ワークショップを通じて区への参加意識を醸成し、新たな参画者を育成するため、平成30年10月から平成31年3月にかけて全4回7日間の日程で実施いたしました。

 取り組みの二つ目でございますけれども、情報発信事業の実施でございます。平成30年10月にシティプロモーションホームページを開設しまして、平成31年2月にキャラクターを活用した情報発信事業を開始し、3月に区民等の参加によるSNSを活用したイベントの実施を行ってございます。

 4番、今後の取組でございますけども、観光事業につきましては、情報発信をより一層強化していきまして、またアニメコンテンツを活用した地域ブランディング事業では連携団体をふやし、より広域なエリアでの事業を展開するとともに、区の単独事業としてデジタルスタンプラリーを実施する予定でございます。

 また、シティプロモーションにつきましては、ワークショップを拡充するとともに、区の魅力の区内外へ効果的な発信に向けて、商店街や町会・自治会など地域に根差した活動との連携を強化していく予定でございます。また、民間によるシティプロモーション活動を支援する施策によって活動の広がりに向けた取り組みを進めてまいります。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの説明に対して質疑はありませんか。

平山委員

 ありがとうございます。これまでの取り組みを総括されて、観光振興施策についてという御報告なんですが、シティプロモーションというのは観光振興施策なんですか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 区の魅力を発信するというところがシティプロモーションの目的の一つにございまして、それで来街者が誘致されるとかふえるとか、そういった観光施策につながる部分もございましたので、こちらのほうに組み込んでございます。

平山委員

 御説明いただいた内容では、資料のほうには、「区への愛着や誇りを醸成し、定住人口や昼間人口を増加させ、まちの活力につなげる」と書いてあるんですが、目的が、ここね、「シティプロモーションの主な取組」で、それが中野シティプロモーション推進の中身ですというようなことが書かれてあるんですね。これって、全く観光とは違う内容じゃないですか。要は、中野に住んでもらう人をふやしましょう、中野で働いてもらう人をふやしましょうという施策として、このシティプロモーションの推進についてという指針を決定しましたというふうにここに書かれてあるんですね。これ、観光も一緒ですよということになっちゃうと、シティプロモーション自体の目的はどこにあるんですか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 シティプロモーションの目的につきましては、区への愛着の醸成──委員おっしゃるとおりなんですけれども──定住人口、昼間人口を増加してまちの活力につなげるところにございますけれども、やはりその昼間人口の中に、外から来る人がふえ、まちが活性化するというところもあるので、一部、その中野の魅力を発信している部分では観光施策に寄与している部分があるというところでございます。

木村委員

 情報発信事業のうちの3番目の外国人留学生が紹介する中野PR動画ということなんですが、これ、28年度なのでちょうど大体2年以上たっているんですけども、この更新というか、さすがに動画なので、これから中野も少しずつまちづくりが変わっていく中で、これは更新というか、今後どういうふうに発展していくように計画はしているのでしょうか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 こちらの動画ですけれども、補助金の活用から進めたところというものもございまして、ただ、動画の内容につきましては、情報等、今現在確認しているところ、何か更新しなければいけない状態ではございません。また、今後につきまして外国人の目を通した魅力発信ということでは、動画ではないんですけれども、観光サイトのほうで今年度から新しい外国人の観光客向けのコンテンツを用意しています。そこは、外国人の方の記者によってレポートをして発信するというものがございますので、今はそちらのほうを活性化、情報の更新をしているというところでございます。

木村委員

 外国人の視点というよりも、私もこの辺は要望させていただいているんですけども、中野のPR動画、つまり中野をPRするという動画が中野区は持っていないんですね。日本語もそうですし、もちろん英語、中国語とかに変えるとか、そもそもそういったもの、外国人の視点じゃなくて、中野区がPRする動画をぜひ持ってほしいということからこういう展開になってきたのでこれはこれでいいんですけども、将来的にはやはり外国人の視点というよりも中野区がちゃんと外国に向けてPRできるような、ハンドブックだけじゃなくて動画もしっかりとつくっていくべきかと思うんですけども、いかがですか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 委員おっしゃるとおり、今後、外国人観光客をまちに呼ぶというところではそういった動画というものも一つ、今、動画を見る人もふえてきているところなので、そういったものも何らかの情報発信で今後対応できないか、検討してまいります。

立石委員

 観光振興施策について、いろんな目的のものが混在しているのかなと思っていまして、観光資源の周知だったり情報発信によるPRだったり、それぞれのその事業の成果を図る上で効果指標、成果指標をつくった上で、それが効果があったか検証していく必要があると思うんですが、それぞれの事業についてそういった指標とかそういった成果の分析みたいなものはされていますか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 指標ですけども、それぞれの事業についてはきちんと検証しております。例えば、観光サイトであればページビューアクセスの数ですね、そういったものをきちんと目標を設定してどうだったかというのを見ていたりとか、あと来街者がどれくらい来たというところも中野駅の鉄道の利用者数ではかっているとか、あとはアニメの事業であればいらっしゃった方に満足度を調査しているとか、それぞれの事業についてちゃんと検証して、展開していくというサイクルは回してございます。

立石委員

 わかりました。

 続いて、(4)のアニメコンテンツを活用した地域ブランディング事業の実施と、これはブランディングが目的というふうになっていますが、このイベントとか事業の対象ですとかそういった目的というものをちょっと確認させてください。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 こちらの目的ですけども、中野はこういったアニメだったりサブカルチャーというものがイメージとして一つありますけれども、それをほかの自治体や民間団体と連携して強く情報発信することで、アニメだったりサブカルチャーが盛り上がっているまちというようなイメージづくりというところで事業を進めているところでございます。

立石委員

 例えば、こういったアニメコンテンツを利用した事業を行う場合とかって、対象がアニメ好きだったりとかある程度絞れると思うんですね。例えば、今後のプロモーションの一環として、今、フェイスブック広告で年齢とかあと趣味とか、そういったものを関心とかでターゲットを絞れるので、今後そういったものも活用していただければと思っています。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 この事業については、平成29年からやっているんですけども、事業自体の情報発信について、委員おっしゃるとおり、ターゲットを絞ったPRというものも一度試してやっているところでございます。ただ、費用もかかるところなので、どれだけの範囲の人に対して情報発信するのか、どういった方法をとるのが一番有効的なのかということも検証しながら、次の事業に生かしていくというところで進めてございます。

中村委員

 今の質問のところで関連して伺いたいんですけれども、先ほど費用対効果のところでアクセス数だったりとかということをおっしゃっていたと思うんですけども、今、東京全体で来街者というか外国人観光客がふえている中でなかなか難しいところも、その費用対効果というところを見るのは難しいのかなと思っているんですけれども、そこの効果というところをどう区としては判断されているのかなというところがちょっと疑問に感じたので、教えていただけますでしょうか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 なかなかやっぱりプロモーションだったり観光の満足度というものは確かに成果を図りにくい部分はございます。でも、一定の指標として、やはり来街者の数という鉄道の利用で調べているんですけれども、それがやっぱりふえていくのが望ましいというふうに考えてございます。それが一定ふえていることで成果なのかなと。あと、アクセスについてもやはりふえていくことが望ましくて、月ごとに見たりして、どうして減ったんだろうというものをきちんと分析しながら、じゃあふえるためにはどうしたらいいんだろうというところを検証しながら進めていくというところかなと思っています。

中村委員

 わかりました。いろんな要因が多分出てくると思うので、ぜひそこはしっかりと分析をしていただきたいなと思っています。

 あと、2の(1)の③の外国人留学生が紹介する中野PR動画というところなんですけど、これ、あんまり再生回数がないというふうに伺っていたんですけれども、そこら辺はどのように区としては考えていらっしゃるのでしょうか。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 おっしゃるとおり、ちょっと再生回数が伸び悩んでいるところはあるんですけども、まるっと中野の中にもきちんとリンクをして誘導するようにしています。ただ、観光サイトも今回リニューアルして、やはり私ども、外国人の言語での情報発信というものを強化していきたいと思いますので、ちょっとそのサイトの中でもっと工夫して、目につくような形でアクセスがふえるように工夫していきたいというふうに考えてございます。

中村委員

 わかりました。これでやめますが、補助金があったからこれは多分つくったというのがあって、別に補助金があろうがなかろうが必要かどうかというところだと思うんですよね。今後、そういった施策、国からおりてきたものがあったとしてもしっかりとそこは判断をしていただきたいなというふうに思っておりますので、要望をしておきます。

吉田委員

 中野のプロモーションということでアニメとかサブカルチャーを活用するというのは非常にいい着眼点でありますが、アニメに現出する、例えば漫画とかラノベとか、あるいは劇とか、いろいろソフトのコンテンツはあるんですが、中野を舞台にしたものを中野区がどれぐらいきちんと把握してフォローして、あるいは、例えばその紹介とかですね、そういうことをしているのか、教えてください。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 フィルムコミッションのところになると思うんですけども、撮影協力したものについてはホームページで紹介をしているところでございます。

吉田委員

 そういうふうに持ち込まれたものだけじゃなくて、例えば、今、少年誌で、大きな三つの少年誌のうちの一つで中野を舞台にした漫画というものが進行しているんですね。御存じないかもしれないんですが、そういうものも含めて、せっかく日本のいろんな方々が、日本中で中野に関係ない方まで中野を題材にして物をつくってくれている。そういうものを、きちんとなるべく手を伸ばして、そういう人たちと協力して中野のプロモーションにつなげるという例が、もしこれまでないのであればしっかりとやっていただきたい。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 今後、そういうところもちゃんと情報を集約してまとめていきたいというふうに考えてございます。

委員長

  以上で調査事項の経過並びに現状についてを終了いたします。

 次に、所管事項の報告を求めます。

 初めに、1番、新庁舎整備事業の進捗状況等について、4番、中野駅新北口駅前エリア再整備について、及び5番、中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業の施行要請についてを一括して報告を求めます。

中村総務部新区役所整備課長

 それでは、新庁舎整備事業の進捗状況等について、御報告させていただきます(資料5)。

 なお、本報告は本定例会の総務委員会において報告してございます。

 初めに、1番、これまでの主な検討経過でございます。新庁舎の整備につきましては、平成28年12月に新しい区役所整備基本計画を策定し、平成29年3月に中野区役所の位置の変更に関する条例が制定されました。その後、平成31年3月に中野区新庁舎整備基本設計を策定したところでございます。

 続きまして、2番、今後のスケジュール(案)についてでございます。こちらのスケジュール案でございますが、本年3月の議会報告から変更をしてございます。前回、第1回定例会での報告の際は契約の公告を6月としておりましたが、契約の公告時期を8月と変更してございます。それ以降の日程については、おおむね二、三箇月後ろの日程に変更してございます。変更後のスケジュールでございますが、本年8月に契約の公告をした後、技術提案や企画提案書の審査を行い、令和2年1月の優先交渉権者の決定後、同年3月の第1回定例会におきまして契約に関する議案を提出させていただく予定でございます。契約後、実施設計に着手し、同年12月には中野体育館の解体工事に着手する予定でございます。新庁舎建設工事の着手は令和3年7月、竣工は令和6年6月を予定してございます。

 続きまして、3番、新庁舎整備費についてでございます。

 (1)整備費でございます。本年3月の第1回定例会での報告のとおり、新庁舎整備費の概算といたしまして約280億円、このうち中野区の負担分約254億円、東京都の負担分を約26億円と、現時点では想定してございます。

 (2)財源でございます。中野駅新北口駅前エリア再整備事業の事業スキームに基づき区有地等資産を活用することで新庁舎整備費相当額を確保いたします。一時的な財政負担に対しましては、起債の活用及び財政調整基金で対応するとしてございます。

 事業スキームの概要でございますが、現区役所等の区有地等資産の一部は市街地再開発事業において転出し、その転出補償金を新区役所整備費の財源として確保することとしてございます。

 御報告は以上でございます。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 それでは、中野駅新北口駅前エリア再整備について、御報告申し上げます(資料6)。

 まず、1番、中野駅新北口駅前エリア再整備についてでございます。

 この再整備につきましては、公共を主体とした街区再編及び都市基盤整備と民間活力を活用した拠点施設整備を一体的に行うものでございます。街区再編及び都市基盤整備につきましては、平成31年3月に決定いたしました都市計画道路、土地区画整理事業などの都市計画に基づき整備を進めていくものでございます。拠点施設整備につきましては、現在検討を進めております中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画に基づきまして事業化を図るものとし、再整備事業計画策定後、拠点施設整備に参画する民間事業者の選定手続を進めていくものでございます。

 次に、2番、再整備事業計画策定に向けた基本的な考え方でございます。この考え方につきましては、別紙のとおり、取りまとめてございます。

 こちらの御案内をする前に、3の今後の予定について、先に御案内させていただきます。今後、この7月には区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議等を開催いたします。その後、9月には再整備事業計画の素案を公表し、意見交換会を経て、12月には再整備事業計画の案を公表する予定でございます。その後、パブリックコメント手続を経まして、1月に再整備事業計画を策定、1月以降に民間事業者の募集要項を公表する考えでございます。

 それでは、別紙をお開きいただけますでしょうか。

 まず、お開きいただきまして、1ページでございます。この再整備事業の基本的事項でございます。

 1‐1は再整備事業の性格でございます。計画の範囲でございますが、下の図にあるとおりでございまして、拠点施設整備の予定範囲ということでオレンジ色の網がかかっている部分でございます。この計画の性格でございますが、拠点施設整備に当たりまして区として求める都市機能や事業化に向けた基本方針、民間活力を活用した整備を進める上での指針、中野区役所や中野サンプラザなどの区の資産活用の考え方を反映したものであるというものでございます。

 次に、拠点施設整備の目標、この右側でございます。平成30年3月に中野四丁目新北口地区まちづくり方針を策定いたしました。また、平成31年3月には、この新北口地区の地区計画を決定しております。これらに掲げる土地利用方針に基づきまして地域経済の発展や国際競争力の強化に資する多様な都市機能を誘導する考えでございます。これによって、拠点施設に集積する人・文化・産業・情報などが周辺の地域や世界とつながり、相互に作用し合う発展的なシンボル空間の形成を目指すものでございます。

 次に、2ページでございます。これ以降、「拠点施設整備にあたり重視すべき事項」ということで3点掲げてございます。

 まず1点目、「中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点の形成」でございます。

 中野サンプラザにつきましては、音楽を中心とした文化発信により区民にとってのシンボルや誇りとして親しまれてまいりました。拠点施設整備に当たりましては、中核となる機能として多目的ホールを位置付けるとともに、他の施設・機能との連携により中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点を形成するものでございます。多目的ホールにつきましては、中野サンプラザのブランド継承や効率的な施設設計、運営などにより採算性の確保が見込まれることから、区が負担することなく民設民営とし、民間の創意工夫によりさらなる集客力・発信力の向上を目指してまいります。

 左下の方向性でございます。多目的ホールにつきましては、中野サンプラザのDNAの一つであるポピュラー音楽の公演を主体として整備を図ります。さらに、今後拡大が見込まれるスポーツ系エンターテインメントをはじめ、屋内外における多様なイベントに対応するものと考えております。また、区民が親しみやすく、文化・芸術等発信の拠点に資する他の施設・機能の整備・誘導を図ります。

 次に、右側の多目的ホールの整備・所有・運営でございます。多目的ホールは、収益施設として民間事業者が整備・所有・運営を行うものとします。多様な都市機能が入る複合施設の特徴を生かした一体的な整備・運営を想定するものでございます。施設のコンセプトや規模、運営方法等は、区が示す方向性に基づき民間事業者が提案することとしております。

 ここで、参考資料1をごらんいただければと思います。この資料の7ページ目にございます。

 この多目的ホールにつきましては、ケーススタディを行っておりまして、規模別に五つのケーススタディを行ったものでございます。この左側の「2200人」、「3500人」という規模につきましては劇場型のホール、それから「3000~5000人」、「5000~7000人」につきましては平土間型のホール、それから「7000~1万人」につきましては体育館型のアリーナということで、これらのケーススタディを行っております。それぞれ音楽コンサートの興行利用ですとかスポーツ興行の利用を想定し、施設の整備・所有・運営を想定したところでございます。この左側、「2200人」ですとか「3500人」の劇場型のホールということでございますと、民設民営は厳しくなりまして、整備をするといった場合は公設が基本になると考えております。また、右端の「7000~1万人」ということにつきましては、民設民営ということでは可能であろうと考えておりますけれども、施設が大きくなりますので、必要とする広場空間の確保、上の図でいいますとこの右端になりますけれども、こちらの広場空間の確保が困難になるということでございます。そういたしますと、その間の「3000~5000人」、「5000~7000人」、平土間型のホールということが、この多目的ホールの中で民設民営で行うという規模としてはこのケースということを選択肢として考えていきたいというものでございます。

 それでは、また資料にお戻りいただきまして、3ページでございます。

 重視すべき事項の2点目、「公共公益性の向上につながる広場空間や歩行者動線等の整備」でございます。中野駅周辺の回遊性向上や地域全体の調和を図るまちづくりの観点から、中野四丁目新北口地区地区計画に基づく公共公益性の向上につながる空間構成を誘導していきたいという考えでございます。街区内の広場空間につきましては、周辺地区との関係性や機能分担、建物の配置などを踏まえて配置をするものでございます。また、周辺地区をつなぐユニバーサルデザインに配慮した歩行者動線ネットワークを形成してまいります。

 この下の図を見ていただきますと、図の右上になりますけれども、北側広場ということで広場の空間をとっております。こちらにつきましては、にぎわいと交流を創出する空間「集いの広場」というようなものをイメージして広場を整備していきたいという考えでございます。また、南側につきましては、拠点施設の駅側の出入り口であるとともにまちの顔・玄関口でありますので、まちのエントランス空間「出会いの広場」として整備・誘導を図りたいと考えております。

 それでは次に、4ページ目でございます。重視すべき事項の3点目でございます。「持続可能性を高める用途構成」ということで、中野区の持続可能性を高め、地域活力を牽引していく拠点施設を目指し、昼間人口、夜間人口、交流人口がバランスよく配置される用途構成を誘導してまいります。拠点施設としてのシンボル性や持続可能性、公共公益性の確保とともに、事業全体の採算性、健全性などに配慮するという考えでございます。

 左下には、整備誘導を図る主な施設、機能ということで、多目的ホールをはじめさまざまな機能の整備・誘導を考えているものでございます。

 次に、5ページをお開きください。

 ここからは「事業化に向けた基本方針」ということで、まず1点目が「事業手法の考え方」でございます。各権利者の資産の適正かつ確実な運用とともに、施行体制の明確化を図るため、土地区画整理事業による集約した敷地において市街地再開発事業を想定するものでございます。今後、関係機関等との協議・調整を図りながら事業を推進してまいります。また、再開発の施行予定者は、企画・調査・設計や資金調達等のノウハウを有する民間事業者とし、権利者の合意の上、選定をしていくものでございます。

 次に、6ページでございます。「区有地等資産活用の方向性」でございます。区有地等資産の一部につきましては、市街地再開発事業において転出し、その転出補償金を新区役所整備等の財源として確保するものでございます。これらを除く資産につきましては、市街地再開発事業によって権利変換し、従後の資産を保有することにより事業への一定の関与を保持し、事業の着実な推進を確保するものでございます。保有する権利の活用内容につきましては、今後、市街地再開発事業の事業計画策定の過程で最適なものを検討していく考えでございます。

 報告は以上でございます。

 続きまして、次の報告でございます。中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業の施行要請について、御報告を申し上げます(資料7)。

 中野駅新北口駅前エリアにおける街区再編は、平成31年3月に都市計画決定した土地区画整理事業により行うものとしてございます。区は、事業の施行に向け、独立行政法人都市再生機構に対し施行要請を行うものでございます。

 まず1点目、事業の概要でございます。名称は、中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業。施行区域につきましては、中野四丁目の一部、この資料の裏面にございます。施行の面積は約5.1ヘクタールでございます。

 施行の要請について。(1)のUR都市機構による施行についてでございます。この土地区画整理事業につきましては、中野区、東京都、国などが所有する公有地等を活用し、中野駅前の根幹的な基盤整備や街区再編を行うものでございます。よって、公的主体による事業の実施が求められるところでございます。また、当地区では、一体的な施行を設定している市街地再開発事業をはじめ、中野駅西側南北通路・橋上駅舎整備やその他近接する各整備事業との複雑な工事調整が必要であることから、まちづくりや工事に関する専門的な能力や知見が必要となります。こうした理由から、公的機関であり、かつ豊富なまちづくり実績を有するUR都市機構による施行を予定するものでございます。

 (2)今後の手続きについてでございます。UR都市機構による施行に向け、UR都市機構に対し、独立行政法人都市再生機構法第14条第1項に基づく土地区画整理事業の施行要請を行うものでございます。また、区とUR都市機構で土地区画整理事業の実施における役割分担やその他基本事項について協議の上、協定を締結するものでございます。

 3、今後の予定でございます。この9月には施行要請を行い、協定を締結する予定でございます。10月以降に事業認可の手続に入る予定でございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し質疑ありませんか。

渡辺委員

 御報告ありがとうございます。

 まず、区役所の新庁舎整備事業のことでお伺いしたいんですけども、まだ実施設計をしていないということもあって、280億円という、この金額というものがまだ確定ではないと思います。実施設計・施工一体方式というふうなことで進めていくというふうな報告は以前受けていたと思うんですけども、やっぱりそこまで急がなきゃいけないという、改めてその理由をもう1回教えてもらっていいですか。

中村総務部新区役所整備課長

 新庁舎の整備につきましては、実施設計・施工の一括発注を予定してございます。その一括発注のメリットなんですけれども、一括で発注することによりまして民間事業者が持つ独自の技術活用を設計から反映できるということと、あわせまして全体的にコスト削減も見込めるということで、そのような方式を選んでいるものでございます。

渡辺委員

 北口の再整備事業で資金を捻出するということなので、やっぱり心配するのが、実際の実施設計をしたときの費用がかさんでしまった場合とかっていうのが大丈夫なのかなというふうなことが1点。そのときの補?といいますか、対応策というものはきちんと考えているのかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいんですけれども。

中村総務部新区役所整備課長

 一括発注によりまして事業者が持つ独自の技術活用ができますので、基本的にはコスト削減が見込めるものと考えておりますのでこちらの280億円の中で十分対応できるというふうに考えてございます。

渡辺委員

 わかりました。大丈夫なのか、まあいいです、これはちょっと後でいいんですけれども。

 あと、区民に対する説明会の実施とかっていうものは書いていないんですけども、予定はされているんですか。

中村総務部新区役所整備課長

 今後、工事を行うに当たりまして適切に説明会等を実施してまいります。

渡辺委員

 実際にこのスケジュール案の中でいうとどのぐらいの時期とかっていうものは決めていないんですか。

中村総務部新区役所整備課長

 検討中でございます。

渡辺委員

 やっぱり新区役所の庁舎設計って非常に区民の関心が高いものなので、それはしていかなきゃいけないことだと思いますし、ましてや結構大きな金額のものを建てるということに対して当然反発もあることが予想されるものなので、そこを今の段階で検討中というのはちょっとどうなのかと思うんですけども、これは大丈夫なのかなというふうに正直ちょっと思うところがあります。きちんとしたスケジュール、あと費用、財源の確保というものは非常に興味・関心のあるところでもありますので、その辺の丁寧な説明というものを今後していくということも視野に入れて御検討願います。要望ということです。

立石委員

 別紙1の多目的ホールに関するケーススタディについて、7ページですね、こちら、民設民営の可能性について、比較的採算が得られやすく、民設民営が可能というふうに書かれております。こちらの計算の根拠まではいかないのですが、どういった計算をされたのか、教えてください。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 この採算が得られやすくということなんですが、まず試算のほうから行きますと、施設の整備に大体幾らぐらいかかるか、それを試算をしてみたところでございます。さらに、そこからの収益がどのぐらい得られるか。さまざまな興行を想定しましてそこから得られる収益を、この中からその採算がどのぐらい得られるかということで判断をしてみたものでございます。これによって、この「5000~7000人」のところでは、比較的採算が得られやすく、民設民営が可能であるという考えを示したものでございます。

立石委員

 ありがとうございます。5,000人から7,000人規模のホールなんですが、首都圏に競合するホールがどの程度あるか、教えてください。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 5,000人から7,000人というのは意外と少なくて、例えば劇場型のホールということですと、東京国際フォーラムの一番大きいホール、これが5,000人規模でございます。それから、武道館ですね、日本武道館、これが実際コンサートを行うと8,000人ぐらいの規模だというふうに聞いております。また、これ以上になりますと1万人規模のホール、ホールというかアリーナですね、そういうところで行われるものですとか、またこれから整備をしているところというふうに聞いていますが、有明にできるアリーナ、こういったものもこの規模になるというふうに聞いております。

立石委員

 競合するホールがあまり多くないということで、そういった優位性もあるのかなと思うんですが、一方でその規模のホールが利用されるニーズが少ないのではないかという懸念に関してはどう思われますか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 まさにこの資料の音楽コンサートですとかスポーツ興行のところでございますが、これは関連する興行主ですとかそういったところのヒアリングなども行って、こういったニーズもあるというふうには聞いております。特に首都圏、特に中野の場合はこの立地を生かして集客が得られやすいということはさまざまヒアリングを通して伺っているところでございまして、こういった事業の可能性というものは非常に高いだろうというふうに思っております。

立石委員

 最後にいたします。同じページの「実際の整備・誘導にあたって配慮するポイント(例示)」というところで、中野サンプラザホールのDNA継承の工夫がなされているかとありますが、このDNAの継承というのはどういうふうに、例えば規模なのか、使われる用途なのか、シルエットなのか、どういうことを考えられていますか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 中野サンプラザホールのDNAといったときに、この前の資料でもお示ししたとおり、まずポピュラー音楽の公演を主体としているということが一つのDNAというふうに捉えております。そうしたポピュラー音楽に向いた施設であるということですとか、あるいは中野サンプラザの名称を活用するということによってのブランドを確保するということ、そうしたものが考えられるというふうに思っております。

ひやま委員

 私もこの拠点施設のところで多目的ホールのところなんですけれども、民設民営で行かれるというふうに書かれているんですが、これはここに書いてあるケーススタディの中で、例えばプロポーザルなりで事業者を募集するときに、区としては、これくらいの規模感で、これくらいの機能を持ったホールを考えている。だから、最初からもう規模感とかっていうのはあらかじめ区が示した上で、それでプロポーザルをかけると、そういう理解でいいんですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 これから事業計画をつくっていく中で、このあたりをどう表現するかというものはあるんですが、実際民間が所有し運営をするということになりますと、民間が本当に採算をとれるということがまず前提になるかというふうに思っております。我々がまちづくりの観点を考えたときに整備・誘導したい規模というものは今回お示ししたような、このケーススタディにある中でも3000人から7000人あたりだろうというふうに思っておりますけれども、さらに民間事業者の採算性ですとか、そういったものを加味しながらこの整備・誘導を図っていくという考えでございます。

ひやま委員

 おっしゃるように、やっぱり民設民営って当然民間ですから、例えば区がこういうふうに考えているというふうにお示しされたとしても、例えばこっちのほうが採算性が合うんだよというふうな、事業者からいろんな提案とかそういうものがあった場合というのは、それでもやっぱり区としてはこの考えでいくというふうな感じで、そこはどういうふうに協議をされていくのかなということをちょっとお聞かせいただけますか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 今後、事業者を選定していくということになりますけど、その中で提案を受けていくつもりでおります。その中で出てくる、規模だけではなくて、恐らくその中で行われるコンテンツですとか、あるいは、このホールの事業だけをやるわけでなくて施設全体の整備になりますので、その他の機能との連携、それから施設全体の採算性ですね、そうしたものも考慮をし、我々としてはいいものを選んでいきたいというふうに思っています。

ひやま委員

 このケーススタディだけで見ますと、5,000人から7,000人がいいのかなというふうにこれは見えるんですけれども、ただ、ここに書いてある投資効率であったりとかあるいは採算性というものって、例えば条件によっても違ってきますし、もっと言うと、やっぱりこの興行収入なんていうものも、その年、その時代のやっぱりトレンドってあると思うんですよね。それによっても大分投資効率、採算性なんかも全然違ってくると思うんですね。この採算性とか投資効率って、よっぽどここを見きわめてやらないと、ホールとかというのはやっぱりなかなか持続可能性という意味では非常に難しいのかなと思うんですが、さっきちょっとお話が他の委員からもありましたけれども、投資効率とか採算性というものは今回どういうふうな根拠で計算をされたんですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 我々、この検討をするに当たって事業協力者の協力を得ております。事業協力者から参考のさまざまな情報をいただきまして、それで我々としてケーススタディをしたということでございます。

ひやま委員

 それともう一つちょっとお聞きしたいのは、区がこの拠点施設を整備するに当たって重視すべき事項の二つ目の公共公益性というところなんですけれども、新しくサンプラザを建てかえるに当たって区民にとってどういったメリットがあるのかというのはやっぱり区民の皆さんも当然注目していると思うんですが、これだけで見ると区民にとってどういった利益、メリットがあるのかなっていうのはちょっと見えづらいんですけれども、どういった形で今後区は考えていくのかというところを教えてください。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 今回、民間活力を活用するということではございますけれども、あくまでもやはりまちづくりとして進めているものでございます。ここの施設の再整備によって、このまちの魅力が高まり、シンボル性が高まるということがまず目標としているところでございます。さらに、その使い勝手──使い勝手というか、区民の皆さんに親しんでいただくという点でも、特にその公共的な部分、この敷地の中であってもこの広場のような公共的な空間をとっていくということで、区民の皆さんがその場で親しんでいただくとか、あるいはイベントをやっていただくとか、そうしたことが可能になるのではないかなというふうに思っております。

 また、特に今回この動線をどう配置するかというものが非常に大きくて、中野駅周辺全体の回遊性を向上させるという大きな目標がございますので、特にこの地区は、中野四季の都市(まち)やこの北側、また中野五丁目とのつながりをつけていく重要な場所でございますので、そうした歩行者動線を整備するということにとっても区民の皆さんに寄与するものと考えております。

ひやま委員

 区としてはもちろんまちづくりでありますけれども、民間活力なんかを導入するのであれば、当然民間企業にとってはやはり皆さん事業者にとってはこれ、事業でもあるわけなので、やっぱりそこの公益性とあとその採算性という、このバランスというものは非常に大事だと思うんです。なので、こういう回遊性であったり動線というものはもちろん区民にとって公益性というものはあるとは思うんですけれども、やっぱりその中身、実際にどういった形になっていくのかってこれからだと思いますけど、その中身についてもやっぱりもう少し、区民にとってこういったメリットがあるんですよというものはしっかりとそこは目に見える形でやっていただきたいと思いますし、これからその辺の議論も深めていくのだろうと思いますけれども、その辺のところはしっかりと要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 今申し上げたのは、特に公共公益性ということで広場ですとか動線のお話をしましたけれども、この機能につきましては4ページになります。もちろんホールもございますが、その他の機能も区民の皆さんが使われる、例えば商業施設でしたら普通に区民の皆さんが買い物をしたり食事をしたりということもございますので、普段から親しんでいただける施設になるだろうというふうに思っております。

 また、その事業の全体の採算性ということは今回の市街地再開発事業の特徴ということでもございまして、実際民間がこういった床を整備することによって資金を確保すると、資金調達してくるということになりますので、その全体の採算性、健全性にも配慮しながら事業を進めていきたいという考えでございます。

中村委員

 ちょっと伺いたいのが、今の続きのところで、4ページのところで持続可能性を高める用途構成、いろいろ施設、機能とかって書いてあるんですけれども、るる書いてあって今までも御報告をいただいたと思うんですが、この日々の生活をサポートする生活支援施設というものがちょっと急に出てきた感があるんですが、これはどういうものを想定されているのでしょうか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 具体的にはさまざま事業者のほうから提案を求めていきたいところでございますが、この一つ上にレジデンスの機能がございますし、またオフィスも入るということになりますと、昼間にも夜にも人がいるということになりますと、そこで使われる施設、例えば買い物する施設であったり、あるいはもしかしたら保育の施設であったり医療的な施設であったり、そうした生活と密着するような関連の施設が考えられるというふうに思っております。こういったものはその他の機能とあわせて提案を求めていきたいというふうに思っております。

中村委員

 ということは、これは区としてある程度の想定はあるけれども、特定をするわけではなくて、事業者の提案を求めていって、今後そこで検討していくという考え方でよろしいですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 委員の御指摘のとおりでございます。

中村委員

 他の委員からもいろいろ質問ありましたけれども、採算がとれるというところが非常に重要なのかなと思っていますし、採算がとれなくなってしまうということが一番恐れることだなと思っています。

 今回、7ページのケーススタディのところで、3,000人から5,000人もしくは5,000人から7,000人というところが民設民営で可能で、7,000人から1万人というところは屋外広場空間が確保できないことからそこはないよと。なので、3,000人から7,000人という規模ということだと思うんですけれども、この屋外広場空間というものが区にとって今後、ここにも機能としてというのが、3ページのところですかね、主な機能のところであるんですけれども、こういったところを重要視したというところでよろしいですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 3ページにございますが、また参考資料の2でもつけておりますけれども、新北口地区の地区計画の中でも既に歩行者の滞留空間ということでその位置には位置付けをしております。やはりそういった空間が必要であろうということではございましたが、これまでどのくらいとったらいいのかということはあまり具体的には考えておりませんでしたけれども、昨年来行っております区民会議の中でも、特に公共的な空間を確保してほしいという声も伺っておりました。我々としても、まちづくりの観点あるいは防災的な観点なども含めましてこういった空間は必要であろうということで、今回ケーススタディの中ではございますけれども、2,500平米から3,000平米程度ですね、広場空間をとりたいということでケーススタディを行ったものでございます。

中村委員

 ありがとうございます。それで、今ちょっと出てきた区民会議なんですけれども、今後、7月から8月の中で区民会議をやっていくということで、この区民会議のスケジュールがわかれば教えてください。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 7月につきましては、7月26日の午前中に開催をもう決定しております。それで、もう1回ですね、10月にもう一度素案に基づいて区民会議をやる予定でございます。それが最終回ということでございます。

中村委員

 ということは、素案ができる前はもうあと1回しかないという理解ですかね。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 今回、7月26日はまさにこの考え方に基づいて意見交換をしたいというところでございまして、あとは素案に基づいて意見交換を行うのが10月ということでございます。

中村委員

 わかりました。さまざま区民会議の中でもいろんな意見が出ていて、区民会議の中では規模としては3,000人程度というものが大多数の意見だったというふうに伺っていますけれども、こういったところも踏まえてしっかりと、採算性の部分ももちろんあるんですけれども、区民会議で、1回しかないっていうのがちょっとびっくりしたんですが、今後もしっかりと意見を聞いていただいて反映をしていただきたいなというふうに要望しておきます。

小林委員

 今回、中野駅周辺にかかわって御報告を受けて、その中で区役所新庁舎が令和6年6月に竣工の予定ですよというようなスケジュールが示されて、この新北口駅前エリアの再整備計画が示されてきているわけですけれども、それにかかわって何点かお聞きしたいと思っています。

 新北口駅前エリアの基本的な考え方というものが今回示されて、まず1ページ目の拠点施設整備の目標というところで、地域経済の発展や国際競争力の強化に資する多様な都市機能を誘導、それが拠点施設に集積する人・文化・産業・情報、こういったものが中野をはじめ、世界とつながって、相互し合ってシンボル的な空間を形成していくというふうにありますけれども、一つは、常々、この中野区という地域は中野だけで考えるべきじゃない、中野区だけで考えるべきじゃないということを言ってきました。東京の中で中野という位置を捉えたときには、東京から西については人口もほぼ半数近くなっていくし、それから、成田や羽田からも非常に近い、東京駅も含めて東京に近い、東西線、中央線、大江戸線、丸の内線、西武線を含めて利便性も高い。そういった中で、この中野駅周辺をどう考えていくかということになります。そういったことでいうと、オレンジラインというふうに聞きましたけれども、中央線沿線、それから東京の西部圏域について、この中野の存在感をミックスすることになっております。

 一方では、新宿をはじめ、山手線を中心にしてさまざまな地域で再開発がされています。新宿もこれから変わっていきます。そうした中で、中野がどういうまちづくりをしていくのかという観点からすると、先ほど最初に読み上げた国際競争力ということにもなってくる、これまでのグローバル、もう一つ広い意味の言葉を使ってこれまでまちづくりの中野駅周辺グランドデザインも含めて大事

だというふうに思うんですけども、それがここのところがまず変わってきたというのはどういったことがあるのでしょうか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 グローバル化が進展していくという社会情勢そのものは変わってはいないというふうに思っております。また、この中で国際競争力の強化ということにつきましても、これまで申し上げていたことでございますので基本的な考え方は変わらないというふうに思っております。ただいま御案内があったとおり、東京都における中野の位置付けということにつきましては、東京都の都市づくりのグランドデザイン、この中でも中野につきましては中枢広域拠点域という位置付けでございまして、環七の内側につきましては、特にそういった都市機能、拠点性を高めていくエリアという捉えがされております。我々、この中野駅周辺につきましては、特にそうした拠点性を高めていくようなまちづくりが必要であろうというふうに思っておりますので、こういった目標を掲げながら進めていくということについては基本的には変わりがございません。

小林委員

 全庁でとられてきたグローバル化ということに少し手も加えられて事業を行ってきたのだなというふうに思うところでありますけれども、グローバル化ということが変わらないのであれば、せめてシンボル空間ということで、民間事業者が多目的ホール――ごめんなさい、その前に、区が負担する、まず民設民営として、今回この添付文書が出てきたということがこの場合はあると思います。これまでの議論の中では、昨年来、ことしの第1回定例会の中では、公設民営でも区としては考えられるのではないかというふうに強調としてきたところですけれども、今回、これに対して民設民営というふうにはっきり認めた、その根拠はどこにあるんでしょうか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 この間、ホール、昨年からアリーナを見直すということで、さまざま大規模集客交流施設のあり方については検討を進めておりました。今回、ケーススタディということでさまざまなケースに基づいて検討したわけですけれども、その施設の規模によってやはり収益性の違いが出るということが我々のケーススタディの中でもわかってきたところでございます。それで、仮に規模が小さいというか、今のサンプラザと同じような規模ということになりますと、やはり公設で進めていくということになろうかと思いますけれども、規模が大きくなれば民設の可能性もあるということがあります。もともと中野サンプラザを取得した経緯の中でも、まちの活性化あるいはまちづくりの推進のために取得をしてきたという経緯がございまして、区民の施設というよりは収益施設という捉えもございまして、このサンプラザのホールにつきましては基本的には民間でやっていくものだろうという考えを持ってきたところもございます。こうしたところから、基本的には民設民営でこの施設の整備・誘導を図るべきであろうということがこの庁内の議論でもありまして、ケーススタディの結果、こうした民設民営に踏み切るという考えをお示ししたものでございます。

小林委員

 わかりました。3年ぐらい前から、現在のサンプラザ2,222人程度のホールであれば採算性がとれないというのは最初からわかり切っていることではないかというふうに言ってきたんですけれども、その辺の変化がどうかというものは別の議論として、グローバル化という視点で考えていくと、1万人というのは決してやぼな話をしているわけではない。それから、2,000人と逆にそこまで縮小してしまうというのは、本来のまちづくりをしていく視点で考えたときに、中野区の負担というものは相当初期からも多くなっていく、これは実施設計の段階からわかり切っていたことなのかなというふうに思うことなんです。そして、この複合施設とホール、二つペアになっているものなので、どちらかだけを民間で、どちらだけを公設で、もしくは両方とも区が持つということはない、一つしかあり得ない。そうすると、民設民営というものが本来の、ここまでケーススタディを進めてくる段階の前によくわかっていたのではないかなというふうに思っています。と考えると、今回、所有・運営について民間業者が整備を進めていくということが、中間にこの多目的ホールについてはここにそういうふうに載っています。その中で施設のコンセプトや規模、運営方法等は区が示す方向性に基づき民間事業者が提案するというふうに書かれています。そうすると、先ほど7ページのところで、3,000人から7,000人、幅があります。3,000人規模でいくと、これまで酒井区長はおっしゃってきた。その3,000という数字が上がっているのと、先ほどの説明の中では、屋外の滞留空間がとれないから、これは工夫次第で十分とれるというふうに私は考えましたけれども、計算上も小さくされた。面積がたしかとれていたはずです。しかし、この点を見ると、小さくなっているということから、ここも外されてくるというのは合点がいかないところでもあるんですけれども、これだけの差がある、人数の収容に幅があるということは、提案する業者が結構、非常にしにくい。3,000人で収益性がとれるよというところに、改めて1万人でもとれるよというところでとなると、ここはもう区が人数、ホールの規模について示していくところなんだなと思うんですけれども、それはこれから事業者を募集するまでの間に、先ほども質疑の中で提案してもらうんだという答弁もありましたけども、もう少し的を絞ったふうにしていかないとなかなか提案しにくいんじゃないかなと。採算性も含めて、そこのところはいかがですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 今回、あくまでもケーススタディということでございまして、やはり民間が実際に事業をするといったときの考え方というものもあろうかと思います。絞り過ぎてしまっても、実際いい提案が上がってくるかどうかという懸念もございまして、ある程度幅を持たせた考えを持っていきたいとは思っております。また今後、さまざま区民の方との意見交換の中でも意見をいただくことになろうかと思いますけれども、そうしたものを踏まえながらこの考え方を示していきたいと思っております。この事業計画につきましては、この中でこの考え方を示すということでございますが、基本的には民間事業者の提案によるというもので考えております。

小林委員

 先ほど有明のアリーナのお話もありましたけども、あれは事業者さんが自分のところで施工されて、事業運営をされるということで、8,000人規模という計画を実現する。そうすると、その場合、既にもう数年前からその事業での採算性が成り立っていくと、あの地域の中でということを考えると、3,000人から5,000人という、3,000人というような意味がよくわからないんですけれども。そういう事業者さんがいらっしゃるということは、実際規模でも、今横浜でも検討がされていますし、そういうことを考えると、3,000ですね、萎縮した、区長が3,000って区民会議で言っちゃったからということから発せられている数字なのか、もう少しこの中身を、事業採算性含めて、企業を含むパートナーの方々だけではなく、幅広くとるべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょう。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 他の事例もさまざま研究したりしております。実際、例えばここで公演をしていくに当たって平日と休日の公演の違いといったこともあろうかと思います。その中で最適な規模というものが見えてくるのではないかなとは思っておるところでございまして、他で成功しているからここで成功するということではないだろうというふうに思っているのと、またさらに非常に長期的に見たときに、この施設が適正な規模、その施設を管理していくという点ですね、そうした点からしてもどの程度の規模がいいのかといったこともあわせて考えていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、そういったことを含めて、特にこの下の配慮すべきポイントに書いてあることにはなりますけれども、そうしたものに配慮されているかどうかということをきちんと見きわめて、この施設の規模を定めていきたいなというふうに思っております。

小林委員

 わかりました。2ページ目のところにも文化・芸術等発信拠点のイベントイメージというものが出ていまして、その中でもeスポーツなんて言葉も入っていますけれども、言葉としては、東京都の出した方針がeスポーツを推進していくということで示されて、eスポーツそのものがいいかどうかということは別にして、こういったことも一つのスポーツとして進められていくと言われているのはあります。

 それから、区民参加型の施設、一方的にコンサートは聞きに行けるというかな、ライブで、そういうものもあるだろうし、自分たちが一緒に楽しむものも当然あるでしょうし、こういったふうにこれからの時代性を見きわめていかなければいけないということも、あわせてこの施設、複合施設を考えるときにはそうであるべきかなというふうに考えます。考え一つだけでホールを見ていくのではなくて、複合用途としてきちっと見る。そして、中野のまちの存在感も見ていくと。

 最後に一つ、第1回定例会だったか4定でしたか、ちょっと提案をさせていただきましたけれども、審査委員に今、区民会議で多くの地域団体や各産業等々の団体から代表の方々が出られて議論をこれまで行ってまいりました。それはそれとして、これからの次世代を担う若者の方々にももっと幅広く多くの意見を聞く、出してもらう、提案を含めてですけれども、そういったことはどのあたりに提案したことがありますか。そういうことについてはどのように考えていますか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 特に若い層、例えば大学生ですとか、地元は企業の方でも比較的若い方に向けて、今アンケートを行っているところでございます。そうしたものの中からさまざま意見を引き出していきたいというふうに思っております。

小林委員

 最後に1点。それで、新区役所が令和6年に完成をしていくという予定になってくると、ここの区役所の北口駅前エリア再整備の事業の竣工というものはいつぐらいを目安にしているのでしょうか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 今回、スケジュールにつきましては明らかにしておりませんでしたけれども、例えば御案内があったとおり、区役所の整備の竣工の時期とさらにその後のこの再整備の施設の解体あるいは建設の時期を見ますと、もともと御案内していた2027年度というのはちょっと厳しいかなというふうには思っております。

木村委員

 今の多目的ホールに関するケーススタディの件で確認したいんですけども、②の劇場型ホール「3500人」と③平土間型ホール「3000~5000人」というところの違いが、投資効率が、「3500人」だと投資回収が厳しいと、③だと投資効率が上がるというふうに書いてあります。この「3500人」と「3000~5000人」の、回収が厳しい、また上がるという、この基準というか、何をもって分かれているのか、教えていただけますか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 この施設の整備費用の、まず考え方の違いがございます。施設の形状、上から2段目を見ていただきますと、この「2200人」とか「3500人」につきましては劇場型の一般的な段がついているホールを想定しております。それで、3,000人から7,000人のこの③と④につきましては平土間型ということになりまして、これは一般的にやはりこういった平土間型のほうが効率的で簡素化がされるということで整備費用を抑制できるだろうという考えでございます。そうしますと、実際その投資をしている額、それからその中での売り上げということを考えますと、この3,000人から7,000人、3,000以上の施設のほうが比較的投資効率が上がるだろうという考えでございます。さらに、この3,000人以上、③、④、⑤になりますけれども、こうした中では全着席の公演、音楽のコンサートの場合ですね、全着席の公演だけではなくて、スタンディングということで多くの人が来場するという中で売り上げが上がるだろうということ、そうしたものの中でさらに投資効率が上がるということが見込まれるということでございます。

木村委員

 去年の報告のところで、2,000人から5,000人の劇場型ホールという案というか、ケースも出ていたと思います。だから、劇場型にしても3,500人がマックスなのか、仮に5,000人というものもあるのかもしれないんですけども、この記載からすると、劇場型はちょっと難しいというような表現の方法になっているんですけども、区の認識はそういう認識になっているということですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 3,500人ぐらいですと、事例としては、例えばNHKホールが同じような規模になります。この規模で一般の劇場型ホールということになりますと、やはりそれなりの投資額になるということで、実際この規模で劇場型のホールというものは厳しいだろうというふうには思っております。

木村委員

 今、厳しいといったのは、3,500人の規模ということでよろしかったですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 民設民営では厳しいという判断をしております。

木村委員

 それは、先ほど来出ていました事業者がどう判断するかというところの中にはなるかと思いますので、区としたらそこまで、このケーススタディをどういうふうに事業者に示していくかっていうのはしっかりとまたいろんな検討をしていただければと思っております。

 あと、新区役所整備のほうでちょっとお尋ねしたいんですけども、整備費用のほうで一時的な財政負担という表現がされているかと思うんですが、それは具体的にいつごろ幾らぐらい必要になっていくかという、その財政的な負担、それが明らかというか、ある程度見通しが立っているのかどうか、教えていただけますか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 整備費につきましては、その年度ごとに記載をするというふうな考えでございまして、最終的な一番最後の段階、これで行きますと令和6年になりますか、その竣工時期に一番大きな財政負担がかかってくるというふうに考えております。

木村委員

 具体的な規模感はわからないですか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 失礼いたしました。全体経費といたしまして、区役所の経費が254億円区が負担ということになってございますので、そのうちの75%が起債の負担という形になりまして、残りの部分につきましては財政調整基金のほうで一時的な賄いを行うというふうに考えているところでございます。

木村委員

 私が聞いたのは、年度というか、どれぐらいの規模でふえていくかというようなことで聞いたんですけど。

 ちょっと今答えたことは後で聞きますので。

中村総務部新区役所整備課長

 工事の実施が本日の報告で36カ月程度を想定してございます。最後の2年程度ですね、最終年度の2年前が数十億円程度、最終年で100億円以上の支出のほうを想定してございます。

木村委員

 わかりました。やはり最後の二、三年、令和3年、4年、5年ぐらいということですかね。

 あと、先ほどちょっとお話が出ました起債の話ですね。その75%というのは、それはもう決まった話ですか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 現在の計画では、起債の制限率目いっぱいまで起債をするという計画にはしているところでございますが、これ、区の財政状況全体を見まして、その起債の金額というものは今後検討していくというふうに考えておりますが、現在の計画では起債制限率というものがありまして、75%、区役所の場合には上限というふうに定められておりますので、その上限額までは一応見込むという形で考えているところでございます。

木村委員

 必要であれば、75%マックスで使うかもしれないという意味ですよね。そういった意味だと、財政調整基金も活用してというところなんですが、この活用はどれくらいというふうに見込めているところはありますか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 254億円の約75%ということで約190億円が起債ということになりますので、その差額でございますので、64億円を財政調整基金から賄うという形で考えております。

木村委員

 じゃあ、もう190億円ぐらいが起債であって、残りは財政調整基金というふうに考えているということですか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 現在の考えでは、今の予定ではそういうふうに考えているところでございます。

木村委員

 じゃあ、その起債の190億円ですけども、仮に、現在利子というか、どれぐらい発生する予定になりそうですか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 この計画でございますが、年利1%で見ています。

木村委員

 具体的に金額を伺っているんですが。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 金額というのは、利子でございますか。利子は毎年起債しますので、それごとにかかってくるということになりますが、年当たり最大になりますけれども、1.8億円ぐらいは見込まれるというふうに考えております。

木村委員

 合計、要は190億円を全部償還した場合、利子が最大でどれくらいになるかというふうに見込んでいるかです。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 一応ですね、償還、この計画の中では転出補償が得られた際に繰り上げ償還をするというふうに考えておりますけれども、全体を起債と基金で、起債を全て返していくというふうに想定した場合に支払いする立地の総額が29億円、30年間で払っていくという形になりまして、その途中で転出補償が得られましたらそれで繰り上げ償還するというふうには考えております。全部起債で見た場合には30億円ぐらい利子がかかります。

木村委員

 今、転出補償がされたときという話なんですけども、こちらの建設委員会、下にも書いてあるんですけども、それが権利変換の評価時点が2023年とは書いているんですが、要はいつ、例えば償還できるタイミングっていうものが今は想定されるものがありますか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 例えば、御案内いただいた6ページ目の資料の中で、「権利変換評価時点(2023年頃)」と書いてありますけれども、権利変換なんですけど、その時点、計画の時点ですね、事業が始まる。それによって転出補償ということで補償金等を得ることができますので、早ければその後になります。

木村委員

 早ければその後というのは、具体的に2023年、2024年、2025年とか、その辺ということでよろしいですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 そのとおりでございます。

木村委員

 あと、その6ページのことを伺いたいんですけども、ここの中野区及び土地開発公社所有土地建物とまちづくり中野21所有土地建物の従前評価が197億円と311億円というふうにございます。これは、土地と建物を両方合わせた金額だと思うんですが、土地と建物それぞれ幾らになっているか、教えていただけますか。

委員長

 ただいま質疑の途中ですけれども、傍聴の希望が15人を超えました。これを許可することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定をします。

 傍聴者の方へのお願いですが、本日は多数の方が傍聴にお見えになっておりますので、席を譲って傍聴いただくようお願いいたします。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 ちょっと保留にさせてください。

酒井委員

 順序立ててお尋ねします。まず、2ページ、多目的ホールは中野サンプラザのブランド継承というふうにあります。恐らく中野サンプラザというのは、区民から非常に愛され、この中野サンプラザがどのような施設になるのかというのは、非常に区民の皆さんも、それからさまざまな音楽やサブカルチャーファンにとっても気になるところなんだろうと思っております。

 それで、中野サンプラザの名称が、今、株式会社中野サンプラザが商標として持っていると本会議で確認させていただいたんですが、今後っていうのは、これ、どうなっていくのでしょうかね。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 中野サンプラザはいずれ閉館ということになろうかと思いますけれども、その商標権というものは残っております。その取り扱いについてどうするかということについては、法的な観点で取り扱いを検討していきたいというふうに思っております。

酒井委員

 これ、民間の多目的ホールで、名称というものは民間が考えるんだろうと思うんですけれども、区としてはこの名称も継続していきたいという考えの中は、その株式会社中野サンプラザが例えば消滅した際のこの「中野サンプラザ」という区民から愛された名称のあり方っていうのは、先ほどございましたが、法務のところ等でもしっかりと詰めておいていただきたいと思います。

 それで、次は6ページです。先ほど木村委員からもさまざまな財政スキームについてのお尋ねがございました。それで、財政課長が、起債をフルで行って、それで償還期間もフルで行った場合は30億円というふうなちょっと乱暴な数字が出ておりましたので、これ、転出補償によって入ってくるお金があって、それを返済に返した場合の利子、転出補償に入ってきてすぐに返した場合の利子はどれぐらいになりますか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 最大1年当たり1.8億円程度の利子というふうに考えてございますので、転出補償が入ってくる時期が区役所竣工後何年後になるかというところがございますけれども、1年当たり1.8億円ということで最短で返したいというふうに考えております。

酒井委員

 最大で1.8億円年間利払いがありますよと。他方、財政調整基金の活用というのは64億円活用しますよというふうにおっしゃいましたよね。現状、今、財政調整基金の残高はどれくらいありますか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 30年度末で301億円になります。

酒井委員

 それ、今後の、このまさに区役所の整備においての借金が始まるときの残高っていうのはどれぐらいになっているんですか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 平成35年で、今の財政計画と行きますと残高166億円という形になります。

酒井委員

 166億円、すると、区としては年間50億の二、三年分の財政調整基金を持ちたいと言っておりますので、ちょっとそこの幅っていうのは非常に難しいのかなとは思うんですけれども、当初からアッパーの75%で起債をして、一時借り入れ分の利子を年間1.8億円払うっていう考えはね、起債と基金のバランスを見ながらしっかりと考えていただきたいと思っております。

 それで、これ、権利変換、もろもろ区役所整備費用を支払って、借入金の返済、それから資産の移動に伴っての税負担もありますね。それを差し引いた額はもう権利変換しますよ、こういうことは決定したということでよろしいんですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 決定というか、今回は考え方でございますので、一部転出補償し、一部権利変換をするというものでございます。

酒井委員

 まあ今回は考え方ですから、そういう方向性だろうということだと思うんですけども、それは権利床で持つだとか、選択肢としてですよ、土地として持つだとか、そういう二択になっちゃうんですか。ちょっと教えてください。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 市街地再開発事業における権利変換というものは、基本的にその権利変換した後のものを権利床と呼んでおりますけれども、権利床というのはその土地と建物がセットになっているものが基本でございます。

酒井委員

 権利変換した後のその部分が権利床と、一般的に土地でも建物でも言うということですね。ごめんなさい。

 それで、これね、さっき渡辺委員からも質疑があったんですけれども、区役所の整備費用のところなんですね。要するに、粗々残った分は権利変換して権利床を持ちますよという区の考えなんですよ。今後のまちづくりにやっぱり寄与するために権利床を持たなきゃならない。それはわかるんです。ただ、この転出補償が終わった後の残額によっては、この権利床の部分というのは当然ですけれども、大きく左右するんですね。当初中野区の新庁舎整備っていうのは、保健所の合築も含めて221億円だったでしょう。でも、もう、保健所を抜いちゃっても254億円になっているんですよ。そうすると、ここがこれ以上膨らんじゃうと、この権利床の部分にも大きく左右してくるんですね。この辺のもう少し細かなところの考え、今回も粗々だと思うんですよ。この細かなところの考えというのはいつごろ示されますか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 最終的に金額につきましては、まさにこの権利変換計画の時点ということになりますから二、三年後になるわけです。この評価も、これは2018年1月時点の路線価をベースにしたものですけれども、この権利変換の評価の時点、これでは2023年ごろとしておりますけども、そのときの資産の評価ということで額が決定してまいります。また、その際の転出補償が、どのくらい転出補償をするか、どのくらい権利変換するか、それぞれの権利者の意向になってまいりますので、その時点で最終的には決まるというものでございます。ただ、基本的に区として、この転出補償、権利変換の考え方を整理しておく必要はあろうかというふうに思っております。

酒井委員

 権利変換評価時点は2023年ですよと。区としては、考え方、細かなところまでは2年後、3年後に出せるっていうと、2021年ごろに出せるという理解ですか。2022年ごろ、ちょっとその辺がわからないので、ごめんなさい、確認だけ。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 これから再整備事業計画を策定して、今年度末には策定をするわけですけれども、その中でこの転出補償、権利変換の考え方をもう一段階ですね、考え方をお示しできればというふうに思っております。

酒井委員

 最後にします。7ページですね、皆さんもさまざま質問されておりました民設民営なのか、それからまた2,200人から1万人までの幅で、これ、ケーススタディでされていると思うんですけれども、ここが今後のこの多目的ホールの公募に関しての大きく左右するところだと思うんですけれども、先ほど来、民間の自由な発想であるだとか採算性であるだとか民設民営と言っているんですけれども、このケーススタディの精度が高くなければ意味がないと思うんですね。このケーススタディというのはどういうふうな形でされて、さまざま皆さん、数字の根拠をお聞きしているんですけども、大枠のところのこのケーススタディの、どういうふうな形でされてきたのか、確認させてください。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 まさに再整備事業に当たって事業協力者の協力を得てやってきていますので、その事業協力者からの提案を参考にしてこうしたケーススタディをつくったというものでございます。

長沢委員

 先にこっちのほうを聞きますね、四丁目の新北口駅前の土地区画整理事業から。これをUR都市機構に要請するということを決めた理由が二つ目のところに書いてあります。これを読むと、ここの区画整理事業、中野区、東京都、国などが、もう一つはまちづくり中野21だよね、これが持っていることによって公的主体による事業実施を求められる。また、いろいろまちづくりや工事に関する専門的な能力や知見が必要になるということなんだけど、こんなことを言ったらあれだけど、決まっているところの、要するに国、東京都、中野区、まちづくり中野21と、この4者のところでやる上で、こういった施行する上でURにお願いする。これ、例えば、制度的にこれは中野区自身がやるっていうふうにはいかないんですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 地権者でもありますので、区施行という考えもございます。

長沢委員

 それで、冒頭に周辺のまちづくりについてというあれを御説明いただいた際に、平成28年にこの地区のかかわる協力協定ってやっていますよね。これは一体何を結ばれたのか。あわせて、この際にも、こういう区画整理事業、当然ながらその当時から区画整理事業をして、市街地再開発というものは一定想定はされていたと思うんだけども、そういうところにおいてはもう区画整理事業はUR都市機構のほうにお願いするみたいなものが想定をされていた、その上での協定の締結だったのか。そこはいかがですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 先ほどの報告にもございましたけど、平成28年9月に区役所・サンプラザ地区再整備事業に係る協力協定を区とURで締結いたしました。このときの協力につきましては、街区再編に関しての検討を進め、この検討の中で事業化に向けた形ができ上がったときには、URによる事業に向けて進めるというようなことは協定として結んでいるものでございます。

長沢委員

 それで、今度こっちのほうで聞きたいんですけど、市街地再開発を想定されているということで、この5ページのところに事業手法が出ています。事業手法は参考なんだけど、この中で「個人施行(想定する施行区分)」ということで、個人施行を一定想定されているというお話かなと思うのね。この中でUR施行もあるわけだ。こういうものっていうのは、例えば……ごめんなさい、ちなみに、平成28年のそのときには区の民間事業者の協力者とも締結を結んでいるんだけど、そういうことを考えると、一定の市街地再開発もこの民間でというところもあったのかもしれないけど、いずれにしてもUR施行でもできるわけだと思うんだけど、その辺の検討っていうものはされたんですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 市街地再開発事業についてのUR施行ということだと思いますが、今回、区画整理につきましては特に、ここのペーパーにもありますとおり、やはりまちづくりですとか工事に関する専門的な能力・知見が必要ということで周辺との調整も非常に複雑になってまいりますので、区画整理についてはUR施工ということで行いましたけれども、市街地再開発事業につきましては他の地権者がいるということの中で、特に民間事業者を活用した事業を進めていくという考えの中で、URが実際そこで土地を今持っているわけではございませんし、この地権者の中で合意の上進めていく上で民間事業者による施行という考えを持ったものでございます。

長沢委員

 いや、あまりやるとしたらあれなんだけども、ここまで来ているって、ああそういう言い方をしちゃいけないね。まあ言ってみれば、UR施行っていうのもあり得るんだけど民間のところを使ってというようなお話で、さきの区画整理事業でいえば、要するに、国や東京都がやっているので、URのそういうノウハウみたいなものを使うみたいな、そういうものは市街地再開発だってここは使えないこともなかったかなというふうには思っている。

 それでもう一つ、何でというか、ちょっと前から言っていることなんだけど、今度は4ページのところで持続可能性を高める用途構成とあるんだけど、結局昼間人口、夜間人口、交流人口をバランスよく配置される用途構成を誘導していくという話だよね。例えば、昼間人口であるとか交流人口、にぎわいっていうようなことも言っているからこれはわかるんだけど、夜間人口自身がここに、要するにこの場所ですよ、市街地再開発をやる、ここに夜間人口を、言ってみれば居住だよね、これが何でここに必要になってくるということなんですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 この中にもございますけど、職住近接を実現する高品質なレジデンスといったものがまさにそれに当たると思いますけれども、特にこの中で複合施設の中で居住の機能も求め、職住近接というものをこの街区の中で実現をしたいというものでございます。

長沢委員

 私は、大体規模感ということがどうなのかなっていうのがやっぱり気になるところで、そういう意味では、前の方針のところで、一定シンボリックなところ、25ページのところにも出ているんです。こんな動きが載って、実際いいのと、そう思うんだけど、民間なら民間のところでやらせて民間が採算を上げていく、採算というか、利益をどれぐらい確保するかという、やっぱりその部分に一定されていってしまうのかなと思っているんだけど、そういう議論がね。そうすると、結局、今言った夜間人口のという、要するに住居としてというものが一番当てにされているところだよね、今のこのご時世の中でも。そういうところをやっぱりいっぱいつくって、それなりの規模になってしまうのかなと。これはやっぱり押さえていく、片方では。だって、区として、例えば、これは全然手法が違うけど、四季の森のところは、言ってみれば、議論と商業のところで、住居のほうは若干あるけど、そういうものにしていかなかったわけです。そういう意味では、区自身が、ましてや区の、言ってみれば、専ら区のいわゆる所有権利としてあるところを転出をしていく、先ほど権利変換の一部があるというあれもあったけど、じゃあ、本当にそういったものをどうやってつくっていくのかなということは、もう区自身が本当にイニシャルとれる話じゃないかなと思うのね。ただ、区自身もそういうものも求めているという話になるんだけど。それで、例えば押さえていくというか、区自身が、じゃあ、さっき言った、この全部を市街地再開発でなくて一定の土地を確保する。つまり、権利変換として、床も土地もっていう話じゃないと思うのね。そうやっていくというのは、これは具体的に言うと、この間3月で決定した都市計画、これにある意味では抵触をしちゃう話になりますか。もしそういう形で土地を一部はもう切り離した形で持つ、そうしたときに市街地再開発をやる、ほかのところでやる、まあ全部じゃなくてね、そうした場合はどうなのか。まあ、もちろん財政的な一定の、先ほど来ずっと質疑がある、財政的な問題はあるけどね。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 今、都市計画決定しているという話がございましたけども、都市計画決定しているのは土地区画整理事業を決定しているということでございますので、これから換地を行うということになります。それで、委員の御案内にあった個別でというのは、恐らく換地をして、その換地をしたところだけで開発をということなのかなというふうに理解をいたしましたけれども、そういたしますと、個別の開発名になってしまうということで、ここで求めるまさにシンボル性ということにつきましてはなかなかその目標に達することができないのではないかというふうに考えます。

委員長

 3時になりましたので、休憩をとりたいと思います。委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後3時00分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後3時15分)

 

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 先ほど答弁保留いたしました従前評価の内訳でございます。区役所の土地の評価額でございますが154億円、それから清掃車庫の跡地が13億円でございます。建物の評価額が30億円ということでございます。それから、サンプラザのほうが、土地が239億円、建物が72億円ということでございます。

木村委員

 これ、今回の報告で総額が508億円ということかと思うんですけども、昨年度の報告では、大体450億円という数字があったと思うんですけども、58億円伸びた理由を教えてください。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 路線価を、これは今回2018年1月時点といたしましたが、その前の2017年時点の額で算出したものでございます。

木村委員

 じゃあ、その路線価が変わった額がそのまま58億円伸びたということでよろしいですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 そのとおりでございます。

木村委員

 2018年の段階で508億円ということですが、今もう2019年7月になっておりますので、また大分路線価が変わっているかと思うんですけども、現状の路線価で計算した場合というものは試算されていますか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 先日7月1日に公表されて、その後に試算をしているところでございます。この中野駅周辺の区役所・サンプラザの周辺では地価として12%ぐらい上昇しているということまでは把握してございます。

木村委員

 12%伸びているということは、恐らくさらに60億円ぐらい508億円に乗っかってくることになるかということになるかと思います。それが2023年の時点でどういった路線価になるかによって金額が変わってくるということでよろしいですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 路線価を基準にして評価する場合は、それによって上がったり下がったりということもございますので、やはりその時点での資産の評価ということになって金額は変わるものというふうに思っております。

木村委員

 ちょっと今、路線価じゃなくて、別の、その金額が変わる要因があるということでしょうか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 今回の試算は、従前評価につきましては路線価を基準として算出したものでございますけれども、土地の鑑定評価はさまざまな指標に基づいて算定するものでございまして、必ずしも路線価だけで決まるものではないということでございます。

木村委員

 じゃあ、ちょっと傾向だけ伺いたいんですが、ここを2023年ということは、これから4年後ということになるんですけども、ここ最近のこの周辺の路線価だけで見るとどれぐらい伸びているのか、またこれから4年後は、なかなか見込みというのは難しいかもしれないんですけど、どういうふうに考えているでしょうか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 ここ近年、かなり地価が上昇しているという傾向は見えておりまして、一般的な商業地の上昇率より中野駅周辺のこの近辺の上昇率のほうが高いというふうには捉えております。今御案内した12%というものがありましたけど、その前の年も10%前後ということでの上昇があったということは把握してございます。

 今後は、まさにその土地の状況ですとかあるいは景気の動向、そういったものによって変動はするものというふうに思っておりますので、上がるにせよ下がるにせよ、ある一定の幅の中で事業を考えるということが必要ではないかというふうに思っております。

市川委員

 ケーススタディについて、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。

 以前、この多目的ホール開発のために、エリアアリーナ整備の官民連絡協議会とありましたけども、こちらの協議会ではどういったことが協議されましたでしょうか。教えていただけますか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 平成29年にスポーツ庁の事業の受託を受けまして、スタジアムアリーナ改革推進事業という中で、この中野駅新北口駅前エリアにおけるアリーナのあり方ということで、ここにおけるアリーナの整備の考え方ですとか、あるいはどういった運営ができるだろうかとか、そういったようなことですね、さまざまな専門家の方々に入っていただいて検討したという経過がございます。

市川委員

 そこで話し合いがされて、例えばJRでいうと西口の改札の事業だったりとか、そういう1万人規模のアリーナを想定して必要とされていたということがあったと思うんですけども、そういったことってどういうふうになってしまうんですか。そこで話されていたことは何の意味があったのか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 この再整備の事業計画を策定するということでずっと検討をしてきた過程の中で、そのスポーツ庁の事業の検討があったということでございます。我々、これまでの検討の中では、最大収容1万人規模の集客のある施設をここに立地をさせるということで検討を進めてまいりまして、その動員に伴う動線の確保ですとか、そうしたものはそうした試算の中から考えておりましたので、実際は1万人を想定しながら進めてきたものでございます。

市川委員

 ありがとうございます。それで、このケーススタディの中にこのように示していただいているわけでございますが、その前に区が重視しているところとして、資料2-1でございますが、多目的ホールは中野サンプラザのDNAの一つであるポピュラー音楽の公演を主体として、並びにスポーツ系エンターテインメント、多様なイベントに対応、そして文化・芸術等の発信の拠点形成と、こういう表記があるんですけども、先ほどの酒井委員の御指摘とかぶるかもしれませんけれども、このケーススタディを見ると、音楽コンサートの興行利用の想定が非常に充実している割にはスポーツ、そして文化等々の表記がかなり薄いような気がするんです。これはなぜこういうふうになっているのでしょうか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 サンプラザのDNAのポピュラー音楽の公演が主体ということを主に考えているものでございますが、特に今回ケーススタディの中でも平土間型のホールにしたらどうだろうかということを入れておりまして、平土間型となりますとさまざまなイベントの可能性があるだろうということで、その平土間型の中でできるものとしてスポーツ系のエンターテインメントの興行ということもこのケーススタディの中では含めて考えております。

市川委員

 ありがとうございます。そして、今後またさらに区民会議等々で話をされていくというお話が先ほどございましたけども、区長は、昨年の区長選挙の際に中野サンプラザ解体見直しというふうにおっしゃっておられましたけども、官民連絡協議会だったりとか、例えばこの区民会議、そういったものというのはどういうふうに区長に声が届いているのか。また、この区民会議で3,000人という数字が出てきているようですけど、ケーススタディを見るといろんな数字が出てきているということで、結局区民会議の意見って反映されていないような気がするんですけど、これはいかがでしょうか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 スタジアムアリーナ改革の官民連携協議会につきましては、平成29年度の事業でございましたので、その報告書につきましては区長に報告をしているところでございます。その後、区民会議が開催されておりますけれども、区民会議につきましては、区長は毎回参加をしておりますので、区民会議の中でどのような意見交換がなされているかということは直接把握しているということでございます。そういった声を受けながら、今回この考え方としてまとめてきたという経緯はございます。

市川委員

 ありがとうございます。民設民営と書いてありますが、今後、区民会議等の意見が、例えばその事業者さんだったりとかというところにどういうふうに伝わっていくのかということもちょっと教えていただきたいんですけども。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 区民会議はあくまでもその意見を集約する場ということでございますので、それを参考にして区として再整備事業計画を策定するということでございます。ですので、今後事業者を公募する際には、再整備事業計画であるとか、あるいは公募要項もつくってまいりますので、そうしたものを基づいて提案をしてくるということでございます。

委員長

 休憩します。

 

(午後3時25分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後3時26分)

 

平山委員

 最初に、わからないので教えてほしいんですけど、平土間型とアリーナってどう違うんですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 アリーナも平土間型であることには違いありません。それで今回、ここの区別の中で、平土間型のホールと体育館型アリーナというふうにいたしました。特にアリーナということにつきましてはスポーツを見ることを主体とした施設というイメージが非常に強く、こういったところの区分けを今回は体育館型アリーナということと平土間型ホールということで区分けをしたというものでございます。

平山委員

 いやいや、ほかの施設とかをまた見たりすると、平土間型でもアリーナという表現がなされていたりするわけなんですよ。何で区は今回こういう表現の変え方をされたのかなと思ったのでお伺いしたのですが、特に深い意図はないんですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 イメージのところがあるかと思いますけれども、アリーナということで我々がいろいろ話をしていてもやはり体育館とかスポーツの施設をイメージされる方が多いと。今回特に、スポーツというよりは音楽、ポピュラー音楽の公演を主体とした施設としたいという考えもございまして、そのイメージを持っていただくためにホールという言い方をしているということでございます。

平山委員

 7ページの、例えば「5000~7000人」の図の固定席っていうものが今の区の考えじゃないですか。でもね、いや、固定席がこういう形であるとなかなか運用がしづらいですよと民間事業者が言う。じゃあ、固定席ではなくて全部可動式にしましょうと、それで上のほうに若干観客席を持ってきましょう。規模は5,000人から7,000人ですよ。これは、じゃあ、区の考えではアリーナですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 今回は、多目的ホールを整備・誘導するということで申し上げておりますので、ホールを誘導していきたいという考えでございます。

平山委員

 本当はあんまりこだわりたくなかったんですけど、何でこういうことを質問したかというと、別に「7,000人アリーナ」って書けばいいじゃないですか。要は、中野駅の前の最も大切な中野の顔となる開発をどうするかという議論を本当はしなきゃいけないのに、どうもフォーカスされているのがホールのサイズだけになっちゃってきているんですよ。そうしたら、全体のいいまちづくりの議論って本当にできるのかなって非常に不安に思うわけなんです。小さくなったら大きくなったらって、いや、目指すべき姿がどこにあって、どういうものをつくりたいのかということによってもサイズ感って分かれてくるわけじゃないですか。だから、今回、ここをあえて平土間型ホールというふうに表記をされたという姿勢が、まだ区のほうで、アリーナだけはつくらないぞというようなことにしなきゃいけないというこだわりがあるんじゃないかっていうことをものすごく恐れているわけなんです。そんなことはないですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 2ページにございますけども、今回の開発は中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点の形成という大きな目標がございます。その中での中核となる機能として多目的ホールということでございますので、このホールだけで全ての拠点形成をしようと思っているわけではございません。ただ、これまでのサンプラザの経緯等を含めまして非常に重要な施設であるということでございますし、特に音楽、ポピュラー音楽を主体とした公演ということの中ではホールという位置付けでこの整備を進めていきたいという考えでございます。

平山委員

 わかりました。先ほどから申し上げているように、変なとこにこだわらないで、よりいいものをつくっていくということでお互いに議論が進められればと思ってお尋ねをしましたので、それはそれで終わります。

 それで、もうこの中身については建設委員会で多分たくさん議論なされたので、ここの部分ではもう一つだけ。屋外広場空間ってあるじゃないですか。2ページを見ると、北側広場のところの主な機能というものが書いてある。中野四季の都市(まち)と中野五丁目をつなぐ軸線上に位置し、災害時には一時滞留空間などとして機能ということも書かれていますよね。災害時の一時滞留空間って、その前に平成30年3月に出された方針では、まさにこの多目的ホールの中を想定されていたんじゃないのかなと思うんですけど、あえて外に持ってこられたのは何でなんですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 この施設の中に避難、この施設というのはホールだけではなくてここにつくる拠点施設全てになりますけれども、その中の屋内空間を使うということは想定はしてございます。それはそれこそ民間ということになれば民間の協力を得て、そういった機能を誘導したいということはございます。あわせて、この広場につきましては、もともとその滞留空間ということでの位置付けもございましたので、日常的な滞留もございますし、災害時の一時的な避難をする場だということの位置付けも機能として果たすだろうということでございます。

平山委員

 ここがね、平成30年3月と変わっているんですよ。だから、それまでの間にどんな議論があって、やっぱり昨今続いている災害とかを踏まえたときにこういうものが必要なのかどうかっていう議論がなされたのか、滞留空間と言っちゃうと、先ほど小林委員も質問していましたけど、いや、昔の、昔のというか、1年前のあの絵で、区は滞留大丈夫ですよっていう御答弁を多分されてきていたような気がするんですよ。7,000人、1万人が来たとしても、駅前から、きちんと受けとめるだけのものができますよということを言われてきたと思うので、その間って何か特段の議論があって、この屋外広場空間というものがぐっと広がったような形になったんですかね。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 もともとこの地区につきましては、中野四丁目の中での環境と防災のまちづくりの計画もつくっております。特にそうしたものを踏まえて、この中での防災機能ということを確保する考えはもともとのまちづくり方針の中でも触れられておりますし、基本的には変わっていないというものでございます。ただ、先ほど答弁いたしたかと思いますが、この北側の広場の広さについては具体的に何か定めたものがございませんでしたし、この間検討してきたその広場の広さですね、そうしたものをある一定想定した中でやはりそれなりの規模をとっていくべきだろうということで、今回ケーススタディの中で示したということではございます。

平山委員

 わかりました。あんまり長くやっちゃうとあれなので、あとは特別委員会でしか聞けないようなことだけ少しお伺いをしていこうと思っています。金目の話ですね。

 今年度の予算に対して、私どもの議員団のほうから意見をつけさせていただいて、幸い全会一致という形で意見を付させていただきました。やっぱりそれはそれなりのことがあってつけたわけでして、区役所をつくるに当たってこれまでの考え方を変えられてしまっては困る。だけど、何か環境がどんどん変化をしていって、本当に区役所の財源って担保できるんだろうかという不安が払拭をされないまま、明確なものが示されないまま予算が出されてきましたので、ああいった意見をつけたという形になってきたんですが。にもかかわらず、今回の区役所の報告でスケジュールまで出されたっていうのは大変勇気があるかなというふうに思っているところなんですけど。

 じゃあ、その財源のところを聞いていきます。

 まず、先ほど来、木村委員の質問に予算担当がお答えをなされていらっしゃいましたけど、30年のマックス75%で組んで、30年間で償還するっていう起債の利息のイメージは持っていますよと、29億円ですよと。だけど、他方で、こちらのまちづくりの御担当のほうは2022年とか2023年という具体的な数字を出されていらっしゃるわけじゃないですか。長くなればなるほど利息がかさんでくるっていうのはもうずっと前から懸念をされていたことだし、議会でも議論をされてきたことだと思っているんですよ。にもかかわらず、こっちの年次に合わせたシミュレーションというものはされていないんですか。要は、この時点で返ってきたら幾らの利息の負担なんです、この時点で返ってきたら幾らの利息の負担なんですっていうシミュレーションはされていないですか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 この年次計画、まだ未確定の段階で、30年間という形で、金利負担といたしましては広く長く返していくという計画にしておいたほうが毎年1年当たりの金額が当然少なくなるということになりますので、30年間の均等払いということに定時償還という形にしまして財政運営上計画を一応今現在ではしているというところでございます。

平山委員

 いやいや、伸ばして借りたほうが金利が安くなりますと。だけど、一括償還するつもりなんでしょう、ある時期に。その時期が大体いつぐらいかということをきちんと庁内で調整をして、そのシミュレーションはしていないんですかと聞いているんです。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 現在のところ、認可がおりまして、権利変換の時期はいつになるかというところが未定でございますので、そういった計画を立てているということでございます。

平山委員

 さっき石井さんのところでは2023年、2022年ごろとおっしゃっていましたよね。あれは何に基づいての話なんですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 あくまでも試算ということで、試算するに当たって建物の築年数が関係しますので、今回想定したものが2023年ごろに権利変換をするということで試算をしたということで、出ているものが2023年。

平山委員

 一方、2022年、2023年で試算をした、こっちは、いやいや30年間目いっぱい借りるということで試算をした。何でそこの調整がないんだろう。そんな御答弁だと、もしかしたら一括で入ってこないんじゃないかなとか、いやいや、お金がちゃんとキャッシュで入ってくるのは随分先になっちゃうんじゃないのかな、本当は区はそういうことも想定しているんじゃないのかなって不安に思っちゃいますよね。そうすると、かかる金利って全然変わってくるんですよ。ちょっと御答弁に開きがあると思うんですけど、どうですか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 現在の想定の中で、繰り返しになるかもしれませんけれども、権利変換の時期が明らかではないという状況の中で、この区役所の建設計画を着実に進めるためにはそういった財源の腹づもりはしておく必要があるということで30年間の中での起債計画をつくりまして、それを適切、最も早い時期に返していくと、繰り上げ償還をしていくと、そういった考えを持ったわけでございます。

平山委員

 いや、権利変換の時期が定かではないと言いながら、こちらは試算しているわけでしょう。そこが話が合わないじゃないですかっていう話をしているんです。まあこの話は多分幾らしても同じでしょうから、あえて指摘しておきますけど。そこをちゃんとしないと、議会の理解を得てという、あの意見を踏まえたということにならないですよ。区役所、一向に進まないですよということになっちゃうから言っているんですよ。

 もう一つ、じゃあ、今回の区役所の建設に当たっては、そのかかる費用について全部今回シミュレーションを出していただきました。この事業の中から捻出をしていきますということを出されて、それを裏付けるようにちゃんとホールも民設民営にしますよとかいろんなことを書かれてきた、そこはもう本当に評価をしたいと思うんですけど。じゃあ、出す全てのこのお金っていうのは当然金利も含むんですか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 金利負担、利子分についても、この事業スキームの中で財源を補っていくということを基本に考えてございます。

平山委員

 先ほど立憲の酒井委員の質疑の中で、64億円でしたっけ、財調を使うの。301億円財調がありますよとおっしゃっていましたけど、そのうちの使えるのって施設整備分だけでしょう。そのほかの部分の財調って区役所の建設に使えますか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 年度間調整分としましては50億円の3カ年分程度を確保していくということを基本に財政運営を行っておりますので、ほかの部分は施設の部分が大部分でございますのでそこから出していくという考えでございます。

平山委員

 年度間調整分の話なんか聞いていないですよ。財調の中には三つあるわけでしょう、年度間調整のお金と退職金の見合いと施設整備分とあるわけでしょう。施設整備分は今幾らあるんですか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 30年度末の残高で134億円余でございます。

平山委員

 だから、その134億円で答えないと、使えるお金はそこしかないんだから、おかしなことになっちゃいますよ。134億円を使っちゃったら、もう半分になっちゃって、ほとんど寂しい状況に施設整備分はなるわけだけど、この施設整備分というのは必ずしも区役所のためだけじゃない。というか、本来は区役所のためではないものだから、早急に埋めなきゃ、ほかの施設整備に影響してくるわけじゃないですか。64億円、言ってしまえば、ちょっと一時的に借りたものをちゃんと穴埋めしなきゃいけない、そういう時期もちゃんとわからないと。だって今、基本計画と基本構想をつくっているんでしょう。10年間の財政フレームと5年間の財政フレームをまさにつくっているんでしょう。これがいつまでたったって権利変換の時期がわかりませんなんていうことになったら、区の中・長期の財政見通しなんか立たないですよ。どうですか。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 スキームについては、今後精査をいたしまして、財政運営上支障がないような形でしっかり精査をしていきたいというふうに考えております。

平山委員

 ほかの報告もあるので、もうこれ以上聞きませんけど、そういうようなことも含めて、また次の委員会で少し一歩前進したような報告をぜひいただきたいなと思うんです。いや、ここまでやればと思ったかもしれないですけども、ちょっと足りないかなっていう気がしますよね。なので、そこはお任せをしますし、委員長にもぜひ後ほどお願いをしたいと思っているんですけど、そういうふうな形で次回の委員会のときにまた一歩進めたような御報告をいただけるということを期待しても大丈夫ですかね。どうでしょうか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 再整備の事業計画の素案を今回9月にお示しするということでございます。素案の中では、今後の想定スケジュールも含めてお示ししたいというふうに思っております。これから市街地再開発事業を想定しておりますけれども、都市計画の決定ですとかあるいは事業の認可、それから権利変換計画の認可という手順をとりまして、それで事業に入っていくということでございますので、そのあたりの手続も含めてお示し、おおむねの権利変換の時期ということを示していきたいというふうに考えております。

平山委員

 もう本当にこれで最後にしますけど、こういう形での大きなプロジェクトってこれまでの経験上大体おくれるわけじゃないですか、大体金額も大きくなるわけじゃないですか。だけど、1年に1.8億円税金がかかっていっちゃうわけですよ。1.8億円あったらね、実現したい施策なんかいっぱいあるのにと思うと、そこはやっぱり我々も厳しく見ていかなきゃいけないというふうに思っていますので、ぜひともよろしくお願いします。

吉田委員

 いろいろな制約の中で御努力によって今回進めてこられた状態ですから、今から基本からひっくり返すようなことは申し上げませんけれども、一応新しい特別委員会の冒頭なので、ちょっと基本的な問題について意見と御要望をさせていただきたいと思いますね。

 まず最初に、今回の一連の計画で中野区の所有する土地は、金額ベースですと市況によって上下しますので、面積ベースで、建物の権利床とかいうものではなくて底地、土地については今回の計画でふえるのか減るのか、教えてください。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 土地が何かふえるとかということはございませんけれども、再開発をするということの想定なので、それ相当の資産を持ち続けるというかが評価をされるということになります。

吉田委員

 いいえ、ですから、それを金額ベースでなくてね、区有地、区の所有する土地というベースで、いろいろ権利変換とかいろんなことをされた後、区が持っている土地は減るんですか、ふえるんですかということをお聞きしています。それは把握していますよね。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 再開発となりますと、土地はその権利者の共有というものが原則になりますので、その持ち分の割合ということになります。

吉田委員

 もう1回聞きますね。持ち分がいろいろあって、最終的に区の所有する土地はふえるんですか、減るんですか、変わらないんですかと聞いているんです。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 今回転出補償という考えで、その資産を転出するということになりますので、残った権利変換の分が土地や建物になるということになります。ですので、単純な差し引きで申しますと、その持ち分は減るということでございます。

吉田委員

 減ると。要するに、上物に、例えば権利を変換したり、あるいは新庁舎の建築費などにも穴埋めにも使ったりして、区が持つ土地は減るという認識でよろしいですか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 土地そのものでということでしたら、減るということになります。

吉田委員

 ここを確認したかったんですね。中野区は、全国の中でも最も自分の自治体の中の公有地の面積が狭い自治体なんですね。民有地に比べて、区があるいは公共が使える、住民サービスのために使える用地が少ない自治体なんです。全国で最もと言ってもいい。その中で、その土地をさらに切り売りしていく、たけのこ生活みたいなことをずっと中野区はやってきているんですね。いろいろ制約があるというのはわかる。しかし、こういう方針は基本的に区民のための行政として問題があるんです。

 私は、都議会議員を2期7年やりました。中野区には港もないので港湾委員会なんか行かずに、都市整備委員会と建設委員会、まちづくりの計画を立てるところとドカチンをやる委員会に基本的に所属をして、東京都がやるさまざまなまちづくり、東京中のまちづくり、駅前開発、これを何百件も。そして、私は、東京都の都市計画審議会の委員もやりました、何年も。ここで何百件も出てくると都に上がってくる自治体からの計画、これを審査する仕事もしてまいりました。こういう相場感から見て、中野区のこれだけの中野区の命運のかかるような計画がある場合に、都の財政の投入と都の関与が少ないことに非常にほかの自治体の計画に比べて違和感を感じているんですね。

 そして、ここで聞きたいんですけども、中野区、今回起債を予定されていると思うんですけども、起債する区債の利率、これを教えてください。

海老沢企画部財政課長(企画部参事事務取扱)

 試算につきましては、先ほど申し上げました民間債で年利1%と考えていますけども、今現在の特別区で取りまとめている民間債で0.5%程度になります。

吉田委員

 都債の利率は御存じですかね。わかりますか。東京都の場合は、実は国債よりも国際機関の格付けが高くてAAAです。中野区の場合は多分国際格付け機関の格付けもとれない、日本の自治体はそういう財政状況だと思いますが。つまり同じ借金をしても、都債で借りれば利払いが少ないんですね、少なくて済む。同じ金額の起債をしても、区が起債をすると利払いをたくさん払わなきゃいけないんですね。そういうことを考えると、都がやれることは都に借金をさせて、都に利払いをさせたほうがいい。だから、私は、こういう計画のときに、今後はできればもっと都を絡めた計画にして、都に金も突っ込ませる、都に起債もさせる、都にいろんなことをやらせて、そうすると多分中野区の持つ土地を切り売りしないで、区の持ち分は減らさずに同じようなあるいはもっといい計画を立てられるというふうにずっと思い続けています。豊島区の区役所の建てかえ、あるいは文京区、いろんなものを見てまいりましたけども、どうしてこれをこれだけの、こんな形でやっているのかなと思っております。

 そこで、これからのお願いなんですけれども、こういう計画は当然経済状況の変化に応じて、委員の皆さんが御指摘のとおり、計画が先延びになったり、いろいろ建設費がふえたり、いろんなことが起きると思います。こういうときに区の所有する土地の部分を売却することで穴埋めをしようとかこういう計画ではなくて、何かの不慮の計画外・想定外のことが起きても、日本中で最も区の持つ土地が少ない中野区ですから、要するに虎の子の区有地、これは大切に保持しながら、この計画の変更、ファイナンスということをやるということをお願いして、これはお願いでありますけれども、ぜひそういう区有地を大切にする中野まちづくりというものを進めていただきたいと、要望だけさせていただきます。

委員長

 他にございませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告は終了いたします。

 次に、2番、アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり事業の実施についての報告を求めます(資料8)。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 それでは、アニメコンテンツを活用した地域ブランドづくり事業の実施について、御報告いたします。

 なお、本報告は、本定例会の区民委員会においても御報告してございます。

 目的ですけども、漫画やアニメ、サブカルチャーに関連する施設等が集積する中野、杉並、豊島の地域特性を踏まえ、アニメコンテンツを活用した情報発信、イベントなどを3区と民間団体が連携して実施し、観光客の誘致を図ってまいります。さらに、中野区の単独事業として、区を舞台としたアニメを活用するデジタルスタンプラリーを実施しまして、新たな来街者の増加と区内全域の回遊性を高めていきます。これらにより、アニメ・サブカルによる地域のブランド化やにぎわい創出につなげるものでございます。

 まず、3区の連携事業、中野・杉並・豊島アニメ等地域ブランディング事業でございます。

 (1)ですけども、主催団体ですが、お示しの実行委員会で進めてまいります。

 (2)実行委員は、中野区、杉並区、豊島区、東京商工会議所中野支部・杉並支部・豊島支部でございます。

 (3)事業の内容の予定でございますが、まず情報発信にかかわる事業でございます。イベントのチラシ・ポスターの配布・掲示と3区内の漫画やアニメ・サブカルに関連する店舗等を掲載したリーフレットを作成し、区内外施設等において配布してまいります。また、インバウンド向けの情報媒体への掲載も予定してございます。そのほか、区の広報誌・ホームページ、東京商工会議所のホームページ等を活用してまいります。

 続きまして、イベント事業でございます。中野区のイベントは二つ予定がございまして、東映アニメーションとの連携イベントを10月19日に、資料裏面に移りまして、キャラクターショー、アニメ制作ワークショップを11月24日、両日とも中野セントラルパークカンファレンスにて実施する予定でございます。

 杉並区のイベントは、キャラクターショー等を11月2・3日で予定しております。来年1月から2月ごろに出張アニメ制作ワークショップを予定してございます。

 豊島区のイベントでございますが、漫画・アニメに関連するトークショー等を11月3・4日に予定してございます。

 続きまして、項目3の区の単独事業について、御説明させていただきます。

 中野区を舞台としたアニメを活用するデジタルスタンプラリーでございます。区が有する観光資源等を訪れる、スマートフォンなどを使ったデジタルスタンプラリーを、昨年度区が撮影協力を行った中野区を舞台としたアニメ作品である「ひもてはうす」を活用し、区民の参加やアニメ・声優ファンを中心とした来街者の増加を図り、区内全域の回遊性を高めてまいります。また、デジタルスタンプラリー期間内にイベントを実施し、参加者によるSNSでの拡散など、より効果的な来街者の増加につなげてまいります。

 実施時期は、秋と冬の各時期に約1カ月間を予定してございます。イベントは、デジタルスタンプラリー期間内に2回程度実施予定でございます。

 詳細につきましては、チラシができましたら区議会の皆様に情報提供させていただきます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、3番、中野シティプロモーションの事業助成制度の実施についての報告を求めます(資料9)。

桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長

 それでは、中野区シティプロモーション事業助成制度の実施について、御報告いたします。

 なお、本報告は、本定例会の区民委員会においても報告してございます。

 区は、平成30年度に中野区シティプロモーションの推進について決定し、取り組みを進めているところでございますが、さらなる取り組みの波及に向けて、民間が主体的に行うシティプロモーション事業に対して助成し、シティプロモーションへの新たな参画者の増加及び区の魅力が効果的に発信されることを目的とし、事業助成を実施してまいります。

 対象事業でございますが、三つの助成区分を設定いたします。

 一つ目ですけども、「ナカノミライプロジェクト」提案事業助成で、公益性の高いシティプロモーション活動の促進を目的に、ナカノミライプロジェクト2018の提案を基礎とした事業及びナカノミライプロジェクトの趣旨に沿った事業に対して助成を行ってまいります。

 二つ目ですが、学生チャレンジ事業助成で、学生によるシティプロモーション活動の促進を目的に、学校法人等が実施する事業に対して助成を行います。

 三つ目ですが、中野大好きナカノサン活用事業助成で、区の魅力を区内外に効果的に発信することなどを目的に、シティプロモーションのキャラクターである「中野大好きナカノサン」を活用した新しい商品の開発・販売及び参加型の事業に対して助成を行ってまいります。

 別紙資料をごらんいただきまして、各助成区分の対象団体、助成率、助成上限額をこちらでお示ししてございます。別紙の下のほうにナカノミライプロジェクトの説明がございますけれども、ナカノミライプロジェクトは、シティプロモーションの取り組みの中で中野の未来を語るワークショップとして、新たな参画者を育成することを目的に取り組みを進めているところでございます。平成30年度は企業、経済団体、大学等の連携によるワークショップを実施し、アイデアが提案されてございます。

 報告資料にお戻りいただきまして、3番、事業予算額は300万円としています。事業の募集につきましては、区報、ホームページでの公募と説明会を実施してまいります。

 助成事業の決定でございますが、組織内に設置する審査会で審査し、決定してまいります。

 助成額の決定でございますが、予算の範囲内で配分してまいります。

 事業の実施報告ですけれども、事業を実施した団体は区に対して実施報告書を提出するとともに、一般に公開する報告会で実施報告を行います。

 今後の予定でございますが、7月下旬に事業の周知と募集を行いまして、8月下旬に募集の締め切り、9月の上旬に審査し、事業を決定し、9月下旬に助成金を交付してまいります。3月に報告会を実施する予定でございます。

 報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本報告については終了いたします。

 では、次に6番、その他で何か報告ありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

 休憩します。

 

(午後4時00分)

 

委員長

 再開します。

 

(午後4時01分)

 

 審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後4時01分)

 

委員長

 委員会を再開します。

 

(午後4時07分)

 

 中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会における委員派遣について、お諮りいたします。

 休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 また、次回の委員会は8月22日(木曜日)午後1時より当委員会室で開会することに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定します。

 本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言ありますか。

いでい委員

 ちょっと先ほど皆さんの質疑に圧倒されてなかなか言い出せなかったので、質疑漏れをしてしまいました。

 所管事項の報告の1番、4番、5番について、何点か質問させていただきたいんですけども、今回、平土間型、アリーナということになっておりますけれども、サンプラザのDNAのことについて残していくんだと。そのうちの一つがポピュラー音楽ということだというふうになっていますけれども、それはわかりました。しかし、この虎の子の土地と言っても過言ではないぐらい、駅、JRの乗降客数は日本全国の中で20番、全国じゃないか、都内で20番以内に入っている、この駅前から徒歩1分の場所、ここの大規模な土地っていうのは、他の自治体を見ても、どこの駅前を見てももうないんですよね。しかも、中野区というのは東京23区と三多摩をちょうど中央線でつながるへそのような位置付けでもあるわけで、そこにはやっぱり新宿や渋谷、池袋、そういった大規模商業圏と隣接していながらも、中野でしかできないことをやっぱり行っていくべきじゃないかなというものは思っています。今回、さらに話し合いが進み、議論が進んで、さまざま示された方針もありますけれども、当初考えられていたことよりもだんだん小さい話になってきているのかなと思っています。これは、100年に一度の駅周辺の再開発ということでまちづくりということで中野区は行っているわけですから、どのような時代がやってきてもそれに対応し得る、そういったものを持っていなくちゃいけない。それは、施設にしても、あと考え方にしても、私はそういう思いであります。

 それで、今回、ポピュラー音楽っていうものももちろんいいんですよ。でも、それにプラスアルファがやっぱりないと、今まであったもののただ箱をつくりかえただけというものでは全く意味がないと思っていて、そこにこれが新しいことができることによって区民の皆さんに対する利益の還元というのかな、そういったものについてはどのように考えているかというものがあまり示されていないと私は考えています。

 その一つの切り口としては、やっぱりスポーツのことだと思っています。ここにそのプロスポーツ、スポーツエンターテインメントという形でくくられていますけれども、やっぱりプロスポーツのホームタウン、本拠地になり得るような施設であったならば、私はもっともっと区民の皆さんがね、今区が提唱しているシビックプライドの醸成、こういったものにも直結してくることなんじゃないかなと思っていて、今お示しされたことについて、スポーツという切り口に対して大変欠けているという印象を持ちましたので、質疑をさせていただきました。それについて何か答弁ありませんか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 今回、ケーススタディした中でスポーツの興行の利用も想定をしているところでございます。今回の多目的ホールにつきましては、今、御案内があったとおり、ポピュラー音楽の公演を主体とするということもございますが、あわせて今後拡大が見込まれるスポーツ系エンターテインメントということで考えておりまして、アーバンスポーツ、eスポーツ、格闘技といったようなことも考えているというところでございます。プロスポーツの興行ということもさまざまスポーツもいろいろ広がっている中で一定の制約はございますけれども、その中でできるスポーツ、それによるシビックプライドの醸成ということはやはり考えていきたいなというふうに思っております。

 今回、ケーススタディでお示ししたとおり、やはり体育館型のアリーナということで行きますとアリーナ系のスポーツということも可能であろうかというふうに思いますけれども、それより小さい規模ということになりますと、なかなかアリーナ系のスポーツということは難しくなってくるということがございます。その制約がある中でもできるだけさまざま、これからの新たなスポーツ、そういったものの興行を導いていくような施設としていきたいという考えでございます。

いでい委員

 例えば、スマート・ベニューという考え方があって、スポーツによるまちづくりという考え方があると思うんですよ。今回、中野サンプラザ、この新北口駅前エリアについては、このことについて一切触れられていませんよね。やっぱりその大規模交流集客施設の数のこと、先ほど平山委員がおっしゃっていた、酒井委員がおっしゃっていた、さまざまな委員がおっしゃっていたようなことともかぶるんですけどね、数が多いのがいいのか少ないのがいいのかではなくて、ここにこれができることによって中野区民に対してどんな影響があって、区はこれからどういう方向を目指していくんですか、そういった情報発信の場にしていかなくてはならないわけで、そういったことがすごく議論が小さく小さくなっているのかなと思っています。

 今もスポーツのことについて制約があるとか言っていましたけれども、それは、区が今5,000人から7,000人というふうに言い出したから、大規模なアリーナスポーツのことについての制約ができただけじゃない、今までそんな議論なんか1回も出てきていなかったわけだから。1万人規模のアリーナのときについてはアリーナスポーツという話になっていたわけで、どこにいきなり制約という話が出てくるのかわからない。しかも、それを、先ほどの答弁でもありましたけど、民間事業者の皆さんからの提案型という、その提案の中に事業の採算性、これについては大切なことなんだって、さっき中村委員がおっしゃっていましたよ。でも、それは、私たちが大切なんじゃなくて、民間の事業者さんたちが汗をかいていい提案をしてくるのが大切な話であって、私たちがその事業の採算性のことを大切なことなんだというのはちょっと私違うのかなと思っていますよ。そういうことであるならば、事業の採算性のことを本当に大切だというふうに思うのであれば、それは公募に参加されるであろう事業者さんの提案の中でもっともっと幅を広げるべきだと思う。じゃないと、本当に2,000だ、3,000だ、5,000だ、7,000だ、平土間だ、固定だとか、そんな話に終始しちゃったって、それはだって、駅周辺の再開発のうちの一部分でしかないわけだから、そんなことにやっぱりこだわるよりももっと多彩な意見を取り入れるだけの幅を持たせたほうがいいと思います。そういったお考えはありますか。

石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長

 今回はあくまでもケーススタディとして示していますし、民間の提案を受けて、この中の再整備全体を考えていきたいというところでございます。その点では、民間の自由な発想をやはり求めていきたいというふうに思っていますし、どうしても我々の立場としてはまちづくり、このまちの中での地域の活性化を考えていくという観点でこの考え方を捉えておりますし、そのためには民間が安定して経営できるような施設ということも非常に大事なことだろうというふうに思っております。そうしたところで、さらに区民の方々に愛される施設となるためには、このコンテンツですね、やはりちょっとコンテンツの議論がこれからということになるかと思いますけれども、できるだけさまざまなコンテンツが発信できるような施設としていきたいという考えでございます。

いでい委員

 そういった考えがなければ、今言っているのは、文化・芸術の発信の拠点だとかさまざまな情報の発信をするというふうにうたっている中ですごく小さい話になっているんだよね。ポピュラー音楽というだけに限定されているようなことになっていて、どんな場面でも対応できるような、そういったものではなくちゃいけないなと思っています。

 答弁は結構です。ありがとうございました。

委員長

 他に各委員、理事者から御発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会を散会いたします。

 

(午後4時17分)