１.令和元年（２０１９年）１０月３日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 市 川 しんたろう ２番 竹 村 あきひろ
３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし
５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な
８番 立 石 り お ９番 羽 鳥 だいすけ
１０番 高 橋 かずちか １１番 加 藤 たくま
１２番 吉 田 康一郎 １３番 木 村 広 一
１４番 甲 田 ゆり子 １５番 内 野 大三郎
１６番 杉 山 司 １７番 ひやま 隆
１８番 小宮山 たかし １９番 い さ 哲 郎
２０番 小 杉 一 男 ２１番 若 林 しげお
２２番 内 川 和 久 ２３番 いでい 良 輔
２４番 小 林 ぜんいち ２５番 白 井 ひでふみ
２６番 いながき じゅん子 ２７番 山 本 たかし
２８番 中 村 延 子 ２９番 石 坂 わたる
３０番 近 藤 さえ子 ３１番 浦 野 さとみ
３２番 大 内 しんご ３３番 伊 藤 正 信
３４番 高 橋 ちあき ３５番 平 山 英 明
３６番 南 かつひこ ３７番 久 保 り か
３８番 森 たかゆき ３９番 酒 井 たくや
４０番 むとう 有 子 ４１番 長 沢 和 彦
４２番 来 住 和 行
１.欠席議員（１名）
７番 斉 藤 ゆ り
１.出席説明員
中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純
副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子
企 画 部 長 高 橋 昭 彦 総 務 部 長 海老沢 憲 一
危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝 瀬 裕 之 区 民 部 長 青 山 敬一郎
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸 辺 眞 子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小 田 史 子
地域支えあい推進部長 野 村 建 樹 地域包括ケア推進担当部長 藤 井 多希子
健康福祉部長 朝 井 めぐみ 保 健 所 長 向 山 晴 子
環 境 部 長 岩 浅 英 樹 都市基盤部長 奈 良 浩 二
まちづくり推進部長 角 秀 行 中野駅周辺まちづくり担当部長 豊 川 士 朗
企画部企画課長 杉 本 兼太郎 総務部総務課長 石 濱 良 行
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 吉 村 恒 治 事 務 局 次 長 小 堺 充
議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛
書 記 若 見 元 彦 書 記 井 田 裕 之
書 記 野 村 理 志 書 記 鎌 形 聡 美
書 記 松 丸 晃 大 書 記 遠 藤 良 太
書 記 山 口 大 輔 書 記 髙 橋 万 里
書 記 有 明 健 人 書 記 五十嵐 一 生
議事日程（令和元年（2019年）１０月３日午後１時開議）
日程第１ 認定第１号 平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 平成３０年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成３０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第２ 第６５号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第６６号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第６７号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第６８号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第６９号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第７０号議案 中野区職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例
第７１号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
第７７号議案 中野第一小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
第７８号議案 中野第一小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約
日程第３ 第７２号議案 中野区印鑑条例の一部を改正する条例
日程第４ 第７５号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第７６号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
追加議事日程
日程第５ 第７９号議案 中野東中学校等複合施設新築工事請負契約に係る契約金額の変更について
第８０号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
第８１号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
第８２号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約に係る契約金額の変更について
日程第６ 議員提出議案第１５号 議員の派遣について
日程第７ 議会の委任に基づく専決処分について
午後１時００分開議
○議長（高橋かずちか） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
これより日程に入ります。
──────────────────────────────
認定第１号 平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 平成３０年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成３０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員長報告）
○議長（高橋かずちか） 日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。
令和元年（２０１９年）１０月２日
中野区議会議長 殿
決算特別委員長 山本 たかし
（公印省略）
決算の審査結果について
本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
認定 第 １ 号 |
平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について |
１０月２日 |
|
認定 第 ２ 号 |
平成３０年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について |
１０月２日 |
|
認定 第 ３ 号 |
平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
１０月２日 |
|
認定 第 ４ 号 |
平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について |
１０月２日 |
|
認定 第 ５ 号 |
平成３０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について |
１０月２日 |
○議長（高橋かずちか） 決算特別委員会の審査の報告を求めます。山本たかし決算特別委員長。
〔山本たかし議員登壇〕
○２７番（山本たかし） ただいま議題に供されました認定第１号、平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成３０年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成３０年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成３０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件の決算特別委員会における審査の経過概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や、当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
それでは、初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
当委員会は、９月１３日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。
初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。
９月１７日には企画部長から総括説明を受け、９月１８日は各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。
そして９月１９日、２０日、２４日及び２５日の４日間にわたり、２２名の委員が総括的な質疑を行いました。
なお、総括質疑等に資するため、３０５件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
９月２６日、２７日及び３０日の３日間は、分科会ごとに審査を行い、１０月２日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して、直ちに採決いたしました。採決は認定ごとに行いました。
初めに、認定第１号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第４号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第５号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
初めに、新しい基本構想・基本計画と新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）について、策定方針の中で、社会状況の変化として挙げている少子高齢化、大規模災害、オリンピック・パラリンピックなどは、現基本構想でも課題とされており、その後の区民ニーズや価値観の変化について問うとともに、区長の基本理念についてただされました。
次に、平成３０年度決算について、理不尽な税制改正によって本来入ってくるはずの税金が入ってきていない問題点を指摘し、行政側も議会側も協力をして国に働きかけていくことが求められました。また、財政調整基金残高が前年度比マイナス２８億円となったことから、今後の起債計画への影響が懸念され、財源をしっかりと確保していくことが求められました。
さらに、平成３０年度決算と今後の財政見通しについて、実質収支比率、経常収支比率、公債費負担比率についての評価と財政指標に見る健全性判断及び区財政の将来見通しについての見解が問われました。また、将来どのような財政状態にある中野区を未来の子どもたちに託すのか、区の考えがただされました。
次に、次に若い世代への支援について、非正規雇用、働く貧困層、ワーキングプアの拡大と雇用・労働の規制緩和には相関関係があるという視点から、一人ひとり異なる困難に向き合うための職員体制について問われ、臨床心理士や産業カウンセラーなど専門家との連携についてただされました。
さらに、平成３０年度決算について、教育費の増加理由から、学校再編に伴う校舎建てかえによる影響がただされ、子育て先進区にふさわしい教育費の構成比率が一時的なものとならないことが求められました。また、公会計について、企業的手法を取り入れ、事業別の財務書類を作成するなど、事業ごとの見直しが求められました。
次に、人権教育行政について、拉致問題の解決に向けた取り組みとして、区民への啓発事業がただされました。その上で、拉致問題に取り組む学識経験者など招聘した講座を開催するなど、さらに踏み込んだ啓発事業を区民に対して行うべきとの要望がされました。
次に、シティプロモーションについて、グローバル推進費の減額補正を行った時期とシティマネジメント法人を設立しない方針転換を行った時期についてただされました。また、当初のシティセールス事業とは目的の違う「ナカノさん」というキャラクターの活用を、議会への報告もなく予算の流用により進めたことの是非が問われました。
次に、マイナンバーの普及について、区民サービスのさらなる向上が期待できるマイナンバーカードの交付数がなかなかふえていない現状を指摘し、マイナンバーカードの交付件数を上げるのと同時に、マイナポータルへの登録件数も上げるような施策が求められました。
次に、平成３０年度決算について、一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰出金を抑制するため、収納率向上やレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品の使用促進の必要性についての区の考えが問われました。また、区民意識調査の結果を受けて、移動困難者のための交通支援手段として、小回りのきく公共交通サービスの検討が求められました。
次に、学校施設について、小学校や中学校のＰＴＡ連合会から要望があった事項を紹介され、速やかな対応を求められました。学校施設の維持補修に当たっては、専門家に依頼した上で、学校施設の劣化状況を調査・分析し、総合劣化度を公表することが求められました。
次に、新しい基本構想と基本計画について、新たに基本構想を策定する必要性についてただすとともに、基本計画が変わるのであれば、個別計画もあわせて改定すべきとの見解が示されました。また、基本構想・基本計画の策定のチャンスを逸することなく、思い切った棚卸しを行い、大胆な発想により新たな財源を生むさらなる業務改善が求められました。
次に、平成３０年度決算について、区有施設の更新・保全を進めることについて、新公会計制度導入によって得られたライフサイクルコストなどのさまざまな指標を活用すべきと提案されました。また、乳幼児健康診査においては、すこやか福祉センターは地域保健の核として重要であり、直営と委託のメリット・デメリットを整理し、既に委託した実態も見きわめながら判断することが求められました。
次に、妊娠・出産・子育てトータル事業について、産後ケア事業の評価や今年度で終了する都のゆりかご・とうきょう事業への対応についてただすとともに、必要な人に必要なサービスが届くことが重要であり、カンガルー面接の予約方法の改善や母子手帳アプリの導入、子育て支援サイトの充実などの検討が求められました。
次に、平成３０年度決算について、一般財源の推計は生産年齢人口との相関性が高く、今後、右肩下がりになる可能性があることが提起され、こうした危機的な財政状況から、これまで進めてきた政策を削減、縮小できるのか、区の見解をただされました。
さらに、平成３０年度決算について、特別区税の収入率向上においては、早期に滞納整理に着手し、滞納繰越分を圧縮することが必要と指摘し、人、モノ、金をしっかり手当てすることについてただされました。また、特別区交付金について、児童相談所設置を控え、都との個別会談で都と区の負担率の改善を要求することが求められました。
次に、その他、危機管理対応について、台風１５号に伴う区の対応では、交通機関の計画運休との報道から情報連絡体制ではなく、早期に初動配備体制をとるべきではなかったのかただされました。また、甚大な被害が出ている館山市では、被害状況の把握に大変な時間を要したことから、台風が去った後に地域防災会を活用して被害を把握してはどうかとの提案がされました。
次に、生活保護について、訪問類型の変更理由をただすとともに、法に基づく８０世帯には及ばないケースワーカー１人当たりの担当世帯数、９３.９を改善することと、計画的な増員が求められました。また、ケースワークの質の向上を目指し、通信教育受講費の支給など、査察指導員、ケースワーカーの社会福祉主事資格取得率の向上が求められました。
次に、スポーツ・コミュニティプラザについて、障害者スポーツ普及事業は、南部にしか事業実績がなく、地域によって差が生じているとの問題点が指摘されました。また、区のスポーツ施設は、本来区民が自由に活動できる居場所となるべきだが、そうなっていない現状が紹介され、見直しが求められました。
次に、中野駅新北口駅前エリア再整備について、サンプラザの建てかえ事業に当たっては、運営形態や採算性から決めた民設民営が既定路線となっているのではないかとの見解を示し、ホールの規模などは区民の声を反映すべきとただされました。また、施設整備に当たっては、民間提案に任せるのではなく、区がリードすることを求められました。
次に、地域支えあい推進部とすこやか福祉センターの役割及び多問題家族・機能不全家族について、家族内で依存症者、虐待やＤＶ、障害、生活困窮など、多くの問題が重なると家族の機能が維持しきれなくなり機能不全家族という状況に陥るとの観点から、こうした家族や構成員全体への支援や、予防的観点から福祉事業での啓発といった取り組みの推進が求められました。
次に、重大事件への対応について、区内の病院から窃盗犯が逃走した事件に関する区と警察の情報連絡体制と区の対応についてただされ、情報の伝達や拡散のスピードが非常に速くなっている現在、公式な信頼できる情報発信のあり方について検討することが求められました。
次に、エビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングの実践的な可能性について、施策評価は結果として現状を追認する仕組みとなっている課題を指摘し、よりよい指標設定のための定期的な見直しが求められました。また、事務事業評価中心にシフトすることで、評価の負担増が見込まれることから、効率化する方法の検討状況についてただされました。
以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
その他、健康長寿社会、健康福祉都市なかのの実現について、多文化共生について、学校教育、校舎の改築について、学童クラブについて、旧中野刑務所正門のあり方について、国民健康保険行政について、決算について、中野区産業振興拠点のあり方について、沼袋駅周辺まちづくりについて、地域包括ケアシステムについて、哲学堂公園再生整備について、学校再編について、今後のまちづくりを鑑みた新しい中野区基本構想について、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の中での施設整備の方向性について、骨格予算について、多様化する行政課題に対応する組織と人材育成について、外国につながる人に対する取り組みと多文化共生施策について、フィルムコミッションについて、などについて質疑及び要望等がありました。
なお、決算特別委員会は、議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。
詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において、各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。
以上、決算特別委員会における審査の経過の概要と、その結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（高橋かずちか） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。長沢和彦議員、加藤たくま議員、むとう有子議員、杉山司議員、木村広一議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されておりますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、長沢和彦議員。
〔長沢和彦議員登壇〕
○４１番（長沢和彦） ただいま上程されました認定第１号、平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定については賛成、認定第３号、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算及び認定第５号、平成３０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算については反対の討論を日本共産党議員団の立場から行います。
初めに、一般会計の決算についてです。
１点目に、子ども施策、子育て支援についての拡充が見られたことは評価できます。生活保護基準の見直しによる就学援助経費への影響を回避する経過措置がとられ、その就学援助費については、入学準備金の前倒し支給の実施に加えて、入学準備金の増額は、要保護世帯だけでなく準要保護世帯も増額としました。今後も要保護世帯への増額改善が図られた際には、準要保護世帯に対しても同様の措置を講ずるとしたことは重要です。また、５、６年生の社会科見学等のバス代補助が実施となり、小学校全ての学年でバス代補助の復活となりました。これらの事業が貧困と格差の広がりが深刻化するもとで実施されたことは評価に値します。
平成３０年度も保育園の待機児童解消が大きな課題でした。平成２８、２９年度は、予算を計上しながら整備が思うように進まず、待機児童の解消にはほど遠い状況にありました。決算年度においては、これまでの就学奨励金と宿舎借り上げ支援事業補助に加え、保育士確保経費補助も実施され、１０カ所の認可保育園の整備により６３０名の定員拡大につながったことは多とします。しかし、依然として待機児童の解消に至っていないことから見れば、引き続きの認可保育園の整備と保育士等確保などの事業の継続が必要です。
なお、この年度は７カ所で認可外の区立保育室の開設が行われました。ただし、整備場所が区内北部の地域に偏り、公園を全面的ないしは一画を占有し、その上、近隣住民の了解もなく整備を進めたことで、住民の批判は免れず、本来ニーズの高い乳児の入所が定員数を欠ける事態となったことについては指摘をしておきます。
また、学童クラブの待機児童についても解消が急がれます。詰め込みにならぬよう、クラブ児童の遊びと成長、発達を保障した取り組みの強化が必要です。
区民との対話の機会であるタウンミーティングなどは、今後も精力的に実施すべきだと考えます。同時に、これからの中野区が子育て先進区にふさわしく、子どもと子育て世代の期待に応えるべく、施策・事業の充実に尽力するよう求めるものです。
２点目に、区政運営及び区民要求に対して、区民の声を聞き、生かしていこうとする姿勢が見られたことです。
平成３０年度は、平和の森公園の再整備計画に基づいた予算計上及び執行がなされましたが、区長と語る会の実施など、幅広く区民・利用者の意見を聴取する中で、区長より再整備計画の一部見直しが提案された年度でもありました。哲学堂公園の再生整備計画については、区民からの強い見直しの声を受けとめ、実施設計が行われていたさなかであっても中止をしました。その際、国の政策誘導もあって、観光拠点の位置付けであった再生整備計画を見直し、変更したことは重要でした。これらは、区民の願いに目を向けた取り組みであるかどうかが問われた上で行われたものであったと捉えています。
また、中野駅新北口駅前エリア整備にかかわって、１万人規模の大型集客交流施設の是非が区民の間で話題となっていました。見直しを掲げた区長のもとでタウンミーティングが開かれ、既存の区民会議については参加団体をふやし、開催頻度も高めて積極的に議論してきたことは了とします。
同時に懸念されるのは、この中野駅周辺の再開発が大規模プロジェクトであって、税金の使い方はもちろんのこと、区民財産をどのように扱うかという自治の観点からも重要であると認識をしています。住民が地権者であり、組合施行での市街地再開発を検討している中野四丁目西地区エリアを含め、公金支出の多寡だけでなく、民間企業であるディベロッパー、ゼネコン等が利益を生み出すためだけに区が汗を流すようなことだけは絶対に避けなければなりません。そのことは重々指摘をしておきます。
方針・計画の見直しは、他のところでも図られています。一例ではありますが、グローバル都市戦略の策定に基づいて、平成３０年度はグローバルビジネス拠点整備に合わせてグローバル都市戦略の推進をうたっていました。しかし、既に取りやめることが公言されています。この年度、民泊についてはインバウンド効果を期待し、事業者向けセミナーを実施しましたが、今後は住環境をいかに守りつつ民泊を行うかという方向が示されています。
今回の決算審査に当たっては、職員体制のあり方についても焦点となりました。これまでの行き過ぎた職員削減、その帰結として職員２,０００人体制のゆがみは早急に改善が図られなければなりません。あわせて、職員のボトムアップを保障する意味でも働きやすい職場づくりが欠かせません。メンタル疾患など新たな病気休職となった職員がふえた年度でもありました。職場環境の改善とともに、組織体制の検証及び職員へのきめ細かな対応を求めます。
次に、国民健康保険事業特別会計についてです。
平成３０年度から広域化が始まり、それに伴う激変緩和措置として、中野区は都が示した６年間よりも長い９年間としました。他区の大半が６年間の激変緩和措置をとるもとで区民への影響を抑えたいとした措置であり、その点は理解できます。しかしながら、被保険者である区民とっては、これまで１５年間も値上げが続けられた上に、今後も緩やかではあっても保険料の値上げにつながらざるを得なくなってしまっています。中野区が区民の命と健康を守り、暮らしを支える立場から抜本的な見直しを国と都に要望することを強く求めておきます。
次に、介護保険特別会計についてです。
平成３０年度は、第７期中野区介護保険事業計画の初年度でした。第７期の事業計画期間中の介護保険料所得段階を１５段階から１７段階として応能負担に近づけたことは評価できます。しかし、保険料基準額は７期連続して値上げです。この年度の予算審査の際にも指摘しましたが、第５期、第６期の計画を見ても、介護給付費準備基金から取り崩した年度はなく、積み立てるばかりとなっています。平成３０年度の予算では、介護給付費準備基金から１億３,０９３万円余を取り崩す予定でしたが、準備基金繰入金はなく、一方、予算上は科目存置として１,０００円としていた準備基金には、１億７７２万円を積み立てる結果となりました。高齢者人口がふえ続け、利用者全ての介護給付量を推しはかるのは確かに困難さを伴います。しかし、見込み違いとして値上げし続ける保険料がこのままでよいわけありません。次期の改定に向けては、この第７期に限らず、数年分の介護保険の実態を分析して精度を上げ、基準となる保険料を引き下げる努力を求めます。
以上で、認定第１号、平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定に賛成、認定第３号、平成３０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算及び認定第５号、平成３０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算に反対の討論とします。
○議長（高橋かずちか） 次に、加藤たくま議員。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１１番（加藤たくま） ただいま上程されました認定第１号、平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算につきまして、自由民主党議員団を代表いたしまして賛成の討論を行います。
平成３０年度一般会計決算は、歳入で前年度比１３.４％増の１,４０９億円余、歳出で１２.３％増の１,３５９億円余となり、歳入歳出とも過去最高額です。地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率はいずれも健全性を確保しており、一定の評価をいたします。
積立金残高は、過去最高額であった前年度の７２５億円から７００億円へ減少しました。これは投資的事業の財源を起債に頼らず、基金を活用したことなどが要因ですが、今後５年間の財政方針として起債をし続けると、残高７９１億円、公債費負担比率９.７％という中野区最大の財政危機を引き起こす可能性がある起債計画を見過ごすことはできません。
現時点で中野駅新北口駅前エリア再整備事業における区役所やサンプラザの転出補償費は、基金計画において見込まれておらず、財政調整基金は、４年後には１６６億円まで減少する見込みです。今後、学校改築、新区役所整備、中野駅北口開発、西武新宿線沿線まちづくり等、大規模プロジェクトが続くことから、後年度負担を十分に考慮した起債、基金のバランスのよい活用が求められます。
債務負担行為額は前年度比１４７億円増の３４３億円となり、今後複数年にわたる工事が増加することによって翌年度以降の予算が抑制されます。
また、平成３０年度決算は事業の肥大化が至るところで散見され、ＰＤＣＡサイクルによる事業のスクラップ・アンド・ビルドの成果がなく空虚なもので、歳出の抑制の目的を果たしておらず、手法の改善を求めます。また、予算流用は２９０件、前年度と比較しても６６件多く、４億７,０００万円余の増であることもあわせて指摘いたします。
今後、消費税１０％段階において、地方消費税交付金の清算基準の見直しにより、２１億円の減、法人住民税の一部国税化により４４億円の減といった影響が試算され、区の歳入は減収を余儀なくされること、２０２０東京オリンピック・パラリンピック後の景気動向は市町村民税法人分に大きく影響すること、さらにふるさと納税においては、区民税の税額控除額が８億９,２００万円余に対して、中野区への納税は２,５００万円余であり、本来中野区に納税されるべき約８億６,７００万円が消失したことになります。
今後、区財政に厳しい状況が予測されることから、変更・廃止を含めた既存事業の抜本的な見直しと施設の統廃合による経費の縮減が必要であると同時に、新たな財源確保策が求められると私たちは考えます。
新しい基本構想・基本計画の策定に当たっては、持続的な区政運営を実現するために、施策の必要性や費用対効果について検証、また、まちづくりを基軸とした容積率の緩和をインセンティブとした民間活力などを活用し、都市・住宅政策を展開し、中野のにぎわいを創出していく必要があります。
一層の区民福祉向上と区政の発展につながる施策展開、かつ大きな将来負担を残さない財政運営を強く求め、賛成討論といたします。
○議長（高橋かずちか） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○４０番（むとう有子） ただいま上程されました認定第１号、２０１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についてに反対の立場から討論をいたします。
２０１８年度の一般会計歳入決算総額は１,４０９億３,５１３万３,０２９円、歳出決算総額は１,３５９億５,６０１万３,７７３円となり、過去最高額となりました。財政運営状況を判断する各種比率等は、数字的には健全性を示すものとなっています。しかし、決算総括質疑でも指摘いたしましたが、随所に区長選挙前のばらまき予算の感が否めません。選挙の前であり骨格予算とするべきだったのではないかと私は思いますが、残念ながら本決算は、前区長のもとで決定した本格予算に基づくものです。本格予算となっていたことで支障がなかったのか、次の区長選挙の前の２０２２年度の予算を骨格予算にするつもりがあるのかと区長に質疑をしたところ、残念ながら明確な答弁は得られませんでした。
区長選挙前のばらまき予算の最たるものが２年限定のプレハブ区立保育施設整備７カ所、１６億９,４３４万３,９４３円です。確かに入園された園児にとっては無意味ではありません。今年度で２年が終了となり、園児は転園しなければなりません。本来であれば、保育園は小学生になるまで通園できるはずですが、行政の都合で途中で転園しなければならない状況を生じさせることに当初から私は反対をしていました。２年で転園となる子どもの心の問題について、子どもはすぐに順応するからと大人たちは決めつけています。しかし、なれ親しんだ環境や友達、保育士さんたちとわけもわからず引き裂かれ、ある日突然全く違う環境と全く知らない保育士さんに囲まれれば、小さな心が痛むことに大人は気づくべきです。
私の孫は、行政の都合と親の考えで、まずは入園できる認証保育園に行き、次の年、認可保育園に転園しました。個人差はあるとは思いますが、事情がわかる年齢ではなく、突然４月から違う園に行き、いきなりの環境の変化で精神が不安定となり、３カ月間泣き続けていました。目の前の安易な待機児童対策が幼い子どもたちの心を傷つけることになります。２年限定というプレハブ区立保育施設は、多くの保護者には受け入れられず、入園希望者は定員に満たず、待機児童解消には至りませんでした。
そして今、来年４月の転園に向けて、保護者の皆様は、優先されるとはいえ、新たに再度入園申し込みの手続をしなければなりません。また、その調整が加わり、時間を要するため、入園申し込みの期間がことしは大幅に短縮されてしまいました。２年限定のプレハブ区立保育施設が来年の申し込みにも区の都合により区民にとってよくない影響を及ぼすことになりました。さらに２年限定のプレハブ区立保育施設整備のために、建設地となった江原公園の樹齢何十年もの樹木が伐採されたことも忘れてはなりません。２年限定のプレハブ施設ではなくて、就学まで通え、園庭のある質の高い認可保育園を区民は望んでいます。２年間で約３４億円となるこのような税金の使い方は納得できません。
さらには、現区長のもとで進められたお人形を作成し、活用した中野大好きナカノさんプロジェクト等３,０４３万９２５円は、私には理解不能です。私が聞ける範囲で御意見を伺った区民の皆様からも賛同の声は一つもありませんでした。むしろ税金の無駄遣いとの批判の声ばかりで、この税金の使い方も納得できません。
したがって、認定第１号、２０１８年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成することはできません。
なお、陶器・ガラス・金属ごみの資源化３,３７３万８,７１３円や区立学校の特別教室の冷房化やトイレの洋式化等改修工事３億６,１３２万８,３２９円など評価できる税金の使い方もあることを申し添えます。
以上、雑駁ではありますが、反対の討論といたします。
○議長（高橋かずちか） 次に、杉山司議員。
〔杉山司議員登壇〕
○１６番（杉山司） ただいま上程されました認定第１号、平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、立憲民主党・無所属議員団の立場から賛成討論を行います。
平成３０年度一般会計は、歳入総額１,４０９億３,５１３万円余で、前年度に比べて約１６７億円、１３％の増となりました。歳出総額は１,３５９億５,６０１万円余で、前年度に比べ約１４８億円、１２％の増、過去最大の決算額となりましたが、各種財政指標を見ると健全な財政と判断することができ、好決算と言えます。歳入におきましては、納税義務者数の増加などにより、特別区民税が約５億円の増、特別区交付金は計３３億円の増となりました。
一方で、ふるさと納税制度や法人住民税の一部国税化、地方消費税交付金の清算基準の見直しなどで約４６億円が減収となっています。特別区民税の徴収率については、過去１０年間は微増してまいりましたが、今年度は前年度から横ばいとなりました。２３区平均も下回っており、今後もさらなる対策が必要でございます。また、特別区交付金が増になったことから特別区債を発行せず、区債残高はこの２０年間で見ますと最少となりました。基金と起債の活用のあり方については、持続可能な区政運営のため、再検討して基本計画の中で示すべきだと考えます。
歳出におきましては、さまざまな施設整備事業費や区立保育室事業費などにより増加となりました。一部議会に報告のない予算の流用や全額未執行の事業や不用額が大きい事業が散見することから、予算の積算においては精度を高めていく必要がございます。個別の事業では、ユニバーサルデザイン推進計画の策定、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実、防災まちづくり、大規模公園の整備などは評価いたします。
前区長による予算を期の途中で新区長が引き継ぐこととなった平成３０年度予算でございますが、中野駅新北口駅前エリアの１万人規模アリーナ計画や哲学堂公園周辺の都市観光拠点推進、区立保育園・幼稚園の全園民営化、児童館の全館廃止などの方針が見直され、区民の声が届く区政が目指されたことは評価いたしますし、我が会派としても大変うれしく思っております。
平和の森公園再整備計画の第二工区事業に関しましては、さまざまな議論がなされましたが、３００メートルトラック設置の取りやめや草地広場の存置などの工事内容の変更議案は否決されまして、当初の内容にて工事が進んだことはとても残念ですし、我々としても責任を感じております。
現在示されている人口推計では、２０４０年代までは人口数は微増を続けます。しかし、老年人口の割合はふえ、生産年齢人口の割合は減少していく見込みでございます。納税義務者数の伸びは期待できず、今後高齢化や子育て支援施策を含む社会保障費の増大などを見込みますと、事務事業のスクラップは避けられません。私たちは事業の見直しは財政面とあわせて人の稼働も大きな効果をもたらすと考えております。
これから基本構想の策定も進められていくなど、区政にとって大切な時期となります。まだまだＫＰＩの設定の甘さ、そして目標達成のための取り組みなど、施策的な側面の懸案事項もございます。経年で取り組まれている中野駅新北口エリアまちづくりや西武新宿線連続立体交差事業、中野区役所新庁舎の検討など、さまざまな事業の延伸による事業予算の膨張化なども心配です。また、理不尽な税制改正の影響が非常に大きい中で、これからの安定的な税収確保のためには、選ばれる自治体を目指していかなければなりません。我が会派は、子育て支援や教育の充実は、魅力的な自治体となるための大きな要素だと考えております。未来への投資という考え方を今後区政運営にしっかりと生かしていただきたいと存じます。
結びになりますが、区長の目指す区政が区民にも議会にも、そして職員にもまだまだ浸透し切れていないように感じられます。区民が主役の夢のあるすばらしい中野区に向かって邁進していかれますことを心よりお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
○議長（高橋かずちか） 次に、木村広一議員。
〔木村広一議員登壇〕
○１３番（木村広一） ただいま上程されました認定第１号、平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団の立場から賛成討論を行います。
平成３０年度の一般会計は、歳入総額は１,４０９億３,５１３万３,０００円で、前年度比１３.４％、１６６億８,７１９万３,０００円の増。歳出総額は１,３５９億５,６０１万４,０００円で、前年度比１２.３％、１４８億６,３４３万７,０００円増とそれぞれ大幅な増額となり、歳入歳出とも過去最高額となりました。
歳入から歳出を引いた形式収支額は、前年度と比較して１８億２,３７５万６,０００円増の４９億７,９１１万９,０００円の黒字、実質収支額も前年度より１億４,２５５万円増の２６億１,５９２万２,０００円の黒字となりました。
財政指標として、実質収支比率は３.４％で、前年度より０.１ポイント上回り、経常収支比率は７７.７％で、前年度より０.９ポイント下回り、公債費負担比率は５.５％で、前年度より２.７ポイント下回り、全ての指標で前年度より良好となっており、財政の健全性、弾力性が保たれています。また、中野区方式での公債費負担比率は４.３％と１.１ポイント減となり、おおむね１０％以内となるよう目標を定めて公債費の抑制を図っています。
基金残高は２４億円減少し、７００億円となりました。特別区債残高は５１億円減の１４７億円となり、２３区平均を大幅に下回っております。
一方で、債務負担行為額は１４７億円増の３４３億円であり、過去最高額となりました。これは中野東中学校校舎等建設工事、中野区立総合体育館整備実施設計・施工の発注等によるものですが、学校改築、新区役所整備、中野駅北口開発等により、債務負担行為は今後も一定の規模で継続することとなります。
歳入が大幅に増になった要因は、特別区税５億円、特別区交付金３３億円、待機児童解消支援等の都支出金、義務教育施設整備基金繰入金などの特定財源が９０億円とそれぞれ増となったためです。
基幹収入である特別区税は、納税義務者数、納税者１人当たり所得額が平成２４年度以降増加しており、前年度から１.４％増の３４３億円となりました。しかし、徴収率は横ばいで、２３区平均を下回る状況は変わらず、さらなる徴収率の向上が必要です。
歳出では、投資的経費が前年度から６２億４,４２７万４,０００円、４２％の増。物件費は３２億３,５８１万５,０００円、１９.４％の増となりました。また、義務的経費は、人件費、扶助費、公債費とも減となり、前年度より１２億円、２.０％の減となりました。人件費は、職員数が近年増加傾向にあり、今後の人件費の削減は見込めず、扶助費も子育てに関しては増加傾向にあります。また公債費も今後の大型プロジェクトにより一定の起債発行が想定され、いずれも増加傾向にあることから予断は許さない状況と言えます。
平成３０年度は我が会派が提案・要望してきた多くの事業が実施されました。子育て・教育面では、待機児童対策、宿舎借り上げ支援など保育士人材確保・支援対策、特別教室冷房化、トイレの洋式化などの区立学校の計画的な改修、防犯・防災対策として区内主要交差点等の防犯カメラ設置、防犯カメラの町会等の設置費・維持管理費の助成、防災行政無線デジタル化、特殊詐欺対策としての自動通話録音機貸与事業、健康増進など、区民生活向上として区民活動センター・高齢者施設等の施設改修、妊娠・出産・子育てトータル事業の推進、なかの元気アップ体操ひろば、介護従事者の定着支援事業、データ活用による国保特定健診受診率向上、風疹予防のための抗体検査費用の全額及び予防接種費用の一部助成、ごみ集積所監視カメラの増設、さらにまちづくりとして中野駅周辺まちづくりの推進、西武新宿線沿線まちづくり・連続立体交差事業の推進、中野区公共サインガイドライン策定、住宅宿泊事業の適切な運営の確保、防災まちづくりの推進、無電柱化推進計画の策定、本二東郷やすらぎ公園開園、広町みらい公園整備などが推進されました。これら我が会派の主張が推進されたことは高く評価いたします。
平成３０年度決算は総じて良好な状態にあると言えますが、決算総括質疑等で取り上げた課題について改めて指摘をさせていただきます。
これまで我が会派は、将来需要に備えた基金の必要性を繰り返し述べてきました。今後の中野区立小中学校施設整備計画に基づく学校改築、中野駅北口開発、特に国や都の補助金を見込めない一般財源による新区役所建設、まちづくりの進展、さらには超高齢社会の到来など、これまで以上に難しい区政運営のかじ取りが迫られ、将来予測を的確に捉えたスピード感ある対応が求められます。計画に伴う予算規模、基金・起債計画を早急に示す必要があります。
現在行われている基本構想審議会で、将来の人口推計及び財政見通しについて示されました。これによると、令和７年以降の扶助費等の増加により経常経費の増加が顕著であり、それにより新規事業に充当できる一般財源が大きく減少しています。この先１０年は、従来示された推計値よりもさらに厳しい区財政となると予測されます。そのため、将来負担を均等に基金や起債を活用するとの財政計画ではなく、これまで以上に正確で多角的な将来推計に裏付けられた計画と着実な財政運営が重要であることを申し上げます。
また、平成３０年度決算は、全額未執行の不用額や多数の流用が目立ちました。新規事業でありながら全く執行されなかった事業も散見され、区の執行管理に問題があったと言わざるを得ません。そもそも前年度である平成２９年度は、事業の進捗のおくれ等から最終補正において予算を減額する事案が多く見受けられました。そのことから、平成３０年度の予算執行方針では、事業の進行管理を強め、その目的が確実に達成できるよう的確なマネジメントを行うこととして、平成３０年度の区財政執行についてトップマネジメントとして常に把握管理し、適切な財政運営に資するための財政執行管理会議を開催することとしていましたが、決算審査の中で、当該会議が新執行体制となってから開催されていないことがわかりました。平成３０年７月２５日付の政策室長からの通知により、執行管理業務の簡素化、効率化を進めるためとして、当該会議を実施せず、各部・室任せとすることが決められていたからです。当時の政策会議で決定し、区民に対しても示した予算執行方針にある重要な会議を議会への報告もなく、一片の通知で廃止するとした区の姿勢は開かれた区政とは言いがたく、先ほど指摘した決算の状況を見ると、この判断が適切であったかは疑問を持つところであります。
年度が始まり、２カ月後に新区政がスタートしたという変化の１年であったことは理解しますが、いま一度執行管理体制の強化を図り、予算の執行という区民との約束を誠実に遂行されることを強く求め、賛成討論といたします。
○議長（高橋かずちか） 次に、石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○２９番（石坂わたる） 認定第１号、第２号、第３号、第５号の各議案、平成３０年度中野区一般会計歳入歳出決算、同用地特別会計歳入歳出決算、同国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、同介護保険特別会計歳入歳出決算に賛成の立場で討論をいたします。
平成３０年度は、地方債残高から預金・現金を差し引いた実質地方債について、平成２９年度のマイナス１９１億円からマイナス２３１億円へと低下しました。また、将来世代が利用可能な資源を蓄積していることを示す純資産比率が９２.３％から９３.４％に上がり、将来の償還が必要な負債による資産形成割合である社会資本等形成の世代間負担比率が３.９％から２.９％に下がりました。こうした指標が改善されていることを評価いたします。しかし、実質地方債の下げ幅や純資産比率の伸び幅、社会資本等形成の世代間負担比率の下げ幅が平成２９年度決算と比べて鈍化をしていることが気になるところであり、今後悪化に転じることがないように気をつけることが必要です。
また、区民１人当たりの純行政コストが対前年度比２万９５円増の３２万３円となり、行政コスト対税収等比率が上昇に転じ、８９.９％となりました。今後伸びを抑えつつ業務の改善を図ることが必要です。
そして一般会計と用地特別会計を合わせた普通会計において、実質収支比率は、対前年度比０.１％アップの３.４％となっています。一方で、景気の状況や区税の状況などが前年と比べて悪くない状況にある中で、財政調整基金の積立額が対前年度比で１３億８,６１７万円減の２６億５,２２９万円にとどまり、平成２９年度は１円の取り崩しもなかった財政調整基金の取り崩し額が５４億７,７６１万円となったことにより、残高が対前年度比で２８億円減の３０１億円となり、それに伴って特定目的基金なども合わせた基金残高が２５億円減の７００億円となったことが気になります。
財政調整基金は、年度間調整分、施設改修分、退職手当分で構成されていますが、施設改修部分については、当初予算の概要で示されている起債・基金を活用する事業一覧において示されているもののみ考慮された取り崩し見込みとなっております。しかし、中野区の有形固定資産減価償却率は、近隣の新宿区、杉並区、練馬区、豊島区と比べて高い６７％となっており、将来的な施設改修の金額のめどと計画的な積み立てのめどを示すことが急がれます。新たな基本計画等によって、計画的な施設の更新や統合・複合化などが示されることと思いますが、計画ができてから必要な費用を用意するのは一朝一夕にはいきません。基本計画ができる前の財政調整基金の取り崩しには慎重になるべきです。
なお、平成３０年度各施策の評価につきましては、一般会計においては、ユニバーサルデザイン推進計画の策定、通学支援事業の特別支援教育学校高等部通学者までの拡大、同性パートナーシップ制度の開始、バリアフリーや防災情報等を掲載したなかの便利地図のバージョンアップなどの取り組みが進みました。
また、国民健康保険特別会計では、特定保健指導が、特定保健指導実施医療機関や株式会社によるサポートの３カ所の中から選べ、休日にも対応してもらえるようになりました。
そして介護保険特別会計では、在宅療養相談窓口が設置されました。親族やケアマネジャーさんにとって、病院から在宅への切りかえや制度の利用などに関する疑問や不安の解消に多く役立っているようです。分野の指標である長期療養が必要になったとき、自宅で過ごしたい人の割合が、対前年度比７.９％ダウンの３１.４％となってしまっていますが、相談窓口の実績の積み重ねや新たな取り組みによって、本人・家族も安心して在宅で過ごせる環境づくりを進めていただければと思います。
なお、今回、審査しました平成３０年度決算について、田中前区長が提案をした平成３０年度の予算審議において私は賛成討論をいたしました。予算の審議に先立つ時期に出された平成２９年度外部評価総評では、区民の共感や協力を得られる情報発信の工夫や区民が何に不便を感じているかの分析、そして地域住民から幅広く意見を聞くことが求められていますという趣旨のことが書かれていたことや、田中前区長が２００３年にみずから、「かつての区民参加は、ともすればそれぞれの理想や要求だけを網羅的に並べて行政に物申すだけの参加になりがちだったと言えます。そうした参加のあり方から脱皮して、実現可能性と目標年次を見定めて、多様な区民の意見を区民みずからが調整し、具体的な目標をつくり出していくという作業は、格段に困難なものであると同時に、新しい自治の実践になると言えると思います」と述べていたことについても触れ、その上で私は、ただ、行政が説明の機会を設け、区民の声を聞くだけでは不十分です。たとえ区民それぞれがそれぞれの理想や要求だけを網羅的に並べているような状況であったとしても、区長以下、行政職員が、住民に対する説明によって理解の促進、あるいは合意形成を諦めてはならないという旨発言をしました。その平成３０年度予算の議決の数カ月後に誕生した酒井区長にとっては難しいかじ取りを強いられることの連続だったと思います。
そうした中で、評価ができる点、評価ができない点はもろもろあります。区民の声を聞く中野区政を実現させるとして酒井区長はスタートとしましたが、地域、年代、思想信条もばらばらで声の大きさもそれぞれで、さまざまな利害関係を持つ区民、あるいは区内団体や各党派の意見をまとめながら現実の制約との整合性を図ることは並大抵のことではありません。しかし、小さな声や自分と異なる声に耳を傾け、合意を形成し、熟慮をし、腹を決めて答えを出し、しっかりと説明責任を果たしていくことが必要です。腹を決めて答えを出すことにたけた田中区政、耳を傾けようとする酒井区政、平成３０年度の予算執行においてそれぞれの特徴が見える１年でもあったと思いますが、どちらの区政でも不十分に思われるのが説明責任です。今回認定される決算に関して、よい点、悪い点を含めてつまびらかに区民に説明をするとともに、よい点は伸ばし、改善すべき点は改善し、進めるべきところは進め、引き返すほうがよい点は引き返すということもしっかり行いながら、住民参加と説明責任を果たしながら取り組みを進めていただければと思います。
以上、賛成討論といたします。
○議長（高橋かずちか） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより認定ごとに分けて採決いたします。
初めに、認定第１号について起立により採決いたします。
上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（高橋かずちか） 起立多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。
次に、認定第２号について採決いたします。
上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、認定第３号について起立により採決いたします。
上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（高橋かずちか） 起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。
次に、認定第４号について起立により採決いたします。
上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（高橋かずちか） 起立多数。よって、認定第４号は認定するに決しました。
次に、認定第５号について起立により採決いたします。
上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（高橋かずちか） 起立多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。
──────────────────────────────
第６５号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第６６号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第６７号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第６８号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例
第６９号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第７０号議案 中野区職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例
第７１号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
第７７号議案 中野第一小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
第７８号議案 中野第一小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約
○議長（高橋かずちか） 日程第２、第６５号議案から第７１号議案まで、第７７号議案及び第７８号議案の計９件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第６５号議案から第７１号議案まで、第７７号議案及び第７８号議案の９議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第６５号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法の改正により、職員の欠格条項から成年被後見人等が除かれたことに伴い規定を整備するとともに、臨時的任用職員に係る昇給の適用除外等について規定するものです。
この条例の施行時期は、令和元年１２月１４日で、一部は令和２年４月１日及び公布の日です。
第６６号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法の改正により、職員の欠格条項から成年被後見人等が除かれたことに伴い規定を整備するとともに、退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算に当たり在職期間を引き継がない者について規定するものです。
この条例の施行時期は、令和元年１２月１４日で、一部は令和２年４月１日です。
第６７号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員制度の創設に伴い規定を整備するとともに、臨時的任用職員に係る年次有給休暇等について規定するものです。
この条例の施行時期は、令和２年４月１日です。
第６８号議案、中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、臨時的任用職員に係る特別休暇について規定するものです。
この条例の施行時期は、令和２年４月１日です。
第６９号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法の改正により、職員の欠格条項から成年被後見人等が除かれたことに伴い、規定を整備するとともに、臨時的任用職員に係る昇給の適用除外について規定するものです。
この条例の施行時期は、令和元年１２月１４日で、一部は令和２年４月１日です。
第７０号議案、中野区職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例は、会計年度任用職員制度の創設に伴い、中野区職員の分限に関する条例等、関係条例の規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和２年４月１日で、一部は公布の日です。
第７１号議案、中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例は、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるものです。また、本条例の制定に伴いまして、附則で、中野区職員の懲戒に関する条例及び中野区職員の育児休業等に関する条例について規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和２年４月１日です。
第７７号議案、中野第一小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約は、中野第一小学校校舎の新築に伴う機械設備工事に係る請負契約を締結にするに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は７億２,９３０万円、契約の相手方は、富士熱・渡建設共同企業体です。
なお、この工事の完了予定は、令和３年２月です。
第７８号議案、中野第一小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約は、中野第一小学校校舎の新築に伴う電気設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
契約の方法は、一般競争入札、契約の金額は、４億３,９０１万円、契約の相手方は、リーテック・小池建設共同企業体です。
なお、この工事の完了予定は、令和３年２月です。
以上、９議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
３１特人委給第２０５号
令和元年１０月１日
中野区議会議長
高橋 かずちか 様
特別区人事委員会
委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
令和元年９月２６日付３１中議第９２７号により意見聴取のあった下記条例案のうち、一般職の職員に関する部分については、異議ありません。
記
第６５号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第６６号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第６７号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第６８号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例
第６９号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第７０号議案 中野区職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例
第７１号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
第７５号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
──────────────────────────────
第７２号議案 中野区印鑑条例の一部を改正する条例
○議長（高橋かずちか） 日程第３、第７２号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第７２号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第７２号議案、中野区印鑑条例の一部を改正する条例は、住民基本台帳法施行令の改正により、住民票に旧氏の記載が可能となったことに伴い規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和元年１１月５日で、一部は公布の日です。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
──────────────────────────────
第７５号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第７６号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に
関する条例の一部を改正する条例
○議長（高橋かずちか） 日程第４、第７５号議案及び第７６号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第７５号議案及び第７６号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第７５号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員法の改正により、職員の欠格条項から成年被後見人等が除かれたことに伴い規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和元年１２月１４日です。
第７６号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、介護補償の限度額を改定するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） この際、申し上げます。第７５号議案については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
３１特人委給第２０５号
令和元年１０月１日
中野区議会議長
高橋 かずちか 様
特別区人事委員会
委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
令和元年９月２６日付３１中議第９２７号により意見聴取のあった下記条例案のうち、一般職の職員に関する部分については、異議ありません。
記
第６５号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第６６号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第６７号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第６８号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例
第６９号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第７０号議案 中野区職員の分限に関する条例等の一部を改正する条例
第７１号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
第７５号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（高橋かずちか） お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第５、第７９号議案から第８２号議案までの計４件を一括議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
第７９号議案 中野東中学校等複合施設新築工事請負契約に係る契約金額の変更について
第８０号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更に
ついて
第８１号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約に係る契約金額の変
更について
第８２号議案 中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約に係る契約金額の
変更について
○議長（高橋かずちか） 日程第５、第７９号議案から第８２号議案までの計４件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第７９号議案から第８２号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第７９号議案、中野東中学校等複合施設新築工事請負契約に係る契約金額の変更については、平成３０年第４回定例会において議決をいただき締結いたしました中野東中学校等複合施設新築工事に係る請負契約について、工事期間の延長等に伴い、契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を６６億４,４０１万３,０００円から６７億７,１４３万７,０００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
第８０号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事請負契約に係る契約金額の変更については、平成３１年第１回定例会において議決をいただき締結しました中野東中学校等複合施設新築に伴う電気設備工事に係る請負契約について、令和元年第２回定例会において議決をいただき変更しました契約金額を、工事期間の延長に伴い増額する必要が生じたため、７億９,１３５万６６０円から８億２０万８,９６０円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
第８１号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事請負契約に係る契約金額の変更については、平成３１年第１回定例会において議決をいただき締結しました中野東中学校等複合施設新築に伴う空気調和設備工事に係る請負契約について、令和元年第２回定例会において議決をいただき変更しました契約金額を、工事期間の延長に伴い増額する必要が生じたため、１１億７,９４４万４,９００円から１１億９,０４３万２,８００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
第８２号議案、中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事請負契約に係る契約金額の変更については、平成３１年第１回定例会において議決をいただき締結しました中野東中学校等複合施設新築に伴う給排水衛生設備工事に係る請負契約について、令和元年第２回定例会において議決をいただき変更しました契約金額を、工事期間の延長に伴い増額する必要が生じたため、５億３,６２６万４,２８０円から５億４,２４１万２,１８０円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
以上、４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。
○議長（高橋かずちか） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第６、議員提出議案第１５号、議員の派遣についてを議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
議員提出議案第１５号 議員の派遣について
○議長（高橋かずちか） 日程第６、議員提出議案第１５号、議員の派遣についてを上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。伊藤正信議員。
〔伊藤正信議員登壇〕
○３３番（伊藤正信） ただいま議題に供されました議員提出議案第１５号、議員の派遣についての提案理由の説明を申し上げます。
本議案は、第３０回東京都道路整備事業推進大会に議員を派遣しようとするものです。
同大会は、令和元年１０月１５日に開催されるもので、東京の広域化する交通渋滞の緩和や安全で快適なまちづくりに資するため、道路、橋梁、鉄道連続立体交差及び都市モノレール等の整備の促進を図ることを目的としております。
同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（高橋かずちか） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋かずちか） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
議会の委任に基づく専決処分について
○議長（高橋かずちか） 日程第７、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、１０月３日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
３１中総総第２２６０号
令和元年（2019年）１０月３日
中野区議会議長
高 橋 か ず ち か 様
中野区長 酒 井 直 人
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。
記
１ 和解（示談）当事者
甲 マンション管理組合
乙 中野区
２ 事故の表示
(1) 事故発生日時
平成３１年（２０１９年）４月４日午前９時１５分頃
(2) 事故発生場所
東京都中野区中央一丁目 マンション敷地内ごみ置場
(3) 事故発生状況
乙の職員が、ごみ収集作業のため、甲が管理するマンションの敷地内にあるごみ置場に乙車を駐車し、収集作業を終えて当該マンションの敷地に隣接する区道に出るために乙車を前進させたところ、乙車の左側後部のウインカー部分が当該マンションの外壁に接触し、当該外壁のタイルが破損した。
３ 和解（示談）条件
(1) 甲は、本件事故により、破損した外壁のタイルの修理費３２,４００円の損害を被った。
(2) 乙は、上記損害額の全額について、甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。
(3) 以上のほか、本件事故に関し甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日
令和元年（２０１９年）９月１８日
※ この文書は、相手方の情報への配慮から表現を一部変更しています。
○議長（高橋かずちか） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。
令和元年第３回定例会
令和元年１０月３日付託
陳情付託件名表（Ⅰ）
《厚生委員会付託》
第１０号陳情 東京都にシルバーパスの所得に応じた費用区分を増やすことを求める件について
○議長（高橋かずちか） 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時１６分散会
会議録署名員 議 長 高橋 かずちか
議 員 日野 たかし
議 員 酒井 たくや