中野区議会区民委員会〔令和元年８月２１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和元年８月２１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２４分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ委員長
市川 しんたろう副委員長
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民部区民生活課長 古屋 勉
区民部戸籍住民課長 辻本 将紀
区民部税務課長 矢島 久美子
区民部保険医療課長 渡邊 健治
区民部産業観光課長 堀越 恵美子
区民部観光・シティプロモーション担当課長 桜井 安名
区民部文化・国際交流課長 藤永 益次
環境部長 岩浅 英樹
環境部環境課長 波多江 貴代美
環境部ごみゼロ推進課長 伊東 知秀
清掃事務所長 川本 将史
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 立川 衛
○委員長署名
審査日程
○議題
区民相談及び消費生活について
戸籍及び住民基本台帳等について
区税について
国民健康保険及び後期高齢者医療等について
産業及び観光について
文化、生涯学習及び国際化について
環境及び地球温暖化対策について
清掃事業及びリサイクルについて
○所管事項の報告
１ 平成３１年度（２０１９年度）特別区税の当初課税状況（６月末現在）について（税務課）
２ 平成３１年度（２０１９年度）国民健康保険料の賦課状況について（保険医療課）
３ 国による羽田空港新飛行経路の決定について（環境課）
４ ２０１６年度温室効果ガス排出量（推計）算定結果について（環境課）
５ その他
（１）コンビニ交付サービスの休止について（戸籍住民課）
（２）「中野にぎわいフェスタ」における「なかの里・まち連携１０周年記念フェア」の開催について（産業観光課）
（３）夏休みエコ講座の実施結果について（環境課）
（４）打ち水の実施結果について（環境課）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力、お願いいたします。
それでは、議事に入ります。
区民相談及び消費生活について、戸籍及び住民基本台帳等について、区税について、国民健康保険及び後期高齢者医療等について、産業及び観光について、文化、生涯学習及び国際化について、環境及び地球温暖化対策について、清掃事業及びリサイクルについてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成３１年度（２０１９年度）特別区税の当初課税状況（６月末現在）について、報告を求めます。
矢島区民部税務課長
平成３１年度特別区税の当初課税状況につきまして御報告申し上げます。（資料２）
まず、特別区民税、軽自動車税、たばこ税の現年課税分の当初調定額は３２８億５７０万５,０００円となりまして、前年同期と比べますと５億３,２２７万３,０００円の増加となりました。このうち、大部分を占めます特別区民税の現年課税分は３２２億８６７万８,０００円と、前年同期と比べ、５億１,４０５万９,０００円増額しております。この増額の要因は、納税義務者数の増加や一人当たりの所得額の増加によるものです。
また、特別区民税、軽自動車税の滞納繰越分の当初調定額は１２億１,６０８万円と前年同期と比べ、１億５,６５５万７,０００円減少しております。
次に、平成３１年度当初の特別区民税現年度分納税義務者数ですが、１９万５,３０１人と前年同期と比べ、２,５９６人増加しております。
最後に、当初課税処理につきまして、各種の通知書の発付日及び通知書数をお手元の資料に記載しておりますので、ごらんください。
特別区民税の給与特別徴収税額通知書は５月１５日に発送いたしました。件数は４万５,７６２件でございます。
次に、特別区民税の普通徴収税額通知書は６月１３日に発送いたしまして、件数は７万２,０５０件でございます。
最後に、軽自動車税の納税通知書は５月９日に発送いたしまして、２万４,４６８件でございました。
裏面には前年同時期分との比較表をおつけしてございますので、お読み取りいただきたいと存じます。
以上、雑駁ではございますが、御報告いたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊藤委員
報告ありがとうございます。毎年この時期にたしか区民税の当初課税状況をお知らせいただいていると思うんですけども、また、今年度もふえているなということで、区民税というのは、区の基幹収入なので大事な税収でありますので、ふえることによって、私どもも大変いいことだなとは思ってはいるんですが、２,５９６名の増加となっておりますが、この増加した方々の収入の内訳というか、何百万円単位だとかあろうかと思うんですが、その辺の具体的な数字というのはわかっておりますでしょうか。
矢島区民部税務課長
増加した方々の中で、課税標準額で申しますと、大体２００万円から４００万円までの納税義務者の方が増加しております。
伊藤委員
何％ぐらいなのでしょうかね。２,５９６名の方で半分以上ですか。どうなんでしょうか、その辺は。
矢島区民部税務課長
約１,５００から６００ぐらいの人数の方が２００万円から４００万円以下までを占めてございます。
伊藤委員
ありがとうございます。じゃ、６０％ぐらいかな。２００万円から４００万円の収入の方がふえたということで理解をしていこうと思っています。
それと、当初予算にはまだ届かないですよね。３４０何億だっけな、予算で見ると。その辺の見込みというのはどうなんでしょうかね。これは６月現在ですけども、その辺、お答えいただければと思いますが。
矢島区民部税務課長
住民税の現年課税分といたしまして、当初予算の調定額でございますが、約３２７億円でございまして、６月末現在の調定額が約３２０億円の状況でございまして、大体９８.４％ぐらい、６月末時点で達成しております。
今後につきましては、これから修正申告、それから、税額決定の更正等が行われて調定額が当初予算に近づいて伸びていく予定でございます。
伊藤委員
今、資料があったんですけども、歳入の状況で、今年度は３４５億２,７００万円余りとなっていますね。前年度と伸びが４.３％、１４億３,０００万円ほど伸びる予定だということですが、その辺の見込みはでるだろうということの今の御答弁だったでしょうか。
矢島区民部税務課長
６月末現在は、先ほど申し上げたとおり約９８％程度でございますが、これから確定申告書、それから、あとは区のほうで行います調査課税等によりまして調定額は伸びていく予定でございます。
伊藤委員
また、前回の委員会でも御報告があった滞納繰越分なんかも大分減っているとはいっても、また今年度も幾らか出る可能性もあるかなと思いますけども、その辺の取り組みなどはどのように考えていますでしょうか。
矢島区民部税務課長
徴収の取り組みということでございますが、現年度分から滞納繰越に回らないように、現年度のうちに徴収できるような取り組みを強化しております。
また、滞納繰越分につきましては、これまでも取り組んでまいりましたけれども、高額案件も含めまして、差し押さえ等の滞納処分を平成２９年度から平成３０年度も件数は増加しておりますので、今年度もそのあたりを強化していく予定でございます。
いさ委員
納税義務者数等というところの数字で僕もちょっとお聞きしたいんですけれども、納税義務者数と人口とで見ると、納税義務者数のほうがちょっと少ないんですよね。ここの見方というのは、非課税世帯がふえているのか、それとも子どもがふえているのか、どういうふうに見られていますか。
矢島区民部税務課長
納税義務者となります、大体年齢層で申しますと、４５歳から５５歳前後の人口が平成３１年度当初課税のこちらの御報告の段階では増加していると認識しております。それによりまして、納税義務者数が増加して調定額も上がっていると考えております。
いさ委員
１月１日当たりの人口とのかかわりではどうですか。去年はどうでしたか。
矢島区民部税務課長
前年度も区民委員会で御報告させていただきましたが、前年度につきましては、人口が３,２００人ぐらい増加して、納税義務者が５,２００人ぐらい増加しているということで、納税義務者の増加の要因といたしましては、一人当たりの給与収入の増加も、前年度の状況におきましては、かなり影響して納税義務者の裾野が広がったというような分析をしております。
いさ委員
今の話、もう少しかみ砕いて、ことしは大分様子が違いますよね。去年あったこととことしあったこととどういう違いがあるのか。
矢島区民部税務課長
ここ数年の状況でございますけれども、人口もふえて納税義務者も増加しているという状況で、増加の幅みたいなものはあろうかと思いますけれども、納税義務者の増加ということでお一人当たりの給与収入が上がっているということ、それから、本年度の状況ということで見ますと、年齢が４５歳から５５歳ぐらいの方が前年に比べて増加しているということがわかっておりますので、そうした要因が分析結果として出ております。
いさ委員
あまりこだわるところじゃないのかもしれません。ちょっとわかりにくくて、整理すると、去年は１月１日の人口で３,２００人ぐらい、納税義務者数が５,２００人ぐらいふえたということですよね。ことしは、位置関係が逆になっているという、人口が１月１日現在で２,９７５人ふえているのだが、納税義務者数は２,５９６人だという関係がどういう数字の動きがあるのかなということを知りたかったんですけど。
矢島区民部税務課長
繰り返しの御答弁で申しわけないんですが、全体としましては、人口もふえて、納税義務者もふえているということでここ数年推移しておりまして、その要因といたしまして、お一人当たりの給与収入が上がっているというところで、納税義務者が去年につきましてはかなり裾野が広がっているという状況が見えました。今年度につきましても、お一人当たりの給与収入が上がって、また人口もふえてということで、そうしたことが納税義務者の増加につながっていると考えております。
委員長
答弁を続けられますか。
矢島区民部税務課長
わかりにくくて申しわけありません。増加の幅が毎年違うということはあるんですが、去年は納税義務者の増加幅がかなり大きかったということで、お一人当たりの給与収入が上がって、例えば、今までお勤めされていたんですけれども非課税だった方が給与収入が上がったことで課税に変わったということで、そういったところもかなり去年につきましてはあったということで、今年度も幅は少ないんですけれども、納税義務者のほうも増加しておりますので、お一人当たりの給与収入が上がっているということが大きな要因だと考えております。
森委員
もしかしたら関係するのかもしれないんですけど、納税額というのは、納税義務者数がどうなるかと、一人当たりの税額がどうなるかのある意味、掛け算なわけですけれども、今までお話が出たのは、いわゆる景気動向と労働環境によってどうなるかという話だと思うんですね。国全体で見るとそれだけでいいんですけど、中野という限られた範囲で見ると、転入してきた人というのは、新しくできた住宅に住んでいるわけですよ。そうすると、住宅の整備状況と課税の状況というのは何がしか関係しているはずなんですけども、そのあたりの影響というのは、ここ１年、２年ぐらいどのような状況でしょうか。
矢島区民部税務課長
今、委員から御指摘いただきましたとおり、住宅状況がかなり大きく、前年度につきましては、江古田の森、かなり大規模に人口が増加して、納税義務者もふえたということで、そのあたりがかなり影響してございます。
森委員
１年でふえる幅というのは、多くても数千なので、そうすると、１カ所２,０００人とかふえるような大規模な住宅の供給があると、少し特殊な動きをしてくるということをちゃんと御説明いただかないと、なかなか理解が進まないのかなと思うので、そのあたりはちょっと御説明の仕方、今後工夫していただければと思います。これは要望にしておきます。
木村委員
ちょっと何点か確認しますけども、いわゆる寄附金控除、ふるさと納税の減額もあると思うんですけれども、この推移というか、この変化はどうなっていますでしょうか。
矢島区民部税務課長
ふるさと納税につきましては、税額控除の中のかなり大きな部分を占めておりまして、今年度につきましても、寄附金税額控除のふるさと納税による部分につきましては、かなりの影響を受けております。寄附金税額控除全体としてしましては２億９,８００万円の影響額がございます。
木村委員
全体はわかりました。じゃ、ふるさと納税の分と推移なので、昨年からどれだけの増額があったか教えてください。
矢島区民部税務課長
ふるさと納税だけということでお答えいたしますと、平成３０年度につきましては、８億２,０００万円余、平成３１年度につきましては、約１１億円影響が出ております。
木村委員
現段階では大体３億ぐらい増加するということですね。
あと、もう一つ、たばこ税のほうなんですけども、増額している。これまではずっと減額していたと思うんですが、増税の影響だと思うんですけども、実際本数とか箱数とか、そういうところまでわかりますか。それの推移というのがわかれば教えてください。
矢島区民部税務課長
委員御指摘のとおり、たばこ税につきましては、税額が昨年の１０月に変更になってございます。その影響と今回分析しておりまして、本数の増減というところでございますけれども、平成３０年度と平成３１年度を対比しますと、本数でお答えいたしますと、約３８０本程度減っております。ただ、先ほど委員御指摘のとおり、税額が１０月から変わっておりますので、その影響でたばこ税のほうが調定額としては増となっております。
木村委員
一応確認ですけど、ということは２０箱ぐらいしか減っていないということでよろしいですか。たばこの使用量の話なんですけど。
矢島区民部税務課長
数字を読み間違いまして、申しわけありません。平成３０年度と平成３１年度の差で３８０万本でございます。言い間違えまして、申しわけありません。
木村委員
たばこの使用が減っているという傾向は続いているということで、それは確認できればいいです。
あと、最後、前回の区民委員会でも国保のほうでいろいろ話がありましたけども、例えば外国人に関する納税義務者数の増加とか、収納率とか、また、滞納の状況とかそういったものは、実際数値として出しているものなのでしょうか。
矢島区民部税務課長
外国人の状況でございますけれども、平成３１年度の当初課税におきまして、外国人の所得割の納税義務者ということで、約７,２００人いらっしゃいます。大体の年齢層でございますが、２０歳から３０歳台を約７５％の方が占めている状況でございます。
外国人の方の収納率ということで、滞納者数として外国人の方が２１％程度を占めております。滞納額ということですと１５％程度ということで、今、滞納整理のほうも日本人と同様取り組んでおります。
木村委員
２１％ということは、すぐには計算はあれなんですけど、約１９万人が納税義務者数ですから、そのうちの７,０００人ということは、平均でいけば外国人は何％になりますかね。外国人の納税義務者数の割合をまず教えてください。
矢島区民部税務課長
納税義務者数ということですと、１９万人に対しまして、約４％でございます。
木村委員
じゃ、納税義務者数は４％なのに、滞納者の率でいけば２１％ということで、数字から見ても、外国人の方が少なくとも収納率は悪いということになるかと思うんですけども、これに対する対策をどういうふうに考えているのかをまずお伺いします。
矢島区民部税務課長
督促催告のほうは日本人同様行っております。また、電話催告でございますけれども、納税案内センターで滞納されている方にお電話をして、納付の御案内をしているんですけれども、今後、外国人の方は滞納者が多いということで、外国語対応のできるコールセンターの職員という配置を考えております。
木村委員
それは区のほうで配置して、言語的にどこまで対応するというふうに考えているんですか。
矢島区民部税務課長
外国人の方の割合が、中野区ですと、中国、韓国、ネパール、ベトナムというところがかなりの人口を占めていらっしゃいますので、中国語、韓国語、それに加えてネパールとかベトナムとか、そういったところのお国の方に通じる言語を考えております。
木村委員
最後に、滞納した場合、海外に移住した場合、請求というか、当然なかなか難しいと思うんですけども、となると、それがずっと残って、最後は焦げつくというのは変ですけども、そういった状況になっているかと思うんですが、その状況というのは、どういう感じになっているんですか。
矢島区民部税務課長
今、委員から御指摘いただきましたとおり、外国人の方、お国に戻ってしまうケースというのがかなりございます。滞納者で外国人で国外転出されている方というのが、７月１日現在、数値を把握してみましたところ、約７００人ぐらいいらっしゃるということで、滞納額もそれなりにございます。
現在の取り組みもそうでございますが、これからの取り組みといたしましては、国外転出されてしまうと、再転入されるケースもございますが、なかなか滞納整理が進まないということで、これまでも御説明させていただきましたとおり、現年度に徴収するという取り組みを強化して、滞納したままに国外転出される外国人を食いとめたいと考えております。
石坂委員
まず最初に伺いたいのが、特別区民税と軽自動車税の、滞納繰越分が減って、パーセンテージ的にも金額的にも減っているわけですけども、それぞれ理由を教えていただけますでしょうか。
矢島区民部税務課長
特別区民税につきましては、滞納整理専門員、国税ＯＢの方でございますけれども、なかなか徴収が難しい高額または困難案件を処理していただきまして、それに伴いまして減っている状況でございます。
それから、軽自動車税のほうでございますけれども、こちらは住民税同様、督催告をお送りしているんですが、それに加えまして、コールセンターで督催告を出した後も住民税同様、電話の催告、そうしたものを強化したために減額になってございます。
石坂委員
実際に二つの方法でやられているということですけども、もちろん性質が違う税金ではありますけども、滞納専門員、あとはコールセンターのコールの強化、どちらのほうがより効果が出ているとかという判断があるのかとか、あるいは今後、軽自動車税の滞納繰越分に関しても、状況により滞納専門員とかを充てていくとかという考え方も持っていたりするのでしょうか。
矢島区民部税務課長
滞納額、もともとの税額として、軽自動車税、例えば原付等は１,０００円というところで、住民税の額とかなり違いがございますので、いろいろ取り組みも違うんですが、軽自動車の中でも困難案件、複数台、複数年という滞納者の方もいらっしゃいますので、そうした案件の処理については、今後、住民税同様の取り組みをとるかどうか検討してまいりたいと考えております。
石坂委員
しっかり払うべきものは払っていただける形で進めていっていただければと思います。
それから、先ほど伊藤委員の質問の中で今後修正申告等の方もいらっしゃるという話も出たりはしていましたけども、６月末現在の調定額が出ていますけども、前年で見た場合に、それ以降の修正とかその他の理由での金額の変更によって、どの程度の金額とどの程度の人数変更が生じているのか、また、多分、修正の人数によって表面のほうの通知書を再度送るとかということも出てくると思うんですけども、どの程度、生じているのかわかりますでしょうか。
矢島区民部税務課長
当初課税を集計した後にどの程度、修正申告等の件数があってという細かいところまでは今、ちょっと把握していないのですが、例えば区のほうで調査課税というものを行いますけれども、その中で、例えば扶養関係の重複の控除、そうしたものについては大体６,０００件程度、例年調査して、そのうち約４,０００件程度の税額更正、お二人でお一人のお子さんを扶養していたとか、そうした場合、お一人の扶養から除かれるわけで、そこで税額が上がりますので、そうした状況でございます。
石坂委員
いろんな理由があるわけですけども、本人がもちろん修正しているのであればわかると思うんですけども、そうでなかった場合、現状ですと、特別徴収分に関して言うと、再度発行される通知の中で課税資料により修正しますと一言書かれていたりですとか、あるいは普通徴収分であれば、課税資料に基づき修正の賦課変更をしますと一言書いてある形になるわけですけども、これというのは、普通に納めているつもりでいた方からすると、なぜこういうことが発生したのかがすごくわかりにくい状況であると思うんですけども、その辺というのは、もう少し丁寧なお知らせの仕方というのはできないものなのでしょうか。
矢島区民部税務課長
そちらの御案内の文書につきましては、もともと税額更正の理由によって一律の御案内文書になっておりまして、そこのところを修正、検討ということになりますと、システム的な改修等が必要になります。ただ、御指摘いただくのもそうですけれども、私ども内部で検討して、御案内についてわかりにくい部分については今後改善してまいりたいと考えております。
石坂委員
システム的にもこの中に入れるのが難しかったら別紙でも可能だと思いますので、検討いただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、２番、平成３１年度（２０１９年度）国民健康保険料の賦課状況についての報告を求めます。
渡邊区民部保険医療課長
それでは、平成３１年度国民健康保険料の賦課状況につきまして御報告いたします。（資料３）
国民健康保険料は毎年６月に新年度の保険料の計算を行いまして、加入者の方へ通知しております。
資料をごらんいただきたいと思います。
まず１番でございます。平成３１年度当初賦課決定額でございますけれども、表の中の区分、３１年度（Ａ）とあるところをごらんください。１,０００円単位で表記してございますけれども、現年賦課分は９７億４,１３４万１,０００円となりまして、前年度比で２.１６％の減となっております。
次に、内訳でございます。国民健康保険料の賦課額は基礎分、支援分、介護分の三本立てになってございます。
まず基礎分でございますけれども、基礎分は医療の給付に充てるものでございますけれども、こちらは６８億３,９６０万３,０００円、前年度と比べますと２.９４％の減となってございます。
次に、支援分でございますけれども、支援分とは高齢者医療制度を支援するために現役世代が保険料として負担するものでございます。こちらにつきましては、２１億１,２０２万７,０００円で、前年度比で０.５１％増加しております。
次に、介護分でございます。こちらは４０歳から６４歳までの方に賦課されるもので、介護保険料に相当するものでございます。こちらが７億８,９７１万１,０００円となりまして、前年度比で２.４％の減となってございます。
これらの決定内容につきまして、６月１８日に納入通知書を発送したところでございます。
次に、２番、保険料率の比較というところをごらんいただきたいと思います。平成３１年度の保険料率につきましては、本年３月７日の当委員会で条例改正の御審議をいただいたものでございます。こちらの表は３０年度との比較をあらわしたものでございます。まず保険料の決定の仕組みといたしまして、加入者全員に一律にかかる均等割額と加入者の前年所得に応じてかかる所得割額との合計額となります。基礎分、支援分、介護分、それぞれに均等割額と所得割額、最高限度額が設定されております。この表の中で合計とある欄が均等割額と所得割額、最高限度額をそれぞれ合計した数値となっております。ただし、介護分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、４０歳から６４歳の方のみに賦課されております。
最後に、３番でございます。５月末現在で国民健康保険に加入されている世帯数及び被保険者数の状況でございますけれども、世帯数につきましては、前年度比で１.６５％減の６万４,４８５世帯、被保険者数で前年度比で２.５５％減の８万２,９３９人、そのうち介護保険の２号被保険者である４０歳から６４歳までの方は、前年度比で２.４１％減の２万７,８６２人となっております。
加入者が減少している主な要因といたしましては、高齢化が進みまして、７５歳に達した方が後期高齢者医療制度に移行していることなどが挙げられます。
報告につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
納入通知書が６月１８日発送ということで、到着した後どうなったかということなんですけれども、私たちのもとにも相当値上がりのことで御連絡をいただいているという状況なんですね。これは他の自治体でもそういう苦情、問い合わせが広がっているというふうに聞いています。
改めてちょっとお聞きしたいんですけれども、中野区は通知書発送以降、苦情の件数がどのぐらいあったのか、またその内容どうなっているかというものは調査はしていますか。あったら教えてほしいんですが。
渡邊区民部保険医療課長
問い合わせの件数ということで申し上げますけれども、発送しました翌日、６月１９日から７月１日まで９営業日でカウントした問い合わせ件数でございますけれども、２,３５７件でございました。このうち、主なものといたしましては、低所得者であるにもかかわらず保険料が高いといった内容のもの、あるいは社会保険に加入していたにもかかわらず、納入通知書が届いたといったものが一番多かった内容でございます。このうち、低所得者で保険料が高いと言っている方のうち、一番多い方が所得の申告をしていないために均等割軽減がされていないで高くなっているという方がいらっしゃいましたので、その方につきましては、申告手続の案内をいたしまして、賦課変更しているというところでございます。
いさ委員
ほかの自治体でも数千件という苦情が届いているという数字が見えているんですけれども、今まで私たちが言ってきたのは、保険料が高過ぎるという話はもういよいよ悲鳴のような声と言っていいんだと思うんです。そのことは今までやってきたので置いておくとして、今の社会保険との重複といいますか、社保に入っているけど届いたというケース、どういう手続上の問題があって、そういうことが発生するのでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
国民健康保険の場合、社会保険に加入された方は喪失届をしなければ国民健康保険の被保険者としてはデータが残りますので、本人が喪失届を区役所に出していただいていない、そのために起きているというところでございます。
いさ委員
これ、半年ぐらい前だっけ、ニュースになりましたよね。去年だっけ。重複の件数が相当多くてということでテレビにも出ていたと思うんですけれども、手続上の問題というのは、社会保険に加入しました、それと連動していないものなのですか。それと別個に、能動的にやめますと言わなければ継続になってしまう性質のものなのでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
国民健康保険法では、喪失届を出さなければ喪失できないということになっております。
いさ委員
前回の委員会だったかな。国保の加入者が減っている理由の一つの中に社保に加入している人がふえているというのがあったと思うんです。切りかわるというケースがあるのであれば、社会保険加入の区内の事業者さんに注意喚起というのは一定必要になると思うんですが、その点はどうお考えですか。
渡邊区民部保険医療課長
区のほうといたしましては、加入者の方に社保に入られたときには喪失届を出してくださいということでガイドブックに記載しておりますので、そちらのほうで周知しているというところでございます。事業者に対する指導というのは、区としての権利はありませんので、指導はしておりません。
いさ委員
それはそうだろうと思うんです。ただ、僕も実は１件相談を受けていたんですけど、働いている方御本人が、若い人というのは、保険に対する意識というのは高くないですから、会社に入れば社保とセットになっているのが当たり前で、僕もサラリーマンでやってきたし、今の企業でちゃんとやってないところもあれば、非正規で雇っていた方を正規にするというケースもあるわけですよね。そうなると、本来は事業者のところでの総務だったり、そういうところが手続をちゃんとやったりするのが事業者の当たり前だと思うんですね。それを保険者という個人のところにひもづけするのはやや厳しいかなという気がするので、何らか事業者に対して切りかわりのあるときにアナウンスをするというのは必要じゃないかと改めて思うんです。そこは加入者の自己責任にしないで、発生しないように何らか手を打つべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
渡邊区民部保険医療課長
今、取り組んでいる内容といたしましては、年金情報から社会保険に移られただろうと想定される方に喪失届の勧奨を送ったりとか、あと社会保険料控除から会社のほうに問い合わせをして、その人が社保に入っていないかということの調査をしているところでございます。
いさ委員
そういう努力は引き続きやってほしいんですが、権限がないとおっしゃいましたが、事業者に対して啓発ということでやれることはあるんじゃないかと思うので、ここで要望としておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、３番、国による羽田空港新飛行経路の決定についての報告を求めます。
波多江環境部環境課長
それでは、国による羽田空港新飛行経路の決定について、御報告申し上げます。（資料４）
国は、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会の円滑な開催や羽田空港における国際線発着回数の増加などの機能強化を目的とした新たな飛行経路案（中野区上空を通過する案を含む）ものを検討してきたところです。
このたび、国は、新飛行経路運用に係る羽田空港機能強化に向けた追加対策と中野区が提出した意見への回答を示した上で、羽田空港新飛行経路を決定したため、報告をするものでございます。
１番です。羽田空港機能強化に向けた追加対策の主な内容です。（１）国際線の着陸利用料金体系の再見直しですけれども、こちらは従前示されていた国際線で運航する飛行機の着陸料体系をさらに見直して、低騒音機をより料金が安く、騒音の大きい飛行機はより着陸料が高くなるようにすることで、低騒音機の導入促進を図るものでございます。
（２）南風好天時における飛行高度の引き上げにつきましては、飛行機の着陸時の降下角度を３度としていたものを３.５度に上げることで、騒音をより低減する目的での追加対策となっております。
（３）航空機騒音の測定局の新設では、これまで１６局あった測定局について、新設の測定局を１６局ふやすことにより、これまでより多くの地点の飛行経路下で測定された騒音の状況を把握し、よりきめ細かく情報提供を行っていくようにするものです。中野区内にも設置される予定となってございます。
（４）落下物防止対策基準の充実につきましては、飛行機の機体に使用されている部品について、改良型の固定部品に交換するなどを含め、継続的に必要な落下物対策を講じていくものでございます。
（５）落下物対策に関するホームページ等による定期的な情報提供では、落下物防止に向けた航空会社の取り組み状況、また、落下物や部品欠落の件数等を定期的に情報提供していくというものです。
（６）羽田空港機能強化に関する引き続きの情報提供の実施というのは、２０１９年の秋以降においても、地域の要望に沿いながら引き続き説明会を開催していくことや、住民向けコールセンターの充実、その一層の周知でございます。
（７）自治体向けの情報提供の充実と運行開始後の関係自治体との情報共有、意見交換の場の設定では、着陸復行などイレギュラーな運行となった場合などに、その情報について速報すること、運用開始後においても、各自治体との間で情報共有や意見交換の場を設定することなどについての枠組みが示されてございます。
２ですが、中野区が提出した意見に対する国の回答になりますけれども、別紙として、別紙１をつけてございます。こちらにつきましては、追加対策で示された内容が中野区から出された意見に対する回答となっておりますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
３番目に、中野区の上空を通過する新飛行経路の概要でございますが、別紙２のとおりとなります。左側に現行の飛行経路を地図で示してございます。主に北東や東方向から飛来をし、東西の滑走路へ着陸をしているところですが、新飛行経路においては、南風のときに運航割合４割ですけれども、１５時から１９時の間のおおむね３時間の間に中野区の北側から飛行機が飛来し、南側へと通過し、羽田空港に着陸することになります。このおおむね３時間の時間帯以外は、従来と同じ経路で到着をするということになります。
４番目、今後のスケジュールですけれども、飛行検査につきましては、電波の受信状況等についての検査を小型機で行うものでございます。８月下旬から１２月末ごろまでを予定しております。
また、旅客機を使用した試験飛行でございます。令和２年１月下旬以降を予定しております。そして、新飛行経路運用開始を令和２年３月２９日という形で予定をされてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊藤委員
御報告ありがとうございます。
羽田空港の新飛行経路の件に関しては、ずっと前々からの区民委員会でも報告があったりして、私なんかも、ＺＥＲＯホールのオープンハウス、去年、おととしだったかな、伺って、いろいろと勉強させてもらったんですけども、この決定、８月８日でしたっけ、石井国土交通大臣が発表されて、今、御説明のあったいろんな追加対策、現状の案から変えていくんだということの説明があって、たまたまその次の日だったかな、うちの地域で町会の会合をやったときにふとこの話が出まして、テレビ、ニュースなんかでやると、ああ、そうなんだと。要するに、今、言ったように、中野区の北から南に抜けるといって、ちょうど私が住んでいる地域、私のうちの真上を飛ぶので、近隣の人たちも心配してはいるんですけども、８月８日以降に区に問い合わせというのは何件ぐらいあったんですか。わかりますか。
波多江環境部環境課長
電話による問い合わせは３件ということでございます。
伊藤委員
何件ぐらいあったか、細かな数字というのは出ないの、区に対して。
波多江環境部環境課長
３件。
伊藤委員
そんなものなんですか。
波多江環境部環境課長
件数としては３件の問い合わせがあったということでございます。
伊藤委員
別紙で載っているものは、今までに区に寄せられた意見を集約して、国のほうに提出したものの回答ですよね。そういうことですよね。
波多江環境部環境課長
中野区からの意見ということなので、区民の皆さんにどういう疑問や質問がありますかという募集をしたりとか、区が主催する何か説明会をやったり、集会みたいなものを開いて集計したようなことではなくて、自治体として、こうした４点のことについてきちんと対応してくださいというふうに意見を伝えたというものでございます。
伊藤委員
もちろん、これまで区民委員会でさまざまな報告があって、たびたび委員から質問もあった、要望もあったことも入っているわけでしょう。
波多江環境部環境課長
もちろん区議会の皆さんの御心配、御意見、こちらで出た意見も含めて提出をしたという経過でございます。
伊藤委員
実際には、来年３月２９日から新しい飛行ルートになるわけですけども、先ほどの御説明の中で、南風好天における飛行高度の引き上げの御説明がありましたよね。当初は３度から３.５度。大体、中野区の上空は１,０００メートルから９００メートルの間なんですけども、その辺だと何メートルぐらい。これを見ればわかるのかな。１００メートルぐらい上がるのかな。どうなんでしょうかね。
波多江環境部環境課長
３,４００フィートが３,８００フィートに、中野駅付近でさらに上空からおりてくるというふうに改善をされますので、おおむね１００メートルぐらい、従前の想定よりは高いところから降下するようになります。
伊藤委員
そうすると、当然、騒音の違いも出てきますよね。どのぐらい違うんでしょうかね。その辺はおわかりでしょうか。
波多江環境部環境課長
こちらでは、１デシベルから２デシベルぐらいの騒音の低減ということになります。
伊藤委員
この発表があってから、テレビなんかを見ますと、いろんな評論家が言っているんですけども、大体１,０００メートルで飛行機の騒音というのは６０から８０デシベルですよね。その中で、１００メートル上がったから１から２デシベルぐらいというと、ほとんど変わらないのかなと思うんですけども、その辺、どのように考えていますか。
波多江環境部環境課長
専門的なことになるので、うまく説明ができない部分もあるんですけれども、１機当たり１デシベルということになるとすると、連続してということになりますので、多少は低減されるということはあるとは思います。その辺、どんなふうに違うのかということについて、うまくお伝えできないのは申しわけございません。
伊藤委員
もちろん、これは国交省の調査で、担当者としてはなかなか難しいとは思うんですが、でも、区のほうに問い合わせがあったときに、いろいろと細かく聞かれると思うんですよね。やっぱりその辺はしっかりと把握して、区民に戸惑いがないように説明をしていただきたいと思うんですね。
私は、もちろん、この新ルート、容認させていただいておりますけども、とにかく日本に４,０００万人外国人が来るということで、オリンピックを契機にますますふえていくんだろうと思うんですけども、この飛行経路というのは、ずっとこのまま続くんですか。それとも、今後、外国人の動向なんかも見て、どのようになるのかというのは、把握されていますでしょうか。
波多江環境部環境課長
オリンピック・パラリンピック以降も見据えた上での新飛行経路ということでございますので、こちらの飛行経路については、３月以降ずっとこの形でそういう経路をとりますということでございます。
岩浅環境部長
オリンピック後もこの経路は続くことになるとは思いますけれども、固定化するという意味ではございませんで、飛行機の技術革新もございますので、そういったものも含めて、当面はこの飛行経路でいくかとは思いますけれども、固定化を国として決めているものではないということでございます。
先ほどの騒音につきましても、高度の変更だけでは１デシベルか２デシベルでございますけれども、先ほどの飛行料金体系の見直し等も説明をさせていただきましたけれども、なるべく音の少ない飛行機を飛ばそうですとか、あと、飛行距離の短いエリアのものを羽田に多く持ってこようですとか、さまざまな対策を含めて全体的な騒音を落としていこうという対策を国としても検討しているというふうに聞いているところでございます。
伊藤委員
私もよくわかりませんけど、オリンピック以降、国の動向としてはまだまだふえるだろうという見込みはしているんですけども、逆に言うと、オリンピックの結果次第では、日本に来る外国人が減った場合なんかも、わからないですよ。そういうことも考えられるので、今言ったように固定化していないということでの御説明は、区民の方に対してもやっぱり説明していくべきかなと思っております。
いずれにしろ、私もそんなに思っていなかったんですけども、大きくニュースなんかで取り上げると近隣の人たちから相談を受けたりしていますので、ぜひその辺は区も把握して、また、住民説明会も何度でもやっていくということと、落下物ですよね。真上を通るんですから──真上に来ることはあるかないかわからないですけども、いろんな落下物があるとは聞いています、正直言って。インターネットを見ると出ているんですけども、その辺の説明はホームページでやるということですか。これは国交省のホームページのことですかね。区のホームページなのか、どちらですか。
波多江環境部環境課長
国交省のほうのホームページに説明資料としてＰＤＦという形で資料が出ているものです。中野区のホームページからリンクを張ってありますので、どちらからでもごらんになることができます。
伊藤委員
落下物がないようにしてほしいんですけども、その辺の情報なんかもしっかりとしていただきたいと思いますし、またちょっと戻って申しわけないんですけど、騒音の測定局の新設、中野区にも設置されるということで、この辺の情報、位置、場所とかというのはもうおわかりなのでしょうか。
波多江環境部環境課長
国のほうに要請をしておりまして、ただいま調整中ということで。
伊藤委員
当然、飛行ルートの位置なんでしょうね。その辺、どうでしょうか。
波多江環境部環境課長
当然、飛行経路下の部分で設備的に可能なところということで検討を調整してまいりたいと思っています。
森委員
御報告ありがとうございました。これは何度か質問させていただいていますが、今回、今後のスケジュールのところに旅客機を使用した試験飛行というのが入っているんですが、これはどういう形でやるとかという詳細がわかれば、ちょっと教えていただきたいんですが、いかがですか。
波多江環境部環境課長
試験飛行というのは、旅客機で行うものでございますので、着陸するところの空港の管制の関係であるとか、ほかの旅客機とのスケジュールで間を縫って、実際の旅客機を使って、実際の航路で行くというものでございます。ですので、その前段階として、飛行検査というようなことを行った後に、準備がほぼ整ったところでしか旅客機を飛ばすというのはなかなかできないものですから、こういうスケジュールになっているということでございます。
森委員
なんかちょっとよくわからないですけど、説明会に行くと映像と音と経験できるわけですよ。経験してきたんですけど、あれじゃ、ぴんとこないです、実物を見ないと。実際暮らしている自分のまちで、どの角度から、どのぐらいの大きさの飛行機が来て、どのくらいの騒音があるのかというのがわからないと、不安解消にならないから、決める前に試験飛行をすべきなんじゃないのという話をずっとしてきたんです。結局、決めた後にやるのだったら、もうちょっとやりようはなかったのかなとちょっと思って聞いたんです。これは国の政策の話ですから、これ以上言いません。
今回の御報告の中で、２番、区が提出した意見と国の回答というのを載せていただきました。ずっとこの問題に対して、中野区が区として何をやっているのかわからないという話をしてきました。今回こうやって御報告をいただいたのは、大きいことだなというふうに思っているんですが、もう一歩踏み込んで、回答をいただいた上で、この回答を区としてどういうふうに理解をしていて、決定はしたわけですけども、今後、どういうふうにこの問題に向き合っていこうとお考えなのか、そのあたりをちょっと聞かせてください。
波多江環境部環境課長
こちらの回答につきましては、区といたしましては、国のほうでさまざまな落下物対策ということで組み合わせた形で回答があったということで、これまでも第５フェーズに至るまで、丁寧に住民説明会を行ってきたりというようなところについても、一定の評価をしているところでございます。
ただ、委員がおっしゃったとおり、実際に飛行機が飛んでいるところを体験しなければ、騒音の状態とか不安感というんですか、そういった部分は実感できないというのが住民の皆さんの実態というか、そういうことになると思うので、今後、区といたしましては、いろんな御意見や御要望や苦情も寄せられることであろうというふうには想定をしておりますので、こちらの飛行経路の変更については、しっかり現場のほうも住民の御不安に応えられるように勉強して、体制を整えた上で、今後のスケジュールに沿った準備をして、住民の御不安を和らげるように対応していきたいと考えております。
森委員
ありがとうございます。新飛行経路と呼ばれているものは、基本的には、海から出て、海から入るという大原則から外れているわけです。これを決定したこと自体にいろんな思いはあるわけですが、他方で、中野の意見に対する回答を見ると、それを無視されているわけではないですよね。いろいろ対策もしていただいているところなので、先ほど問い合わせが決定後３件というお話でしたけれども、我々もこういう問題があるんですよといろんな形で住民の方に知らせないといけないなと思って取り組んではいますが、やっぱり飛んでからはいろんな声が出ると思うんです。そういったものをしっかりと区としても受けとめて国交省に伝えていくということが必要なんだろうなと今回意見と回答を見て改めて思ったので、そこをぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。何か御答弁あれば、お願いします。
波多江環境部環境課長
まずはこういう新飛行経路で飛行機が中野区の上空を飛ぶこと自体が周知し切れているかどうかというと、もしかしたら御存じない住民の方も多くいらっしゃるかもしれませんし、重要なことですので、９月に入ってからですけれども、町連の常任委員会ですとかそういった席で御説明を差し上げるように手配をしておりますので、国のほうからも多分、広報物がそのころになればあるのかなというふうには思っています。ですので、町会・自治会等に協力を仰ぎながら周知と、それから、その場面でのさまざまな意見や御要望、御不安については受けとめつつ、今後の国への要望とかから説明会での工夫に役立てていけるように取り組んでいきたいと考えております。
いさ委員
この問題なんですけれども、国交省のホームページには国民の合意を得たみたいなことが書いてあったように思ったんですよ。中野区民のこの問題での周知も含めた合意というのはどういうふうにお考えでしょうか。
岩浅環境部長
あくまでも国の見解でございますので、答える立場にはないと思うんですけれども、中野区といたしましても、関係区の区長が参加している場ですとか、最終的には具体の協議会という都の副知事、特別区長会会長が出席して、そこで関係都道府県の方も参加した場でいろいろ御意見を言わせていただいて、それを踏まえた上で国の判断ということでございますので、国としては、関係自治体との調整もある程度済んでいるという判断でそのような見解を示したものだと思います。
いさ委員
区民の声がどうかを聞いたんですよ、僕。ということは、つまり、国に対して、例えば中野区民の合意を得られましたか、はい、はい、得られましたよみたいなやりとりがあったのかなとか、そういうことを含めてなんですけど。つまり、それを区民がどう思っているか、どう考えているのか聞いているんです。
岩浅環境部長
区として、国のほうに対して区民の合意を得られていますというような回答、調査もございませんし、回答したこともございません。
いさ委員
そここそが問題になるんだと思うんですよ。例えば渋谷区とか品川区というのは、新航路の撤回を求めるという議会での意見書だとかの採択決議が上がっているわけ。全会一致なんですよ、二つの自治体。この二つをもってしても、国民の合意なんていうのはどこにあるんだと思うわけなんです。
私たちは２月に区議団として、新航路の学習会をオープンな形でやったんですけれども、サンプラザの学習会、全部いっぱいになったんですよ、１００人ぐらい来て。皆さんの大きな声としては、知らない、圧倒的にわからないなんです。これは私やほかの議員が町内を回ってみても、知らなかったと。外でビラを配った中に記事を載せても、こんなの知らなかった、あなたのニュースで初めて知った、こういう方は山ほどいるわけなんです。圧倒的に知られていない。このことを区がどう考えるのかということだと僕は思うんです。
今までもいろいろ説明会なんかも開催されていて、僕も行きました。努力はされていると思うんですけれども、それで足りていないという認識が僕は必要なんじゃないかと思うんです。国のことですし、決まったことだというのは一定あるとして、区民の皆さんに何が起きているのかというのを説明はしなきゃいけないということなんじゃないかということで聞いていたんです。この点はどうお考えですか。
波多江環境部環境課長
委員のおっしゃるように、知られていないということについては、本当に周知が足りているかというと、区としては、住民全体に周知されているという認識は、自分で言うのはおかしいのかもしれないですけど、足りていないだろうなというふうに思っています。ですので、国のほうで第５フェーズまで説明会を終わっていますけれども、丁寧に説明をしていくことで、住民の生活を見ている、また、住民とともに自治を行っている自治体として、じかに一番頼りにされるというようなところでは、恐らく国に電話するとか東京都に電話して聞くというよりかは、区役所に聞いてみようという方は多くいらっしゃるんじゃないかというふうには感じておりますので、そういったときにわかりやすくきちんと説明ができるようにすること、それからホームページに関しても、誰が見てもわかりやすい情報提供を行うこと、区報についても同じですけれども、しっかりと周知、情報提供、それから、問われたときに真摯に説明ができるように区のほうでも情報を収集しておく、そういった姿勢を見せるということで区民の方に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
いさ委員
区としての情報収集、すごく僕は大事だと思います。この間もいろいろ見せてもらった国交省の資料って、わかりにくいですよね。今、森委員から出てきた、実機を飛ばすことの話があったんですけど、その前に線引きの中では、今月でしたっけ、来月でしたっけ、飛行機を飛ばすんだという線引きがあったんですね。これは何だと聞いたら、セスナを飛ばすんだと。あれ、あれ、何だ、それという話ですよね。それはそう書いてくれないとわからないわけで、みんな実機を飛ばすものだと思っているから、何だ、やるんじゃないかと聞いたら、そうじゃないというところでは、国交省の資料がそのまま出てきてもわかりにくいというのは絶対にあると思うんです。
それから、議会のやりとりの中でも、この間もいろいろお話させていただいているんですけど、航路だって、線ではない。幅が左右に１８キロあって、中野区は全て航路に入っていると話をしました。それから、先ほど高度の話が出ましたよね。３度から３.５度に上がって、中野区のところで１００メートルばかり上に上がるんだろうと。しかし、それで騒音がどうなるかというと、１デシベルから２デシベル。しかし、高度自身も、実際には天候だとかの状況でもともと上下するわけですよね。だから、言ってみれば誤差の範囲じゃないかなぐらいに思うわけなんです。
こういうところというのは、補足的な説明がないまま、国交省の資料を見ても、正しいことはわからないんじゃないかと思うんですよ。それこそ中野区が区民の皆さんに果たすべき説明の部分じゃないかなと僕は思うんですけれども。結局、影響が出れば、何だ、これ、国の資料と違うじゃないかとか、そういう話が出てくると思うんですよ。そうならないための区の努力できる部分はあるんじゃないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
繰り返しの内容の答弁になってしまいますけれども、中身が、私どもは航空行政とかそういったものはやったことがないので、一つひとつわからない言葉が出てくるというのが実情でございます。ただ、自分の区の上空を通るということですから、専門用語であっても、しっかり咀嚼をして、聞かれたときに丁寧に説明ができるようにきちんと知識を得ることと、それから、国交省の皆さんも非常に丁寧に私どもに資料の提示や説明は専門的なことはしてくださいますので、東京都や国土交通省の専門の部署の方としっかりコンタクトをとって、きちんと資料の内容について、ある意味では、これじゃわからないでしょということも含めて、こちら側も意見を言いつつ、国のほうの情報もしっかりと伝えられるように努力をしてまいりたいと思います。
いさ委員
じゃ、そろそろ終わりますけれども、それもすごく大事だし、森委員もおっしゃったように、区民が思っていることというのはちゃんと伝えなきゃいけないというふうに思うんですよ。結局、他区の状況を見たって不安は解消されていないわけですよ。落下物の危険、落下物もそうだし、飛行機そのものが落っこちる危険だってあるわけなんですから、それは不安になるわけですよ。その不安に対して、保険が充実しているから大丈夫ですなんて答えが返ってくれば、余計に不安になるわけですから、そこらあたりは、中野区としてはこんな意見が出ているぞ、どうするのと国にぶつけるのは、行政区としての責任じゃないかなというふうに思います。
加えて、これは前々から言っているんですけど、オープンハウス型ではなく、教室型でやるべきじゃないかと思うんです。というのは、何も知らないまま国交省の資料が出てきて、説明を受けて帰ってしまう人がたくさんいるけれど、教室型になると、ある程度知っている人もいる、そういう中で疑問が出てきて、ああ、そうだったのかと思う人が出てくる。それをもしかしたら国は怖がっているのかもしれませんけれども、そういう格好で説明会をやるべきじゃないかと改めて思うんですけど、これも前も聞いていますが、繰り返しになりますが、いかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
住民の方からの御要望もしっかり聞きながら、その可能性についても国のほうと調整をして、どうできるのか。ほかの地域でいいますと、飛行経路下の、例えば中野区でいえば区民活動センターの単位の住民の方というような形で、教室型の説明会を行っているところもあるようなので、検討してみたいというふうに考えております。
石坂委員
ほかの委員と若干かぶりますが、違うところで聞いていきますけども、先ほど伊藤委員の質問の中で、落下物に対するホームページに関してはリングを貼って、区のホームページでもというお話がありましたけども、区からの要望に対して、国の回答の４番のところで、騒音の結果もホームページ等において、その成果について情報提供とありますけども、騒音に関しても、中野区の測定の音量等々を区のホームページでもお伝えしていくという形になるという理解でいいのでしょうか。
波多江環境部環境課長
もちろん測定局が新設をされるということもありますので、当然、騒音について定期的にこちらのホームページでも掲載をするということになると思います。
石坂委員
そうやっていくと、恐らく区のほうに対して、それを見て、区のホームページでリンクないし情報が載っていれば、問い合わせとか要望とか意見が出てくると思うんですけども、それに関連して、別紙１の一つ目の意見のところで、回答のところの「自治体職員向けの研修等の充実」という言葉が入っていて、区職員に対する勉強会や研修会の充実を図るというところがあります。これは先ほど言ったような形の落下物であるとか騒音に関して問い合わせが来るのであれば、そこに区が対応するのであれば、説明できるだけの力が必要になりますし、また、国が何を意図しているのかとかもあるかと思うんですけども、この研修の中身というのが、住民に対して説明をして理解を求める力を身につけてもらうのか、相談に乗ってもらう力をつけるのか、あるいはそれを集約して国に上げていくことを期待しているのか等々、さまざまな意図が当然含まれてくるものと思われますが、ただ、これは国がやっている部分でもあるので、そのときに区と国の役割分担であるとか、あるいは言われるままに、あれもやって、これもやってではなくて、これは国にちゃんとやってくださいねという形で区のほうも線引きをして伝えていくことなども必要になってくると思うんですけども、この辺の勉強会とか研修会について、どのようなものが考えられ、どういうことが期待されているのか、あるいは区としては、どういう立場をとっていくのかということも考えていく必要があると思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
波多江環境部環境課長
申しわけないんですけど、この研修や勉強会についての位置付けというのがまだ具体的に情報提供を受けていないので何とも言えませんが、パイプ役という役割もあると思いますし、もちろん知識そのものというのも大事だと思っておりますので、区としてはしっかりと勉強して、また、国の言うことを代弁して言うだけじゃなくて、住民の不安とか御要望、意見の実感みたいなものをきちんと上に上げていけるように、職員として対応できるようにしていくのが大切だろうというふうに思っております。
石坂委員
ぜひそうした姿勢で臨んでいただければと思いますので、国の方からまだ示されていないということでありますけども、国のほうに対してもこうした内容でやってほしいということもしっかりと区の側としても伝えていっていただければと思います。これは要望で結構です。
市川委員
最後に一つだけ確認で教えていただきたいんですが、先ほど森委員も触れておられました旅客機を使用した試験飛行でございますけれども、飛行機にもさまざまな種類があって、これから旅客機の技術改革があったりして、音が小さいものがふえてくるという想定はされると思うんですけど、今ある飛行機の中にも、例えば四つエンジンがついているものとか、二つエンジンがついているものとかあると思うんですけど、どういうバランスでどういう飛行機が飛ぶのか、今のところわかっている範囲があったら教えていただきたいんですけど。
岩浅環境部長
具体的な試験飛行の機種については説明を受けておりません。ただ、騒音対策の一環として、今、委員おっしゃいましたエンジンが四つついているものと二つついているタイプが現状ございまして、四つのほうがうるさいというのはありますので、そもそも羽田空港への離着陸につきましては、四を減らしていこうという方向で動いておりますので、将来的には二つのエンジンを積んだものになるかと思いますので、実際の実機を使った飛行につきましては、多く飛ぶと想定されるものを使うのではないかなと思います。これも想像でしかありませんけれども。それについては、今後、国に対して意見を言う場もあるかと思いますので、そこでまた確認はしていきたいというふうに思っております。
市川委員
ありがとうございます。それで、要望していくということになると、関係区市の連絡会というのがあって、多分、最後に７月３０日行われているものかと思うんですけども、こういったところで要望されていくということもあるとは思うんですけども、こういうオフィシャルな場面と、また内々というか、関係自治体と連携して意見を集約するとか、そういうことはあるんですか。
波多江環境部環境課長
連絡会の幹事会というものが組織をされておりますので、各区から環境部を中心とした部長級が集められて、そこでそれぞれの自治体からの意見、要望、疑問、そういったものを国や都に出す場ということで幹事会が開かれてきております。
委員長
他に質疑はありませんか。
伊藤委員
ちょっと休憩してくれますか。
委員長
では、委員会を休憩します。
（午後２時２６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３２分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がありませんので、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、所管事項の報告４番、２０１６年度温室効果ガス排出量（推計）算定結果についての報告を求めます。
波多江環境部環境課長
それでは、２０１６年度温室効果ガス排出量（推計）算定結果について御報告いたします。（資料５）
特別区長会等からオール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」による温室効果ガス排出量（推計）算定結果が公表されたため、２３区や中野区における温室効果ガスの中でその大半を占める二酸化炭素の排出量及び主な要因となるエネルギー消費量の現状等について報告させていただくものでございます。
２０１６年度におけるデータになっておりますのは、東京都全体の集計について２年間を有するということから、２年度前のデータの報告ということになっております。
１番、中野区の２０１５年度及び２０１６年度の二酸化炭素排出量の現状でございます。用語の定義を下のほうにごらんいただければと思うんですが、二酸化炭素排出量は電気、ガス使用量等にＣＯ２排出係数を掛けたものとなっております。二酸化炭素排出量の現状の表のほうをごらんいただきますと、２０１６年度９１万３,０００トン、２０１５年度はその下に９３万８,０００トンという記載になってございます。囲みの中の数値、一番右側のほうをごらんいただきますと、２０１６年度につきまして、括弧の中が前年度比の増減率になっておりますけれども、２.７％の減少ということになっております。内訳ですけれども、産業部門につきましては、前年度比、括弧内、１５％増、民生家庭部門が０.２％減、民生業務部門が３％減、運輸部門１２.４％減となっており、廃棄物部門については増減なしということでございました。
次に、２番です。中野区の２０１５年度及び２０１６年度エネルギー消費量の現状です。括弧内は前年度比の増減率を示してございます。単位はテラジュールということになってございます。
２０１６年度のエネルギー消費量の合計につきましては、９,６６０テラジュール、２０１５年度につきましては、その下に９,７８８テラジュールということでございまして、比較をいたしますと１.３％の減となります。
各部門の内訳ですけれども、産業部門では１４.２％増、民生家庭部門では１.９％増、民生業務部門０.５％減、運輸部門については１３％の減となっております。
めくっていただいて、３番目、中野区における各部門についての分析、いずれも２０１５年度との比較をさせていただいております。（１）の産業部門の①でございますが、エネルギー消費量と二酸化炭素排出量は増加しておりました。これは建設業の着工建築床面積がふえたことにより、二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量がともに増加したことが要因と考えてございます。
（２）民生家庭部門、エネルギー消費量は増加しているものの、二酸化炭素排出量がわずかに減少したことについては、世帯数が増加した一方、１世帯当たりのエネルギー消費量が減少したためと考えています。また、別の要因としては、電力の二酸化炭素排出係数が２０１５年度から２０１６年度にかけて減少していることがあると考えております。
（３）民生業務部門、①エネルギー消費量及び二酸化炭素排出量が減少しましたが、これは②民生業務部門の延べ床面積が増加したものの、１平米当たりのエネルギー消費量が減少したためと考えております。
（４）運輸部門、エネルギー消費量及び二酸化炭素排出量が減少しています。区内の自動車走行量の減少によると見ております。
（５）廃棄物部門、ごみの排出量は減少し、二酸化炭素排出量の増減はありませんでした。これについては、二酸化炭素排出量がごみの減量に比例して減量していない原因としては、ごみに占める合成繊維くずの混入率が増加していることが要因と考えております。
４番目、２３区全体の二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量について、２０１５年度比で見ています。（１）二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量についてですが、二酸化炭素排出量は２０１５年度比３.４％減少となり、②エネルギー消費量は、２０１５年度比では２０１６年度２.４％減少となりました。
（２）各部門における分析です。①産業部門については、エネルギー消費量は前年度比１.５％増加したものの、二酸化炭素排出量は０.３％の減少で、これについては、建設業の建築着工床面積増加に伴うエネルギー消費量の増加が要因と考えております。
民生家庭部門についてですが、エネルギー消費量は前年度比１.５％増加し、二酸化炭素排出量は０.７％減少していますが、世帯数の増加によりエネルギー消費量が増加したものの、１世帯当たりのエネルギー消費量はわずかに減少しています。
それから、③民生業務部門、エネルギー消費量は０.７％増加をしたものの、二酸化炭素排出量は１.７％減少しています。これについては、業務延べ面積は増加したものの、業務床面積当たりのエネルギー消費量が減少したということで考えております。
④運輸部門、エネルギー消費量は１３.７％減少、二酸化炭素排出量は１３.３％減少、これは自動車の走行量の減少が要因と見ています。
廃棄物部門、二酸化炭素排出量は前年度比で０.６％増加したことについて、廃棄物中のプラスチックごみの混入がふえており、二酸化炭素排出量が増加したと考えております。
５番目、基準年度２０１２年度との比較による中野区及び２３区の二酸化炭素排出量及びエネルギー消費量についてですけれども、中野区の環境基本計画において、エネルギー消費量や二酸化炭素排出量については、２０１２年度を基準年度として削減目標を定めていることから、２０１２年度との増減割合と比較をするとともに、２０２０年度の目標値との比較もあわせてしているものです。中野区において、二酸化炭素排出量もエネルギー消費量についても、基準年度２０１２年度比較では、二酸化炭素排出量では１４％の減、エネルギー消費量では１１.１％減を既に達成をしています。現在の環境基本計画では、二酸化炭素排出量やエネルギー消費量の削減目標を２０２０年度までに５.３％、２０２５年度までに１５.２％削減することを定めておりますので、２０２５年度に向け、今後も引き続き二酸化炭素排出量の削減に努めていきたいと考えております。
今後は、これらのデータを十分考慮し、２０３０年度に向けた目標値を立てていく必要があると考えております。
２３区の２０１２年度比較でのエネルギー消費量も次のページに表であらわしてございますけれども、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量についてもほぼ同様の傾向にあるということでございます。中野区及び２３区において、こうした傾向の削減率となっている理由としては、住民の皆さんに節電意識が定着するとともに、さまざまな電気機器などにおいて省エネ性能が高まっていることなどがあると考えております。
２０１２年度比較で２０１６年度のエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量は１割以上減少しているということがわかります。２０１１年における東日本大震災以降の原子力発電所の停止以降、電力の二酸化炭素排出係数は高くなりましたが、２０１４年度以降はこの係数が徐々に減少してきたことも二酸化炭素排出量の減少割合が大きくなった要因と考えております。
６番目ですが、参考として、２０１６年度温室効果ガス排出量（推計）算定結果についての資料をつけさせていただいておりますので、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
二酸化炭素の排出量の現状とエネルギー消費量の現状ですよね。これって、２０１６年から始まっている第３次中野区環境基本計画の中に目標の数字というのが入っていると思うんです。２７ページにありますよね。こことのかかわりではどのようになっていますか。また、どのようなお考えでしょうか。
波多江環境部環境課長
現状の環境基本計画の目標につきましては、平成３２年度に５.３％のエネルギー消費量の削減と、それから、二酸化炭素排出量につきましては、２０１２年度比で５.３％削減をする目標になっておりますが、そういった意味では、もう既に達成をしているということになってございます。２０２５年度に向けて、１５.２％という目標を掲げておりますので、それに向かって今後も努力をしていくということになります。
いさ委員
目標はもう達成しているということですね。そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、環境計画の頭に世界の動向というのが出ていて、例えばＩＰＣＣ、政府間パネルのところでも相当厳しい数字が出てきていると思うんです。そういう中でこの短い期間の中で達成しましたというのをどう見るかというと、厳しい言い方をすると、目標の立て方が低かったんじゃないかなという見方もできるんじゃないかと思うんです。つまり、そんなに簡単にうまくいくものかなというと、そうはいかないだろうという思いはあるんですよ。だって、相当高いハードルでしょう、ＣＯ２の削減というのは。そこをどう考えるかというのをお聞きしたいんですけども。
波多江環境部環境課長
その当時の算定したところが数字的に目標値が厳しくなさ過ぎたというか、少し甘過ぎたのかなというところの御指摘だと思うんですけれども、例えば、今後、中野区として、きちんとした目標を立てていくための一つの参考になるものとしては、東京都のほうが２０３０年度を目標として、３０％の二酸化炭素排出量削減ということを言っておりますので、そういった意味では、そこに当てはめた形で中野区の目標を考えていく、そういったことが必要になってくるかなというふうに考えておりますので、どういう技術革新があるのかということについて、ある程度読み込みながら、さまざまな要因をしっかり精査して、ふさわしい目標を立てていくように、今、環境審議会を開いておりますので、専門的な先生方の知見も得ながら、適正な目標値についてしっかり精査してまいりたいと思います。
いさ委員
今の話はすごく大事な話だと思うんです。やってきたことに対して全部否定するつもりはもちろんないんですけれど、気候変動に関する政府間パネルでは、２０１０年に比べて２０５０年では４０％から７０％削減するんだということなわけですよね。これがうまくいかなくて、毎年毎年目標は引き上がるという流れがこの数年ずっと続いていると思うんです。そういう中で、今おっしゃったように、目標の立て方を考え直していかなきゃいけない部分はあるんだろうと思うんです。ちょうど６月から審議会が始まって、そこに諮問するわけですよね。そういう中ではぜひ積極的な取り組み、実行力のあるようなやり方を盛り込んでいただきたいというふうに考えているんですが、今のところは何かありますか。
波多江環境部環境課長
これからアンケートをとったりとかそういった段階でございまして、一定程度、区民の方や事業者の方が環境政策に対してどんなことを御要望しているかという経年的な調査はあるんですけれども、おおむねしっかりとした情報提供を求めることであるとか、いろんな省エネ機器の情報提供をしてくださいということが項目としては割合が高いんですけれども、そういったものをよくよく勘案して、実現可能性が高いものという観点で、着実な目標の達成に向かえるような項目を立てていきたいという、具体的に何を盛り込むということは現段階ではまだお話ができないということでございます。
いさ委員
わかりました。具体的なプログラムというのが計画の２９ページにも出ていて、そういえばと思って、エコポイントがあったり、カーボンオフセットやっているなと改めて思い出したんですけど、これから、９月、１０月で決算審議が終わった後、今度、予算の話に入っていくわけですよね。そうなると、来年に向けた事業というところでは、もう一歩踏み込んだ具体的な事業、啓発とかではなくて、二酸化炭素排出量を削減するような具体的な事業というのを盛り込んでいく必要があるんじゃないかと思っているので、そのためにも情報を収集したりとかというのは本当に着手してほしいですし、是非具体的な諮問をして、具体的な区としての事業を立てるということをやってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
まさに予算審議に向けての準備というのを既に内部では検討を始めておりますので、東京都の実施しているさまざまな施策や国、ほかの自治体の環境に関する具体的な事業について研究をして、何とか予算化できるようにきちんと取り組んでまいりたいと思います。
森委員
御報告ありがとうございます。運輸部門の減少幅が結構大きくて、これが自動車走行量の減少によると考えられると書いてあるんですけど、生活していて実感するほどは減っていないんですけど、何かそこに数字とかがあるんですか。
波多江環境部環境課長
２０１６年度を２０１５年度と比較した運輸部門の自動車走行量が３％減少していることに加えて、逆に鉄道が乗降客数がふえていたりというようなこともございますので、要因としては、区内の走行量は減っているというデータは持っております。
森委員
３ポイント減っただけでこんなに減るかなというのはやっぱり不思議なんですけど、環境配慮型の自動車がふえているとかそういう要素もあるんですかね。
波多江環境部環境課長
電気自動車がどれだけふえているとかそういったことのデータは今、持っていないんですけれども、中野区についてはそれほどふえているというのは聞いてはいないので、すみません。
森委員
１年にそんなに電気自動車がばっと普及したとも思えないので、ここの数字をもうちょっと分析してもらえたらなというふうに思います。
それから、民生家庭部門のほうで世帯数が増加した一方、１世帯当たりのエネルギー消費量が減少したとあるんですね。これは１人当たりじゃなくて１世帯当たりで見るというのは、どうしてなんですか。逆に言うと、１人当たりという数字は出ますか。
波多江環境部環境課長
例えば電気料なんかを算定する場合には、電気の供給量でやりますので、基本的には世帯ということでの合算をして案分しているということになりますので、世帯数で見た数字ということで根拠としては挙げてあるということでございます。
森委員
これは何で聞いたかというと、これから高齢化がどんどん進んでいくわけですよ。そうすると、人口の多い団塊の世代の人たちが高齢期に入ってきて、御夫婦で暮らしていた方がお一方亡くなってひとり暮らしになると、当然１世帯当たりのエネルギー消費量というのは減少するわけです。二人で暮らしていたのが一人になるから。これは環境施策とは関係ない動きで減るということになるわけですね。そうなっていくだろうというのは、人口の動態の予測からすると明らかなんですよ。これ以外に政策的にＣＯ２排出量を減らしていきましょうといったときに、効果が見えづらくなっちゃうんじゃないかなというのを心配して聞いているんですね。
今のお話だと、一人当たりで出すというのはなかなか難しいのかなというふうに理解をしましたけれども、何がしか政策効果をはかる方法というのは考えておかないといけないのかなと。１世帯当たりで減りましたといっても、１世帯当たりの世帯人数が減っていけば、それは減るので、何か別の効果の測定の方法というのを考えないといけないのかなというふうに思って聞いたんですが、そのあたり、お考え、いかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
ちょっと今、思いつくところで、効果を図るためにふさわしいものというのが思いつかないのですけれども、基本的には経年変化をきちんと見ていくことが大切なのかなというふうに思っております。中野区の場合は民生家庭部門が５割以上のエネルギー消費量の割合を占めておりますので、大雑把な言い方になって申しわけないんですけれども、個々の御家庭での取り組みというのが重要になってくるのかなと。家電製品なんかのことについても、買いかえをするのが最も効果が高いというのがはっきりわかっているので、その辺のことについても、東京都は助成制度を始めていますけれども、考えられないかというところも含めてしっかり検討してまいりたいと思います。
近藤委員
中野区における各部門についての分析のところで（２）民生家庭部門のところ、エネルギー消費量は増加したものの、二酸化炭素排出量はわずかに減少と、エネルギー消費量が増加したと今、森委員もおっしゃっていたところなんですけれども、エコポイントやなんかで一生懸命取り組んでいるんですよね。私もエコポイントとかやって、これはすごくいいことで、区民にとってとてもお得だなと思うんですよ。ただ、私の場合は３年間ぐらいやりました。そして、一生懸命ためて貼って、そうしたら、６カ月だったときは検針票が１枚足りないからこれはできませんねと言われたんですね。一生懸命貼って、私はしようがないと思いましたけど、区民が持ってきたときに検針票が１枚足りないから受けられませんよとなると、すごく大変なわけですよ。今度どこに問い合わせたらいいんだとか、簡単じゃないんですよね。それで、次の年は大変さということもあって、３カ月になったんですよね。３カ月になった切りかえのところで、私も枚数をためておくために、１枚どうしても足りなかったので、前回の経験があったので、１枚を一生懸命探したわけですよ。そうしたら期限が切れてしまって、だめですよと言われたんですね。
一番初めの多いときは１枚足りなくても結局オーケーにしてもらったんですけれど、何だかすごく大変で、一生懸命、のりで貼って、エネルギーを使うわけですよ、区民が。そういうやり方で減らしていくという、エコポイントの制度としてはとてもいいし、区民にはクオカードや商店街の商品券やいろんなものがもらえて、それで環境とも向き合えるいい制度なんだけれど、もうちょっと区民が楽にできないかなというのがすごくありまして、何枚もお手紙をくださって、こうやるんですよと言われるんですけど、２回、私のミスでうまくいかなかったら、３回目やろうかなというのが、なんか疲れちゃうなと。減らしたいし、前年度の比較もしたいし、いろいろな思いはあるけど、とても取り組むのが大変で時間もかかるしという、その思いを区民に何とか軽減させてできないかなと。区民がやるのが一番大切なことだと思うんですよ。みんなで電気を少なくしていこう、ガスを少なくしていこうという、区民を巻き込むことが大事なのに、区民が大変な思いをするからやらなくなっちゃっている。それから、やっても失敗したら、もうやりたくない、疲れちゃうみたいなことがないように取り組んで、とにかく行ったときには「そうですか。御苦労さま」というところから始まらないと、「紙がないですね。１枚なければだめですね」から入ったら、区民はもうやらないと思うんですね。そういうところはいかがですか。
波多江環境部環境課長
もし窓口で申請されたときに落胆されたようなことあるいは失礼な物言いがあったとすれば、おわびしなくてはいけないと思うんですけれども、基本的には定められた様式にのっとってしっかり申請書を点検をするというのも区の仕事なので、そこは御理解をいただきたいなと思います。
新しい制度としては、環境行動コースを３０年度から始めておりまして、廃食用油を回収拠点に持ってくるだとか、ごみの減量の座学だとか、フードロス対策の親子料理教室に参加したりというようなことがあれば、ポイントを差し上げる制度にしてありますので、そういう意味では検針票を集めるというよりは楽なやり方になってございまして、ＣＯ２削減にダイレクトに結びつかない部分もあるかもわかりませんけれども、環境をしっかりと意識して勉強していただいたりというようなところで、長期にわたって子どもさんなどもターゲットにした制度になっていますので、エコチャレンジという子どもさんに対する制度も持っておりますので、そういう意味でしっかり取り組んでいきたいというふうに、制度を変えてきているというところも御理解をいただきたいと思います。
近藤委員
そうなんですよね。６カ月だったものが３カ月に少なくしたり、区民にとって少し楽になっていったり、工夫はされているのね。よくわかるし、検針票だって、それに向き合うことはとても大事なことで、皆さんにやっていただきたいと思うし、いろんなことを考えていらっしゃるのはすごくわかるんですけれど、区民が楽しくやれて、ああ、減った、よかった、私も貢献できたんだという思いができるように日ごろ考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
石坂委員
３点ほど伺いますけど、まず最初に、本編部分の４ページ目のところの５の一番最後の段落になるんですが、東日本大震災以降の話が出ていまして、原子力発電所停止以降、電力の二酸化炭素排出量が高くなったと書いてあって、２０１４年以降、二酸化炭素排出係数が徐々に減少してきたとあるんですけども、これは原子力発電所停止以降で二酸化炭素排出量が恐らく火力発電によって高くなったということが書いてあるわけですけども、そこ以降の二酸化炭素排出係数が徐々に減少しているというのは、火力発電所の性能とかそういった意味なのでしょうか。
波多江環境部環境課長
そもそもこれを分析したところのオール東京のほうの書き方としては、再生可能エネルギーなども比較的普及してきたという書き方もございますので、一部原子力発電所の稼働みたいなこともありますけれども、総体として環境を意識した省エネとか再エネの利用とかということが広まってきているというふうに見ています。
石坂委員
原子力発電所が減っても、再生可能エネルギー等で二酸化炭素をふやさないことができているところは安心してよかったです。そこを詳しく書いていただけたら、もっとよかったかなと思うところではありました。
それから、もう一点ですけども、先ほど森委員や近藤委員のほうからの発言にかぶる部分が若干あるかもしれませんけども、区の取り組みの成果で、どの成果がどれだけＣＯ２削減であるとか、エネルギー消費にどういうふうに寄与しているのかということで、ＰＤＣＡを考えていく上でも、区の施策を今後どう強化していくのかとかそういうことを考えていく上でも必要であると思います。
先ほど森委員の質問で指標的なものが思い浮かばないという話もありましたけども、特にエコポイントの中でも、実際、家庭で電気をどの程度減らしましたみたいな取り組みとかというのも含まれてはいるので、エコポイントの取り組みの中で少なくてもこれぐらいＣＯ２削減の効果とかエネルギー消費量の削減の効果がありましたよということは見える形にできるのではないかと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
波多江環境部環境課長
一部の事業では、ＣＯ２の削減効果というのを試算しておりますので、そういった部分のデータについて把握しながら、区の取り組みがどれだけエネルギー消費とか二酸化炭素の排出量の削減に寄与しているかというのを示せるようにはしたいと思っております。ただ、二酸化炭素の排出量そのものはものすごく大きくて、事業をやったことの効果の数字の比較をすると、なかなか難しい面もあるということも御理解をいただいた上で、今後、事業を構築して環境基本計画の進捗を管理するような上でも数値化ということは大切なことというふうに認識をして、改良していこうということは検討してまいっております。
石坂委員
ぜひそういうふうに進めていただいて、また委員会などでぜひ御報告いただければと思うところではあります。
それから、細かいところなので、これは多分ミスかなと思うんですけども、１ページ目の定義が挙がっていまして、その中で③でテラジュール、１０の１２乗（１兆倍）とありますけども、そもそも１ジュール１０２ｇのものを１メートル持ち上げるときの仕事量相当、大体リンゴ１個分を１メートル持ち上げる相当というふうに考えられているものですけども、テラが１０の１２乗である、要は１テラジュールは１ジュールの１０の１２乗であるという説明であるとか、あるいはテラというものが１０の１２乗を指すという説明ならわかるんですけども、テラジュールが１０の１２乗という意味が通じないと思うんですが、その辺は表記のミスじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
御指摘のとおりでございます。テラが１０の１２乗というふうに書かなければならないと思います。すみません。おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
議事の都合により暫時休憩をいたします。
（午後３時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０９分）
次に、５番、その他で理事者から何か報告はありますか。
辻本区民部戸籍住民課長
私からは、コンビニ交付サービスの休止につきまして、口頭にて御報告申し上げます。
区では、コンビニエンスストアに設置されておりますマルチコピー機によりまして住民票の写し、印鑑証明書の交付サービスを実施しているところでございますが、今般、来年１月の新住民情報システムへの移行に伴いまして、コンビニ交付システムも新システムに移行することとしてございます。これに伴いますデータの変換、確認、整合性チェックなどの作業のため、通常の年末年始の休止に加えまして、来年１月４日から１９日までの間、休止をさせていただきたいと存じます。また、これにかかわります区民の皆様への周知でございますが、マイナンバーカード所持者全員の方に対しまして案内はがきを送付するほか、区報、ホームページ、ポスター、チラシなどにより広報を行ってまいる考えでございます。
報告事項は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
そうしますと、コンビニ交付ができない期間は恐らく多くの方が役所の窓口や地域事務所で発行することになるかと思うんですけども、その辺というのは担当部署の中にふえるという状況をちゃんと考えて人の体制も組まれるという理解でよろしいでしょうか。
辻本区民部戸籍住民課長
答弁が重なりますが、事前に十分周知をするとともに、窓口等で丁寧に対応していきたいというふうに考えてございます。増分につきましても、見込みながらしっかりと対応していきたいと考えてございます。
森委員
１５日間ぐらいですかね、追加で休止になる。大体１５日だとどのくらい発行されるものなんですか。
辻本区民部戸籍住民課長
最近のデータでございますが、１月の実績を見ますと２,５００件余りでございます。これを日にちで案分いたしますと１,４００件程度の数値となります。これぐらいの件数の方が影響を受ける可能性があるということでございます。
繰り返しになりますけども、事前にマイナンバーカード所持者全員の方に御案内をして、混乱のないように努めてまいりたいと考えてございます。
森委員
そうすると、その通知はどのくらいの量になりますか。
辻本区民部戸籍住民課長
３０年度末の数字でございますが、５万５,０００件余りカード交付をしてございます。その後も順次ふえてございますので、これらの方全員にお送りさせていただく予定でございます。
森委員
正直に言いますね。何で聞いたかというと、丁寧にやり過ぎではないかなという気もするんです。要するに、影響を受けるのが１,４００人ぐらい見込んでいて、５万５,０００件通知を出す、相当な金額になると思うんですが、コンビニで交付できますとかと張ってあるじゃないですか。あそこに追加で張るとか、そのくらいの対応だと不十分なんですかね。
辻本区民部戸籍住民課長
全国どこのコンビニでもとれるというようなこともございます。また、住民票、印鑑登録ということで、財産に関わる手続でありますとか、さまざまな事情を持っていらっしゃるというふうに認識してございます。また、長期間にわたりサービスを休止するというのは非常にまれなケースということもございまして、私どもとしましては、慎重に対応していきたいと考えてございます。
森委員
状況はわかりましたが、非常にまれと言いつつ、二、三年前にも休止している期間があったと思うんですが、それは今わかりますか。
辻本区民部戸籍住民課長
いわゆるシステムのマイナーチェンジというのでしょうか、確認等、あるいはこれは全国Ｊ－ＬＩＳのシステムなどもかかわっているものでございまして、そういった事情でとまる部分はあるんですけども、２週間弱という期間は非常にまれであるということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありますか。
堀越区民部産業観光課長
私からは、中野にぎわいフェスタにおけますなかの里・まち連携１０周年記念フェアの開催について口頭により御報告をさせていただきます。
中野にぎわいフェスタは、中野駅周辺のにぎわい等に資するため、商店街、事業者等が中心となりまして、例年１０月に実施しているものでございます。本年度で１１回目を迎えるところでございます。
今回は１０月１２、１３日、土曜、日曜の開催となっておりまして、開催場所につきましても、例年どおり中野四季の森公園ですとか中野駅北口駅前広場、中野サンプラザ前広場、中野駅南口のファミリーロード等、主な会場としては８カ所で開催するものでございます。
この中野にぎわいフェスタの会場をお借りいたしまして、連携事業をさらに進展させていくため、１２日（土）になりますが、里・まち連携の１０周年記念フェアを開催いたします。会場といたしましては、中野サンプラザやサンプラザの前広場、記念式典や合同物産展、体験型のミニイベントなどを行いまして、中野駅の北口駅前広場でも各自治体の和太鼓等伝統芸能の披露なども行う予定としてございます。
委員の皆様には、今後詳細が決まりましたら改めて情報提供させていただきます。当日もお時間ございましたら、ぜひごらんいただければと思ってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
波多江環境部環境課長
それでは、私のほうから口頭にて報告をさせていただきます。
夏休み子どもエコ講座を実施いたしました。目的は、夏休み期間中に子どもたちが地球温暖化に対する関心を高め、自主的な省エネ行動や環境意識の向上を促進するためでございます。
対象は小学生、第１回目と第２回目の講座を設けました。第１回目は７月２８日（日）午前１０時から１２時、区役所７階会議室で行いまして、定員が４０名、応募は定員いっぱいになりましたけれども、参加者の実数としては、当日欠席がございまして、３１名の方が参加をされました。東京ガスのほうから講師がまいりまして、水素ミニカーの走行実験や地球温暖化、東京ガスの取り組み、それから、木工体験等を行いました。
第２回目の講座につきましては、実施日が令和元年８月３日（土）、午前の部と午後の部の２回行ってございます。これはトヨタのアムラックストヨタメガウェブインフォメーションというところの講師がまいりまして、石油資源の現状、それから、環境問題、体験といたしましては、水素ラジコンカーの操縦体験、水素精製発電実験を含むものでございます。
午前中の部では７名、これは当日、暑い最中ですので、ぐあいの悪くなったお子さんがいらしたということで欠席者が出ておりますが、午後につきましては、定員１０名が全て参加をしました。これも応募を開始してすぐに定員いっぱいになったという講座でございました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
波多江環境部環境課長
それでは、もう一件、事業報告といたしまして、打ち水イベントを行いましたので、口頭にて報告をさせていただきます。
令和元年７月２３日に弥生区民活動センターにおいて、弥生地域町会連合会の協力を得て、朝９時半から１０時半まで打ち水を行いました。それから、７月２４日（水）の９時半から１０時半まで、区役所の正面玄関におきまして、織田学園の織田きもの専門学校の学生さん２４名と教員１名の方の御参加を得まして、正面玄関前で打ち水を行ったものです。
それから、もう一つが野方地域で、同じ日７月２４日の午後４時から４時半、野方商店街のふれあい広場のほうで野方の地区町連と野方商店街振興組合の御協力を得て実施したものでございます。
以上で打ち水イベントの報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
森委員
この打ち水のイベントの効果というのは、どうやって測定しているんですか。
波多江環境部環境課長
端的に申し上げますと、打ち水をした後にどれだけ気温が下がったかというのをはかっておりまして、３度下がったということがございますので、そういう意味で成果があったというふうに見ています。
森委員
体感の気温って、気温だけじゃないんですよ。例えば、小中学校とか幼稚園、保育園のプールとかも、気温と湿度を合わせた計数かなんかで、プールに入れる、入れないとか決めているんですね。気温だけだったら不十分だなと思って。水をまくと湿度が上がるのはあるだろうと思うので、本来、効果という意味でいうと、そういったところもはからないといけないんじゃないかなと思っています。
東京都のオリンピック関係の事業ということでやっていらっしゃるのは承知していますけれども、もし次があるのなら、そんなことを頭の中に入れておいていただきたいなとお願いしておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
報告はありませんので、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時２１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２３分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の今年度の地方都市行政視察は、大阪府堺市のシティプロモーションについてと静岡県浜松市の多文化共生についてとし、日程は１０月３０日（水）から３１日（木）としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察についてを終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時２３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２３分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後３時２４分）