中野区議会中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会〔令和元年１０月１１日〕
中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会会議記録
○開会日 令和元年１０月１１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５９分
○出席委員（１４名）
大内 しんご委員長
いさ 哲郎副委員長
市川 しんたろう委員
渡辺 たけし委員
立石 りお委員
吉田 康一郎委員
木村 広一委員
ひやま 隆委員
いでい 良輔委員
小林 ぜんいち委員
中村 延子委員
平山 英明委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
企画部長 高橋 昭彦
企画部企画課長 杉本 兼太郎
企画部財政課長 森 克久
総務部長 海老沢 憲一
新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 石濱 良行
総務部用地経理課長 吉沢 健一
総務部施設課長 髙田 班
総務部新区役所整備課長 中村 洋
区民部長 青山 敬一郎
区民部産業観光課長 堀越 恵美子
区民部観光・シティプロモーション担当課長 桜井 安名
区民部文化・国際交流課長 藤永 益次
都市基盤部長 奈良 浩二
都市基盤部都市計画課長 安田 道孝
中野駅周辺まちづくり担当部長 豊川 士朗
まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長 松前 友香子
まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長 石井 大輔
まちづくり推進部中野駅地区担当課長 小幡 一隆
まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長 石橋 一彦
まちづくり推進部中野駅周辺基盤整備担当課長 石原 千鶴
○事務局職員
書記 山口 大輔
書記 遠藤 良太
○委員長署名
審査日程
○議題
中野駅新北口駅前エリアの再整備について
中野駅西側南北通路及び橋上駅舎等整備について
中野駅周辺地区一体的整備について
都市観光の推進について
○所管事項の報告
１ 「中野区シティプロモーション」事業助成制度における助成事業の決定について（観光・シティプロモーション担当）
２ 中野四丁目新北口西エリアのまちづくりについて（中野駅周辺まちづくり課）
３ 中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画（素案）について（中野駅新北口駅前エリア担当）
４ 中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に係る実施設計作業の成果について（中野駅地区担当）
５ 中野駅駅前広場のデザイン等整備方針の検討について（中野駅地区担当）
６ 新庁舎整備事業に伴う中野駅周辺の自動車駐車場、自動二輪車駐車場、自転車駐車場の対応方針について（中野駅周辺基盤整備担当）
７ その他
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
中野駅新北口駅前エリアの再整備について、中野駅西側南北通路及び橋上駅舎等整備について、中野駅周辺地区一体的整備について、都市観光の推進についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番「中野区シティプロモーション」事業助成制度における助成制度の決定についての報告を求めます。
桜井区民部観光・シティプロモーション担当課長
それでは、「中野区シティプロモーション」事業助成制度における助成事業の決定について御報告いたします（資料２）。
なお、本報告は、本定例会の区民委員会において報告してございます。
民間によるシティプロモーションの活動を促進するために開始した中野区シティプロモーション事業助成制度について、助成事業が決定いたしまして、まず、１の募集手続でございます。本年７月３０日から８月３０日の期間で申請の受け付けを行いました。
２、申請審査基準でございます。表にお示ししております審査基準に基づき、組織内に審査会を設置し、審査を実施いたしました。
資料をおめくりいただきまして、２ページ目でございますけれども、３、助成金交付事業数及び助成金額でございます。（１）申請事業数と助成金申請総額でございます。１０事業の申請がございまして、申請総額は３５６万９,０００円でございました。
（２）助成金交付予定事業数と交付予定額でございますが、９事業の交付予定事業となってございまして、交付予定額は、合計で２５６万４,０００円でございます。交付予定事業でございますが、三つの区分を設けて募集しており、「ナカノミライプロジェクト」提案事業助成で１事業、学生チャレンジ事業助成で１事業、「中野大好きナカノさん」活用事業助成で７事業となってございます。詳細は別紙のとおりでございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
続きまして、４のスケジュールでございます。９月中旬から交付決定団体からの請求に基づき助成金の交付をしているところでございます。３月末までに事業を実施していただきまして、実施報告書の提出とともに、３月に実施報告会を予定してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
２、中野四丁目新北口西エリアのまちづくりについての報告を求めます。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
中野四丁目新北口西エリアのまちづくりについて御報告いたします。
なお、本案件は、今定例会中の建設委員会で既に御報告をさせていただいているものでございます。
新北口西エリア――ちょうど区役所の北側のブロックになってございます。こちらは、２０１７年３月に市街地再開発の準備組合が組成され、事業計画が検討されているところでございます。本日は、準備組合において検討されております事業概要について御報告をいたします（資料３）。
まず、表紙の１番、まちづくりの対象区域は、ごらんのとおり中野四丁目６番、７番。権利者数及び準備組合員数は、全権者数４１件に対し２９件が準備組合に加入をされているという状況でございます。
２番の準備組合が検討中の再開発事業の概要でございます。別添の資料をごらんください。別添表側に、左側、「整備コンセプトと方針」とございます。こちらは、既に昨年１２月に議会に報告をさせていただいた内容と変わってございません。都市機能の集積・強化、回遊動線の整備、防災機能の強化、快適な緑地空間の創出等々が掲げられておりまして、この中に、バスの乗降施設の整備、また、歩行者デッキの整備、公共駐輪場の整備といった公共施設整備も盛り込まれているところでございます。
資料の中ほどに、「再開発事業のイメージ」ということで、配置図と施設構成の概念図が載ってございます。施設構成では、建物下層階には商業業務といったもの、５階以上は住宅機能という想定になってございます。
紙面下のほうに、「まちづくりのフロー」がございます。今現在は、準備組合が発足され、地権者の合意形成、また、都市計画の変更に向けた協議・調整等を行っているところでございます。
裏面をごらんください。こちらに、「再開発施設の概要」ということで、今回は、少し具体的なボリューム感等も示されてございます。区域の面積は約１.３ヘクタール、敷地面積約９,６４０平米、延べ床面積約１２万平米、建物の最高高さは約１６５メートルというふうに想定をされているものでございます。
ここでもう一旦頭紙に戻っていただけますでしょうか。３番の今後の予定でございます。今申し上げました建物の概要――高さが１００メートルを超えて、かつ延べ床面積が１０万平米を超えているということでございまして、こちらは、東京都の環境影響評価条例に基づいて評価手続、これが必要になってくる案件となってございます。予定で、１０月上旬から手続に着手としてございまして、実際、１０月７日――今週の月曜日から、環境影響評価の調査計画書、これは、どのような環境影響項目に対してどんな調査をしていくかといった計画書になりますが、こちらの公告・縦覧が始まっているものでございます。なお、この環境アセスの手続自体は環境課の所管というふうになってございますが、表紙の裏面に、参考までに、環境影響評価に関する基礎的な情報を載せておりますので、そちらも御参照いただければと思います。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
吉田委員
前もこの御報告について質疑させていただいたんですが、権利者の中で、準備組合に入っていらっしゃらない方もいらっしゃって、そういう方々から、簡単に言えば、頭ごなしに計画を進められて非常に不本意であるというか、自分たちの意見がなかなか取り入れられていないというような御意見もあったものですから、丁寧に説明をして、また、準備組合に入っていただいて、地権者、地域の方が納得のいく合意をきちんと形成してやってくださいという旨の指摘をさせていただいたんですが、その後の進捗というか、状況を教えてください。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
引き続き、準備組合のほうでは、地権者の皆さんに対して個別の面談や、あるいはまた全体説明会のような場で、この事業自体のもろもろの勉強会等をしているところでございます。引き続き丁寧に対応して、地権者の皆さんの合意を得られるように、引き続き活動しているという状況でございます。
長沢委員
この中の１ページ目のところで、今、吉田委員も言われていた地権者のことが出ています。権利者の合計が４１件で、準備組合員数が２９件と。その上段のところで、平成２９年――２０１７年３月２９日に準備組合が設立をされたということで、たしか設立したときは２７件だったのかな。そのうち２件ふえて、でも、その後、言ってみれば２年以上たつ中で２９件、これは変わっていないわけですね。今言ったように、これは準備組合なので、地権者同士、言ってみれば準備組合の中でいろいろ話し合いなんかを持っていると思っているんだけども、こういう形で準備組合員数が２９件のまま推移していることについては、区としてはどのように受けとめていらっしゃいますか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
繰り返しになりますが、引き続き合意形成に向けて活動しているということで認識をしてございます。数としては変化はないところではございますが、加入されていなくてもこの事業自体に御理解をしている地権者さんもいるというふうには聞いておりまして、引き続き、数値としても上がっていくように私たちは求めたいと思っております。
長沢委員
そういうことなんだけども、結局、言ってみれば、正式な組合にするには３分の２で、現行でも３分の２はあるわけでね。心配するのは、じゃあ、それをもって、もうあるんだから進んじゃえというのが、これでいいのかということがやっぱり問われちゃうと思うんですよ。今もおっしゃられたように理解をしてもらうということでもあるんだけど、やっぱりそうは言っても、これそのものの計画、きょうもこういう形で出ているわけだけども、それそのものがどうなのかというところで、皆さん当然ながら、これまで住んでいたところをこういう形で、住宅あるいは出ていかれる方もいらっしゃるかもしれないけど、それは非常に丁寧にやっていかなくちゃいけないのかなと。合意形成というのはそういうことだと思っています。
フローという形で出ているので、これそのものは流れなんだけども、今、主に御説明いただいた、きょうの主としては、要するに環境影響調査をするんだよということもあるので御報告もいただいたのかなと思っていますけども、その後、都市計画の手続云々とかがいろいろ出てくるんだけども、都市計画のところで、言ってみれば、その前に臨時総会を開いて手続着手を議決するんだということがあるけども、これは結局都市計画の、要するに組合をつくっていく上での、そういう議決ということになるんですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
こちらは、組合設立のためというもっと手前の、そもそも都市計画のフレームを定めるための都市計画の手続、これに着手すること自体を臨時総会を開いてしっかりと議決をとっていきたいということですので、その手前の、本当にスタートラインに立つこと自体の議決をとるというふうに認識をしてございます。
長沢委員
それで、都市計画法第１６条第１項で都市計画の案づくりへの住民参加のことを規定しています。公聴会のということで一つはあるんだけども、結局、案がどうなのかということも含めて、それに住民が参加していく、まさに地権者が参加していくということが大事だと思っていて、そういう意味では、原案のところからやっぱり公聴会規定の、公聴会に限らずなんだけど、きちんと住民参加のそういう道を開いていくことに努めるべきというか、努力義務にはなっているんだけども、そういうことを行っていくことが必要ではないかと思っていますけども、その点についてはいかがですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
おっしゃるとおり、都市計画法に定められて、１６条、１７条等、それぞれに公聴会の義務の規定がございます。四丁目西エリアにつきましては、さらに地権者の皆さんの合意を確認するために、まさにその原案等が公になる手前の、手続の開始自体の議決をとるということで、より丁寧に合意の形成、これを確認しながら進めるものというふうに捉えております。
長沢委員
ちょっと中身のところで。概要ということで、再開発事業のイメージということで配置図も出されています。これで言うと、現行の都税事務所のところの横の道――区道ですかね。これ自身がないことになりますけど、これは廃止をしてしまうということになりますか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
区道が南北に走っているところがございますが、現在お示しされているものは、その区道につきましても宅地化して、大きな街区として想定をされているものでございます。区道の取り扱いについては、具体的には今後検討を進めてまいりたいと思っております。
長沢委員
区道の取り扱いについては検討だけども、いわゆるこういう形で配置図というのと今のお話だと、区道そのものを現行のままで残すことはないと。そうすると、区道自身はどのように扱っていくのか、要するに、床をもらうような話になるのか、一定公共的な、駐輪場であるとか、バスの乗車の施設であるとか、そういうこともおっしゃられていたから、そういうものに転換を図っていく、そういうのを含めて御検討されているということでいいですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
おっしゃるとおりでございます。
長沢委員
それで、裏面を見ると、こういう形で、パースといいますか、形が出てきました。およそ４０階以上の建物になるんでしょうかね。非常に高い建物で、現行の東側のサンクォーレのところであるとか、あるいはもっとより西側のところだと新しい新区役所の整備があるよね。やっぱり新区役所の整備にしたって１０何階ぐらいですから、非常に高い建物を建てるような話になるんですけど、こういうのというのは、準備組合として検討されてこういう形が出てきたということなんですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
実際、市街地再開発事業の実施に向けて、既に区も東京都、関係機関と協議を始めているところでございます。西エリアがどのような公共整備をもって、どのような用途地域変更が望ましいのか、どのような容積率が合理的であるのか、そういった協議を進めている最中でございます。そういった協議の状況を踏まえながら、準備組合としてこのような計画概要をお示ししているというところでございます。
長沢委員
一定協議をした上でこういう形が出た。その中では、いや、こんなに、だって自分たちが例えば床にする――残る方々にとってみれば床にする上では、こんなに必要はないわけですね。つまり、これはやっぱり事業者が入っている、今はどういう形なのかな、やられる事業者のところがこういったものが必要だという形で示したにすぎないのではないかと思っているんですけど、実際にこんな形で、そんな高度な建物自身が必要なのかというのは、地権者の皆さんがどう考えてるかと同時に、その近隣の住民であるとか、実際に中野駅周辺全体のバランスを考えたときもどうなのかというのは、やはりそれは区としても考えておかなくちゃいけないんじゃないか。逆に言えば、区としては、どんどんこういう高層のビルを建てていきたいという、そういう思いからこういう後押しをしているのかもしれませんけど、いずれにしても、こういう形で人口がふえていくとなると、やはりそれだけの区としても施策を充実させていかなきゃいけない、そういうものだと思いますけど、その点についてはどういうふうに御認識されていますか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
おっしゃるとおり、区といたしましては、単発の街区の開発という視点だけではなくて、そもそもまちづくりグランドデザインＶｅｒ.３で目指すべき将来像を示してございます。その実現に向けて、各地区がより具体的にまちづくり方針をつくり、それに即して事業を進めているという、そういう形で進んできておりまして、この四丁目西エリアにつきましても、新北口地区まちづくり方針の内容に沿った開発整備内容となっているところから、区としてもともにまちづくり進めるべく、各関係機関と協議をしているところでございます。その際に、駅周辺でもろもろ事業が進んでいるわけでございますが、全体でどのくらいの交通発生量があるのか、また、どのくらいの人口増が想定されるのか、そういったところを全て俯瞰しながら関係機関と協議をし、そういった状況においても特に問題が生じないように、各街区の開発だけではなく、基盤の整備、駅の整備、これを並行して進めているところでございます。
長沢委員
当然ながら所管としては、そういう駅の周辺のということで、今おっしゃられたような交通機関の関係であるとか、要するに交通網がどうなっていくのか、あるいはアクセスがどうなのか、そういったことで考えなくちゃいけない、その上で、例えば公共基盤、公共施設自身をどうつくっていくのかということは、当然今も考えられていることだと思うんですね。それだけじゃなくて、実際にこうやって、ここだけじゃない、これから報告もあるけども、区役所・サンプラザの跡をめぐっても、やっぱり住宅棟ということも言われている。あるいは囲町のところ、あるいは南のところだって、今現在だって、ＪＫＫのところも、あるいはそれじゃないところも、また、こっち側の三丁目のところだって、ＵＲのところの施行でやっぱり住宅が一定ふえていく、こういう形で中野全体でふえていくし、また、中野駅の周辺の中でふえていくということになると、今おっしゃられた一定のそういう交通網や交通機関との調整とか云々ということにとどまらず、中野の中で、例えば子育て人口がものすごくふえましたと。現在だって待機児童がすごい、学童クラブだってすごい、あるいは学校の統合を進めているけれども、場合によってはこれをそのまま進めていっていいのか、逆に言えば、学校だって必要になるんじゃないか、そういう議論だって出てくると思うんだけども、そういったことが、要するに、担当のところにとどまらず、区全体としてそういうことはちゃんと連携調整をしているんですかということも伺いたいんですね。この辺は、課長のところではお答えにくいのかもしれないけど、どうなんでしょうかね。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
おっしゃるとおり、中野駅周辺のまちづくりは、庁内でも非常に重要な政策課題であり、きちんと関連部署等々含めて、まちづくりに関する調整事項、また、状況等は共有をして、将来このまちづくりが実現された際に、そういった公共サービス等に支障を来さないように、きちんと連携をとって進めているところでございます。
長沢委員
やっぱりそういうのは、どちらかといえば人口がふえた後は後手後手になっているわけですよ。現に中野だって、今だって人口がふえてきているわけですね。それは、中野の周辺だけに限らず、さまざまなところで建てかえとかが出る中で、やっぱりそういうのが後手後手になってしまうということは、ここは非常に懸念しているところで、しっかりとそこは調整とか連携を図らなくちゃいけないし、もっと言えば、場合によってはやっぱり本当にこれでというのは、そもそものところを考え直すことも、立ちどまってということは、それは要望しておきたいと思います。
さっき１点ちょっと聞き漏らしちゃったので。図に出てきている別添のＡ３のところで、今現在広場になって、これはイメージなんだけど、これは都税事務所があるところなんだけど、都税事務所は、この組合施行の再開発にはどういう立場になっているんですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
都税事務所、いわゆる東京都になりますが、こちらも地権者のお一人として、この事業の概要、状況については逐次情報共有をしているところでございます。
長沢委員
２９の準備組合員数に入っているという理解でいいですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
まだ準備組合には加入をされていないという状況でございます。
平山委員
たくさん質問があると思ったので後でと思ったんですけど、いいですか。いろいろと伺っていきます。長沢委員の質問とかなり重なる部分もあるんですけど、まず、都税事務所の件。準備組合に入っていらっしゃらないということで、どうなんですか。都税事務所は、この計画に対して前向きな姿勢を示していらっしゃるんですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
まちづくりに対しては御理解をいただいているところでございます。
平山委員
いや、そうではなくて、逐次情報を伝えられているんでしょう。情報交換されているんでしょう。今、こういった形で進んでいっている、もう絵もでき上がってきている、こういったことに対しては、都税事務所側の何らかの反応はある、要するに、これに対して非常に好意的、前向きであるというような感触というのは得ていらっしゃるんですか。あるいは、そういうやりとりをされていらっしゃるんですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
具体のやりとりは既に準備組合のほうがされている状況でございます。ただ、私どもが承知してございますのは、このまちづくりには協力をしたいという意向と、特にこれについて何か反対の意向は示されていないということでして、しかるべきタイミングでしかるべき御判断をいただけるものというふうに考えております。
平山委員
具体的な交渉はまちづくりの準備組合がやっているんでしょうが、それは区も同じ情報ぐらいは把握しておかないとまずいんじゃないかなと思います。
それで、高さの話は後でいきますけども、広域避難所の機能強化がされますよということで、オープンスペースの確保がなされる。確保されたオープンスペースというのは大体どれぐらいの方の避難が可能、滞留が可能な場所という想定をされていますか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
まだ具体の面積や、そういったどのぐらいの滞留がというところまでは承知をしてございません。
平山委員
目指されているところはあるんですか。これぐらいの規模の方を受け入れられるような空間は確保したいという、そういうのはお持ちですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
なかなか具体の数値で私どものほうで何人というお答えは難しいかというふうに思っております。ただ、この西エリアは、今現在、中野区役所一帯の避難場所の指定の外ではございますけれども、こういった事業の中でオープンスペースが拡大をされるということは、この四季の都市を含めて、駅周辺全体の防災性は確実に高まっていくだろうというふうに捉えております。
平山委員
Ａ３の裏面の具体的な絵が上がってきましたので、これについてお尋ねをしていきますけども、正直驚いているんです。１６５メートルって。中野区は、ＮＴＴのビルが一つの基準になっていて、１００メートルというのを守っていこうというような考えがこれまでの中であったけども、区役所・サンプラザの開発だけはどうもこれを超えてしまうということがどんどん議論の中で出てきた。だけど、他のものについてもどんどん高くしていこうなんていう考え方はこれまでなかったと思うんです。そういう中で、この１６５メートルというのが急に出てきて大変驚いているんですけど、そのほとんどが住宅棟ということですけども、何世帯ぐらいが入る住宅だというような概算というのは持っていらっしゃるんですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
現在、公告・縦覧されてございます環境影響評価調査計画書には、建物概要として、世帯数は約９００というふうに記載がされてございます。
平山委員
そうですよね。私も見て、９００という数が書いてありました。先ほどの長沢委員の質問と少し重なってしまうので大変申しわけないんですけど、中野駅を中心としたまちづくりをやっていきましょうとグランドデザインもつくった。さまざまな計画もつくった。だけども、あまりボリュームという面は議論されてこなかったんですよね、これまで。一つひとつの計画が上がってくるたびに、そこで一定のボリュームというものが示されていく。ただ、どんどん膨れちゃっているような気がするんです。果たしてそれを受けとめるだけの、先ほどの質問と重なりますけども、中野区のこのエリアに受けとめるだけの施設や体力があるのかということが本当に議論なされているんだろうかと。先ほどエリアにふえる人口等々、そういったことも加味していきながら議論をしていくというようなお話をされましたけども、そろそろこの中野駅周辺一帯の開発の中でどれだけの昼間人口、そして夜間人口が増加することを目指すのか、そういうボリュームということについて、区の一定の考えを持たれるべきなんじゃないのかなと思うんですよ。そうしないと、どんどん膨らんでいっちゃうということを大変危惧しているんです。
中野は、ネガティブな数字でいけば、住民１人当たりの土地面積が日本の自治体で下から２番目なんですよね。この開発が全部進んじゃったら、栄えある第１位に輝いちゃうかもしれない。それは住民にとって果たして幸せなことなのかどうなのかというのをそろそろ区も真剣に考えなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですよ。公園面積だって少ないと言われている、狭隘道路の割合なんて東京都２３区の中で突出しているという中野が本来持っている姿があるわけじゃないですか。行政として考えなきゃいけないのは、今、中野にお住まいの方にとって、より快適で安全な住空間をつくり上げていく、そして、区民サービスを構築していくということが本来最優先課題であるべきだと思うんですね。にもかかわらず、住宅がどんどん乱立をしていく、人口がどんどんふえていく、１エリアに。そのことによって、どこか息苦しいまちになっちゃう危険性だってあるわけですよね。だから、一体、この一連の開発の中でボリュームをどう考えるのかということを真剣に議論するときが来ているんじゃないかなと思うんですけど、どう思われますか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
実際、四季の都市によって昼間人口が２万人ふえたというふうに示しております。私ども周辺全体の開発が完了した際にどのくらいの増加が見込まれるのか、交通発生量については一定の解析をして、問題が生じないようにということで計画を進めております。人口につきましても、恐らくおおむね、これはまだ不確定の様子がもろもろありますので、確定的なことは申し上げませんが、想定の範囲では、夜間人口が現在お住まいの方に加えて新しく加わる方も含めて１万人程度、また、昼間人口につきましては２万人程度までの増加が見込まれるのではないかというざっくりと大きな推計を見込んでいるところでございます。
一方で、委員が御指摘の、今住まわれている区民の皆様にとってよりよい環境ということでございますが、まさにそれはそのとおりでございまして、こういった事業を通して、歩行者のネットワークや空地あるいは基盤が整ってくること、それ自体は、まさに今お住まいの中野区民にとっても非常にあるべき姿、基盤を整備していくということですので、私どもとしましては、こういった事業を通じて、現在の安心・安全、また持続可能性、これを高めていく必要があるというふうに認識をしてございます。
一方で、私どものまちづくりはやはり民間の活力を生かしながら進めるべきだというところがございまして、第１種市街地再開発事業につきましても民間事業者がそれぞれリードしていくことになろうかというところですが、一方で、きちんと事業性が成立しないことには、そもそものまちづくり、あるべき姿が実現できないというところがございます。したがいまして、区民に必要な基盤づくり、安心・安全づくり、それと伴って、それを実現するために必要な事業性、このバランスを図りながら適切に進めていくことが肝要であろうというふうに捉えております。
平山委員
その事業性というところが問題で、だから、建物は当然高くしたほうが事業採算性はとれるんでしょうということになるわけなんですけど、でも、そうでもしなきゃできないようなまちづくりなのかどうなのかということも考えなきゃいけないわけじゃないですか。おっしゃったように、デッキができる、何ができる、駅周辺を利用される区民の方の利便性は向上しますよ。だけども、ここに９００戸の住宅ができる。さっきおっしゃってましたけど、広場ができたって、お住まいになる方が９００戸で、何名かわかりませんよ。単純に２人や３人の世帯だとしたって、何千人かの方がこのビルにお住まいになるわけでしょう。そういった方々の避難場所ともなるわけでしょう。じゃあ、果たしてこの空地だけで足りるのかな、もしかしたら、その方の分の幾ばくかが現在の空地に求められることだって出てくるわけですよね。ここにはあたかも、空地ができて防災性が向上しますというふうに、いいことばっかりが書かれていますけど、その分住民がふえるんですから、そこのところも当然考えていかなきゃいけないですよね。
そういったことを考えたときに、現行ある基準を変えてまで、都市計画決定してまでやらなきゃいけないようなことなのかどうかということは、やっぱり考えていったほうがいいんじゃないのかなと思いますよ。事業者にとっては、それは、より事業性が高いもののほうがベターだというのはよくわかります。だけど、ここまでのものにならないと、本当にどこに頼んでもやってもらえないんですかね。だって、ここに住む方々は、ここに住む方々のまず権利――今持っていらっしゃる権利が確保できればいいわけでしょう。区としての狙いというのは、ここの整備を行うことによって、より快適なまちの空間ができ上がる、それが一つの狙いなわけでしょう。だったら、あまり高くしない。私は、基本的には、あそこの１００メートルを超えるべきじゃないと思っているんですよ、このまち一帯でこれから建つビルは。サンプラザは別にしてですよ。という、やっぱり区のしっかりとした考えを最初から持った上で、準備組合とも接していく、計画も進めていくという姿勢であったとしたならば、こんな百六十何メートルなんて出てこなかったんじゃないのかなというふうに思うんですよ。
だから、今回は一応、こういったものを準備組合として考えられていますということですよね。なので、区として積極的に出されたわけではないとは思っているので、そこはもう一回庁内でしっかりと議論をしていただいて、中野区としてのこの地域の開発のあるべき姿というものに対して、中野区としてもう一回きちんと意見を持っていただきたい。ボリュームという部分でですよ。それ以外のところは、議会にも何回も報告をしていただいて、区の考えはお聞きをしていますから、そうじゃなくて、いわゆるボリュームと、それが及ぼす地域への影響というものを踏まえた上で、しっかりと庁内の議論をもう一重、二重、やっていただきたいなという気はするんですけど、どうですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
るる御意見を頂戴しました。まず、高さにつきましては、区としては、まちづくり方針の中でスカイラインの考え方を示してございます。この駅前エリアの施設計画を恐らく頂点に、なだらかなスカイラインを描けるようにというところを示してございまして、今回の建物計画につきましては、その考え方の範疇として捉えられるかなというふうに思っているところでございます。
それと、この駅周辺のまちづくり、そこでどのくらいのボリュームのものが想定されるのか、それに伴って、基盤、公共施設がどういうふうに整備をされていくのかといったことにつきましては、繰り返しになりますが、庁内でもしっかりと共有をして、これからも議論をしながら進めてまいりたいと思っております。
平山委員
最後にしますけど、どんな方が住まわれるのかということも想定してほしいんですよ。私は、小学校が足りなくなると思いますよ、間違いなく。このエリアということで考えれば。だから、果たして受けとめられるものになるのかということも含めて、御検討いただけるということだったので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。要望でいいです。
酒井委員
すいません、ちょっと関連して。９００世帯がふえますよと。これは準備組合が出してきたものですけれども、最後にいみじくも平山委員のほうから、学校が足りるのかというような心配のお話もありました。僕自身も、その自治体がどれぐらいの人口規模が一番いいのかなと悩ましく考えるときがあるんですね。けど、それはなかなか答えが出ないんだろうと思っています。中野区が、１５平方キロメートル南北に縦長のこの自治体がどれぐらいの人口規模でいいのかなというと、はてなかなか数字は出ません。ただ、この駅前に関しては、開発が進んで、高い――１６５メートルという、９００世帯が住むマンションを今準備組合は計画していますよということですよね。じゃあ、区としては、こういった計画に関しては、人口の問題に関しても庁内で共有していきます、もちろん今共有していますよということだと思うんですが、すると、例えば、ここは、小学校区、それから中学校区はどこになりますか。
委員長
教育委員会の方はいらっしゃいますか。いないですね。
酒井委員
中野四丁目は平和の森小学校なんですね。中学校は中野中です。所管外なので、なかなか答えられないのかもわからないんですけど、僕も聞いちゃってちょっと意地悪で申しわけないんですけども、ただ、北口駅前エリアのほうも、住宅もたしかありますよね。そうですよね。そこでも人がふえるんですよ。区として、ボリュームがふえて、基盤のまちが整備されていいんだ、それは重々わかります。ただ、じゃあ、ここの子どもたちがどれくらいふえて、もちろん持ち上がっていきますから、強烈に影響するときはないこともありますけれども、やっぱり全体で考えることが大切なんじゃないのかなと思うんですよ。そう考えると、まちづくりの所管のところとそれぞれが連携をとっているのかというと、今見受けることがなかなかできないというところはあるんですよ。そのあたりはどうお考えですか。
委員長
答えられますか。
酒井委員
ちょっと答えづらいのかなと思うんですけど、じゃあ、それでは、中野駅の周辺の今後の区の一番の大きな行事、大きな事業ですよね。その中で、それぞれの、例えば教育委員会ともやっぱり連携をとらなきゃならないですし、そういうのはこれまでしてきたことがあるんですか。例えば学校の規模感がどうあるべきなんだろうだとか、公共サービスがどうあるべきなんだろうだとか、そういうのはあるんですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
教育長も含め、これまでこういった駅周辺についての議論をする場というものはございました。ただ、その中で、具体の学校再編計画にどのようにそれが反映されたかであるとか、今後の学校についてどうあるべきかというところは、それぞれの所管にて議論・検討がされているものというふうに想定しております。
酒井委員
あまり言いませんが、平和の森小なんかは、今、校庭が狭い、子供たちが多いというふうな大変な状況があるわけなんですよね。そういったところもやっぱりしっかりと考えていただきたいと思っております。何といっても、区としては、ファミリー層を誘致したい、それぞれの計画において、そういう考えを持っておるわけですから、そのあたりはしっかりと考えていただきたいと思います。
それで、最後にちょっと教えてください。今回、１６５メートルの高さというのが出てきました。向かいの新庁舎に関しては、たしか５０メートルぐらいの規模でしたね。ちょっと確認させて。区役所は。
中村総務部新区役所整備課長
おおむねそのとおりでございます。
酒井委員
新庁舎に関しては、当初、保健所を入れる予定だったのが、床が足りませんよという中で、保健所に関しては見直されました。他方、向かいのところは１６５メートルなんですね。今ある体育館のところの新庁舎は床が足りません、５０メートルぐらいですよというところが、区民としてはちょっとわかりづらいんですね。けやき通りを隔てて、それぞれの地区計画の中でさまざま工夫をして今こういうふうになっていると思うんですけども、そのあたりをわかりやすく教えていただいてよろしいですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
まず、新庁舎につきましては、これは、四季の都市の中野四丁目地区地区計画がかかってございまして、さらに、再開発等促進区を定める地区計画、これを活用して高度利用を図ってきたというところでございます。新庁舎につきましても、この促進区を定める地区計画の運用基準、これに基づきまして、庁舎の予定敷地においてどのくらいの空地を拠出できるのか、どういった施設を整備できるのか、そういった状況と、あと、新庁舎として１フロアどのぐらいが必要なのか、機能のあり方としてどう配置すべきなのか、そういったところを勘案して、現在の新庁舎基本設計がなされているというところでございます。
一方で、この西エリアにつきましては、市街地再開発事業、これを都市計画で定めて、なおかつ用途地域、これを変更してこういった事業を進めるということになろうかと思っております。その際に、用途地域を変えること、それによって容積率も緩和され、さらに、市街地再開発事業、これを都市計画で定めるためには、さらに、地域地区の一つである高度利用地区、これを定める必要がございます。そうしますと、用途地域の変更で一定見直された容積にさらに、どのくらいセットバックできるのかであるとか、どのくらいの空地空間、これがとれるのか、そういったもろもろのことを定めることによって、高度利用地区という定めによって、より容積が幾らか緩和――上積みされるというところの制度でございます。そういったことをこの西エリアでは活用することによって、結果として、このような規模の高さが想定され得る、そういった用途地域、容積率の変更が見込まれるものというところでございます。
酒井委員
区役所のところもさまざま努力されて、容積率も追加されていたのかなと思うんですね、新区役所のところも。他方、そちらのほうは３倍程度のもの建つんですけど、容積率で比べるとどれくらいとかそういうのは。もともと区役所のところはこの程度で、さまざま工夫してこれぐらいふえましたよ、こちらの中野四丁目新北口西エリアに関しては、もともとはこれぐらいで、用途地域を変更してこれぐらいふえていきましたよとか、そういうのはお答えしていただいくのは可能なんですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
西エリアについてはまだ協議の途上でございますので、具体的な容積の数値として申し上げるのはなかなか難しいかなと思ってございます。一方で、新庁舎――四季の都市の北東エリアにつきましては、北東エリアの整備方針というものを策定しておりまして、その中では、北東エリアは、最大でも容積は５５０％を上限にという考え方を記してございます。ただ、新庁舎に５５０％を与えられるかというとそうではなくて、庁舎につきましては、おおむね４５０％程度、これが想定されているところでございます。
吉田委員
今よくわからなかったんですけど、区役所のほうの容積率が五百何％で、こちらの中野四丁目西地区の再開発は容積率が何％と言っていたんでしたっけ。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
新庁舎につきましてはおおむね容積が４５０％相当ではなかろうかと。西エリアにつきましては、まだ現在協議中ですので、具体の数字で申し上げることは控えたいと思っております。
吉田委員
いやいや、でも、こうやって図が出てきているわけだから、１６５メートル、大体積算すればわかるでしょう。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
想定すれば一定の数値は出てこようかと思いますけれども、まだ決定しているものでも何でもございませんので、こういった場でお答えするのは控えたいと思います。
吉田委員
どう考えても、区役所以上の容積率になる図ですよね。何でお隣同士でそれだけ差があることが、区役所だといろいろファイナンスに苦労しているのに認められなくて、こっちは認められるのかなと非常に不思議に思います。
もう一つは、私はずっと質疑してきましたけど、中野区は全国でも最も１人当たりの公園面積が少ないということをずっと質疑してきたんですが、ここの９００戸――２,０００人ぐらいの人がふえるんだろうと。小さな町会一つ分ぐらいですよね。その人が受けられる広場が、大体都議会でこういうのが出てくると、このエリアで、国有地の面積がどれぐらいですと素案の段階で出てくるんですよ。そういうものが示されないなと思っているんですけど、広場――ここの図にあるものが大体これぐらいの平米数です、ここに入居する人に割り返すと幾らぐらいです、区の平均の区民１人当たりの公園面積はこれぐらいなんだけれども、これができることによって、区民１人当たりに押しなべると１人当たりの公園面積がどれぐらいに減ります、そういう数値はわかりますか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
きょう御報告をさし上げている内容につきましては、まだ都市計画に至る手前の、あくまでも環境アセスで必要になるであろうと想定されている建物概要ということでございますので、まだこれがそのまま都市計画の素案あるいは原案になっているものではございません。したがいまして、委員お尋ねのような具体的な数値等々についてはまだ申し上げられる段階、状態ではないということでございます。
吉田委員
すみません、私はまだ勉強不足なんですが、こういう開発を区が認めるに当たって、新しく入居する人あるいは人口当たりこれぐらいの公共用地のスペースは確保してくださいというような基準というのはあるんですか。
松前まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
１人当たりの必要な面積といった基準というものは特段ないというふうに認識をしてございます。ただ、こういった事業を進めるに当たって、先ほど申し上げたように、用途地域を変更していくこと、あるいは高度利用地区を定めるに当たって、必要とされる壁面後退の考え方であったり、拠出するべき空地の考え方、そういったものには一定の基準がございます。
吉田委員
いろんな委員からいろいろ意見があったのは、まちの発展を否定しているんじゃなくて、要するにキャパシティーオーバーにならないように、中野は全国でも一番人口密度の高い自治体の一つです。そして、先ほど申し上げたとおり、緑も少なくて、道も少ない。だから、そういうことを確保しながらじゃないと、人にどんどん入ってもらっても、全国で一番、本当に、住んでいる人にとってつらいまちになっちゃう。そういうきちんとした基準を、ガイドラインをつくって、建物をつくるのはいい、でも、その分きっちり広場も確保してねとか、そういう全体的な整合性のあるまちづくりを区全体として、所管の課長さんにこうしろというんじゃなくて、区全体として考えてくださいと。これは要望です。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了します。
３、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画（素案）についての報告を求めます。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
それでは、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画（素案）について御報告申し上げます（資料４）。
素案の内容について御報告する前に、２の今後の予定から御案内させていただきたいと思います。
今後の予定でございますが、令和元年１０月、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議でございますが、これは、日程が１０月１７日という日程でございます。また、その次にあります意見交換会、これは一般区民向けの意見交換会でございますが、これは１０月１９日、また、２３日の２日間、行うものでございます。その後、令和元年１２月には再整備事業計画の案を公表いたしまして、パブリック・コメント手続を実施いたします。年が明けまして、令和２年１月には再整備事業計画を策定し、１月以降に民間事業者募集要項を公表するという考えでございます。
それでは、恐れ入ります。別紙をごらんいただけますでしょうか。再整備事業計画の素案でございます。お開きいただきまして、初めの１については、計画の基本的事項ということでございます。右下にページがございますので、そちらで御案内をいたします。
１ページ目は、中野駅新北口駅前エリアの再整備についてということでございまして、右下の図を見ていただきますと、中野駅新北口駅前エリアの再整備、これにつきましては、街区再編・都市基盤整備と拠点施設整備を行うものでございまして、今回の計画につきましては、拠点施設整備についての計画という位置付けでございます。
次をお開きいただきまして２ページ目、これは、計画の範囲、計画の性格、計画地の概要でございますので、お読みいただければと思います。
１－５につきましては上位計画及び関連計画、さらに、４ページでは本地区が対象になっております中野四丁目新北口地区地区計画の概要についてお示ししていますので、こちらもお読み取りください。
次に、５ページからでございます。２、拠点施設整備のコンセプトでございます。再整備のコンセプトといたしまして、３点、掲げております。１点目が中野サンプラザのＤＮＡを継承した、新たなシンボル拠点をつくる、２点目が中野駅周辺の回遊性を高め、にぎわいと交流に満ちたまちをつくる、３点目が未来に続く中野の活力・文化・暮らしをつくるという、この３点をコンセプトとして、この後の整備・誘導の方針を定めているものでございます。
さらにお開きいただきまして、６ページ目はコンセプトと基本方針の関係を示したものでございまして、７ページからが具体の整備・誘導の方針となります。
７ページにつきましては、中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点の形成ということで、拠点施設の整備に当たり、中核となる機能として多目的ホールを位置付けるとともに、他の施設・機能との連携により、中野のシンボルとなる新たな文化・芸術等発信拠点の形成を図るという考えでございます。３－１－１につきましては、そのことを示しているものでございます。
お開きいただきまして、次の８ページでございます。３－１－２は多目的ホールの整備・誘導方針ということで、この中にも示してございますが、ポピュラー音楽の公演を主用途とするということ、また、多様なイベントに対応できる施設であること、民間事業者による整備・所有・運営とすること、それから、最大収容人数は７,０００人程度を上限とするということ、こういった方針を定めているものでございます。
次に、９ページでございますが、エリアマネジメントの誘導方針ということでございます。通常、エリアマネジメントは、施設ができ上がった後に、まちの価値の維持・向上を図る取り組みでございますが、この開発につきましては計画の段階から進めていくということで、計画の段階から地域とともに育てていく、民間事業者を中心としたエリアマネジメントの取り組みを誘導していくという考えでございます。
次に、１０ページでございます。ここからは公共公益性の向上につながる空間構成といったところで、３－２－１では歩行者動線の整備・誘導方針、３－２では広場空間の整備・誘導方針、３－３では立体道路の整備・誘導方針ということでお示しをしております。
具体には、１１ページ、１２ページでお示ししておりますので、そちらをごらんください。
１１ページにつきましては、動線計画のイメージということで、高さですね、標高差がございますので、そのレベルごとの動線のイメージを示しております。左から、南北通路・橋上駅舎のレベル、真ん中が交通広場・東西連絡路のレベル、右が中野通り・現北口駅前広場のレベルとなっております。下には、その断面のイメージを示しておるところでございます。
続きまして、１２ページにつきましては、広場計画のイメージということで、この敷地の南側には、まちのエントランス空間として――「出会いの広場」という言い方をしておりますが、そういった空間を設けていく考え、また、北側にはにぎわいと交流創出の空間――「集いの広場」といったイメージを持って、この空間を誘導していく考えでございます。
次に、１３ページでございます。３－３、持続可能性を高める用途構成や機能ということで、３－３－１では、整備・誘導を図る主な施設・機能ということで、オフィスですとか会議場、また、レジデンス、多目的ホール、商業施設、ホテル等といったようなものを誘導する考えでございます。さらに、環境性・防災性向上に資する施設・機能ということで、都市の低炭素化に資する施設・機能、ＢＣＤ構築のための自立分散型エネルギーシステム、こういったものの導入の誘導を図っていくものでございます。
続きまして、１４ページでございます。３－３－２では、街並み形成の方針ということで、シンボルにふさわしい建物デザイン、また、駅前広場との一体的な空間デザイン、こういったことを誘導していくという考えでございますし、３－３－３では、施設計画の基本的事項ということで、施設配置の考え方や駐車場配置の考え方を示しているところでございます。
次に、１５ページでございます。４－１では、事業手法ということで示しております。土地区画整理事業によって街区再編を行いまして、集約した跡地において市街地再開発事業を想定しているということでございます。この市街地再開発事業につきましては、個人施行を想定し、地権者の同意の上、民間事業者を施行者として選定する考えでございます。
次に、１６ページにつきましては、市街地再開発事業の考え方について示しておりますので、お読み取りいただければと思います。
次に、１７ページ、区有地等資産活用の考え方でございます。区有地等資産の一部につきましては、市街地再開発事業において転出し、その転出補償金を新区役所整備等の財源として確保する考えでございます。それを除く資産につきましては、市街地再開発事業において権利変換し、従後の資産を保有することにより、資産を保全するとともに、事業への一定の関与を保持するという考えでございます。また、権利変換により保有する資産につきましては、今後の計画・調整の過程で、公的資産の有効活用や公共施設の適正配置の観点から総合的に判断するということを考えております。
続きまして、１８ページでございます。想定スケジュールでございます。関連する事業も載せておりますけれども、一番上の段でございます。拠点施設整備でございますが、このまま右を見ていただきますと、建物の竣工時期は２０２８年度を想定しているところでございます。その前には、施設の工事、また既存施設の解体、その前には都市計画の手続を進めていくという考えでございます。
それから、次に、１９ページでございます。民間事業者の公募・選定ということでございまして、民間事業者は、市街地再開発事業の施行予定者として、関係権利者の合意の上で選定をしていく考えでございまして、公募・選定の流れにつきましては右下にあるとおりでございます。こうしたスケジュールに従って進めていく考えでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
立石委員
９ページのエリアマネジメントの誘導方針についてお伺いします。こちらは、マネジメントの対象になるのは、新北口駅前広場のエリアなのか、それとも、中野駅周辺全体にかかわるのか、確認させてください。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
エリアマネジメントにつきましては、新北口駅前エリアを中心にというふうに考えております。関連して、周辺とも連携しながら進めていくという考えでございます。
立石委員
それぞれ別のエリアで、広場でまたエリアマネジメントみたいなことも行って、そこと調整をするみたいなイメージですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
基本的に、それぞれの開発の中で行われるエリアマネジメントといったものがございますので、そこと連携しながら、まち全体、特に今回は回遊性ということもうたっておりますので、そういったところで連携していくということも想定しております。
立石委員
ほかの自治体の事例を見ましても、エリアマネジメント、中野区も民間事業者が中心で行っていくということですが、一般社団法人みたいな法人格で、いろんな構成員で成り立っているというケースが多いと思うんですが、中野区の場合はどういう法人格で、構成員を想定されていますか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
このエリアにつきましての事業ですけれども、民間事業者を中心として進めていくということでございます。他の事例のように、今御紹介いただいたように、一般社団法人でやっている例もあったり、あるいは株式会社でやってる例もあったりしますので、それは、実際の取り組みのしやすさということで法人格を設けて進めていくということになろうかというふうに思っております。
立石委員
また、エリアマネジメントを行うに当たって、先ほどの一般社団法人を形成しているようなケースですと、負担金のような形で、土地の所有者の方とか、あるいは区が助成金を出して運営しているんですが、その辺の財源的なところについてはどのような感じでしょうか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
エリアマネジメントは、おっしゃるとおり、それぞれ負担金を原資としてる場合が多かったりします。こちらにつきましても、基本的に、このエリアの中で賄える部分があろうかと思います。また、事業をやる中で生み出していくという考えがあろうかと思います。現時点で区がそこに対して何か助成とかということまでは想定はしておりません。
立石委員
それと、エリアマネジメントの主な目的として、プロモーションと防犯・美化活動などがございまして、例えばこういった事業というのは、区役所としても取り組んでいる内容であったり、あるいはほかの民間とかボランティアの団体が取り組んでいる活動もあると思うんですが、その辺との役割分担、調整みたいなものはどのように考えていますか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
地域の中でさまざまな取り組みが行われています。その取り組みの一つがこのエリアにおけるエリアマネジメントということだと思っています。ですから、実際やっている内容としてかぶるものもあろうかと思いますけれども、それは、それぞれの団体ごとで連携をしていくというようなことになろうかと思います。
吉田委員
御報告ありがとうございます。素案を読ませていただいて、長年いろんなことを御検討されて、ここまでいろいろつなげていらっしゃると思うんですけれども、１７ページの区有地等資産活用の考え方について、基本的な考え自身に私は非常に危惧を感じているんですね。ここには、区有地等資産の一部は転出し、その転出補償金を財源として確保する、それ以外の資産については権利変換し、資産を保全するというようなことが書いてあるんですけれども、ずっと一般質問以来申し上げているとおり、中野区というのは全国でも最も区の面積の中で公有地の面積が少ない区である、１人当たりの公有地の面積も少ない、そういう状況にあるので、学校の建てかえ用地がないとか、公園の用地がないとか、あるいはさまざまな、区民活動センターを建てかえる、何をするにも区が自由に都合できる土地がなくて、全国で一番困る自治体なわけです。普通は、こういうときに、国や都の支援をいただいて公用地を買い増していく、こういうこともやっていくんですけども、どうもこれまで中野区はそういうことがなかなか進んでいない。そういう中で、中野駅北口の一等地であるところの区役所、それから、サンプラの土地について、簡単に言えば、これを売って区役所を建てかえする財源にします、こういうことが書かれていて、もともと少ない土地をさらに切り売りしてお金にかえるということとかが書いてあるわけですね。それを除く資産については保全すると書いてあるんですけれども、この間、先般、決特の総括質疑でいながき議員が大変いい質問をされていましたけど、例えば、豊島区では６,６００平米の土地を７０年の定期借地で約１９１億円を前払いで調達した、板橋区では区有地１,６７５平米を同じく７０年の定期借地で２９億円を得る予定であると。このように、要するに、土地を売らないで長期間貸し出すことでファイナンスをし、さまざまな土地の再活用、再開発の財源にしていると。今の民主主義の欠陥の一つが、今の民意は反映できるけれども、将来世代の民意をなかなか反映する機会がないということでありまして、５０年、７０年先の区民にもし民意を問うたら、７０年前に区の土地を売ってそのお金で区役所を建てかえてよかったなという人は多分いなくて、何とかうまくファイナンスをして、区有地は区有地で持ったまま建てかえをして、次の世代も同じようなやり方で、永続的にそういう作業ができるということを何で選択してくれなかったんだろうか、このように多分思うことは当然、自明の理だと思うんですね。公共用地がもともといっぱいあるところではなくて、一番少ない区ですから、区有地を基本的には売らないという前提の中で再開発事業全体のスキームをつくるようなプロポーザルですね、そういう考え方で再開発に参加してくれる事業者を求めるような入札制度ということはぜひ考えていただきたいんですが、まず、そこについて見解を伺います。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回の事業者の公募でございますが、市街地再開発事業の施行予定者ということで募集するものでございます。再開発の施行予定者というのは、事業の開始からその完了まで事業を遂行するという役割を持つものでございます。実際、その間にそれぞれの権利者の意向の調整を図りながら進めていくということになりますので、実際、それぞれの権利者の意向そのものがどうかということになろうかと思います。
吉田委員
一番メーンの権利者が区なわけですが、権利者の意向――区の意向を伺います。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回お示ししている考えでございますと、先ほど御案内しましたとおり、１７ページにあるとおり、一部につきましては転出をし、その補償金によって財源を得る、残りの部分につきましては権利変換ということで権利を残していく、そういった考えでございます。
吉田委員
これは前の区長さんのときだったんでしょうかね。要するに、区民の負担なく建てかえします、こういう基本的な方針のもとに多分このスキームがあったと思うんですけれども、区長さんもかわられた、そして、議会の構成も変わったということで、従来のやり方はそういう考え方でスキームを考えてきたかもしれないけれども、決定ではないわけで、今これからまた考え方を、今は素案ですからね、これは。素案の段階で、今、このように議会からこういう意見が出てきているので、ぜひこれはきちんと酌み取って、一部を売るんじゃなくて、売るという案も出てきてもいいけれども、売らない前提でも、ほかの区では実際それで建てかえとか再開発をやっているので、売らない前提で応札してください、こういうプロポーザルをするべきだと思うんですね。いろんな方の御意見を聞いていると、今の議会の中で、売らないほうがいいんじゃないのか、売らないで済むものなら、こういう意見はかなり多いというふうに私は認識をしておりまして、ぜひそういうことを区長にも、あるいは議会にもきちんと再確認というか、売らないことも含めた提案を民間から募る、そして、一部売る方法と比較させてもらう、こういうことを検討していただきたいんですけど、いかがですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
最終的に、それぞれの権利をどうするかということを確定する時期というのはもうちょっと先になります。今後、都市計画決定あるいは権利変換の計画ということで定めていくということになりますので、その間に、それぞれの権利者の意向を固めていくということになります。施行者につきましては、あくまでも施行業務をやるということで募集するものでございますので、そういった考えで事業者を選定していくものでございますけれども、それぞれの権利者の意向を固めていくということは、今後さらに検討を進めていきたいという考えでございます。
吉田委員
権利者の意向を固める上で、私は、前区長の、今の区民の負担なく建てかえとか再開発をということではなくて、将来の区民のためを考えた判断があってしかるべきだと。となると、今、一般財源に手をつけないというのは絶対の原則ではなくて、今回は起債も考えているようですけれども、起債もあるし、事によったら一般財源の投入も含めて、土地を売ることよりはまだそのほうが将来の世代のためには優先すべき選択だ、こういう考え方もあり得るというふうに思うんですけれども、これについての御見解はいかがですか。
森企画部財政課長
今のスキームとしましては、今お話がありましたように、起債と基金を活用して一時的に財政負担をし、その後はこちらの転出補償等で最終的には賄っていくという考えでございます。
吉田委員
その結果、要するに、区あるいは区に準ずる、区が１００％資本を持っているＭＮ２１ですか、この土地を売らないという方針のもとに事業者を募るということは検討する考えはありますか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
事業者の募集はあくまでもやはり施行予定者を選定するということですので、資産の扱いをどうするかというのはまた別の意思決定ということになろうかと思います。
吉田委員
今多分御答弁されたのは、今の再開発事業という手法を前提に御答弁をされていると思うんですけれども、今私が申し上げているのは、それに限定しないで、さまざまな手法がありますと。例えば定期借地をかませた上で再開発事業ということですと、土地を売らないことを前提とした再開発事業になると思うんですが、そういうことを含めて、土地を売らないという前提で募集するということを考えることはありますかとお聞きをしたんですが、いかがでしょうか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
再開発事業で今回進めていくという考え、これは、基本的にその考えでいきますが、一方で、権利変換ということで権利が一部残りますので、それにつきましては、仮に土地ということで権利をとった場合には、実際は借地という扱いと同じような扱いになるというふうに考えます。
吉田委員
いやいや、さっきと同じ御答弁をいただくのではなくて、再開発という手法で、今ここに、４－２に書いてあるのと同じとおりで、区有地等資産の一部を転出して、それを財源として確保した残りについての今の御答弁だと思うんですが、そうじゃなくて、全ての土地について、要するに、定期借地とか、豊島はたしかそういう方法だと思うんですけど、そういうふうにしてから、土地については確保した上で事業――再開発という手法をとるということも実際によそで行われていると思いますので、そういうことは、要するに、土地を売らないで、工夫をすることを事業者に求めるということはやられますかとお聞きをしております。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
我々、再整備というか、新区役所の整備であるとか、あるいはまちづくり中野２１のこれからを考えていきますと、やはり現金化していく必要があるというふうに考えております。それを確実に得ていく手法として転出補償が必要ではないかというふうに考えております。その中で、再開発という手法の中で、転出、さらには権利変換を進めていくという考えでございます。権利変換によって権利が残るということであれば借地と同じような扱いになるというのは、ちょっと繰り返しになりますけれども、同じようなことになるというふうに思っております。
吉田委員
これで最後にします。ちょっといろいろとすれ違いの部分があるかと思いますけれども、とにかく区有地あるいはＭＮ２１の土地など、とにかく売らないという前提で事業者を募集できると私はこれまでの経験で自分自身は確信をしているんですが、そういうことも含めた選択肢を与えていただける、判断の選択肢を与えていただけるということでないと、なかなか賛同できない人間が多いんじゃないかということを一応申し上げて、質疑を終わります。
渡辺委員
御説明ありがとうございます。私もちょっと吉田委員と同じ部分、若干かぶるところがあるんですが、先ほど質疑応答の答弁の中で、権利者の意向の調整を今後していく必要があるということをおっしゃっていたんですけども、この調整というのはどこが行うことになるんでしょうか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
施行予定者として選定していきますので、施行予定者がその調整をしていくということになろうかと思います。
渡辺委員
先ほどから吉田委員が要望していた、例えば定期借地をしていく、要は、事業者が土地の権利を持たず、今までどおり何とか区が土地を手放さずにやっていこうというふうなことを目指した場合、その調整とかというのもやっぱり行っていく必要があるかと思うんですが、そういった場合は誰がやることになるんですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
施行者がやはりその権利関係の調整をするということです。今回、権利者が今のところ５人ということです。５人が５人とも転出せずに権利変換ということで権利を残すということであればそういった再開発を進めることになりますし、極端な話、全員が転出するということになればその形で再開発が進むということでございます。
渡辺委員
そうしますと、どっちにしても、権利変換という方式にするにしても、定期借地という形で土地を区が持ち続けていくというふうなやり方をしていくにしても、どちらしても事業者が調整を行っていくという認識でよろしいですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
最終的に、権利変換計画というものを作成します。その作成をするのは施行者が作成をするということになりますので、その間の調整というものは、施行者がやることになります。
渡辺委員
権利変換もそうですけど、定期借地でもしやる、それは事業者のほうで公募をかけたときに、そういった案を持ってきた場合も、事業者が全部定期借地にしますということで調整をしてくという、そういう認識でいいんですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
施行者の募集の段階で事業計画の提案ということをしてもらいますけれども、その中で、権利関係の活用の仕方、こういったことも提案として上がってくれば、そういったものも参考にしながら進めていくということになります。
渡辺委員
どちらにしても事業者がやっていくような話であるというふうなことであるというふうに理解してよろしいんですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
調整は施行者である事業者が進めますけれども、それぞれの権利者の意向が最も優先されるということでございます。
渡辺委員
それぞれの権利者がそれぞれの意思を持って、こうしたい、ああしたいというふうな、それが優先されるということでいいんですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
区が権利変換あるいは一部転出ということであったらそうですし、他の、東京都や国も同じように考えて、こういう意向を持っているということであれば、それが優先されるということでございます。
渡辺委員
そうしますと、権利を持っている区の今の意向としては権利変換というふうな意思があるので、それを前提にして話を進めていきたいということで今事業を進めているということでよろしいんですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回お示ししたように、区として考えておりますのは、区及びまちづくり中野２１も含めて、権利変換と転出補償ということで考えているということです。
渡辺委員
わかりました。そのように進めていくという理由が、先ほどの答弁の中にもありましたけど、確実に資金を得る手法として権利変換方式がよりベターであるというような答弁をされていましたけれども、それはもう皆さん承知のとおり、ＭＮの借金返済であったりとか、新しい区役所をつくるための資金であったりとか、そういったものを確実に手に入れるためのやり方であるという考え方でよろしいんですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
１７ページにそれぞれの従前評価の金額の試算を出しております。試算ですし、土地の価格も変化をいたしますので、これで全部ずっと進むということではございませんけれども、現時点での試算ではこれだけの資産を持っていると。これが、転出するにせよ、権利変換するにせよ、この中から新区役所の整備の財源、それから、借入金の返済等々、そうしたものを確保できるという見込みが、この再開発であれば現時点では見込まれるということでございますので、これで進めたいということでございます。
渡辺委員
定期借地という手法で事業を進めていった場合の試算というものが出ていない。それだと、いろいろな話を聞きますと、売却よりかは金額が下がるのではないかというふうなことも言っている、区のほうではそういった考え方をしているという話も聞いているんですけれども、数字でせめて出してもらいたい。つまり、区は、今回の事業によってこれだけの資金が必要なんだ、最低、これを下回ってはいけない、そのために権利変換方式というものでこれぐらいの金額を見込んで、それだったら何とかなる、でも、定期借地にした場合はこういった金額になってしまう可能性があるのでできないとかというのを、もう少し具体的な数字をやっぱり見せてほしい。私ももちろん、吉田委員と同じように、前々から土地は手放すべきではないという主張をしている側の人間なので、やっぱりその辺の数字というものは最低限出してもらいたいなと思うんですけれども、今回の素案ではそれが載っていないわけなんですね。そういった試算とかというのはやってみてほしいんですけども、それはどうなんですか。
委員長
出せますか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
定期借地ということで考えていきますと、実際、他の事例で申しますと、前払い地代ということでそれを得ていくということになるかと思います。ただ、その前払い地代というのは、他の事例からしても、やはり入札ということになります。金額が幾らになるかはその時点までわからないといったところでは非常にリスクの大きいことだろうというふうに思っています。またさらに、今回、ここの再整備につきましては、ホールの民設民営化であったり、あるいはそのほかにもまちづくりとして求めていくさまざまな条件をつけているということでございますと、実際、地代として十分な地代が得られるという見込みが非常に薄いだろうというふうに思っております。そうしたところから、確実に資金を得られるこの再開発で進めていきたいという考えでございます。
渡辺委員
今、まずちょっと確認したいんですけど、入札じゃないと、定期借地の手法だとそれはできないんですか。プロポーザルではできないんですか、それは。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
恐らく、実際の事業そのもののプロポーザルもありますし、さらには価格としての評価ということもあり、両方になるんだろうとは思います。
渡辺委員
要は、だから、プロポーザルで定期借地というふうな手法で事業を、ちょっと今考え方は違うんでしょうけれども、仮に定期借地という形で区が事業を進めていきたいというような、そういった形でプロポーザルをするといった場合に、今回出されている試算――これは売却試算ということなんですけども、こういった試算というものは出せないんですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回の事業は、５者の権利者がいる中で進めていくということがもう前提となっております。やはりその中で、それぞれの権利者の意向を踏まえて進めていくといったときに、区だけで定期借地で進めていくということが非常に難しいということもございますので、実際、定借として進めていくということは難しいというふうに思っています。この再開発で権利変換で土地ということで権利を持った場合、同じような、借地としての効用が得られるというふうに思っておりますので、実質的に、この再開発であれば法的にも根拠のある事業ということで、一連のプロセスがございますので、こうしたもので確実にこの事業を進めていくという考えでございます。
渡辺委員
権利変換だったら５者で調整していくことができるけれども、定期借地だと調整が難しいというふうにしか聞こえないんですよ。さっき、前段で質問しましたけども、どっちも事業者がやってくれるというふうな話なので、それは、どっちに転んでも別に同じなのかなと思ったんですけども、今の話だと、定期借地だと５者を取りまとめるのが難しい。ちょっとよくわからないので、そこをもう少し説明してもらっていいですか。
委員長
もうちょっと端的に、定期借地で資料が出せるのか出せないのか。この議論は前からずっとしている議論だから端的に答えて。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
定期借地でといったときには、今回、事業者を選定して施行者ということで進めるものではなくて、定借だけでという捉えをしておりますので、再開発でそれぞれが借地の扱いでやりたいということであれば、そういった調整はできるというふうに思っています。
渡辺委員
だから、結局５者がそれぞれ、定借でもいいよ、権利変換でも、どっちでもいいんですけど、そういう調整がついたらそれはそれでやれるということだし、プロポーザルでもできるというふうに私は思っていたので、それができるのであれば、やっぱりそういった選択肢というものもつくってもらいたいというのが前々から言っている要望なんですね、本当にこれは。中野の超一等地である土地を他の事業者がまた権利を持ってしまう、ずっと中野区もそういった権利を持つというふうなことで説明は受けてきているんですけれども、民間の事業者――利益を追求する、そういった組織と、福祉の向上であったり区民の生活の安全とか安心を追求するような、そういった組織が、同じ土地に対してどういった、今後建てかえ、それこそ７０年後、１００年後、そういった話になった場合、またトラブルの種になるのかなという懸念もありますし、やはりなるべく、中野駅前の超一等地、これを区役所を建設するという理由のためだけに手放すというのはちょっとあまりにも、理屈としてはやっぱり私は納得ができない話なんですね、これは何回も言っている話なんですけども。ですので、そこでもう一度選択肢というものを新たに、定期借地というような形での試算なり資料なり、そういったものをきちんと示して、どうしてもできなかったら、できない理由をきちんと納得できる説明をしてもらわないと、これはやっぱり思いとしては今のやり方は受け入れられないというのが私の考えなんですけども、その点を最後に聞かせてください。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
実際、事業の組み立てそのものが違いますので、定借を前提とした試算というのはお出しできないと考えています。
渡辺委員
事業の性質が違うというようなことではありますけれども、このまま突き進んでいくということで認識をしてよろしいということですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回、計画の素案ということでお示ししていますので、再開発という方針で進めていきたいということでございます。権利変換なのか、転出補償なのか、そういったところの意思決定、それはまた今後の検討になろうかと思っています。
渡辺委員
これで終わりにしますけども、やはりそのやり方というのは、私、我が会派――都民ファーストの会派としても納得はいかない、これだけは申し上げておきたいと思います。
ひやま委員
７ページの拠点施設のところなんですけれども、拠点施設は多目的ホールを中核となる機能として位置付けるというふうにあります。ほかの自治体の事例なんかを見ますと、やはり行政側で計画から建てるところまでやって、それで指定管理とかというふうなケースも多いというふうに聞いておるんですが、今回は民設民営ということで、民間事業者による整備・所有・運営を基本とするというふうに書かれておりますけれども、これに至った理由を簡単に教えてください。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
基本的に、民間活力を活用するということで進めていたのもございますし、文化・芸術等発信拠点、これは、民間の創意工夫をさらに求めていって進めていきたいということでございます。区がやるということになりますと公共施設がふえるということになりますので、そういったことは考えていないということでございます。
ひやま委員
それで、こういった施設を建てるときに、施設の経年劣化による大規模な修繕のコストをどういうふうに負担するのかとか、あるいはランニングコストを誰が負担するのかという、そういうところというのは今後のことを考えると非常に大きな問題になってくると思います。この考え方ですと、そういったところというのは基本的には民間がそれを負担するというふうなことでよろしいんでしょうか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
この事業のベースで、もちろんそのコストですとか、あるいはライフサイクルコストですね、長期的な運営とか管理に係る部分、そうしたものも含めた事業の資金計画を立てて進めていく、それは民間がやることだろうというふうに思っています。
ひやま委員
私たちの会派としても、やはりそういう将来的な負担を、区としては極力そういうのは持たないというふうなことで、民民でということはこれまでも主張してきたんですけれども、一方でやはり気になるのが、ここで、区としては新たな文化・芸術等の発信拠点としてというふうに書かれておりますけれども、民設民営ですと、やはり民間のやることですので、必ずしも区が求めるものと、それから、市場の採算性というのも当然ありますので、そこが要するにマッチングしない場合も当然あるんだろうというふうに考えるんですね。そうしたときに、区の意向というのがどこまで反映されるのか。いろんなところで誘導するというふうには書かれておるんですけれども、そこはどういうふうに今後誘導していくんでしょうか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
まず、基本的には、この計画そのもので誘導するということがあります。この計画に基づいて事業者を公募して、提案をしてもらいますので、そこで出てきたものをそのままやっていただきたいというふうに思っています。ただ、その中で、さらに求めたいものだとか、調整するということはまだあろうかと思います。そこは協議をしながら進めていきたいというふうに思っています。
ひやま委員
やはりかなり大きなプロジェクトでありますので、なかなかやれる事業者さんというのも限られてくるのかなというふうに思うんですね。資金調達とか、そういったファイナンスの面は、民間企業でもやはりちょっと難しいところもあるのかなというふうに思うんですね。だから、例えばほかの事例なんかを見ると、官民でプロジェクトファイナンスみたいな感じで立ち上げて、そこで官民で出資をするというふうな事業手法なんかも見受けられるんですけれども、今回、区のこれで果たして本当に事業者が見つかるのかなというふうな、そういったところも気になるところではあるんですけれども、そこはどうお考えですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
この間、事業協力者の協力を得て進めてきています。事業協力者の協力というのは、事業計画を策定するということもありますし、さらに、事業性が本当にあるかということを検証するといった目的もございました。民間で事業が成り立つということある程度確認しながら進めてきておりますので、こういった事業を民間によって進めていくということは十分考えられるというふうに思っております。
ひやま委員
こうした拠点施設であったりとかホール、スタジアム、アリーナとか、そういったものを中心としながらまちづくりを進めるという考え方を考えるときに、スマートメニューという考え方がありますね。これは、政策投資銀行がつくった民間の考え方でありますけれども、それを見ますと、やはり多機能複合型、それから、民間活力導入、それから、収益力向上、周辺のエリアマネジメント、そういった複合的な機能を組み合わせたサスティナブルな交流施設というふうに定義されております。この考え方というのは、今回の区の計画には入ってますか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
基本的に同様の考えをしておりまして、特に持続可能なという点ですね。そこについては非常に大きいなというふうに思っております。
ひやま委員
私もやはり事業の継続性とか、周辺地域への外部効果、それから、将来世代に負担を残さないという、やはり持続可能性というのはキーワードとなってくるのかなというふうに思いますので、これからいろんな計画、これをもとにいろいろ動いていくんだろうと思いますが、そういった視点をぜひ区としてもしっかりと捉えて、そして、すばらしい計画にしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
平山委員
エリアマネジメントだけお伺いをします。先ほど、基本的には、ものができて、まちができてからエリアマネジメントが始まる場合が多いんですけど、中野の場合は先行してやりますよということをおっしゃいましたよね。これはなぜですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回、一つは、ちょうど９ページにございますけれども、この下のところに、「中野サンプラザをはじめとした中野の文化や周辺地域のにぎわいを絶やさない、エリアマネジメントの始動」というふうにあります。一つは、今後、非常に大きな事業ですし、また、期間も長い、そうした中で、やはり中野の、これまで中野サンプラザが担っていたにぎわいの源泉といったところをできるだけ保ちながら進めていきたいといったところ、そこをエリアマネジメントという活動でできないだろうかということが一つあります。もう一つは、やはりここの文化・芸術等発信拠点、これに期待を寄せていただきたいということもございますので、その期待醸成といったところでのプロモーション、そういったことも行いながら進めていく、これをエリアマネジメントという捉えでしております。
平山委員
おっしゃっていることは、そうなんだろうという、言葉にすればそうなんですけど、先ほどの御答弁の中でエリアマネジメントのエリアというのは、いわゆるサンプラザと区役所のエリアですよとおっしゃった。ものがなくなっちゃうんですよ、工事期間中。果たしておっしゃっているようなエリアマネジメントは、言葉で言うのは簡単ですけど、実際にできるかどうかというと、私は難しいんじゃないかと思うんですよ。だって、何もないんですよ。ここで建設だけが進んでいる。どんなエリアマネジメントをするんだろうと不思議でならないんですけど。可能だとお思いですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
確かにものがない中でやるというのは非常に難しいところがあるんですが、例えば、上にちょっと渋谷の事例も載せておりますけれども、渋谷も非常に、工事期間中の安全対策をどうするかといったところからもあると思いますし、さらに、やはり不便な部分をできるだけ解消していきたいということでの取り組みを行っている事例なんかもございます。我々が、もちろん公共として進める部分もありますけれども、民間として、できるだけにぎわいを絶やさないような取り組みも一緒にやっていただきながら、中野のまちのまさに価値を維持していくということのほうが非常に大きいかなというふうに思っております。
平山委員
渋谷の場合は、既に地権者とか開発事業者が決定してからスタートしていませんか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
実際、渋谷ですと、それぞれの開発エリアで事業が進んでやっています。今回もその点で、民間の事業者というか、施行予定者ですね、それを選定してから進めていくということでございますので、施行予定者にこういった取り組みも求めていきたいということでございます。
平山委員
だから、まだこれから募集をかけますよ、決まってもいないという状態でどんどん進められるということが果たして意味があるんだろうかなというふうに思っているのと、しかしながら、この地域の方がエリアマネジメントを積極的にやりたいということで立ち上げられた団体があるというふうにも聞いたんですけど、そういうことはありますか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
ここで想定していますエリアマネジメントの取り組みというのは、この事業の中で、施行予定者を選定いたします。その事業者に求めたいということでございますので、事業者がどういった形、先ほどもございましたとおり、例えば一般社団法人だとか、何らかの組織をつくって取り組みを進めていくということを想定しているものでございます。
平山委員
いや、私が聞いているのは、そうじゃなくて、まだ事業者が決まらない中で、エリアマネジメントのための組織が区もかかわって発足しているというふうに聞いているんですけど、それはどういうものですかと聞いているんです。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
中野の経済界ですとか、あるいは大学、それから区も関係しておりますけれども、その中で、勉強会をしていこうということで、中野駅周辺のエリアマネジメント研究会といったものが発足したということでございます。その中で、これからの中野駅周辺のエリアマネジメントのあり方、こういったものを研究していくということでの取り組みが始まっているということでございます。
平山委員
地権者も、区だってどこまでの地権者になるのかわからない、開発事業者も決まっていない、そういう中でどんどん、勉強会を進めていきましょうとかということをやっていらっしゃるんでしょうけど、肝心の中心となるべきところが決まってから、きちんと、そういったことというのは、中心となるべきところの方々と一緒に今後どうするかというのを検討するというのが私は筋だと思いますよ。工事期間中、危ないかもしれないから安全対策を、それは、どういう方々がここに参画をされて、工事期間中も含めてどういうことをやっていきたいかという意思があって初めてのことにじゃないですか。どうして区が今の段階で先行してエリアマネジメントを事前に始めるというふうにおっしゃるのかというのは、私には全く理解ができないんですよ。もうあんまり質問にしないので、だから、最後の１問だけにします。急ぎ過ぎないほうがいいんじゃないですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回の計画の中でのエリアマネジメントというのは、あくまでもここの事業者――施行予定者が決まってから進めるものと考えています。今、経済界などを中心として進めているのは、このエリアだけではなくて、周辺全体の、このまちの言ってみれば活性化でしょうか、そうしたことをどう進めていくかということを皆さんで研究しましょうという動きでございますので、それの動きとはまた別物だというふうに思っています。
平山委員
いや、違うんです。事前に、このエリアのエリアマネジメントもまちができる前段階からスタートしていくという方針をここでおっしゃっているじゃないですか。そういうことを申し上げているんです。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
進めていくのも、できるだけ、ここに示しているとおりに、にぎわいを絶やさないだとか、今後の事業の期待醸成といったことも含めて、我々としては、事業者にできるだけ早いうちから取り組んでいただいたほうがよいのではないかというところでございます。
平山委員
先に駅がぱっとできてとかというんだったら別ですよ。同時並行でここをやっていくんですから、物理的に難しいですよということだけ伝えておきます。
中村委員
１０ページのところで、３－２－１の黒丸の二つ目のところで、「ユニバーサルデザインはもとより、居心地が良く、歩きたくなるまちなかづくり（※ウォーカブル推進都市）」というのが、これはコンセプトとして初めて出てきたものだと思うんですけれども、これは、国交省のウォーカブル推進都市というものだと思うんですが、ここら辺の御説明を教えていただきたい。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
ちょうど１０ページの下に注書きをしていますけれども、国土交通省が提唱する官民のパブリック区間をウォーカブル――歩きやすいということだと思いますが、歩きやすい、人中心の空間に転換する都市づくりを推進する考え方ということでございまして、国交省としましてはその考え方を推進していきたいということで、それぞれの自治体に賛同していただきたいということで、区も手を挙げているということでございます。
中村委員
これはたしか６月ぐらいに募集がかけられていて、８月で賛同の百何十自治体か何かが発表されていると思うんですけど、これは何かしら手を挙げることに区としてメリットはあるんですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
何か事業に直結するということではないですけれども、基本的に同じような考え方で、歩きやすいまちを目指していこうということでは、理念としてまずは共有していくということでは、他のまちとも連携しながら進めていくという点でのメリットと考えています。
中村委員
わかりました。新しい考え方だったので、事前に全く知らない中で、国交省のところで見させていただいてちょっとびっくりしたものですから、質問させていただきました。
あと、１点確認なんですけれども、１７ページのところの区有地等資産活用の考え方のところで、下の米印１のところの三つ目にあるんですが、「地価は変動するため、現時点で想定される条件での試算となる。最終的には権利変換計画時点での評価額によって決まる」というふうに記載がされているんですけれども、これは、その次のページで、１８ページのところのスケジュールのところにある権利変換計画認可というところまでは５年度になるんですかね。ここの時点のことを指しているんでしょうか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
そのとおりでございます。
中村委員
わかりました。ということは、１７ページの右側に書いてある新区役所整備費用の２５４億円と、その下の借入金返済の４３億円のこの４３億円の中には、この間の借入金と、あと、利子等も含まれているという理解でよろしいですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
これは借入金そのものの原資でございまして、米印の３にありますけど、これは２０２０年度末の借入金ですので、その先に時期がずれればもうちょっと減っていくということもあろうかというふうに考えます。
中村委員
ということは、利子としては大体どれぐらいを区として想定していて、金額を足すと約３００億円ぐらいだと思うんですけれども、概算でどれぐらい、総額としてと言ったらあれなんですけど、かかるかというところは試算をされているんでしょうか。
石濱総務部総務課長
サンプラザの借入金につきましては、借入額が今年度の６月現在で４４億数千万円という形になっております。金利につきましては、現在、年１.９７５％ということで金利がありますので、返済期間に応じてその金利がかかっていくということでございます。
中村委員
ということは、今の時点で区として幾ら必要なのかというところは、権利変換計画時点までは５年となるので、この先５年あるわけですよね。その時点で幾ら必要なのかというところの試算はされていないんでしょうか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回ここでお出ししているのが２０２０年度末の時点ということですが、そのまま継続的にまちづくり中野２１が借入金を一定額返しておりますので、そうするともうちょっと減るということなので、それがベースになりますが、今回の試算のときには、２０２０年度末ということでの数字を使わせていただいたと。
長沢委員
どうもありがとうございます。先ほどちょっとほかの委員からも賃借の話があったので、そういうサジェスチョンを受けてちょっと確認をしておきたいんですが、仮に、ここに示されていないんだけど、先ほどそういう提案があって、仮にここの場所全部を定期借地にして、その場合においても市街地再開発の手法をとって開発事業を行える、ただし、その場合は権利変換という形で土地を床に、これを返還することではなく、その返還した、返還ということはあるのかもしれないけど、返還じゃないのかな、いわゆるそこの床自身は借地のままである、そういう理解でいいですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
再開発は、原則、権利変換した場合、土地は共有、床は区分所有ということが原則になります。土地だけを持つというやり方もあると。それは、他の権利者の合意が得られれば、土地だけで持つというやり方もあるということになります。仮に土地だけで持ったということになりますと、その上物の建物に貸している形になりますので、そこからの地代収入は得られるというふうには思っています。
長沢委員
その場合は、市街地再開発という手法という言い方そのものも違ってきちゃうということなんですかね。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
市街地再開発事業の中の権利変換の中で土地を権利として持った場合ということです。
長沢委員
それで、なかなか地権者５者あるから難しいというお話がありました。それで、１５ページのところに地権者の一覧が出てございます。ただ、私なんかは、率直に言えば、組合施行なんかよりたやすいのではないかなと思ったりもするんです。というのは、実際には、中野区と東京都とまちづくり中野２１と財務省と土地開発公社が持っていると。うち中野区、言ってみれば、この後どうするんですかとなったら、ほとんど、中野区もそうだけども、要するに、転出をしていくような話になっていて、財務省の税務署ですよね、これも移転に向けた協議中となっているわけですね。そうすると、一体何がネックになっているのかというと、実際に、市街再開発で言うところの事前のそういう価格試算、そこからどういう形でとなって、転出をして、それがふさわしいかどうか、簡単に言えば、平たく言えば費用のお話かなと思ったりもするんですよ。この費用の話というのは当然ながら大きな話、言ってみれば、先ほどの議論の中でもあった、いわゆる権利変換と転出補償を行うことによって、新区役所整備あるいは借入金の返済その他に係る経費などをここで捻出するという話だから、ただ、片方で、定期借地にした場合のお金としては、仮に、先ほども議論の中では、例えば７０年をかけたときにどれぐらいかというのは、それは試算をまだしていないというか、できないというか。これも、でも、できないわけでもないと思うんだけども、だから、そういうことを考えていったときに、片方で、今回の権利変換によるスキームではなくて、定借によったスキームということを一方で考えてみるというのもあるのかなというふうにお話を聞いていました。
進められている区としては、こういった形でやりたいということなのかもしれないけど、私はやっぱり、この間私たちも質問の中でも取り上げさせてもらったし、きょうここで改めて聞きたいことでもあるんだけど、いわゆる権利変換をして床として持つこと、あるいは、ここで言うところの１７ページのところですね、土地のみでの所有も視野に入れて検討しますということなんですね。じゃあ、その床であり、土地でありとは一体どういったことを想定されているんですかというのをちょっと伺いたいんですけど、いかがですか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
土地なり床なりということですけれども、原則ということであれば、先ほど申し上げたとおり、土地は共有ということになります。資産割合に応じた持ち分があるということになります。床については、同じように、区分所有ということになりますので、ある床を持つということになるということになります。実際、床を持ったときに何か活用するかどうかということはその先の話になると思います。
長沢委員
やっぱり区有地、区民の財産のところを活用しての、こういう事業のために、そこは本当にいろいろ検討したほうがいいんだろうと改めて思っています。今の土地のということやら、共有してということでもあるんだけど、例えば今回素案のところで出ている出会いの広場とか、そういうのは２,５００から３,０００あって、これはこの開発事業の中で生み出していくものだと思うんだけど、例えばこういうのが２,５００、もう５００ぐらいふやす、あるいは１,０００ふやすよ、多目的ホール自身をちょっと圧縮してでもそういうことをしていくということになれば、そういうところに中野区自身が言ってみればこの権利、いわゆる転出をしない部分としてこういう形に持っていくということも、やり方としてはあるのかなとも思ったりします。床のところで言うとこれからなんだということなので、ますます、何に使うかということが定まっていないという中では、本当にこのまま進めてもいいのかなというのは片方ではちょっと懸念もしているところがあります。
というのは、やっぱり区民の財産ということで、前にもちょっとここで質疑というか、私自身もちゃんとした確証を得ていないんですが、豊島区がいわゆる区役所を移転して、ああいう市街地再開発の手法で、向こうは市街地再開発で区役所を建てたんだけど、跡地についてどうするか、売却というのを考えたんだけども、やっぱり区役所の跡地を売った例がないということをもってそういう定期借地ということをやったというんですね。やっぱりそこは、区民の財産をこのまま売ってしまっていいのかというのがあって、全国を見てもそういう例はないんだということだったんだけど、そう考えると、じゃあ、中野区が初の例としてそういうことをしてしまうことになるのかなと、そういうことも実際にどうなのかと思うんですね。
やっぱり区民の財産ということで、今は開発そのものに着目されているところではあるけど、やっぱり区民財産をどういう形でというのは、私は、定借によってそこで何か好き勝手なものができていいとも思っているわけではないんだけども、しかしながら、これも前に言いましたけど、今度、新区役所自身、ここが７０年、８０年たったときに、そのときに中野区がどういう形になってるかというのは当然あるけども、しかし、将来また区役所の建てかえになったときに、そこの定期借地をとったところによって戻ってきて、そこでということも選択肢としてはあってもいいんじゃないかとも思うんですね。
ですから、この問題は、片方でこういう形を素案で出していただいたけど、もう一方で、先ほど来出た、あるいは今回の総括でも別の委員の方々もやられているわけで、そういう意味では、一方で、定借についてのという、少なくとも、今からでも調べられる範囲で、特に気になるのは財政的な問題ではあるんですけども、そういうスキームというのが可能であれば出していただきたいなと思っているんですけど。これはさっきの無理ですというお話もあったけど、もしできるならば委員会を休憩して、改めてしたいと思っているんですが。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時５７分）
委員長
再開します。
（午後３時０１分）
長沢委員
いずれにしましても、そういった議会側のところから定借の手法においてもということの話も出ました。これについては、なかなか難しいところもあるかのような御答弁でもありましたけども、改めて、区民財産をどう扱うかというところでは、やっぱりそういうことについてもぜひとも俎上に上げて検討もいただきたいな、これについては要望しておきます。
小林委員
二つだけお聞きしたいと思います。まず１点目が、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画（素案）の８ページに、今回初めて、最大収容人数７,０００人程度を上限としてという文言が入ってきました。これまで１万人であったところが、この間五つのパターンが出てきて、３,０００人から１万人の範囲の中でということで、集いの広場という面積を確保することによると５,０００ぐらいから７,０００ぐらいの間なのかなということであったんですけれども、この７,０００人程度を上限にするというふうに決まってきた理由、つまり、事業者によっては、今回は民間事業者が施行を行うという場合には、民間施行者の中で、集いの広場、そして、多目的ホールの想定人数などを決定していけば、採算性も含めて、それから、安全性、そして、まちづくりの視点からもこの人数というのは定まってくるものではないのか、それを区側の整備・誘導方針の中で人数まで決定してしまうということの理由をお伺いします。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
ここにもございますとおり、屋外の広場空間の確保や周辺地域や地域への負荷に配慮するということで、これは前回の考え方でお示ししましたけれども、一定のケーススタディーをしたものをベースに、こういったパターン、考え方を示したものでございます。
小林委員
そうすると、ケーススタディーを、それは区があくまでも事業者に対して示していく段階で考えたことであって、事業者が考えたときには、もしかしたら３,０００人と出てくるかもしれないし、１万人と出てくるかもしれないし、その幅について７,０００人というふうに決めてしまう、これまでは、もっと極端に言うと、１万人でも可能であるというふうに区側はずっと説明を行ってきていたものを一挙に３,０００人も減らしてしまう。着席の場合は５,０００人程度という言葉も新しくここには出ていますけれども、ホールの形をいろいろな形で検討していくとということも、これまでの中で出てきました。しかし、７,０００を上限とするということを区側からあえて、事業者さんを募集する上で決める必要は、今のお答えの中ではないというふうに思うんですけれども、もう一度お願いします。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
一定程度、今回制限を設けたということでございまして、これは、繰り返しになりますけれども、ケーススタディーですとか、あるいは周辺の交通負荷という点につきましては、これまで検討していた１万人ということでも可能は可能ではありますけれども、できるだけゆとりのあるまちを目指していきたいということもございますので、一定程度の上限を設けたということでございます。
小林委員
前回もお伝えしましたけれども、多目的ホールの人数は、それはそれで相応の人数がある。一方で、高層化されるビルの中にも相応の人数が入ってくる、それを考えると、ここで人数が決まってくるということは、一方で高層化される複合施設の中の人数というのも一定程度制限されてくるのかなと。そちらについては制限がないにもかかわらず、空間のほうでは７,０００人程度を上限というのは、どうしても整合性が図っていけないのではないかなというふうに思います。
時間もあれですから、次のエリマネについてもちょっと質問させていただきます。先ほど平山委員からもありました。施設ができ上がった後に本来は考えていくところを、今回、既にもう考えていくんだと。事業者が決まった中で考えるのではなくて考えていくという話がありました。そして、このロードマップのイメージ図が示されています。私の中でのイメージは、行政が――区が全体のエリアマネジメントをつかさどって、そして、各エリアごとのエリマネについては、それぞれのエリアの事業者さんがつくっていく、そのときの全体のコンダクトを区がしていくというイメージだったんですけども、先ほどもありましたけども、民間の方々が入られて、経済界の人たちも入って行われているエリマネの会議体――研究会とさっきおっしゃいましたかね。そういったことがつくられているものとの違いというのはどういったことになるんでしょうか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
区で、これだけ、中野駅周辺のまちづくりが各地区で行われておりますので、全体の協議をする場、そういったものが必要ではないかというふうには考えております。それ自体をエリアマネジメントという表現をするかどうかということは、もうちょっと定義が必要なのかなというふうに思っています。現在各地区で行われているエリアマネジメントは、主に開発が行われているところを中心に進めていくということが多いということでございますので、今回、ここの事業の中での取り組みは、あくまでもこのエリアを中心としたエリアマネジメントと思っています。駅周辺全体の連携、これは、区として、行政としてかかわりながら、調整をしながら進めていくものというふうに考えています。
小林委員
そうすると、経済界が入って行われるエリマネの勉強会、研究会というのは、今の話だと全体を考えてという話でしたけども、私は、さっき言ったように、全体は区が全体をつくるものであって、それぞれに経済団体とか何かが入るのはいいと思うんですけども、ここに区が民間の経済団体の方々を入れて既につくっている、つくっていく、それは、この時期から始めなければならない、また、区役所・サンプラザ跡地の新北口駅前エリアの整備の中でどうかかわってくるんですかね。９ページで言っているエリマネは、あくまでも区役所・サンプラザ跡地の話であって、ここは、募集されて決定された事業者が決めればいい話であって、そこで今の人たちと関係はないんじゃないか、既に設立されているのはないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その関係をもう一度お願いします。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
先ほど御案内いたしました研究会、それはあくまでも任意の研究会でございまして、区が考えている、全体を調整していくというところの機能を持っているものではございません。これは、あくまでも任意の研究会でございますので、それと、この事業の中で行われるエリアマネジメント、これは直接関係があるものではございません。
小林委員
でも、中野駅周辺のエリマネ研究会には、区も入ってるし、経済団体も入っているというふうにおっしゃいました。そして、話によれば、区の幹部も入られて、最高幹部も入られて、そして、民間の方々とされていると。そうすると、ここで言っているエリマネとは全く別の方向に行ってしまう、そこで制御されると、これからここで行われるまちづくりがそれによって大きく影響されてくるということになりますよね。つまり、今つくられている研究会が、ここで新たに行われる、事業者が決定したときに、その考え方まで入ってくるということは、後々ここが完成して、まだはっきりしていなかった点に、選ばれました、完成しました、しかし、その方々がずっと引き継いでいくとは限りませんという答弁もこれまであったかと思います、一般質問や総括の中で。そうすると、かかったエリマネというのは、完成した後にも影響されるという話になってくる。そうすると、そこに入っている人たちの意見が大きく左右してくる、もっと言えば、ここで選ばれる事業者の主体性がなくなる、責任がなくなるエリアマネジメントの考え方になりませんか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
ここの事業の中で行っていただきたい、誘導したいと思っていますエリアマネジメントは、ここの事業者があくまでも主体でやるものでございまして、実際、エリアマネジメントによってまちの価値を高めていくということは、言ってみれば、その先の収益性ということにもつながってまいりますし、まち全体のにぎわい、潤いということにもつながってまいります。そういった取り組みを誘導していきたいということでございます。
小林委員
エリマネだけやっているわけにいかないので、次の話に移りますけれども、今考えられている新たなエリマネの考え方については、本来の考え方とはやはり違ってきているんじゃないかというふうに思います。この資料の中で言っているところのエリマネの考え方――右上にありますけれども、この考え方と下のロードマップを含めた考え方というのは、似ているようであって全く違うもの、むしろその新たな研究会によって左右されてくるものになってくるんじゃないかというふうに危惧をします。それは完成後も含めてなんですけども、その辺が非常に危惧するところです。
そしてもう１点、１７ページですかね。まちづくり中野２１のことが出てきていますけれども、まちづくり中野２１については、ここの敷地にかかわって、たしか議会側の議決権があったかと思います。４点ですかね、あったかと思うんですけども、議決権にかかわることはどういったことでしょうか。
石濱総務部総務課長
まちづくり中野２１の株主総会において議決権を行使することで、３点ございます。１点目が定款の変更、２点目が会社の合併、３点目が会社の解散、以上３点について、議決権を行使する場合は議決をいただくということになっております。
小林委員
もう一つ、サンプラザ地区のまちづくり整備方針にかかわっても４点ほどあったかと思うんですけれども、そこはどんな内容ですか。
石濱総務部総務課長
平成２４年１０月に議決をいただいております。サンプラザ地区にかかわるまちづくり整備方針ということで、中野駅周辺のまちづくりに当たり、サンプラザ地区はその立地条件を生かし、中野区役所本庁舎の敷地及び中野駅北口広場並びに中野駅地区との一体的な計画により整備を行うものとする。２点目が、警察大学校等移転地、既存の商業集積地区等の中野駅周辺地域のまちづくりと連動させ、新たな都市機能を備えた交流とにぎわいの拠点となるまちづくりを目指す。３点目が、中野区は株式会社まちづくり中野２１に区役所・サンプラザエリア周辺一帯のまちづくりの中心として主体的に取り組ませるものとする。４点目が、中野区は株式会社まちづくり中野２１に、将来にわたって同社の所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりを牽引させるものとする……（「全部読まなくていいです。」と呼ぶ者あり）
小林委員
この４点のうちの三つ目、四つ目について、今回のこの素案にかかわっては、まちづくり中野２１は主体的に取り組んでいるんでしょうか。それから、将来にわたって、まちづくりを牽引していく役割というのは入っているんでしょうか。また、それはどこに記載されているんでしょうか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
まちづくり中野２１は、取得したときの目的が中野の活性化、また、まちづくり事業のためにということで取得をしてまいりました。この間、こういった整備の検討を進めている中で、ここの地区の整備の方向性、このような今回計画ということでお示しし、新たな施設の計画化をしてきたという中では、まちづくり中野２１の取得の目的、これについては達成したというふうに考えております。今後、新たなこういった仕組みの中でこの地区のまちづくりを進めていきたいということでございますし、一方で、区も権利者として残り、事業に関与していくという考えも示しておりますので、そういった方向で進めていくところでございます。
小林委員
いや、私が聞いたのは、まちづくり中野２１がこの整備素案をつくっていく中でどれだけ主体的に取り組んでいるのか。また、まちづくり中野２１が将来にわたって、先ほどの話だと所有地を保有してまちづくりを牽引していく、牽引と主体的に取り組むというところが描かれていないように思います。そうした中で、これを今後、議会では議決をしていかなければならない案件になってくるわけで、そこが不明確である中で、再整備事業計画というのがこのままいってしまっていいのだろうかなというふうに思います。
最後に聞きますけれども、先ほどのエリマネ研究会の中には役所側の方々も入っていると聞くところもあります。そういったところで、企画なのか、総務なのかわかりませんけども、まちづくり中野２１、それから、エリマネ、そして、全体の整備計画、今３点聞きましたけれども、そういったことをどのようにソフト的な面で考えているんでしょうか。
石井まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
まちづくり中野２１につきましては、サンプラザは、この中にも示しておりますけれども、いずれ閉館ということになります。そうしますと、会社としての扱いがどうなるかというのはありますけれども、機能として、サンプラザにつきましては、新たな民間活用ということで進めていくということになります。さらに、エリアマネジメントということで、事業の計画の段階から進めていくということで、事業期間中もにぎわいを絶やさないような取り組みを事業者には求めていきたいと思っておりますし、さらには、事業完了後も永続的にまちの発展にはかかわっていっていただきたいというふうに思っています。
小林委員
最後に、企画部長はどのようにお考えですか。
高橋企画部長
今、区のほうからお答えさせていただきましたけれども、最終的には、今までサンプラザ、ＭＮ２１が果たしてきた役割、今回のところで整理がされますので、また新たな発展に向けてどういう形がいいかといったことについては、今御説明したところを、今、区としては考えているところでございます。
小林委員
エリマネにかかわってのお話が出なかったことは非常に残念ですけれども、何かふわっとした中でこのエリアマネジメントの会議体がつくられて、そして、その中で進んでいってしまう、それが区役所・サンプラザの跡地である新北口駅前エリアの中でどのように生かされていくか、そして、それがきちっと継続されていくのかというところに非常に不安を感じる。全体企画をされる立場でのお答えとしては、さっき言ったように、エリマネについての答弁がなかったことは非常に残念であります。以上です。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
休憩いたします。
（午後３時１９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時３０分）
４番 中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に係る実施設計作業の成果についての報告を求めます。
小幡まちづくり推進部中野駅地区担当課長
それでは、中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業に係る実施設計作業の成果について御報告をいたします（資料５）。
本報告は、建設委員会でも報告したものでございます。
中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業につきまして、実施設計作業を進めておりましたが、９月末で完了したため、その作業の成果、今後の予定を御報告するものでございます。
１番、建物概要でございますが、こちらにつきましては、これまでの御報告と大きくは変わってございません。記載のとおりでございます。
２番、建物図面及び完成イメージでございますが、別紙１をごらんください。最初が南北通路と橋上駅舎のある２階平面図、次が断面図でございまして、上が東西方向の断面図、下が南北方向の断面図でございます。赤色箇所が南北通路、青色部分が橋上駅舎でございまして、平面図、断面図につきましても、これまでの御報告と大きく変わっているところはございません。
続きまして、次の図ですが、立面図でございまして、１枚目が北側の立面図、下が東側――中野通り側の立面図でございます。
続きまして、その次でございますが、上が南側の中野三丁目側の立面図、下が西側の立面図でございます。
次からが外観の完成イメージでございまして、１枚目が北側――新北口駅前広場側上空から見た完成イメージてございます。図では、都市計画決定された歩行者デッキにつきましても、具体的な検討は今後となりますが、接続のイメージを示しております。
続きまして、次の図ですが、北側の新北口側歩行者デッキレベルから見た図でございます。
続きまして、次の図でございますが、南側――西口広場側の上空から見た南北通路・橋上駅舎の図面でございます。
続きまして、下が南側――西口広場側のデッキレベルから見たものでございます。
その次からが内観の完成イメージでございまして、最初は通路内で北方向を見たもの、それから、次の図が通路内部から西口の改札を見た図でございます。
表紙に戻っていただきまして、３番、建物本体工事の協定締結、支障移転工事の協定変更についてでございます。今回の成果を踏まえまして、今後、建物本体の施行協定締結手続を進めてまいります。また、既に支障移転工事に着手しておりますが、こちらは設計工事の作業進捗によって、費用負担の見直し、電気関係工事の一部取りやめなどの変更が生じておりまして、こちらの変更協定の締結手続もあわせて進めます。
４番、工期、工事費についてですが、工期については、これまで開業を２０２７年３月ごろというふうに御説明しておりましたが、３カ月短縮となりまして、２０２６年１２月ごろとなる見込みでございます。また、工事費につきましては、中野区負担分でございますが、支障移転工事分が６億円減額の２１億円、建物本体が８９億円、区の負担総額１１０億円となる見込みでございまして、前回の基本設計成果の報告１１９億円より９億円の減となっております。
５番、今後の予定でございますが、建物本体の施行協定、支障移転工事の変更協定を鉄道事業者と１２月ごろに締結しまして、年度内の工事着手を目指してまいります。
最後に、６、その他でございます。
（１）用地交換についてでございますが、別紙２をごらんください。別紙２でございますが、図中の緑色の箇所に駅ビルの附置義務駐車場を整備する予定となってございます。図の下の囲みのところでございますけれども、ＪＲ東日本は、今回の整備に当たりまして、駅前広場面積のうちの約２,８００平米を保有することとしておりまして、そのために不足する分１５０平米を区からＪＲ東日本への譲渡を予定しております。さらに、ＪＲ東日本は、駅ビル建設に当たりまして、荷さばき・身障者用駐車場を整備するということで、これを自社敷地に整備するために、緑の箇所に必要面積分を区との用地交換によって確保してまいります。また、ＪＲ東日本は、地下に駐車場を整備するに当たりまして、公共貢献としまして、中野通りから駅前広場や自由通路階へのエレベーター、それから、エレベーターの維持管理、広場の表面の舗装等の費用負担を予定しております。また、既存の駅前広場でございますが、図中の青色部分、北口・南口の鉄道側半分程度を現在ＪＲが所有しておりますけれども、本用地交換によりまして、北口・南口のＪＲ所有地は現在の半分程度になる予定でございます。交換の詳細につきましては、現在、区とＪＲで協議中でございます。
表紙の（２）道路一体建物協定についてでございますが、建物本体の工事着手に当たりまして、道路法に基づいて、道路と建物が一体になりますものですから、協定を鉄道事業者等と締結してまいる予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
長沢委員
１点目は、支障移転工事分についての区負担分がいろいろあります。これは、国あるいは東京都の補助金みたいなもの――交付金というか――というのはあるのか、その割合を教えていただきたい、１点目。
二つ目には、既に設計とか、そういったものについても同様に、国や東京都からの補助金について、あと、実際に整備していく南北通路・橋上駅舎の事業、設計とか、割合としては同じかもしれませんけども、そういった補助金について、金額の総額と、割合とかがわかれば教えてください。
小幡まちづくり推進部中野駅地区担当課長
補助金についてでございますが、南北通路分としまして、社会資本整備総合交付金が交通結節点改善事業、補助率５０％、残りのうちの半分、都市計画交付金として、国費を減じた残りの２５％は都市計画交付金というところでございます。続きまして、橋上駅舎分でございますが、こちらは、社会資本整備総合交付金が３分の１という見込みでございます。この割合につきましては、支障移転工事、本体工事、それから、実施設計、同様でございます。
長沢委員
それで、一定の期間がかかっての工事になります。社会資本整備交付金については、出される根拠としては、これは政令・省令で出されるのか、法律なのか。補助金扱いだよね。補助金扱いだから、政令・省令でこれが変わっていくという可能性もあるというふうに理解するんですけど、そういうものでいいですか。
小幡まちづくり推進部中野駅地区担当課長
社会資本整備総合交付金の交付要領に基づいてということになるかと思いますが。
長沢委員
確認したいのは、いわゆるそれというのは、国土交通省のほうの裁量で変わる。いわゆる法律に基づいたというか、政省令なりに基づいたものとして変わっていく。何を言っているかというと、これから長い事業の中だから、これに限らないけども、社会資本整備総合交付金という形のものがつくられてずっと続いているけども、場合によってはそこの、今おっしゃられたいわゆる比率なり、そういう一定のものは、要するに国土交通省の考えで変わっていくものではないのかと。そこのところをちょっと危惧して聞いているんですけど、そこはどういうことになりますか。
小幡まちづくり推進部中野駅地区担当課長
交付金のこれまでの経過を見ますと、交付金ができてからも若干補助率が変わってきたりというところはございます。ですので、ずっと恒久的にこの補助率ということはないかとは思いますけれども、あとは、今後は、この先の国の動向によるというところなので、何とも言えないというところでございますが、この交付金を予定しているということでございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
５番、中野駅駅前広場のデザイン等整備方針の検討について。
小幡まちづくり推進部中野駅地区担当課長
それでは、中野駅駅前広場のデザイン等整備方針の検討について御報告をいたします（資料６）。
１番、検討の目的でございますが、中野駅地区の整備につきましては南北通路・橋上駅舎等事業が進められておりまして、あわせて各駅前広場につきましても、都市計画の変更であったり、それから、土地区画整理事業というところで進められているところでございます。こうした各駅前広場について、今後実施設計をする際の前提となるデザイン等の整備方針の検討を進めてまいります。
２番、既存の方針でございますが、現在の北口広場を整備しましたときに、整備・景観形成等の方針ということで策定をしております。また、各駅前広場の整備内容につきましては、中野駅地区整備基本計画に、交通施設、それから、車両動線、歩行者動線等を示しております。こちらは、後ろに参考資料１、２としてつけておりますので、後ほど御確認をいただければと思います。こうした方針を踏まえまして、今回のデザイン等整備方針の検討を進めてまいります。
３番、検討内容でございます。（１）検討範囲でございますが、別紙１をごらんください。新北口の駅前広場、西口広場、南口駅前広場、それから、広場をつなぐ中野駅の西側南北通路としまして、整備済みの現北口と整合を図って進めてまいります。
（２）検討内容でございますが、各駅広場のデザインコンセプト、空間構成、それから、景観形成上配慮すべき項目、こういったところを再整理してまいります。
４番、検討体制でございますが、学識経験者、東京都第三建設事務所、区で検討会を構成しまして、素案を作成した後に、区民との意見交換会という形で進めてまいりたいと考えております。
５番、検討スケジュールでございますが、本年１０月、第１回のデザイン等整備方針の検討会を開催、具体的には１０月１７日を予定しております。それから、年度内に検討会を適宜開催しまして、素案を作成、年度が変わりまして、区民意見交換の実施、その後の案の作成・決定という形で進めてまいりたいと考えております。
最後に、その他として、各駅前広場の整備スケジュールを別紙２に示しております。別紙２をごらんください。表中の赤色部分――２０１９年度後半から２０２０年度前半にかけまして、本報告のデザイン等整備方針の検討を予定しております。このうちのバーの青色バーが実施設計の期間、赤色バーがおおむねの工事期間を示しておりまして、今回策定する整備方針を踏まえて、各駅前広場の実施設計を進める予定としております。
本報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
６番、新庁舎整備事業に伴う中野駅周辺の自転車駐車場、自動二輪車駐車場、自転車駐車場の対応方針についての報告を求めます。
石原まちづくり推進部中野駅周辺基盤整備担当課長
それでは、新庁舎整理事業に伴う中野駅周辺の自動車駐車場、自動二輪車駐車場、自転車駐車場の対応方針について御説明いたします（資料７）。
本件は建設委員会でも御報告したものでございます。
新庁舎整備事業の進捗に伴い、現在の中野体育館南側にあります、区の駐車場、自動二輪車駐車場、自転車駐車場を移設する必要があるため、移転先及び台数の方針について報告します。
１、新庁舎整備のスケジュールです。スケジュールにつきましては記載のとおりです。本スケジュールを踏まえ、各駐車場の移転先を確保してまいります。
続きまして、２、各施設の考え方でございます。
初めに、１）自動車駐車場でございます。別紙図１をあわせてごらんください。区駐車場につきましては、現状、中野体育館南側に５８台ありますが、将来計画では、中野区駐車場整備計画に基づきまして、７０台を都市計画駐車場として新北口駅前エリアに設置することとしています。再整備事業期間中につきましては、中野四季の都市などの台数に余裕のある民間駐車場を活用する方針としてございます。また、ホームページや駐車場情報提供サイト等の活用を進め、適切に案内してまいります。
続きまして、２）自動二輪車駐車場でございます。別紙図２をごらんください。現在、中野体育館南側に３３台、中野二丁目土地区画整理事業区域内にある中野南自転車駐車場バイク置き場に６３台を設置してございます。将来計画におきましては、中野区駐車場整備計画に基づきまして８０台を新北口駅前エリア拠点施設内に整備することとしておりますが、再整備事業期間中につきましては、ＮＴＴドコモ中野ビル南側の中野駅北口駅前広場整備事業用地を活用し、８０台を整備してまいります。本年度内にけやき自動二輪車駐車場３３台分について整備を行い、次年度、残り台数４７台を追加整備してまいります。これに伴いまして、けやき自動二輪車駐車場は本年度末をもって廃止いたします。また、本整備までの当該駐車場の整備及び運営につきましては、東京都による自動二輪車駐車場整備の取り組みを活用いたしまして、東京都道路整備保全公社が行います。
続きまして、３）中野駅北口エリアにおける自転車駐車場についてでございますが、別紙、こちらは図３をごらんください。現在、中野四季の森地下自転車駐車場、けやき自転車駐車場、中野西自転車駐車場を合わせまして４,５００台確保してございます。また、民間が運営するタイムズ自転車駐車場が１,１００台ございます。けやき自動二輪車駐車場につきましては、廃止となるところを踏まえまして、中野四季の森公園地下自転車駐車場への積極的な誘導を図ってまいります。将来計画では、中野駅周辺自転車駐車場整備計画に基づきまして、中野四季の森地下自転車駐車場、区役所・サンプラザ地区、囲町地区で約４,５００台を整備してまいります。事業期間中につきましては、けやき自転車駐車場、中野西自転車駐車場については、新庁舎整備事業や囲町再開発事業の着手に伴い閉鎖いたしますので、期間中につきましては、現在の利用状況等を踏まえまして、ＮＴＴドコモ中野ビル南側の事業用地に約１,０００台分の仮設自転車駐車場を整備いたしまして、まちづくりの進捗や状況の変化等を見据えながら、中野駅北口エリアで合計約４,０００台を目安に、収容台数を確保してまいります。なお、中野駅北口エリアに必要な収容台数については、今後の利用状況等を考慮しつつ、検証してまいります。
３、今後のスケジュールでございます。２０１９年度末に事業用地内の自動二輪車駐車場の一部の供用を開始し、けやき自動二輪車駐車場を廃止いたします。２０２０年度末に事業用地内の残りの自動二輪車駐車場と自転車駐車場の供用開始を行い、それに伴いまして、駐車場、自動二輪車駐車場、また、中野南自転車駐車場バイク置き場の廃止をいたします。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
長沢委員
これもまとめて。自動二輪車のほうは、単純な計算なんだけど、９６台が８０代ということで、これは、実際にはこれで収容できるというふうに理解していいのか、これが１点目。自動二輪車ね。一つ潰しちゃうのでね。図２のほうだから、北口のところへ持ってきて、２カ所を１カ所にして、収容も９６から８０台の確保にすると。これで大丈夫なんですかというのが１点目。
２点目は、自転車のほうなんだけど、自転車のほうは、現状として北口エリアが４,５００台で、将来のところが４,５００台と同じなんだけど、方向性ということで、けやきの自転車駐車場や中野の西の自転車駐車場については……そうか、囲町もか。いずれにしても、けやきのほうは早く、駐車場としては廃止をすると。違う、ごめん、これは自転車のほうだ。ごめんなさい。こっちは違うか。失礼しました。２０２０年度末のところでこういういじくりというか、あれはあるんだけど、それで、仮設のほうが１,０００台ということなんだけど、エリアで４,０００台を確保するというのは、これはいつまでにそうなのか。将来は４,５００にする、ただ、状況としては考慮しながら検証もして、利用状況も考慮しながら、収容台数については一定検証もしていくということなんだけど、これは、時系列的にいうとどういうふうなことになるんですか。そこ２点。
石原まちづくり推進部中野駅周辺基盤整備担当課長
まず、自動二輪車駐車場につきましては現在９６台でございますが、こちらは、一時的に南口側の駐車場について、ふやしている状況でございます。当初、中野区駐車場整備計画においては８０台のほうで区としては確保するという方針で進めてございまして、一時的に、今、利用のほうは、台数をふやすことによって利用者はいらっしゃるんですけども、当初の計画どおり８０台で区としてはバイク駐車場については確保するという方向性でやってくというところでございます。
また、仮設駐輪場につきましては、現在の利用状況が中野駅北口エリア内で約４,０００台というところもございますので、まず、仮設につきましては４,０００台をキープするというところで整備していくという方向性で確保してまいる考えでございます。もちろん状況が変わりましたらば、そちらはやはり対応は考えていかなければいけないというふうに思ってございますが、最終的には、再整備事業のほうが終わりましたら、それぞれのエリアのところにそれぞれ自転車駐車場が本設のほうでできますので、その合計が４,５００台というところでございます。
長沢委員
二つ聞いちゃったので、二つとも聞いちゃうんだけど、自動二輪車のほうは、計画上８０台だからということなんだけど、今言ったように、整備をすると供給が需要を生んじゃうみたいなところもあるから、ただ、実際にはそういう形でふえる、いってみれば、利用したいという人が出てくるのかな、そうしたときに、８０台で足りるんですかというのはちょっとあれなんですけど、それについてもう一回伺います。
もう一つの駐輪場のほうは、お考え方としてはわかりました。４,０００台ということで、ここを必要ならばもうちょっとふやしていくよという話、ただ、将来のところの４,５００というのは、これフィックスしたような話、やっぱり計画上しているという話だから、ここを今からいじくるとかみたいな話は、御答弁としては言いにくいのかもしれないけど、しかし、ここについても、やっぱりかなり先行きというのが、車の利用よりも自転車の利用のほうがもっとふえてくる可能性もあるのではないかと思う、人口がふえる中でね。いわゆる人口は微増していく、あるいは維持というか、それなりの、１０年間ぐらいのスパンで言えば、１０年、２０年か。そういったときに、この台数で足りるのかというのはもう一つ、これは計画上でこのまま横引きしたような話だと思うんだけども、その辺については、前から計画のときにも言わせてもらっていたところもあるんですが、それについて、２点、またお願いします。
小幡まちづくり推進部中野駅地区担当課長
自動二輪車について、私のほうからお答えいたします。公共の側で整備する台数を中野区駐車場整備計画に８０台ということで定めております。それ以上の需要につきましては、今、車のほうも、附置義務駐車場の適正化ということで地域ルールというようなことも考えてございまして、今後、各地区で再開発等が進んでいく中で、駐車場の台数の適正化、そういった駐車場の台数を少し減らしてもいいというところがあれば、そこを減らした上で自動二輪車を入れるとか、そういったことで全体のバランスを図っていきたいというふうに考えてございます。
石原まちづくり推進部中野駅周辺基盤整備担当課長
それでは、自転車のほうでございますが、自転車の将来計画でございます。中野駅周辺自転車駐車場整備計画の中では、中野駅周辺のまちづくりの進捗や状況の変化により、必要に応じて計画を見直すというところを入れてございますので、今後の自転車駐車場の利用に係る最新の需要であるとか、また、分析等を踏まえ、見直しについても検討はしていきたいと思ってございます。
立石委員
駐車場、駐輪場の移転に伴って、特に朝のピークの時間帯とか、交通の動線とかが変わってくると思うんですが、何となくその辺のシミュレーションというか、想定はされていますか。
石原まちづくり推進部中野駅周辺基盤整備担当課長
まず、自転車につきましては、仮設で置く事業用地につきましては、そちらの台数につきましては、今ある中野西の自転車駐車場の利用の方がそちらに移っていくというところですので、利用状況というのはあまり変わらないかなというふうに思ってございます。バイクにつきましては、実際には、朝、必ずしも駅を使う方ではなく、いろいろな需要実態とかがございます。ただ、そういったところもありますが、区としても何か安全対策として考えられることがないかというところは検討はしていきたいというふうに思ってございます。
立石委員
中野セントラルパークイーストからドコモビルのところですね。朝、結構通勤ラッシュときに交通量が多くて、非常に危険だという声をいろいろいただいていますので、道路課とか関係部署と意見交換をしながら調査を進めていただければと思います。これは要望です。
小林委員
１点だけ聞きます。自転車駐車場なんですけども、中野区は現在シェアサイクルについては、北口エリアについては検討されているのか、研究をされているのか、その点だけ。報告だけを見ると、既存の自転車の駐輪場だけというふうなイメージなんです。
安田都市基盤部都市計画課長
現在、都市マスの改定をしておりまして、そういう中で、先ほども中野駅の話であった、歩きやすい都市という中で、一つの手段としてシェアサイクルも念頭に入れて考えております。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、７番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、地方都市行政視察についての御協議をいただくため、委員会を休憩いたします。
（午後３時５４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時５６分）
地方都市行政視察については、高崎アリーナ及び高崎芸術劇場について、みなかみ町の観光施策についてとし、日程は、１２月１２日から１３日（金曜日）としたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で地方都市行政視察については終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時５６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時５７分）
休憩中に確認したとおり、次回の委員会は１１月１４日（木曜日）午後１時から行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのようにいたします。
本日予定した日程は終了しましたが、各委員、理事者から何か御発言ありますか。
吉田委員
３のところで資料要求をさせていただきたいと思います。中野駅北口の中野区、東京都、まちづくり中野２１、財務省、中野区土地開発公社の所有地、大体２万３,０００平方メートルを使って、例えば７０年あるいは７５年、８０年と定期借地権を設定した場合に地代でどれだけ収入が見込めるか、資料要求をお願いします。
委員長
休憩をいたします。
（午後３時５８分）
委員長
委員会を再開します。
休憩中に御協議いただきました、中野駅新北口エリア再整備事業に係る開発エリアの定期借地権の設定に際しての想定される地代についてということで、当委員会として資料要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
他に各委員、理事者から御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会を散会いたします。
（午後３時５９分）