中野区議会総務委員会〔令和元年１２月３日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和元年１２月３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後６時０８分
○出席委員（９名）
山本 たかし委員長
内野 大三郎副委員長
立石 りお委員
内川 和久委員
小林 ぜんいち委員
白井 ひでふみ委員
浦野 さとみ委員
大内 しんご委員
酒井 たくや員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
企画部財政課長 森 克久
企画部情報システム課長、総務部新区役所情報システム担当課長（企画部参事事務取扱） 平田 祐子
企画部企画課長 杉本 兼太郎
企画部基本構想担当課長 永見 英光
企画部広聴・広報課長、業務改善課長 高村 和哉
総務部長 海老沢 憲一
危機管理監 志村 和彦
危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 石濱 良行
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長 中谷 博
総務部施設課長 髙田 班
総務部用地経理課長 吉沢 健一
総務部用地担当課長 小倉 洋
総務部危機管理課長 田中 謙一
総務部防災担当課長 山田 健二
総務部生活・交通安全担当課長 佐々木 和夫
総務部新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 浅川 靖
選挙管理委員会事務局長 松原 弘宜
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 吉村 恒治
事務局次長 小堺 充
書記 遠藤 良太
書記 山口 大輔
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ クラウドファンディング事業の実施の考え方（案）について（企画課）
２ ネーミングライツに関する基本的な考え方について（企画課）
３ 中野区基本構想の改定に係る検討骨子及び中野区基本計画の策定に係る検討状況について（基本構想担当）
４ 令和２年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（財政課）
５ 行政評価等の改善案について（業務改善課）
６ 新庁舎整備を契機としたＩＣＴの利活用による業務改善の推進について（情報システム課）
７ 議会の委任に基づく専決処分について（法務担当）
８ 訴訟事件の判決について（法務担当）
９ 令和元年度人事行政の運営等の状況の公表について（職員課）
１０ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（用地経理課）
１１ 「中野区国土強靭化地域計画」の策定について（危機管理課）
１２ 中野区帰宅困難者対策訓練の実施結果について（危機管理課）
１３ その他
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日はお手元の審査（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので御協力をお願いします。
議事に入ります。
昨日に引き続き所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、クラウドファンディング事業の実施の考え方（案）についての報告を求めます。
杉本企画部企画課長
それでは、クラウドファンディング事業の実施の考え方（案）について御報告いたします（資料２）。
初めに、１番、趣旨でございます。区がクラウドファンディングの主催者となりまして、寄附者の関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げ、広く資金を調達し、寄附金の使い道を具体的に明示することで、区の取り組みへの関心を集め、区民サービスの向上を図るものでございます。
次に、２番、対象とする事業の考え方でございます。区民等の関心や共感を呼ぶプロジェクトのうち、区の一般財源だけでは実現が難しい事業につきまして、区政課題の早期解決につながる事業、社会的課題に対して認知度を向上させていく事業、区が被災した場合の復興支援や連携自治体が被災した場合の代理寄附など五つの視点から選定いたします。
３番、実施方法といたしましては、ふるさと納税制度を活用しまして、対象事業の目的及び規模に応じまして目標額と募集期間を定めること。集められた寄附金は当該事業の財源とすることといたします。
裏面をごらんいただきたいと思います。寄附金を最大限に事業に活用するため、返礼品の取り扱いはいたしません。ただし、事業の性質によりまして、記念品等の取り扱いについては別途検討いたします。
また、寄附金を積み立てるため、クラウドファンディング専用の特定目的基金を創設すること。
寄附金の取り扱いについては、区のホームページ、ウェブ上で公表することといたします。
４番、今後の予定でございます。本日の委員会での御質疑等を踏まえまして、区としての考え方を策定し、第１回定例会におきまして基金条例案の提案、来年度４月以降にクラウドファンディングを実施いたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
立石委員
まず、趣旨のところで、「プロジェクトを立ち上げ、広く資金を調達し」とありますが、これは事業があって、追加で資金を調達するためにプロジェクトを立ち上げるという認識でよろしいですか。
杉本企画部企画課長
既存のプロジェクトの場合もあろうかと思いますし、また新たに事業を立ち上げるようなケースも想定し得ると思います。いずれにしましても、総務委員会に御報告をした後、事業を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
立石委員
「区の一般財源だけでは実現が難しい事業」とありますが、予算が足りないものに関してプロジェクトを立ち上げて資金を調達するという理解でよろしいですか。
杉本企画部企画課長
委員御指摘のような場合もあろうかと思いますし、また、区で予算措置している事業につきまして、早期課題解決に向けて予算を増額してまいりたいというような場合に、こういった事業を活用する場合も想定し得るというふうに考えてございます。
立石委員
クラウドファンディングって、一般的に目標金額を設定して、具体的な用途を決めて資金を募集すると思うんですけども、例えば目標金額よりその金額が上回った場合、「寄附金は、当該事業の財源とする。その目的以外には使用しない。」とありますが、その場合はどのように運用されるんですか。
杉本企画部企画課長
クラウドファンディング事業の実施に伴いまして、受け付けに係る寄附金の収納手数料が生じることから、寄附額が寄附の目標額に達した時点で当該クラウドファンディングは終了するというものでございます。このため、目標額以上に寄附が集まることはないというふうに考えてございます。
立石委員
それと今回、特定目的基金を創設されるとありまして、基本的には当該事業にそのお金を積み立てるとありますけども、例えば事業が途中で中止になったりとか、廃止になったりとかした場合に、そのお金の使い道というのはどのようになるのでしょうか。
杉本企画部企画課長
事業を途中で中断したりですとか、廃止になるような事業、こうした目的のものに、このクラウドファンディング事業に係るふるさと納税制度を活用する考えはございません。
立石委員
では、基本的には単年度なり複数年度の計画を立ててそれを使い切る、予算については使い切る形で運用するということで、仮に余る場合は、それは例えば別のクラウドファンディングのプロジェクトとかにお金を流用するとかそういったことはしないという認識でよろしいですか。
杉本企画部企画課長
他の用途に使用することは、現時点では想定してございません。
大内委員
今、特定目的基金を創設する。特定目的基金というのは一つですか。
杉本企画部企画課長
クラウドファンディング事業の寄附金の受け入れのための特定目的基金を一つ設けたいというふうに考えてございます。
大内委員
今、考えている目標金額は幾らぐらいを想定していますか。
杉本企画部企画課長
具体的な事業によって目標額等は定めてまいりたいというふうに考えてございまして、現時点におきまして、まずは区としての考え方をまとめていきたいという段階でございますので、個別具体の事業ですとか目標額等につきましては現時点では考えてございません。
大内委員
クラウドファンディングというのは、こういう事業がやりたいから、幾ら基金、例えば５,０００万は調達したい、集めたいというのがあって始めるのであって、それが何も決まっていないでまずやりますよっていうとちょっと弱いのかな。目標額も何もなくてやる。ただ、中野区のふるさと納税自体の金額から考えると、そんなには期待できないのかなというぐらいなんだけど。それはそれで進めていただきたいと思うんだけど。
この対象とする事業の考え方が、文言がちょっとおかしいのかなという、「一般財源だけでは実現が難しい事業」って何なんですか。特定財源も当てにならない、あるいは他の基金も活用できないという意味も含めているんだろうけども、どういったことを言っているんでしょうかね。
杉本企画部企画課長
一つは、一般財源で予算措置をしているケースにつきまして、経年で多額の経費を要するような事業につきまして、そうした区政課題の早期解決を図るために上乗せするような形で寄附を募るというようなものを想定してございます。
また、他の自治体の先行事例としましては、さまざまな団体等の支援ということで、必ずしも全額を区の税金、一般財源を投入して使うような性質のものでないもの等につきましても、場合によっては必要な支援を行っていきたいということで、そうしたものを想定しているものでございます。
大内委員
あまり言ってもあれだけど、いわゆる多額というのは、幾らのことを多額と言っているんですか。
杉本企画部企画課長
こうしたクラウドファンディングの事業でございますけれども、物によって目標額と異なりますが、多くは１００万円以上、１００万円とか２００万円とか必要な経費の寄附を募る。また、施設建設の整備に必要な事業経費の一部を寄附で募るという場合には、数千万円というような規模で実施されている事例もございます。
大内委員
となると、クラウドファンディングで集まらなかったらそういった事業はやらないと、そうなるんですか。
杉本企画部企画課長
今回の事業につきましては、場合によっては、区の一財を投入してでも実施をする事業というような場合もあり得るというふうに考えてございまして、事業の性質により個別の事業ごとに判断してまいりたいというふうに考えてございます。
大内委員
だから、そうすると結局集まらなかったら一財を入れるというふうにも聞こえる――それは仕方ない。ただ、区長が必要と認める事業だったら、必要と認めるんだったら、クラウドファンディングで集まる集まらないは別にして当初予算に載っけなきゃいけないんじゃないの、これを当てにするんじゃなくて。基金に入れる。基金から出すのに、また補正なんなりしなきゃいけない。時間もかかるんだよね。そうすると、ローリング、１年かかる、下手したら。１年間、年度でやるから１２月に貯まったものが、新年度の予算に反映されて出てくるかもしれないけど、それにしても１年かかる。そうすると非常に時間がかかるし――悪いと言っているんじゃないんだよ。ここに書いてある事業の考え方でいくと、区長が必要と認めるんだったら区長が自分で予算を組んでやればいいじゃない。もうちょっと書き方をね。「区内外に区のプロモーションとなる事業」というのは、これはじゃあ、クラウドファンディングやらなきゃできない事業なんですね、こういった事業は、例えば――というふうに読めちゃうんですよ。
でもって、今聞いていると、そんな大きな金額を想定しているわけじゃなければ、別にクラウドファンディングやらなくたって、すぐやったほうがいいんじゃないですかという事業に思える。ただ、例えば、中によっては被災地の代理寄附だとか、そういうのはわかります。ちょっとこういうふうに書かれちゃうと、何をしたいんだって、わざわざそんな事業を一生懸命探すのかというふうにとれちゃうので。これをやるのは否定はしませんけども、もうちょっと何をやるか、ちゃんと対象となる事業を明確に出さないとお金も集まらないと思うので、しっかりやってください。
酒井委員
こういう取り組みはよいことだなと思っています。
先ほど大内委員、それから立石委員からもありましたけれども、まず基金のところをお尋ねさせてください。ガバメントクラウドファンディングだと、例えば動物の殺処分をやめるためにお金を集めたいですよとか、もしくは桜を残したいからお金を集めたいですとか、そういうのもありますよね。じゃあ、この特定目的基金というのは、その事業ごとに設けるんじゃなくて、ガバメントクラウドファンディングの基金というふうなイメージになるんですか、一つと先ほどおっしゃっていましたけど、まずそのあたり確認させてください。
杉本企画部企画課長
ガバメントクラウドファンディングの基金を一つ提案をさせていただきたいというふうに考えてございまして、その中に集められた寄附金を入れまして、その事業の実施の段階でその基金から繰り出しをして当該事業経費に繰り入れるということで、個別の事業につきましては企画課のほうで基金の中の内訳ということで管理をしてまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
先ほどもあったんですけれども、オーバーした場合というふうな質疑の中で、目的を達成した時点で終了となるのでオーバーはありませんよと。他方、期間を設けて目標額というのがあって、それが達成されない場合はどうしますか。
杉本企画部企画課長
一部先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、寄附額が目標額に達しない場合におきましても、個別事業の性質によって異なってくるというふうに考えてございますが、集まった寄附額に応じて規模を縮小したりですとか、内容を一部変更したりして事業を実施すると。また、それでも事業を実施できない場合には、場合によっては一般財源を投入して事業を実施することもあり得るというふうに考えてございまして、事業の性質によりまして対応を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
そこをやっぱりしっかりまとめておかなければならないと思うんですよ。この事業をやりたいので寄附をお願いしますって広く寄附を募って、それが集まらなかった場合にやめるのか、そうではなくて、一般財源を投入してでもやめない事業でなければまずガバメントクラウドファンディングに載せないんだとか、ちょっとそのあたりをやっぱり詰めておかなければならないと思うんですよ。
他方、１２月の末までに寄附された方には寄附金控除の書類を出すわけでしょう。じゃあ、そうなった場合に、それは出しているけれども事業ができないよってなっちゃうと、そもそもそれでも可能なんですか。その名目で集めて寄附金控除を出して、できませんでしたって取りやめられるんですか。
杉本企画部企画課長
あくまでも自治体に対する寄附、これに関しまして税額控除を受けるというものがふるさと納税制度の趣旨でございます。事業の実施につきましては、事業を休止したりですとかいうような可能性のないものをクラウドファンディング事業として選定してまいりたいというふうに考えてございますので、そのいただいた寄附金につきましてはできるだけ速やかに活用していきたいというふうに考えております。
酒井委員
ですので、足りなかった場合に、その寄附された方というのは、この事業について使ってくださいと寄附されているんですよ、しかもそれは公がやっているんですよ、こういう事業をやりたいんで寄附してくださいと。それが足らなくて休止するとか、もしくは区の一財を入れるかだとか、そういったところというのはもう少しやっぱりこれから、まずは今、案で出されたので、ちょっとそのあたりは詰めておいていただきたいなと思っております。
それから３番、実施方法のところで、ふるさと納税のスキームを活用しますよ。その２行目が気になるんです。「ワンストップ特例」――ワンストップ特例を区として推奨しますか。
杉本企画部企画課長
平成２７年の税制改正におきまして、ワンストップ特例の拡充というようなものが行われました。こうしたことによりまして、給与所得者に対する税務に係る手続の簡略化が図られたということで、ふるさと納税の全体としての寄附額がふえたというようなところもございますので、そうした部分は活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
僕が聞いているのは、ワンストップ特例を活用した場合の控除対象、普通のふるさと納税であるならば住民税と所得税から引かれるわけでしょう。ワンストップ特例にされると、わかりますか、住民税のみになっちゃうんですよね、所得税のところは引かれないというふうになっちゃうわけなんですよ。便利がいいからって我々が、ワンストップ特例、中野区に入ってくる分だけなので関係ないとは言っても、利便性が高いからといって全部住民税から引かれちゃうわけですからね、そういうところがちょっと気になったんですけれども。
その後ろの文章も、「ワンストップ特例で住民税及び所得税の還付」、ワンストップ特例は所得税の還付ありませんよね。要するに、この文書は丸めているのでそうなっているんだと思うんですけども、ちょっと文章としては気になる点があるのかなと思うので、そのあたりは整理していただきたいと思います。
４番から戻っていっちゃって申しわけないんですけど、２番、１番のほうに行きますが、この対象とする事業の考え方というのをやはり整理していく必要があるんだろうなと思います。例えば、区の喫緊の課題だとやはり区の本来の予算の中でしっかりと手当てするべきなんですよね。このガバメントクラウドファンディングでやる必要がある、例えば公正・公平の観点が少し難しいけど、社会的弱者の方がいる、そういった方のために何とかやってあげたいんだけど、なかなか予算じゃ難しいだとか、そういう事業になるのかなだとか、それから、このシティプロモーションという中で、ある種こういうガバメントクラウドファンディングを使うことによって大きな中野区の広報となるだとか、そういうのもあるのかなと思っていますが、このあたりは、やはり事業をやめたときに一般財源を投入する、しないも含めて、この対象とする事業は検討していただきたいと思います。
それで、これは企画が取りまとめますか、各所管でやるんですか、どういうふうな考えですか。
杉本企画部企画課長
全体としての取りまとめは企画のほうで行ってまいりたいと思います。また、予算編成の過程におきまして、主な取り組みですとか、財政運営の考え方でお示しします主要事業、こうしたものをファンディング事業の活用の候補として企画のほうからも働きかけますし、事業所管課のほうでもこうした事業を実施したいというような考えがあるようでしたら、企画のほうでそうしたものを促してまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
対象とする事業の考え方にも関連するんですけれども、やっぱり各所管の中で大いにやっていただきたいなと思うんです。うまく活用していただきたい。他方、それを活用することによって、本来の予算措置に影響するようじゃだめだと思うんですよね。やはり中野区としてやるべきものはしっかりやって、それとあわせて、どうしてもお金がない中で所管としてやりたいんだというふうな仕組みになるようにやっていかなければならないなと思っています。
例えば墨田区なんかは、民間からのガバメントクラウドファンディングを募集して、区が適切と認めたら、それを区のガバメントクラウドファンディングとして募集を受け付けるというふうなこともやっているんです。そういうことも今、考えていますか。
杉本企画部企画課長
現時点におきまして、他区の先進事例等を調べているところでございますが、委員から御紹介ございましたように、民間の活動ですとかＮＰＯの団体、こうしたところの支援のためにこうした取り組みを活用しているというところは承知をしているところでございますが、現時点での想定としましては、まずは区のさまざまな取り組みに寄与するような寄附を募ってまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
最後にします。あと、広域でやっているところもありますね。要するに大きな課題を広域の自治体でガバメントクラウドファンディングをやっている。それは恐らく日本の課題であったり、東京都の課題であったり、２３区の課題であったりだと思うんですね。こういった広域のガバメントクラウドファンディングもありますよと。今はどう考えているのかと、この事業が進み出したときは、そういった民間だとか広域連携だとかもいよいよ考えていただきたいなと思いますが、お考えはどうでしょうか。
杉本企画部企画課長
今、委員から御紹介いただきましたように、広域連携ガバメントクラウドファンディングということで、子どもたちを応援していくとか、動物の殺処分をなくすとか、災害からの復興をというようなことで、そうした事例があるということも承知をしてございます。本日の委員会におきましてさまざまいただいた御意見等を踏まえまして、区のクラウドファンディング事業の実施に向けまして、考え方を整理してまいりたいというふうに考えております。
内川委員
中野区のふるさと納税のページを今ちょっと見ていたんですけれども、今回は返礼品は出さないよと、純粋に寄附を募っていくんだということなんですが、現在でも中野区のふるさと納税の中には、選べる使い道として、学校図書の充実、動物愛護、教育に関すること、社会福祉や住宅に関すること、区民公益活動に関すること、結構メニューがあるんですよね。今、この中野区が挙げている選べる使い道の納税と、この今回のクラウドファンディングとはどう違うんですか。
杉本企画部企画課長
通常のふるさと納税とクラウドファンディング事業の相違というところでございますが、クラウドファンディング事業につきましては、あらかじめ目標額と期間を定めまして具体的なプロジェクト、事業を実現するものでございます。
一方で、通常のふるさと納税につきましては、区の政策、施策に関しまして、使い道を選択できるように常時寄附を受け付けまして、随時特定目的基金等への積み立て、または当該事業に充当しているというものでございます。
内川委員
でも、ふるさと納税のスキームを活用するんですよね。
それと、平成３０年度の決算でもいいんですけれども、具体的な返礼品に対して集まったふるさと納税額と、先ほど述べた選べる使い道に集まった比較、どのくらいだったんですか、大体でいいですよ。
杉本企画部企画課長
平成３０年度のふるさと納税の全体の寄附額でございますが、年々、微増ではございますが上昇傾向にございました。平成３０年度につきましては２,５２２万３,０００円というようなところでございます。集められた寄附のうち一番大きなものが東北復興大祭典なかのの開催、こちらに関するもので７１５万円、次に大きなものがその他区政全般に関すること、こちらが５０１万円、次いで多かったものが教育に関することということで、４１５万５,０００円というような状況でございました。
しかしながら昨年、総務省から返礼品について地場産品に限るということで、都心部に非常に厳しいような考え方が新たに発出されたこともございまして、本年度の寄附額が、４月から７月までの実績でございますが１７６万円ということで、大きく減少しているような状況もございます。こうした状況も見据えまして、区として、通常寄附における新たな返礼品ですとか、多くの賛同が得られるような寄附メニューの開発、こうしたものとあわせまして、こうしたクラウドファンディング事業についても活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
内川委員
結構集まっているんですね。特に復興祭７１５万、これはすごくありがたいなとは思っています。
それと、裏面の４番の寄附者へのお礼の品、基本的には返礼品は出さないよということなんですけれども、「事業の性質により、記念品等の取扱いを検討する」、これは具体的にどういったことですか。
杉本企画部企画課長
返礼品につきましては、通常のふるさと納税事業で区が用意しております区内の地場産品、寄附額に応じまして３割程度の額の返礼品を用意しているものでございます。
一方で、クラウドファンディングで想定している記念品としましては、例えばプロジェクトの実施により作成された製品のサンプルなど、経済的な価値があまり高くないものをお礼として渡すことを想定してございます。
内川委員
こういったものってやっぱりアイデア次第だと思うんですよね。ここ数年ずっと、ふるさと納税にかかわる区の減収が非常に大きな問題となっていて、たしか区のほうとしても、若手の職員さんを中心にふるさと納税のＰＴをつくったと以前聞いたんですけど、それはどうなっていますか、今。
杉本企画部企画課長
昨年度、若手職員を中心にしたＰＴというものを組みました。その中でさまざまなアイデアを出していただきまして、その中から実現可能なものということで、一部新たな返礼品等の開発に取り組んだものでございます。
結果としてでございますが、区内で比較的有名な店舗のキャンディですとか、そういったものを新たな返礼品として用意を始めたという状況でございます。
内川委員
今後の予定で、１定で条例案が提案されて、来年の４月から実施。具体的なそのメニューというのはいつごろ発表されるんですか。
杉本企画部企画課長
まずはこのクラウドファンディング事業の考え方、こちらを今年度中に固めてまいりたいというふうに考えてございます。また、あわせまして今年度中に基金条例案を提案させていただきまして、具体的な実施の時期というものは定めてございませんが、来年の４月以降、クラウドファンディング事業の実施ということで、まずはクラウドファンディング事業の実施の考え方を固めた後に、具体的な充当先の事業を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
内川委員
具体的な充当先の事業というのは、事前に委員会のほうにもきちんと報告をされて、それからやるということでよろしいですか。
杉本企画部企画課長
はい、委員御指摘のとおりでございます。
白井委員
先ほど他の委員の質問の中で、いわゆる特定目的を超えたクラウドファンディングへの寄附はあり得ないというお話でしたけども、それともう一つ、集まったお金はその目的以外には使用しないと、こういう答弁がありました。この２点、もう一度確認させてください。今の答弁でよろしいですか。
杉本企画部企画課長
クラウドファンディング事業につきましては、クラウドファンディング事業の受け付けに伴いまして、寄附金の収納手数料が生じるということがございます。歳出予算にも影響が及ぶというようなところがございますので、寄附額が寄附の目標額に達した時点で当該クラウドファンディングは終了するということで、このため、目標額以上に寄附を集めないというようなところで考えているところでございます。
２点目につきましても、委員の御指摘のとおりでございます。
白井委員
ウェブ上で申し込みというのと、区へ直接というのは、いろいろ窓口の開き方にもよるんでしょうけども――ウェブ一本であればそうなるんでしょうね。直接区に持ってこられても受け付けないということなんですかね。受け付けをウェブ上で一本にするというお話の想定、前提に立たれていますか。いわゆる同日に出された場合だとか、ほぼ同時にやった場合は金額はこういうことはあり得るし、一方で大きな金額を一度に寄附されたら、これは十分超えるんですよ。そういうのもあり得ないというので断言できますか。
杉本企画部企画課長
通常のウェブを使用しない寄附の場合でございますが、こちらにつきましては、確かに委員からの御指摘のとおり財政課の窓口におきまして寄附を受領しているというようなところがございます。こちらにつきましては手数料がかからないというようなところがございますが、確かに寄附を超えるような場合も起こり得るというふうに考えてございます。
また、多額の寄附につきましては、目標額を超えるような寄附を受け付けないというような格好で、ウェブ上、そういった状況になろうかと思いますが、今いただいた御指摘も踏まえまして、新たに制度構築を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
だからね、あり得ないって話をしたんですが、あり得るんですよ。あり得る場合にどうするんだって考えておかないと、そもそも受け取らないというばかな話になるんですよ、寄附すると言っているのに。だから、窓口をウェブ上の一本設定で、わざわざインターネットを使えなくてって持ってきてもらった人も受け取るというやり方を考えると、寄附金の目標金額を超えることがあり得るんです。ありませんなんて言っているからそんな話になるんですよ。そのつじつまを合わせようとするからグダグダになるんですよ。だからちゃんと考えないといけない。
もう一方、金額が届かなかった場合、本来のクラウドファンディングでその事業は実施しないんですよ、賛同が得られなかったといって。先ほど一般財源の投入も十分あり得るって。じゃあ、聞きます。一般財源を投入しなくてボツになってしまった事業に寄附した人はどうするんですか。そもそも事業が成り立っていないのに寄附しているというのは、これはさっきのと同じで、オーバーしたと同じ扱いじゃないですか。目的以外には使用しないとなると、そのいただいた寄附を返すんですか。どのようにしますか、この場合。
杉本企画部企画課長
寄附額が目標額に達しない場合におきましては、集まった寄附額に応じまして規模を縮小したりですとか、内容を一部変更したりということで事業を実施するということで考えてございます。
白井委員
さっきの話と違う。そもそも賛同が得られなかったら一般財源投入してもやると言ったの。じゃあ、賛同が得られなかった金額のところで、一般財源投入しない場合というのと、二択になるじゃないですか、今度また。そうでしょう。足らなかったら一財を投入してもやる、足らない分はその集まった金額でやる、これはどこで分けるんですかって話になるじゃないですか。ここの設定もおかしくないですか。
クラウドファンディングで募集した限りは、極端な話、１円も入らなくっても一財を投入してやる、もしくは、やらないってこともあり得るという話にもなる――でしょう。だから、そもそも設定金額の多い場合、少ない場合どうするのかっていうところが、本当はこの考え方で示す根幹の部分ですよ、やり方として。そこが非常に曖昧。今言った答弁、どこにも書いていないですよ、質問したところ。これは制度の構築の根幹にかかわる部分だから、ここを精査しないと、まず。中野区としてのクラウドファンディングはどうするんですかというのが、これを読み取っても見えない。今、質問するたびに答弁変わっているでしょう、初めの他の委員が質問した人とは。――変わっていない。冒頭、あり得ないって言ったんですよ、超える金額は。あり得るでしょう、私の質問の中では。そうでしょう。
もう一回聞きます。これは考え方を本当に整理してもらわないといけないと思うんですけど。答弁が、この委員会のわずかな短い時間で変わってしまうようでは仕方ないと思いますけど、どうですか。
杉本企画部企画課長
確かに委員御指摘のとおり、寄附額が目標額を超えることはあり得ないと申し上げた部分につきましては、考え方を改めて整理する必要があるというふうに考えてございます。
今、委員からさまざま御指摘いただいた部分も含めまして、考え方の中に盛り込んでまいりたいというふうに考えてございます。
白井委員
それから、これを特定目的基金、クラウドファンディング一本で集めますよという話でした。中身が見づらい部分もあるんでしょうけども、それぞれいただいた寄附項目別にという管理をすれば何とか見えるんでしょう。一方、この特定目的基金というのは、他のお金とまじらないようにという意味なんでしょうけども、現在中野区は、先ほど内川委員の質問にもありましたけども、いわゆる寄附の受け付けをやっています。これって、特定目的基金で受け付けるものとそうでないもの、こういうふうに分かれていますか。
杉本企画部企画課長
寄附メニュー、幾つか中野区におきましても用意をしてございまして、１２の寄附メニューがございまして、このうち特定目的基金に積み立てているものとしましては、教育に関することを義務教育施設整備基金に、社会福祉や住宅に関することを社会福祉施設整備基金、また区営住宅整備基金に、まちづくりや道路、公園に関することをまちづくり基金もしくは道路公園整備基金に、また区民公益活動に関することを区民公益活動推進基金に、また環境保全に関することは環境基金に積み立てているというところでございまして、他の事業経費につきましては、今年度からは各事業費に直接充当しているというような状況でございます。
白井委員
クラウドファンディングは、他の事業とまじらないように特定目的基金をつけますよと、そうしないとお金がわからないからって。一方で普通の寄附は、極端な言い方します、特定目的基金以外は財調にまじっている状態、わからないでしょう、これって。本来であれば、クラウドファンディングであろうがなかろうが、寄附のその趣旨、目的別に寄附をしてもらっているわけなので、色をちゃんとわかるように、財調に放り込むというやり方をすべきではないというふうに思うんですけれども、いかがですか、まずこの考え方。
杉本企画部企画課長
委員御指摘のとおり、特定目的基金に積み立てていないものにつきましては財調に積み立てるというようなことは、適切な会計処理と胸を張って言えるような状況ではないのかなというふうに考えてございます。こうした部分を踏まえまして、今年度からは各事業費に直接充当しているというような状況でございます。
白井委員
会計処理はちゃんとしてもらわないと困るんです。そうじゃなくて、ちゃんと見えるようにじゃないとね。かなり誤解を招く発言だと思うので。横から訂正されたほうがいいんじゃないですかという話が出ていますけど、いかがですか。
杉本企画部企画課長
いただいた寄附につきましては財調基金に積み立てるというような手法はとってございましたが、いただいた寄附の趣旨にのっとりまして適正に管理をしてきたというところでございます。この点、答弁を訂正いたします。
白井委員
そのとおりだと思います。会計処理上問題があるとなると、これはちょっと大きな別の話になるので。
会計処理上じゃなくて、ちゃんといただいたものが幾ら貯まっているというような目的別に見られるように周知するのも大事なことだと思いますし、その目的に沿ってしか使っていませんよというふうにお知らせするという意味でも大事だと思います。だからこそ今回、わざわざ特定目的基金をつくるんだと言っているので、従来のまじっている寄附の受け付け方というところも、あわせて見直す必要があると、こういうふうに付け加えておきますね。先ほど答弁いただいているので御答弁のほうは結構です。
小林委員
新たにクラウドファンディングを使って、特定目的基金を創設していくということで、その対象とする事業の考え方と実施方法について伺いたいと思います。
これまでさまざまな質疑がありましたので、目標とする金額と、それからその期間についてまず聞きたいんですけれども。例えば今年度、例えば４月１日から１０月末日までの間で幾らを、こういった目的で集めたいということで仮に募集したとします。そうしたときに、その募集の期間の設定、わかりませんけども４月から１０月とするのか、１２月までとするのか、控除の部分は別として。その期間というのは、いつどういったときに、その目標額と期間とその目的基金を定めることになりますか。
杉本企画部企画課長
事業ごとに異なりますが、多く他の自治体で行われている取り組みとしましては、寄附の受け付け金額を二、三カ月ということで設定しているものが多いというところでございまして、目標額につきましても、事業の目的に沿いまして１００万円ぐらいから、施設整備に関するようなものですと数千万円というような寄附を募っているような場合もあるというふうな状況でございます。当区におきましても同様の考え方で対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
そうすると、その前段の部分に、「クラウドファンディングの対象事業の目的及び規模に応じて」ということがありますけれども、これは毎年、一つの目的、一つの事業に限って募集をするということになりますか。
杉本企画部企画課長
事業につきましては、こちらも他の自治体の先進事例からしますと、一自治体当たり年間二、三程度の事業ということでセレクトしているような状況がございます。ですので、当区におきましても幾つかの事業、特に注力をしたい事業を幾つかセレクトしましてクラウドファンディングを実施していきたいというふうに考えてございます。
小林委員
そうすると、対象とする事業の考え方というところになりますけれども、その中の（３）に、当区が被災した場合の復興支援、または被災された自治体に対してのという行為があります。これについては、災害ですので、いつ、何時、どのような災害があるのかわからないということになると、来年度の予定というわけにはいかない想定外の災害があるので、こういったことについてはどのように考えてこれを実施していくんですか。
杉本企画部企画課長
万が一、中野区が被災した場合につきましては、速やかにこうした支援を求めてまいりたいというふうに考えてございます。また、他の被災自治体を支援するための代理寄附につきましては、災害発生時につきましては、被災自治体にかわって寄附を受け付けるということで、被災自治体の寄附受付業務の負担を減らして、寄附者からの支援を速やかに届けることができるというようなメリットがあるというふうに考えてございます。こうした場合につきましては、委託事業者に提供するサービスの利用手数料は無料となるというようなことがございますので、例えばでございますが、連携自治体、里・まち連携の自治体と、ふだんから災害時の協定を結んでいる、こうした自治体間におきまして、こうしたスキームを活用してまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
ということは来年度、例えば、わかりませんけど三つの目的で行う予定にすると。しかしながら、年度途中で災害が起こったりした場合には、その災害に応じて四つ目を新たに募集を行っていく、クラウドファンディング事業を立ち上げていくと、そういう考え方でよろしいですか。
杉本企画部企画課長
委員御指摘のとおりでございます。
小林委員
そして最後に、「その他区長が必要と認める事業」というのがあります。区長が必要と認める事業、予算の中にはない、もしくは予算が非常に低い金額で設定をされているものがあったとしたときに、区長が、それについて別途区長権限で、これをクラウドファンディングの事業としていくということができてしまう、簡単にできてしまう、そういった仕組みなんですか。その「区長が必要と認める」というのもどこまで制限をしていくのか、もしくは、どこまで本来の予算ベースで考えていくのか、その点について伺います。
杉本企画部企画課長
「（５）その他区長が必要と認める事業」につきましては、こちらに掲げてございます（１）から（４）には該当しないものの、区民等の関心や共感を呼ぶプロジェクトのうち、先ほど来御質疑がございましたように、全額を税金投入するのがどうなのかというようなことで、民間で行っている事業ですとか、民間で行っているクラウドファンディングですとか、ＮＰＯの団体の支援、こうしたものが想定し得るのかなというふうに考えてございます。こちらにつきましては、クラウドファンディング事業を実施する前に総務委員会のほうに御報告をいたしまして、考え方等について整理をした上で事業募集に踏み切っていきたいというふうに考えてございます。
小林委員
これは、来年には基金の条例案が提出されて条例化をしていくということであります。その条例の中で一番懸念するところは、区長が必要と認める、かつ区民サービスの向上につながっていき、区民の関心も集めている、そうした注目されているものであれば、区長が認めれば、それをクラウドファンディングによって常に行うことができるという条例になっていくのか、この事業をクラウドファンディングとして来年度は行いますよというものについてどこまで精査されていくのか。もう条例にあるとおり何でもできますよと、これとこれをやることにしました、報告しますだけなのか。この点についてはどこまで、「区長が必要と認める事業」というところを――常に区長が言うからできるということではない仕組みになるんですか。
杉本企画部企画課長
今回想定しております基金につきましては、あくまでもクラウドファンディング事業ということで、議会等でも十分な御議論をいただいた、そうした事業の受け皿としての活用を考えてございます。
小林委員
区の一般財源だけでは実現が難しい事業を行っていくと。その中で区長が認めるものとなると、区長の裁量権が非常に大きくなっていきかねないものにもなるということも考えられます。もちろん区長の即決によって必要と認められる事業が行われていくという大事さも当然一方ではありますので、この点については十二分な議論がまだまだ必要なのかなと。ただ何でもいいから区長が認めたからやるということではない、行っていく上にはその手前の部分のしっかりとした議論が必要であるというふうに私は考えます。これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、ネーミングライツに関する基本的な考え方についての報告を求めます。
杉本企画部企画課長
それでは、ネーミングライツに関する基本的な考え方につきまして御報告いたします（資料３）。
区有施設や区の事業の魅力を高めるとともに、新たな財源を確保し、区民サービスの向上や地域活性化を図ることを目的として、ネーミングライツに関する基本的な考え方を定めたものでございます。
初めに、１番、ネーミングライツの内容でございます。中野区とネーミングライツパートナーとの契約によりまして、区有施設や区の事業の愛称命名権をパートナーに付与し、パートナーから対価を得るものでございまして、積極的に使用してまいります。ただし、区の条例等で定める施設名称を変更するものではございません。
次に、２番、ネーミングライツ付与の対象でございます。文化施設、スポーツ施設、公園等の区有施設及び区が実施する事業を対象といたします。ただし、区役所庁舎や学校のほか、設置や運営の目的等により愛称を付すことが適当でない施設や事業は対象外といたします。
３番、ネーミングライツ付与の手続きでございます。パートナーの募集、審査・選定、契約の締結、愛称の使用開始という順に行います。
４番、パートナーの選定方法につきましては、公募案件ごとに選定委員会を設置し、愛称名等を総合的に審査いたします。
裏面をごらんいただきたいと思います。５番、ネーミングライツ付与の期間につきましては、「区有施設」、「区が実施する事業」に分類しまして、区有施設につきましては、区が指定するときから原則として５年以上の中長期とし、事業につきましては当該事業が終了するときまでといたします。
６番、愛称の条件につきましては、事業者名、ブランド名、商品名を冠することができる。対象施設又は事業のイメージを損なわず、区民や利用者にとって親しみやすく、分かりやすく、呼びやすいものとする。区は、施設や事業の性質等に鑑み、募集要項等で一定の条件を付すことができるなどといたします。
７番、ネーミングライツ付与に伴う費用負担につきましては、表にお示ししているとおりといたしまして、パートナーの募集に当たりまして、対象施設または事業ごとに目安となる額を決定しまして、ネーミングライツ料は対象施設の財源といたします。
８番、契約の解除につきましては、パートナーの信用失墜行為等があった場合に契約を解除できることといたしまして、契約書に盛り込みます。
最後に、今後の予定でございますが、総務委員会終了後、ネーミングライツに関する基本的な考え方を区ホームページで公表いたします。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
酒井委員
ネーミングライツ、先ほどのクラウドファンディングと同じですね、新たな財源をどう獲得していくかというところでは、このネーミングライツというのも積極活用していただきたいと思うんですけれども、まず確認です。ネーミングライツ料、これはどういうふうに積算するんですか。基本的な考え方などがあればちょっと教えていただきたいんですが。
杉本企画部企画課長
他の類似施設ですとか、同様の集客力があるような施設ですとか事業、こうしたものの、他自治体の例なども参考にしながらネーミングライツ料は決定してまいりたいというふうに考えてございまして、それぞれ使途につきましては、その対象施設の運営費ですとか、事業の運営経費に充ててまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
料金の算定だけ聞いておりますので、使用方法は聞いておりませんので。
他の自治体だとか、先行的に行っているところのを参考にしますよということなんですけど、例えば区が実施する事業というのはなかなかちょっと難しいのかなって思うんですけれども。こういったのはどう積算しますか。
杉本企画部企画課長
こちらにつきましても、他の自治体等で事業に対してネーミングライツやなにかを実施している事案等もございますので、そうしたものも活用しながらネーミングライツ料は設定してまいりたいというふうに考えてございます。
酒井委員
他の自治体を参考にというんですけど、何かあるんですか。大体これぐらいので、こういうものだったらこれぐらいだとか、事業は、こういう事業だとこうだよだとか――ないんですか。全部他の自治体の事例を参考にする。基準となる考え方というのはないんですか。
杉本企画部企画課長
当区におきましてこのネーミングライツ料というものを実施した事例がございませんので、現時点におきましては希望価格ということで、他の自治体の事例やなにかも参考にしながら金額を決めてまいりたいというふうに考えてございます。
結果といたしまして、ネーミングライツ料につきましては入札といいますか、公募案件ごとに選定委員会を設置して金額を決定してまいるというふうに考えてございます。
酒井委員
やっぱりこの金額をどう設定するかによって応募にも影響しますし、低過ぎればやっぱり区民に還元することもなかなかできなくなったりだとか、この積算というのが肝になると思うので、いろいろと研究を重ねていただきたい。
それで、「ネーミングライツ料を、対象施設又は事業のサービス向上の財源とする。」とあるんです。例えばＡ公園をネーミングライツした場合、そのＡ公園にそのネーミングライツ料は使いますよと言っても、今までそのＡ公園の維持・管理で使っている分に上乗せするのか、色がついていませんからそこに溶け込みますよとなっちゃうと、やっぱりそのそれぞれの所管でネーミングライツを、せっかく自分たちで財源を獲得するというところの活動に抑止じゃなくて、取り組む姿勢がなかなかできないと思うんです。
ですから、例えば考え方としては、そのネーミングライツ料のこれぐらいは区でもらいますよ、これぐらいはそこに必ず回すんだとか何かそういうのがないと、実質的には、その施設整備、維持・管理費にしますよと言っていても、要するに色がついていませんから溶け込んじゃうんじゃないのかなと思うんですが、そのあたりはどう考えますか。
杉本企画部企画課長
現時点におきまして、当初の区の考えというところでございますが、こちらの施設の維持・管理経費ですとか、その事業の対象経費の中にというようなところで考えているところでございます。
今、委員から御指摘をいただいたような点も含めて、次年度に向けまして多様な官民連携を推進するための指針というものを定めてまいりまして、その中で詳細な考え方を固めていきたいというふうに考えてございますので、その点におきましては、今、委員から御指摘いただいた点も十分に踏まえまして今後検討してまいります。
現時点におきましては、あくまでも当該施設の維持・管理経費、もしくは事業の経費として充当するということを想定してございます。
酒井委員
ちょっと聞き方変えます。このネーミングライツというのは、各所管で、それぞれその部が持っている施設があって、それに関しネーミングライツをやりたいんだ、そういう中で企画がチェックをして行いますよということですよね。
杉本企画部企画課長
各部から提案があるようなものもあろうかと思いますし、また、企画部の視点で、他の自治体の事例等から、こうしたものにネーミングライツが活用できるんではないかというような提案を行う場合もあろうかというふうに考えてございます。
酒井委員
また戻るんですけど、「対象施設又は事業のサービス向上の財源とする。」とあるんですけれども、そこに色がついていませんから、その分が溶け込んじゃって、結局新たな財源が来ないのであるならば、各所管で努力しよう、工夫をしようというところに作用しないんじゃないかと思うんですよね。今はそういうことを考えていなかったんでしょう――なかったんでしょう。だから、そういったところもやっぱり少し考えて、このネーミングライツ、もちろん活用できるところというのは限られているのかもわかりませんが、そういったところもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。意見、要望で結構です。
浦野委員
何点か伺います。大きい２番のネーミングライツ付与の対象というところで、区有施設（文化施設、スポーツ施設、公園等）とあるんですけれども、現時点で想定しているのは、この「等」でいうと、ほかにはどういったものがあるんでしょうか。
杉本企画部企画課長
現時点で明確に定めているものとしていたしましては、中野の新しい総合体育館というようなところでございます。他にこれというようなもので具体的に想定しているものはございませんが、今後、活用できるような事業ですとか施設、こうしたものについては積極的にネーミングライツを活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
浦野委員
今、体育館ということだったんですけど、ただ、そうすると今、文化施設、公園等というのが既に入っているんですけれども、今後はここも想定していて、それ以外に「等」とあるので、そこで想定しているものがあるのかという確認です。
杉本企画部企画課長
区が保有する施設が全体としては考えられるのかなというふうに考えてございまして、例えばでございますが、道路とかというような部分は入ってくるのかなというふうに認識しているところでございます。
浦野委員
今、道路と出たんですけど、道路っていわゆる区道、中野通り――中野通りと早稲田通りは都道になりますけど、区道っていっぱいあると思うんですけど、どういうことを指しているんでしょうか。
杉本企画部企画課長
主として今後整備をしていくような施設ですとか、道路ですとか公園、こうしたものはこうしたネーミングライツ料の活用の有力な選択肢となり得るというふうに考えているところでございます。
浦野委員
今後整備していくというのは、例えば西武線の駅周辺の道路とかそういうこと、どこを指しているんですか。具体的に今おっしゃったので、どこかもう既に何か想定されているところがあるのかなというふうに思ったんですけれども。具体的に道路とおっしゃったので、何か考えているところがあれば教えてください。
委員長
休憩します。
（午後１時５８分）
委員長
再開します。
（午後１時５９分）
浦野委員
では一方で、後段のところに「適当でない施設や事業は対象外」とあるんですけれども、ここで言っている適当ではない施設、事業というのはどういうものを指しているんでしょうか。
杉本企画部企画課長
こちらにつきましては、一般にこうしたネーミングライツの考え方の中で用いられているところでございますが、区民の生活並びに諸活動に混乱を招くおそれのあるもの、公益性・中立性を損なうとの誤解を受けるおそれのあるもの、ネーミングライツ事業により当該施設の設置目的を妨げる恐れがあるものを想定しているものでございます。
浦野委員
具体的にはどういうところを指すんでしょうか。
杉本企画部企画課長
具体的にこの施設がというようなものは今、明確に持っているものはございませんが、庁舎、学校のほか、今申し上げたような３点、これらに係るようなものにつきましては、個別事業や個別施設ごとに判断をしていきたいというふうに考えてございます。
浦野委員
これから考えていくという中で、個別に考えていくとあるんですけど、それは所管として適切だと思っても、例えば区民の方から見たらそれは適切じゃないんじゃないかとか、それってその判断になるので、その基準として、今の御答弁を聞いているとちょっと曖昧なのかなと思ったんですけど、そのあたりはどのように考えているんでしょうか。
杉本企画部企画課長
案件ごとに選定委員会等も設置いたしますし、こうしたネーミングライツの付与になじまない施設等につきましては、今申し上げたようなものを現時点では想定しているところではございますが、今後、委員からの御指摘も踏まえまして、より具体的に基準等を設けていきたいというふうに考えてございます。
浦野委員
３番のところで、ネーミングライツ付与の手続きのところの審査・選定の中で、「応募者のうちパートナーとして最も適切な者」とあるんですけれども、ここで言う「最も適切な」というのはどういうことを指すんでしょうか。
杉本企画部企画課長
こちらにつきましては公募案件ごとに選定委員会を設置いたしまして、この中で金額ですとか、内容ですとか、こうした部分、幾つかの基準にのっとりまして審査を行いまして、最高点のところ、それの中には金額や名称、こうした部分も入るというふうに認識をしてございますが、こうした部分を総合的に勘案しまして、最も適切なパートナーを選定するというふうに考えてございます。
浦野委員
選んでいくときに、当然その企業の会社としての事業があると思うんですけれども、ネーミングライツのメリットは今この説明の中で何点か述べられたんですけど、デメリットというのも当然あると思うんですけれども、その辺は現時点ではどのように考えていますでしょうか。
杉本企画部企画課長
メリットでございますけれども、自主財源の確保等、施設運営の安定化等という点がメリットとして考えてございまして、デメリットとしましては、施設の名称から地名が除外されることによる施設所在地の不明化、何度も名称が変更となった場合における混乱、契約期間中におけるスポンサーの経営破綻や不祥事による施設のイメージダウンなどが考えられるというふうに考えてございます。
浦野委員
そうですね、今、最後のほうでおっしゃっていただいた企業側が何か不祥事があった場合に、当然それがイメージダウンということになると思うんですね。それで、過去これまでいろんな自治体やスポーツの施設等でこれが使われてきて、非常に短期間でその施設の名称が変わっているというところもあると思うんです。そういった中で、今回、裏面のネーミングライツ付与の期間で、「原則として５年以上」ということがありますけれども、当然その５年以内の中で選定した業者が何か、あってはいけないことだと思いますけれども、不祥事なり何かが起きたときというのは、その企業のイメージダウンだけじゃなくて、そこを選んだ区としても、当然区の信頼というところにつながってくると思うんですけれども、そのあたりはどのように考えていますでしょうか。
杉本企画部企画課長
評価の基準としまして、先ほどの一部繰り返しになりますが、金額及び期間、あとは愛称名、適格性、こうしたものを踏まえまして総合評価をしてまいるというようなところでございます。
今、委員から御指摘をいただきましたようなデメリットを克服するためというところでございますが、こうした審査の中におきましては、財務状況や当該企業の社会貢献活動の内容も確認するということ、契約更新におきまして、これまでの企業が引き続き行いたいというような希望があれば優先をする、当該企業の法令違反等が判明した場合などは区側から契約を解除できるようにしておくといった策が考えられるというふうに認識してございます。
浦野委員
最後にしますけど、何かが起きたら契約解除するのは、もうそれは当たり前のことだと思うんです。ただ、裏面の例えば契約解除の中で、信頼を失った場合に区から契約解除をして、原状復帰は相手に持ってもらいますよと。ここで多分指している原状復帰というのは、その上にある看板だったりとかそういうものなんだろうと思うんですけれども、それはもう当たり前のことだと思うんです。
私が先ほど言ったのは、区に対しての区民からの信頼。要はそこを選定したときに、それはさっきも言ったように、あってはいけないですけれども、あったときには、当然区への信頼というところにもつながってくるので。これを全否定するわけではないんですけれども、ただ、メリットと同時に、やっぱりそういうデメリット、もしそれがあった場合には相当な区への信頼というところにもかかわってくると思うので、そこは慎重にというか、ぜひ考えて、区に対しての信頼、区民からの――区民だけではなくなる可能性もあるかもしれないですけれども、そこはぜひ慎重に検討していただきたいなというふうに思います。もう一度、そういうデメリット、区に対してのそういう信頼という観点での今の見解というか、お考えを最後に確認させてください。
杉本企画部企画課長
公募案件ごとに設置をいたします選定委員会におきまして、応募者が提案する愛称名、契約期間、ネーミングライツ料、また財務状況等も確認をしていくと。あわせまして、当該企業におきます社会貢献活動や財務状況なども審査を行いまして、そうしたリスクの低減に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
内川委員
もう一度教えてもらいたいんですが、１番のネーミングライツの内容のところの丸の二つ目の「付与により命名された愛称を積極的に使用する。ただし、区の条例等で定める施設名称を変更するものではない。」、これは具体的にどういうことかもう一回教えてください。
杉本企画部企画課長
例えばでございますが、中野の総合体育館、こちらはあくまでも条例の名称は中野体育館というところでございまして、例えば何がしかの条例改正が必要になった場合は愛称名を用いるのではなく、中野の総合体育館という名称を用いていくと。一方で、対外に対して利用の促進ですとかそういったものを図る際には、積極的にこのネーミングライツによって設定した愛称を活用してＰＲ等もしていきたいというふうなものでございます。
内川委員
ということは、その施設に特定の企業さんの名称が何かついて中野体育館みたいなことは大丈夫と。看板がついて中野体育館みたいな、そういうのは大丈夫。
杉本企画部企画課長
個別案件ごとの選定委員会を設置しまして、そうした部分についても審査をしていくというところでございますが、６番にございますように、事業者名、ブランド名、商品名等を条例で定めた名称の冠等として使用することは可能というふうに考えているところでございます。
内川委員
それと、文化施設、スポーツ施設、公園等とあるんですけれども、例えばＡという企業さんのネーミングライツがとある文化施設、スポーツ施設につきました。そこで行われる区の催し物のときに、そのネーミングライツの企業さんの商品を展示したりとか、商品の物販をしたりとか、そういったことはできるんですか。
杉本企画部企画課長
個別の協議になろうかなというふうに考えてございますが、区の施設の中に何か物を置くというようなことであれば、個別の協議になろうかというふうに考えているところでございます。
内川委員
できるかもしれないということでよろしいんですね。
それと、先ほど契約の解除のお話が出ていました。これは相手先に関しては先ほど御答弁あったんですけど、もし中野区が、これからつくる新しい体育館、ふたをあけてみたら使われていた建材とかそういったものが実は仕様と違って耐震性に問題があることがわかっちゃった、後で。そうしたときには、ネーミングライツの相手先から契約の解除を求められたら、そういうときは契約金の返金ですとか、そういったことは想定されるんですか。
杉本企画部企画課長
法に基づく施設整備を行ってございますので、そうした事態が生じるということは想定してございません。
内川委員
解除の考え方は、こちらからもそうだし、相手からの訴えもそうですし、やっぱり両方きちっと考えたほうがいいと思います。
それともう一つ、例えば新しくつくる体育館に、とある飲料メーカーさんのネーミングライツがついたと。今、中野区では、そういったところに置いてある自動販売機、これは入札で行っていると思うんですが、もしネーミングライツの企業さんから、うちのベンダーを置かせてくれといった場合には、それはどういうふうにお考えになりますか。
杉本企画部企画課長
ネーミングライツの契約に当たりまして、そういった点について何かその事業者側から提案があれば、そうした部分も加味して相手先のネーミングライツパートナーを選定していくというふうに考えてございますので、そうした事案につきましても個別の協議になろうかというふうに認識しているところでございます。
白井委員
報告案件がたくさんあるので端的にお伺いしたいと思います。先ほどネーミングライツの積算についての質問がありました。私は積算のほうは置いておいたとして、「入札」という答弁があったんですけども、入札方式は具体的に検討されていますでしょうか。
杉本企画部企画課長
こちらにつきましては、このネーミングライツパートナーの募集に当たりまして、評価基準の中で金額ですとか期間ということで価格審査の項目、また愛称名、適格性、総合評価というような幾つかの項目によって審査をしていくというようなことで、「入札」という表現が先ほど申し上げたところかと思いますが、適切ではなかったかもしれないですけれども、その点は答弁修正をいたします。
白井委員
修正しなくていいです。
参考までに、例えば区として幾らですという金額設定した上で、それを最低落札価格といいますか、オークション方式でやる方法もあるかなと。さて、皆さん幾らで競り落としてもらえますかというやり方もあると思うんです。ただ金額だけじゃなくて当然経営判断もあるでしょう、名称の適否もあるでしょうというところからの総合判断でというやり方でやっていただければなというふうに思います。今のは要望も含めて、検討に含めていただければと思っているところです。
それと、先ほど酒井委員から、それぞれの所管のほうからの提案もあって、企画のほうからのネーミングライツについての提案もあるという話だったんですけど、仮に落札した場合、それを維持・管理費等々、事業に当て込むという話なんですけど、これは事業部というのかな、所管ごとを競合させるという意味合いもあるんですか。そんなことは可能ですか。要するに一財から来るか、ネーミングライツから来るかというと、それぞれの所管ごとは、要するに自分たちで自前の事業を賄ったんだという何らかのインセンティブがあったりするんですか。そこまでは考えていない。いかがですか。
森企画部財政課長
ある施設についてネーミングライツを導入するといったことになると、先ほど来、企画課長も答弁していますが、そこの施設の維持・管理費に獲得した特定財源を充当するというようなことになります。
通常、予算編成を行っていく際には、それぞれ各部が一定の一般財源の充当額、限度額等というのを設定して価格は積算をしている。ですので各部は、国や都の補助金もありますし、こういった形での補助金、歳入の確保ということについてはそれぞれ努力をしているといったようなことで、一般財源の要求限度額を減らせるというようなところについてはあろうかと思います。
白井委員
多分考えていないから、いきなりできょどった話だったでしょうけれども、要はネーミングライツが入ると、その分固定の費用が入るんですよね、ドンと。それぞれの事業のほうにぶつかっていると、予算のシーリングに対しても、この部分は自前で賄えるわけですよ。当然、自分で稼いだんだから、じゃあ、減らしちゃいますよというと全くインセンティブが働かないので、自分たちで頑張ったお金で、自前で稼いだお金のあり方、この中で予算編成をどう見ていくかっていうのをやれば、それぞれの事業部ごとに、じゃあ私たちのほうでも頑張ってみようかなって、こんなところの競争が働くのかなと思うんです。ただ、自前で稼いだんだから、その分一財を全部減らすよといったら、じゃあ頑張っても意味がないじゃないかとなるので、この辺のありようはちょっとあるかなと思います。
それと、浦野委員から少しあったんですけども、ネーミングライツ、他の自治体でもたくさん入ってきています。ざっと見ると、数年ぐらい前は６０件ぐらいでしょうか、実際にやった運用のこれで。ただ、新設の施設とかの場合は、まだ地域に愛着が薄いがゆえに割とうまくすっと受け入れられるんですけれども、難しいのは、既にもう地域の中で愛称というか、愛着が強くて、これをある日突然名前を変えるとなるとかなり住民から反対の声が上がるという事例がたくさんあります。
いわゆる、中野区の区の中でネーミングライツだけを審査するというだけじゃなくて、地域の意見を聞くような場なんていうのもやったほうがいいのかなと思うんですけども、この決定に当たってどのように考えておられるでしょうか。
杉本企画部企画課長
先ほど来お答えしておりますように、このネーミングライツ料につきまして、必ずしも新設の施設に限るというものではございませんが、既に設置されている施設につきましては、委員からの御指摘のようなものもあろうかと思いますので、その点は利用者の声やなにかも反映しながら、一方で、こうしたネーミングライツ料は積極的に活用することで区の歳入確保にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
１点だけ伺いたいと思います。ネーミングライツ付与の対象ということで、区有施設及び区が実施する事業ということが対象なんですが、「ただし、区役所庁舎や学校のほか」は対象外とするというふうになっているんですけれども、新しくできる区役所には、１階に区民大会議室でしたっけ、イベントホール、図面と文書がちょっと違っていたと思うんですけども、そういったところもこのネーミングライツは対象となることが可能になるのかどうか。つまり、そうすると事業そのものにも影響するかと思うんですけれども、この辺はいかがですか。
杉本企画部企画課長
他区におきまして、事業ということで、ロビーコンサートにこうしたネーミングライツを付与しているような事案もございます。
先ほど来お答えしておりますように、現時点でネーミングライツ料の導入を想定しているものは中野の新しい総合体育館というところでございますが、さまざまな事業や施設のネーミングライツ料の導入につきましては積極的に活用を図っていきたいというようなところもございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
小林委員
わかりました。ということは、新区役所庁舎、区役所そのものを、この大きな建物そのものをネーミングライツというふうには考えないけれども、こういった区民イベント会場については、そういった対象にも今後の中でなり得る可能性もあるということでいいんですかね。
杉本企画部企画課長
可能性そのものを現時点で否定するものではございませんが、現時点でネーミングライツの付与になじまない施設としまして、区民の生活並びに諸活動に混乱を招くおそれのあるもの、公平性・中立性を損なうとの誤解を受けるおそれのあるもの、ネーミングライツによりまして当該施設の設置目的を妨げるおそれがあるもの、こうしたものはなじまないというふうに考えてございまして、今、委員から御指摘をいただいたようなものが新しい庁舎内に整備する広場といいますかホールといいますか、こうしたものがネーミングライツ料を付与するのに適切かどうかは今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、中野区基本構想の改定に係る検討骨子及び中野区基本計画の策定に係る検討状況についての報告を求めます。
永見企画部基本構想担当課長
それでは、中野区基本構想の改定に係る検討骨子及び中野区基本計画の策定に係る検討状況について御告をいたします（資料４）。
基本構想の改定に向けて、審議会からの答申等を踏まえ、検討骨子として整理をいたしました。また、新しい基本計画の現在の検討状況について報告をするものでございます。
１番、基本構想の検討骨子でございます。
（１）基本構想の位置付け。基本構想は、中野区に住む全ての人々や働き、学び、活動する人々にとって、平和で、より豊かな暮らしを実現するための共通目標である。また、区が区民の信託に基づき区政運営を進める上で、最も基本的な指針となるものである。基本構想では、２０２０年度からおおむね１０年後に目指すまちの姿を示すというものでございます。
（２）改定の背景（社会状況・課題）でございます。人口減少・超高齢社会の進展や外国人住民の増加が進む中、人口構造の変化は避けられず、地域の活力に深刻な影響を与えることが予測される。また、日本各地で記録的な規模の台風や地震が発生しており、防災・減災や早期に復旧するためのまちづくりを進める必要がある。またＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴなどの新技術を、快適な区民生活の実現と質の高い行政サービスの提供につなげていく必要がある。こうした時代において、まちの可能性や強みを活かしながら、区民の暮らしの質を高め、次の世代につなぐ持続可能なまちを築いていく必要があるというものでございます。
（３）１０年後に目指すまちの姿でございます。こうした社会状況・課題へ対応していくため、１０年後に目指すまちの姿を四つに整理をいたしました。本日は、答申から変更した点を中心に御説明をしていきたいというふうに考えてございます。今後、さらに検討を進め素案としてまとめてまいります。
なお、新しい基本計画におきましては、これらの姿を実現するため、政策及び施策を体系化することをあわせて検討しているところでございます。
ア、人と人がつながり、新たな活力が生み出されるまちといたしまして、多様性により新たな価値が生まれている。地域愛と人のつながりが広がっている。遊び心あふれる文化・芸術活動がまち全体に展開されている。地域経済活動が活性化されている。五つ目といたしまして、東京の新たな活力とにぎわいが世界に発信されている。こちらは中野駅周辺まちづくりに関することとかというものでございまして、答申においては、都市防災活力ということでまちづくりの項目に入れてございましたが、文化・芸術活動、また経済活動と関連が深いということで、こちらの項目に入れているというものでございます。
続いて、イ、未来の希望である子どもを地域全体で育むまちといたしまして、子どもの命と権利が守られている。社会の変化に対応した質の高い教育が実現している。こちらにつきましては、答申においては教育・保育ということで書いてありましたが、教育ということで１項目を立てたということでございます。続いて、安心して子育てができる環境がつくられている。保育に関しては、こちらのほうに子育てサービスの一環として入れることを考えておりまして、その他、地域における子育て支援活動などもこちらで、ソフト面ということで考えているところでございます。続いて、子育て世帯が住み続けたくなる環境がつくられている。こちらはハード面ということで考えておりまして、住環境であったり、子育てがしやすい環境ということで考えているところでございます。続きまして、チャレンジする若者を支援する体制が整っているということで５点にまとめてございます。
続いて、ウ、誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまちといたしまして、こちらにつきましては、議会の質疑等を踏まえまして答申から大きく内容を組みかえてございます。初めに、人生１００年時代を安心して過ごせる体制が構築されている。続いて、生涯現役で活躍できる環境がつくられている。こちらの２点につきましては、今後さらに進展する超高齢社会に対応するという趣旨で設定をしてございます。続いて、誰一人取り残されることのない支援体制が構築されている。行政のセーフティネットとしての機能をしっかり果たしていくということでございます。続いて、持てる力を生かし輝ける地域社会が形成されている。障害者、認知症等の方々が自分らしく生きていけるという趣旨で書いてございます。生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境がつくられているということで、５点にまとめてございます。
エ、安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまちといたしまして、災害に強く回復力のあるまちづくりが進んでいる。時代の変化に対応したまちづくりが進んでいる。こちらは西武新宿線沿線、また区内各駅の周辺のまちづくりということで想定をしてございます。続いて、快適で魅力ある住環境がつくられている。こちらは、歩行者空間であったり公園や医療環境等、そういった環境ということで考えてございます。環境負荷の少ない持続可能なまちがつくられている。安全・安心な生活環境と防犯まちづくりが進んでいる。最後の５項目めにつきましては、答申にはこういった内容はございませんでしたが、区としてこういった項目が必要であろうということで追加いたしました。以上、エについては５点にまとめてございます。
続きまして、（４）基本構想を実現するための区政運営の基本姿勢でございます。
区民への積極的な情報提供を行うとともに、区政への区民参加を促し、区民に信頼される対話の区政を進める。様々な主体との連携・協力を進め、複雑かつ多様化する地域課題を解決するとともに、ともにまちの価値と地域の力を高める。最少の経費で最大の効果を上げる持続可能な財政運営を進めるとともに、選択と集中による資源配分と財源の開拓に努める。合理的な根拠に基づいた政策形成を図るとともに、組織横断的な課題に対応し、効果的・効率的な行政を実現する。危機発生時において、区民生活に密着する行政サービスの提供を維持するための仕組みと機能を強化するというものでございます。
続きまして、２番、基本計画の検討状況でございます。以下のとおり、基本計画の策定時期及び計画期間を変更いたします。
（１）策定時期等の変更。策定時期につきましては、令和２年１０月としていたものを、令和３年３月。計画期間につきましては、令和２年から令和６年までとしていたものを令和３年度から令和７年度までの５年間ということで変更をいたします。
変更の理由につきましては、基本構想の検討内容を反映するとともに、策定過程において丁寧に区民意見を聴取した上で策定する必要があるためでございます。
３番、今後のスケジュール予定でございます。基本構想につきましては、これまでの予定どおり来年１月に素案の策定、３月に意見交換会、４月に案の策定、５月にパブリック・コメント、６月に議案を提案したいというふうに考えてございます。
基本計画につきましては、基本構想の議案の提案とあわせまして、６月に概要ということで策定をいたしまして、７月に概要に関する区民意見を聴取した上で、８月に素案の策定、９月に意見交換会、１２月に案の策定、令和３年１月にパブリック・コメント、３月に策定をしたいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
酒井委員
御報告ありがとうございます。まず、基本計画策定時期の変更をしますよということなんですけれども、この総務委員会でも、スケジュールがタイトじゃないか、やはり基本計画というのが全ての個別の計画の最上位計画になる中で、やはり時間をかけてでもしっかりとしたものをつくるべきじゃないかというふうな議論もあったかと思います。そういう中で今回、策定時期の変更をするわけですね。するからには、さまざまな施設のあり方であったり、財源がどうなっていくのかであったりだとか、やっぱりより精査して、よりよいものを――おくらすんですから、しっかりしたものをつくり上げて出してきていただきたいと思います。
それで、これは議案提案のときには一定の形では見えるんですよね、裏面にありますけれども。議案提案のときには、この基本計画・基本構想の議決がありますね。そのときには、基本計画の一定のものは見られますよね。まず確認させてください。
永見企画部基本構想担当課長
概要ということで、同時期に策定したいというふうに考えておりまして、この概要につきましてはかなり完成物に近いような形でできるだけお示しをしたいとは思っておりますが、例えば指標であったり、個別の事業であったり、完全に載らない部分もあろうかと思いますけれども、委員のおっしゃっていただいたような財政フレームであったりとか、施設の廃止であったりとか、そういった計画の主な部分というものは議案の提案とあわせてお示しをしたいと考えてございます。
酒井委員
やはり施設をどうしていくかというところがもう肝になっていくと思うんですよね。じゃあ、全体の床をどうするかだとかというのは、区としては、施設白書なんかでは施設の維持補修費なんかは出していますが、全体としての、例えば床面積を少なくしていくんだとか、そういう目標ってなかなかまだ持っていないと思うんですけども、そういうのまで踏み込みますか、基本計画は。
杉本企画部企画課長
具体的に床面積をどうしていくというようなところの考え方を新たに持つということは想定してございませんが、今後、財政状況、財政見通し等も踏まえながら、改修の時期等を含めまして、どういった施設を整備していくか、そうした部分をお示ししていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
他の自治体では、床面積を何％まで少なくしていかなければやっぱり難しいんだという中で、目標で持っているところもあります。それでもなかなか進んでいないのが現実です。ですので、やっぱりこの施設のあり方ってよくよく研究していただきたいなと思っています。
それで、基本構想審議会のときに財政フレームが示されて、かなり厳しいものがありましたよね。今後この基本構想・基本計画を策定するに当たって、やはりこの基本計画の部分では、区民生活に大きく影響を及ぼすであろう施設の再編といいますか、統合廃止というのはあると思うんですよ。そういう中で、基本計画を策定するまでの間に、やっぱり区民の皆さんに区の財政状況であったりだとか、持続可能な中野区政を進めていくには、やはりこういう取り組みが必要なんだっていうふうな痛みの部分をある種共有するような広報の持っていき方というのは、私、大切だと思うんですよ。要するに基本計画でドン、施設を見直します、それはなかなか皆さん理解しないですよ。こういうことがあるからやはり見直していかなければならないんだっていうのを、広報さんとも連携しながら、ただ基本計画をつくるんじゃなくて、そういったところもやっぱり、この基本構想、区の一番の指針、最上位計画、これをつくるに当たって、そういうところもやっぱり見せていく必要があると私は思いますが、いかがですか。
杉本企画部企画課長
今後でございますが、中野区の人口の変動もございますし、また少子高齢化というようなところに代表されるような世帯構成の変化や年齢構成の変化等も見込まれます。今後の財政見通し等を踏まえつつ、老朽化が進んでいる施設の建てかえですとか、区有施設の集約化・複合化、こうしたものを図りながら、そうした点についても区議会をはじめ区民の皆さんにもお示しをしながら、今後の計画策定に臨んでいきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
そうはいっても区の最上位計画で、区の行政を進める上での指針でありますから、厳しい厳しいとあわせて夢のあるようにも、以前、白井委員からも指摘もありましたが、夢を区民の皆さんが共有できるような、痛みという表現もありましたが、夢も共有できるような、そんな広報の仕方も進めていただきたいと思います。
それで内容の部分、最後にしますが、今回、本会議場で我が会派の森議員の方から、団体自治の観点、これが必要じゃないかというふうな質疑、提案をさせていただきました。前回の基本構想、平成１７年に策定された基本構想には、こういった自治の観点というのは入っていましたでしょうか。入っていなかったような気がするんですが。
永見企画部基本構想担当課長
申しわけありません。平成１７年のものがちょっと手元にありませんで、現在の基本構想には、自立した自治体を目指すということで、そのような記載がございます。
酒井委員
すみません、平成１７年から、２２年に改定されて、２８年でしたっけ――その部分ですよね。あまりちょっと見られないのかなと思うんですね。他方、昭和５６年の基本構想には、基本構想を達成するために、４番、特別区の権限と財政の充実、区の自治権、財政権を強化し、区がみずから問題を解決していく能力を高めるため、基礎的自治体として区民の生活に密着した全ての事務を処理できるよう、他の特別区や区民とともに、国や東京都に対して行財政制度の改正を求めるとあるんですね。恐らくこれは昭和５６年ですから、１９８１年でした、策定されたのは。当時というのは、恐らく都区のあり方というのがさまざま議論されていて、平成１２年で一定の結論が出たんだと思うんですけれども、今、児童虐待の防止月間ですけれども、今、児相の設置に対してさまざまな議論があって、やっぱり私は、そういう中でこの東京都と区のあり方というのはまだまだやっぱり議論していかなきゃならないなとも思っておりますので、やっぱりこういった観点もぜひ入れ込めるところがあれば、もしくは触れられるところがあれば触れていただきたいなっていうふうに思っているんですけれども、いかがですか。
永見企画部基本構想担当課長
委員のおっしゃるとおり、団体自治ということは地方自治の基本の一つであるというふうに考えてございますので、区政運営の基本姿勢と、現在５項目挙げさせていただいておりますが、この中でどのような触れ方が可能であるかちょっと検討していきたいというふうに考えてございます。
白井委員
まず前回の質疑の中で、先ほど酒井委員にも触れていただきましたけれども、基本構想・基本計画を策定する中で、特に基本計画の策定については日程がタイトであって見直す必要があると、こんな話もしたところです。一方、セパレートになってしまうと、基本構想は議決案件、議決するに当たって基本計画が全く見えなくなってしまうので、この点を配慮する必要があるというので、４ページ、３番、今後のスケジュール、ぎりぎり概要が見られるというところで配慮をいただいたんだと思います。
当然概要なので、その中身についてというところなんですけども、酒井委員からもありました、いわゆる財政面ですね。特に大きなところは施設面、これらも含めて概要のところできちっと資料が見られるということでよろしいんでしょうか。現在の計画の概要、どのあたりまで出すのかお伺いしたいと思います。
永見企画部基本構想担当課長
今、委員におっしゃっていただきました１０年間程度の中長期的な財政フレーム、それから同程度の施設の配置については、この概要の中でお示しをしたいというふうに考えてございます。
また、そのほか基本構想に基づいた政策、施策の体系であったり、基本計画のある程度全体像が見えるような形で概要をお示ししたいと考えてございます。
白井委員
あくまでも答申を受けたという感じでありまして、区として基本構想の骨子をまとめた今回が第１号、初めの年度となります。正直言うと、審議会のほうでまとめていただいたところ、皆さんの御意見をいただいたところですので、区の基本構想をつくるに当たってはバランスが、正直言うと欠けているかなと思ったところです。これまでの質疑の中で、これはこのまま区として策定するにはなかなか辛いものがあるとも申し上げてきたところですけど、今回の骨子を見る限り、意外とちょっとバランスがとれてきたかなと思うところもあります。一方、まだどうも残っているなというところも正直言ってあります。今回は骨子ですし、これから詳細が出てくるところでもありますので、現段階、骨子を受けたところで、まずきょうは感想みたいのを述べさせていただいて、質疑はなしにしたいと思います。
小林委員
１点だけ伺います。今回新しい基本構想の改定、基本計画の策定ということで、これが当初の予定から見ると、令和２年１０月の予定が３年３月に基本計画の改定が延びていきますと。そうすると、当初２年間かけて新たな基本計画まで策定をしていくということであったんですけれども、これが延びていく。そうすると、この間の中野区の指針としては、以前は新しい中野をつくる１０か年計画がありました。これとこれらの関係。この２年間、これまでのものがありました、これから新しいものをつくっていきます、今これらを検討、策定中ですという、言ってみればあと１年半は、区の基本的な考え方というのはどちらに重きを置いていかれるわけですか。
永見企画部基本構想担当課長
昨年度、新たな区政運営方針ということで、新たな基本計画ができるまでの計画としては、現在の新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）ということでお示しをしたところでございます。このスケジュールが後におくれるということではございますけれども、その方針に変更はございませんで、計画の策定までに当たっては現行の基本計画に基づいて区政運営が行われるというふうに考えてございます。
小林委員
新しい中野をつくる１０か年計画の中には、今年度から来年度にかけて最終的な結論方向を出していくというものも幾つかありました。そういったものが変更によって、時期の変更、または物事の考え方の変更というのが今なされてきている個々の事業があります。そういった中で今、幾つか混乱が生じている計画もあるんですけれども、基本計画が当初よりも半年おくれていくということで、丸々１年、これから見ればあるわけですけれども、その間の基本構想・基本計画に移行していく、これから移行していく、この間は新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）がベースになっていくという話がありましたけれども、もう少しこの辺のメリハリというものがつくのかつかないのか。要するに、きちっとやり切っていくのか、もう融和しながらいってしまうのか。これがまだ骨子として今出てきている段階、まだ確定がしていない段階で、この１年間の区政運営というのはどのような考え方をしていくのか。さっき第３次というお話がありましたけれども、もう少し具体的に言うとどんな区政運営になっていくんでしょうか。
永見企画部基本構想担当課長
計画といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、こちらの新しい計画ができるまでは、現在の１０か年計画に基づいて実施をするというものでございます。その一方で、今後、来年度の予算であったりとか、そういった御審議もしていただくということを予定してございますので、計画については現行の１０か年計画に基づいて行う一方で、必要となる改善、見直しであったりとか、地域需要であったりとか、そういったところは予算に基づいて行っていくというような形になっていくのかなと考えてございます。
小林委員
わかりました。
新しい中野をつくる１０か年計画がまだ続いているということであれば、予算についても、財政計画についても、あと施設計画等々についても、そこまでをベースにしたものの考え方でいくと、そして新たな骨子がきちっと決まり次第、また区政運営の基本姿勢がしっかりと出てきた中で、新しい区政運営に変わっていくと、そういう物の考え方と捉えてよろしいですかね。
永見企画部基本構想担当課長
委員のおっしゃるような考え方でよろしいかと思います。
浦野委員
前回の答申のときに、区民の一人ひとりの、やっぱりいろんな方がいる中で、区として今の区民一人ひとり全体を見たときに、そこの視点、住民の福祉増進を図るという自治体としてのところが少し弱いのかなという質疑をさせていただいたと思うんですけれども、ここの中で、２ページのところで、ウ、自分らしく生きられるまちの中で、誰一人取り残されることのない支援体制という形で表現されたことはすごくよかったかなと思うんですけれども、前回の質疑も受けて、区としてやっぱり全区民を対象としたものにしていくんだっていう、その一人ひとりいろんな方がいる中で、そこを対象にしてくんだっていうところは、ここに表現としては集約されたというふうに捉えていいんでしょうか。
永見企画部基本構想担当課長
この項目の中でローリングしているというふうに考えてございます。
浦野委員
全体の基本構想のボリュームとしては、答申はかなり多岐にわたっていろいろあったと思うんですけれども、どれぐらいのボリュームで考えて――これは骨子が今回出されたと思うんですけれども、あまりたくさんあり過ぎても区民の方にもわかりづらいのかなと思うんですけど、そこは今どのように考えているでしょうか。
永見企画部基本構想担当課長
現在の基本構想に比べて、実数としては少ない実数にしていきたいというふうには考えてございまして、イメージといたしましては、例えばこの４領域、それぞれ５項目ございますけれども、項目ごとに１００文字程度とか、そのぐらいのボリューム感で考えてございます。
浦野委員
最後確認ですけれども、今回このスケジュールが変わって、より丁寧に聞いていくんだというところでは多とするものです。
基本計画の構想の議案のときに、先ほど酒井委員、白井委員からもありましたけど、概要の部分で、具体的な中身について基本計画のほうは示しますよとあったんですけれども、その後に、それに対しての区民意見の聴取というのが入って、これは前回までなかったところだと思うんですけれども、これは今、方法としてはどのように考えていて――よりそこに区民の方が意見が言える場が広く提供されてほしいなと思うんですけれども、その開催の方法であったりとか、やり方は、今、現時点でどのように考えているのか、最後確認させてください。
永見企画部基本構想担当課長
方法については今後検討していきたいというふうに考えてはございますけれども、例えば対話ができるワークショップ形式であったりとか、他の自治体でもそういった事例もございますので、通常の意見交換会とはまた違うようなやり方というものも含めて、しっかりと区民の皆さんの御意見を伺った上で素案の策定に進めていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、令和２年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
森企画部財政課長
それでは、令和２年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして御報告をいたします（資料５）。
ここの取り組みにつきましては、令和２年度の予算編成で検討中の新規、拡充・推進ですとか、見直し事業などの主な取り組みにつきまして、現在の検討状況をお知らせするものでございます。
区民との意見交換といたしましては、１２月１１日に区民と区長のタウンミーティングを実施するほか、郵便、ＦＡＸ、メール等によりまして御意見をいただきたいと考えております。
なお、本件につきましては、全常任委員会におきまして所管する事項につきまして御報告をしております。
では、資料をごらんいただきたいと思います。
令和２年度予算ですが、「子育て先進区に向けた取り組み」、「安心して地域で暮らし続けられるための取り組み」、「区民とともに進めるまちづくりのための取り組み」の三つの取り組みを推進していくと、そういった予算としたいと考えております。また、これらの取り組みを効果的に、かつ着実に進めるための堅実かつ柔軟な行財政運営についても確立していきたいと、そのように考えているところでございます。
各取り組みにつきましては、これまでの実績等を検証するとともに、新規、拡充・推進事業につきましては、関連する事業の統合、再編ですとか見直し、事業のスクラップに努めて予算化を検討しております。
資料のまとめ方でございますが、検討中の主な取り組み項目を四つに分類いたしまして、これをさらにテーマ別に区分しております。また、予算検討に当たりましては、見直し検討中の主な事業を見直し事業といたしまして、資料の最後のところでお示しをしているところでございます。
一つ目、子育て先進区に向けた取り組みでございます。区は、子どもが健やかに育ち、子育てをする上で必要な環境が整っており、子どもと子育て家庭の満足度の高いまち、さらに、そうした区の子育て環境が区内外に認知されており、多くの子どもと子育て家庭から選ばれるまちの実現を目指しておりまして、子育て先進区の実現に向けた取り組みということで検討を進めております。
こちらは１９項目を掲げております。区分といたしまして、安心できる子育て環境というこちらのところで、妊産婦への支援体制の充実や３歳児健康診査の充実、また民間保育施設新規開設支援などを検討しています。
また、２ページのところでは、居宅訪問型保育事業利用者の負担軽減や、（仮称）総合子どもセンター等設置準備やひとり親家庭支援の充実などにつきまして検討を進めているところでございます。
次に、楽しく育つ地域環境という区分では、木製おもちゃの子ども施設への配置や子どもの読書環境の充実といったようなことにつきまして検討を進めております。
続きまして、充実した教育環境ということでございますが、こちら、当委員会の所管事項ということで、学校現場へのユニバーサルデザインフォントの導入、「指導方法の充実によるわかりやすい授業の実施」を目指して導入していくといったようなことの検討ですとか、区立学校の再編や区立学校体育館の冷暖房化、校庭改修などの検討、また、３ページ目におきましては英語教育の充実などについても検討を進めているところでございます。
続きまして、安心して地域で暮らし続けられるための取り組みということで、誰もが住み慣れた場所で安心して暮らし続けられる地域づくりに向けまして、公的なサービスの質を高めるとともに、地域住民がそれぞれの役割を持ち、互いに支え合いながら、また、区と協働しながら安心して暮らし続ける「地域共生社会」の実現を目指して検討を進めております。項目としては１５項目でございます。
地域包括ケアシステムという括りにおきましては、地域包括ケア総合計画の検討のほか、手話の理解及び障害者の多様な意思疎通の促進に関する事業や、犯罪被害者等支援事業などにつきまして検討を進めております。
健康で快適な生活というこちらの区分におきましては、胃がん検診の改善や４ページに記載をしております受動喫煙防止対策に関する取り組み、食品ロス削減の推進、コンビニ交付サービスの充実などにつきまして検討を進めております。
次に、防犯・防災対策、こちらは当委員会の所管事項でございますが、自動通話録音機貸与事業ということで、特殊詐欺被害を未然に防止するため拡充をしていくといったようなこと、また、防災対策の推進ということで、風水害の一時避難所に飲料水などの物資を配備するほか、外国人向けのハザードマップの策定などについても検討をしております。
３番目でございますが、区民とともに進めるまちづくりのための取り組みということで、将来にわたって活気あふれる地域社会を持続・発展させていくために、さまざまな主体による立場を超えた協働、またそこから生まれる協創を推進していくと、このようなことにつきまして取り組みを検討しておりまして、１０項目を挙げております。
５ページ、先ほども御報告がございましたが、当委員会所管事項、中野区の基本構想改定及び基本計画の策定についての検討や、中野駅周辺や新井薬師前駅・沼袋駅周辺、野方駅以西、東中野駅東口、弥生町・大和町などの各地域の防災まちづくりなどの検討。
また、多文化共生ということで、当委員会の所管事項がございますが、一つが、ホームページ上の区報の多言語対応ということで、区政情報の多言語対応を進めるための１０カ国語対応アプリの導入や、（仮称）男女共同参画・多文化共生推進条例の検討、こういったところについて検討を進めております。また、６ページの上段のところで、被災地の継続的な支援、また復興の状況や各地の観光・文化の発信というようなことで、引き続き東北復興大祭典の実施についても検討をするということでございます。
４番目で、これらの三つの取り組みを支え、推進する行財政運営ということで、中野区が、取り組みですとか区の魅力を効果的に情報発信していく必要があるとともに、将来を見据えた安定した財政基盤を確立するために業務効率化を進めていくと、こういったことにつきまして予算の検討を進めているところでございまして、当委員会の所管事項といたしまして、区民に区政情報をわかりやすく的確に伝えるためのホームページへのユニバーサルデザインフォントの導入や、変わりゆく中野のまちや人の様子などの映像や画像を記録・収集・発信していく広報の充実、また、令和６年度の移転に向けた新区役所整備、新区役所整備に向けた業務改善のプロセスを構築し、単純・定例的業務の自動化やペーパーレスの推進、テレワークの試行を行うＩＣＴを活用した業務改善。また、中野区公契約条例の検討などについて進めているところでございます。
見直し事業でございますが、予算検討に当たりまして、見直し検討中の主な事業は６ページの下段のところから記載しておりますが、一つは外国人向け広報紙の廃止、またピックアップなかの（区広報番組）の見直しといったようなこと、これは、先ほどの関連事業のところでの推進に伴っての廃止といったようなことでございます。また、ほかに保育事業の見直しですとか、すこやか福祉センターの窓口取扱い時間の見直しにつきましても検討するといったところでございます。
最後に、区民と区長のタウンミーティングの日程と場所です。１２月１１日、午後７時から９時、区役所で開催するといったことで記載をしております。
御報告は以上でございます。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
立石委員
御報告ありがとうございます。これは検討中の主な取り組み案ということだと思うんですけども、重要な取り組みが挙がっているため、新規、拡充という項目が目立っているかなというふうに思うんですが、ちなみに事業ごとに新規ですとか拡充・推進、見直し、それぞれ項目は幾つぐらいあるか、まず確認させていただいていいですか。確認したいのは、例年と比較して、新規ですとか拡充事業とか、その割合がどの程度なのかということで、予算の細かいところというのはこれから出てくると思うんですけども、大体概要として、それを担当さんとしてつかんでいるのかということを確認したいという質問の意図です。
森企画部財政課長
申しわけございません。新規と拡充といったことだけでいいますと４９項目で、見直しは後ろについている４項目なんですけど、すみません、新規が何件で、拡充・推進というところが何件というところは今あれなんですが、件数的には例年と同程度かなというふうに認識しております。
立石委員
この表紙の４行目ですかね、「関連する事業の統合再編や見直し等、事業のスクラップに努めて予算化を検討している」とありますが、今、ここに掲載されている事業、これから精査していくみたいな、そういったイメージでよろしいですか。
森企画部財政課長
こちらに記載している新規の項目ですとか、拡充・推進の項目については、今、議会にお知らせし、区民にもお知らせしているところですが、一定実施するという方向でのお示しにはなるんですが、おっしゃられるように、もう少し経費の精査といったようなことについても予算編成を進めていく中で取り組んでいこうと考えております。
また、見直しにつきましても、今回は４項目を挙げていますが、それ以外の項目についても、今後予算編成を進めていく中で、ほかにも幾つか、逆に出していかなきゃいけないかなとは思っています。
立石委員
その見直しの候補事業を出していくと今おっしゃっていましたが、具体的な手法をどのように行うのでしょうか。
森企画部財政課長
見直し、改善の項目につきましては、一つは当然行政評価の結果、目標に達していないですとか、あるいは決算を見ていったときに不用額が多かったりとかといったようなことなどを見ながら予算編成過程でも検討をしているところでございます。
立石委員
決算のやりとりでも、スクラップ・アンド・ビルドをこれから進めていくというお話があったり、こちらにもスクラップというふうに書いております。私、この主な取り組み案というのを見るのが初めてなもので、ちょっとバランスがアンバランスなのかなというふうに感じてしまったんですが、精査をこれからするとおっしゃっておりますので、その辺についてはしっかりとしていただきたいと思います。こちらは要望です。
内川委員
検討中の主な取り組み（案）についてということなんですが、冒頭の部分で、「関連する事業の統合再編や見直し等、事業のスクラップに努めて予算化を検討している」ということですね。でもこれ、ダーッと見ていくとほとんどが新規、拡充・推進。最後のページにやっと見直し事業が出てきたんですけれども、この冒頭に触れられているとおり、事業のスクラップに努めて予算化を図るのであれば、新規、拡充・推進と同じぐらいのボリュームの見直し事業がここに出てこないといけないのかと思いますが、そこら辺はいかがですか。
森企画部財政課長
おっしゃるとおり、新規、拡充・検討に当たってはスクラップということで、一つ基本的なところはそういうことで取り組みを検討しているところではございますが、今回、現段階においては、後ろに掲げている４項目でございまして、この４項目は、いずれも前に記載しております新規、拡充項目の、いわゆるこちらはスクラップして新規・拡充に反映をさせたといったようなところで、先ほども御答弁しましたが、さらに見直し事業については検討していく必要があると考えております。
内川委員
その、さらなる見直し事業というのはいつ出てきますか、今度。
森企画部財政課長
今、予算編成の途中でございます。それで、先ほども少し御答弁いたしましたが、行政評価の結果ですとか、決算の数値なども見ながら予算編成の中で見直しをしていく事業というのは整理をしていく必要があると思います。
最終的には、予算案が固まった段階で例年お示ししておりますので、これ以外の項目、どんな見直しをしてきたかということについては、その中で明らかにしていきたいと考えております。
内川委員
これ、今回は案ですよね。素案じゃないですよね。そうしたら、今の段階でそこら辺のところはきちんとやっぱり示しておくべきなんじゃないですか。
森企画部財政課長
現時点で検討している一つの出している項目というのはこちらでございまして、さらに繰り返しになりますが、見直しの項目というのは出していく必要があるだろうと考えております。
内川委員
それと、６ページのところの（４）三つの取り組みを支え、推進する行財政運営、この中に「将来を見据えた安定した財政基盤を確立するとともに、業務効率性を高めていく。」と書いてあるんですけれども、実際その下の内容を見ると、特別区税収納率向上、これは当てはまるかなと思うんですけれども、それ以外の部分って、決して将来の安定した財政基盤を確立するとともに業務効率性を高めていくのには全く関連がないのかなと思うんですけどいかがですか。
森企画部財政課長
一つ業務効率化ということで言いますと、こちらの項目で言いますと、ＩＣＴを活用した業務改善といったところで項目を一つ掲げさせていただいております。この中ではペーパーレスの推進なども盛り込んでおりますので、そういったところで業務効率化をすることによって経費を削減していくといったような面はあるかなと思っております。
今おっしゃられたように、本当に財政基盤の確立といったことについて一つ、そこに直に結びつくというもので申しますと、この特別区税の収納率向上対策ということで一つ挙げさせていただいております。
内川委員
最後にもう一つ確認しますけれども、今後の区の財政状況って非常に厳しいことが予測されています。今回の新規、拡充・推進事業が、これがトータル１００かかるとしたら、見直し、中止、そういった事業も１００出てくるというふうに考えていいですか。
森企画部財政課長
事業を単純に新規、拡充と見直しの事業が数としてイコールかというところはちょっとどうかというところはあるんですが、ただ、いわゆる全体的な経費といった部分については、当然財政の今後の厳しい状況もございますので、しっかり経費を見直しの部分で削減をし、一方で、それを新規、拡充事業のほうの経費に充当していくといったようなことは、しっかりそこは意識して予算編成を進めていきたいと考えております。
内川委員
この句だけ見ていると、将来の厳しい中野区財政状況をなんか肌身としてあまり感じていないのかなと思ってしまうんですね。やはり私たちはすごく不安ですし、そこら辺のやっぱり廃止を含めた事業の見直しに本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。何か御説明がありましたらお願いします。
森企画部財政課長
繰り返し重なるところもございますが、しっかりと見直しをして、将来にわたって過大な財政負担とならないような形で予算編成にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
白井委員
まず、昨年度の予算編成を受けて来年度は見直しに対してしっかり取り組むと、こんな話もあったところなんですけれども、見直し事業、四つと先ほど申し上げられましたけれども、保育事業の見直しなんていうのは、これ現行計画どおりやつなので見直しなんて入っていますか。それも計画どおりだと思うんですけども、変わっていませんよね、これ。
森企画部財政課長
こちらの保育事業のところで、区立保育室については２年間の限定ということなので、１室は沼袋のところは、まだ継続するわけですが、予定どおり６室については廃止すると。ここの部分についてはひとつ当初の計画どおりというようなところもあろうかなと思います。
一方で、保育士の新規確保に係る補助などについては、一定利用状況なども踏まえながら、新規確保に係る事業については終了させたといったような、そういった側面もございます。
白井委員
だから、「保育事業の見直し」なんて書いてあるんですけど、これは変わっていないんですよ、廃止のやつって、もともとの計画どおりで。要するに、保育士の新規確保に係る事業を終了しただけでしょう。ここに入れるから、なんかさも保育園をどっと減らしてというような大きな見直しにしているように見えるんですけど、現行計画どおりの話なので、これを全部見直しに入れるのはそもそもおかしくて。となると、ここの大きな柱が外れてくると、あとの見直しの金額って、一体幾らぐらいの策定で費用削減に当たるって積算されていますか。
森企画部財政課長
区立保育室の廃止だけで１５億ほどあるので、それを除きますと８,０００万から９,０００万程度ということになろうかと思います。
白井委員
だから結局、そこは現行の計画どおりなので、大きく見直すという成果的なところで言うとそれだけですかって話になるんですよ。これだけじゃなくて、先ほどの話だと、まだこれから予算編成中なので出しますよと言うんですけど、本来であればやっぱり早目に示すべきだし、昨年から言われていて、大きく見直しますって言った形がこれですかというところに戻るんですけど、いかがですか。
森企画部財政課長
なかなか現時点においては十分な見直し項目というところについてはお示しをできている状況ではございません。ですので、繰り返しになりますが、まだ予算編成は途中でございますので、経費削減あるいは事業の再構築ということについてはしっかり意識して取り組んでまいりたいと考えております。
白井委員
それと、例年の形と違うのは、６ページ、いわゆる（４）の三つの取り組みを支え、推進する行財政運営、先ほど内川委員からもありましたけども、行財政運営というようなタイトルになっているにもかかわらず、中のものが、先ほどありました収納対策は確かにそうなんでしょうね。それ以外は、行財政運営に直結しているかなというのと、この項目に掲げるべきものなのかなというふうに思うんですけども。しかも、従前の中で、こんな取り組みわざわざ特出ししていなかったですよね。新規、拡充と見直し事業は分けてありましたけども、わざわざこの行財政運営と項目を掲げられて、しかも中身は、果たしてそれじゃないんじゃないのって私は思うんですけども、この掲げられた理由は何ですか。そして、この中に取り上げられている事業はこれで適していると思われていますか。いかがでしょうか。
森企画部財政課長
区政運営の柱として、今掲げている一つ大きなところで子育て先進区に向けた取り組みですとか、今回三つ、今年度予算に当たっても同様な形で括っているところなんですが、やはりそういった取り組みをしっかり進めていくに当たっては、基礎となる行財政の運営が大事だろうといったようなことで、今回、四つ目の項目として、三つの取り組みを支え、推進する行財政運営という項目を設定をして括らせていただいたところでございます。
それで、しっかり行政運営を行っていく上においては、当然財政もそうですが、業務の効率化、それぞれの働き、それぞれの業務を推進していくということ、しっかりとした効率的な行政運営ということが大事だと考えますし、また、必要な形で適切な情報発信ということも大事であります。そういったことで今回、この項目のところでは、これらの項目を挙げさせていただいたところでございます。
白井委員
だからそこがしっくりこないから聞いているんですよ。別に三つの取り組みだけを支えているわけではなくて、行財政運営というのは。もっと言うと、行財政運営は大事なんですけど、行財政運営の中身がこれで該当しますかって、新区役所の建設は行財政運営に直結しますか、取り組みを支える形になりますか。あまりピンとこないんですよね。ほかの取り組みもそうなんですけど、本来であれば、財政運営上のやつでいかに費用を抑え込むかだとか、自主財源をどのように確保するだとかって書かれていると、そうだなと思うんですけど。わざわざ従前なかった取り組みの中で柱立てをされているにもかかわらず、中身がこれですかという話なんです。今の説明だと、正直言うとしっくりこないなと思います。
続けますね。そもそも主な取り組みというのはなぜこのタイミングで報告されているんでしょうか。いま一度お伺いします。
森企画部財政課長
一つ大きなところで言いますと、区民生活に影響があるだろうと、影響を与えるものということで、一つそういう視点を持って新規、拡充、見直し事業というようなことで、従来こういう形で報告、それから公表しているものでございます。
白井委員
来年度の、まだ検討段階であるとはいえ区民生活に大きな影響を及ぼす。なので新規だとか、拡充分、特に見直しも含めてという、こういうのを掲載してきたところです。でも、そういう言い方をすると、今までは割と目出しといいますか、大きなものが中心でした。もちろん検討のものもあるんですけども、やっぱりたくさん検討があり過ぎかなっていうのと、本当に区民生活に直結しているかなというようなものが散見される。先ほど立石委員の質問で、従前とあまり変わりませんというのが私は多いと思います。一方で見直しは少ない。先ほど取り上げました、この行財政運営に当たっては初めてのこういう項目立てですけども、中身がしっくりこない。
区報の関係があって、既に１２月５日号のやつでもうこれは広報に載っている状態ですよね。ここに主な取り組みで取り上げられたもの、いくら検討段階とはいえ、来年度の予算が成立しないと何ともいえないんでしょうけども、これまで変更になったものって私はないと思っているんです。つまり、区として主な取り組みで挙げたにもかかわらず翌年度で実行されなかったもの、途中で計画がとまってしまったものってないと思うんですけども、これまではいかがだったでしょうか、ありますか、ありませんか、いかがですか。
森企画部財政課長
私の認識としても、ここで取り組みを進めていくといったようなことで掲げたものが、最終的に予算の段階でなくなったといいますか、変わったといったものについてはなかったものと認識しております。
白井委員
この主な取り組みの中で、既に事業が変わってしまったものはありますか。
森企画部財政課長
この事業内容のところで、大きな括りのところで御説明をしております。ここのところについての大きな変更ということについてはないものと認識をしております。
白井委員
３ページ、区民活動センター等の整備についてです。「温暖化対策推進オフィス跡施設を改修し、区民活動センター仮施設等を整備する。」と書いてあるんですけども、これは来年度、主な取り組みでやりますか。
森企画部財政課長
こちらについては、鍋横区民活動センター等の整備、また温暖化対策オフィスの跡を改修しまして、昭和区民活動センターの仮設を整備するということで、現時点では検討しているものでございます。
白井委員
きょうの委員会の中で、既に見直しという話の報告がなされていますよね。いかがですか。
杉本企画部企画課長
今定例会中の子ども文教委員会におきまして、桃園第二小学校の建てかえ等に当たりというところで、昭和区民活動センター等学校敷地周辺の地域資源の活用等について改めて整理を行いながら、引き続き校舎建てかえ手法について検討を進めるというような御報告はしてございますが、今、財政課長から御答弁申し上げましたように、来年度、温暖化対策推進オフィスを改修してというようなところにつきましては変更が生じていることは認識してございません。
白井委員
厚生委員会のほうでの報告でも、まさしく今の状態でいいんですか、変更なしと言っていますか。
杉本企画部企画課長
現時点におきまして、令和３年に移転を予定しているというところで、現段階で桃園第二小学校の一体的な検討の結果を受けて、どのような建てかえを行うことになるのか未定のため、移転時期も未定というようなところで調整を図ったところでございます。
白井委員
だから、調整を図っているんですけど、これ、既にどうするかというのも含めて再検討状態になっているんでしょう。違いますか。
一方で、来年度の主な取り組みだって言いながらも、同じタイミングで見直しを含めてって、こんな話になっているわけでしょう。つまり、主な取り組みと出しながら既にストップしているって、こんな話になっていませんかって言っているんですけど。
杉本企画部企画課長
繰り返しになりますけれども、温暖化対策推進オフィスの整備につきましては、現在、昭和区民活動センター仮施設、子育てひろば、地域包括支援センター等を整備するため設計を行っている段階でございまして、来年度から工事に入ることとなります。この予定を変更する考えはないというところでございまして、昭和区活の移転時期につきましては未定でございますが、その他の施設は予定どおり令和３年度に開設するということで認識しているところでございます。
白井委員
仮設はつくるけども、移転ということはまた別って話ですか。仮設のほうまで移ってしまうところまで決定というのでいいんですか。
杉本企画部企画課長
所管外ではございますが、昭和区民活動センターにつきましては、一体的な検討のための結果を受けまして、どのような建てかえを行うことになるのか未定というところで、移転時期も未定というところでございます。
白井委員
だから、移転時期が未定ということだから、移転するかどうかまだどのタイミングなのかわからないけども、とりあえず整備しますよというやつだけ走り出すということなんですか。仮設の準備で整備します。だけどそこに入るかどうかわかりません。それも時期を含めて未定です。だけども、まず施設の整備だけやってしまいます。そこだけは走り出すということですか。
杉本企画部企画課長
現時点におきまして、昭和区民活動センターの仮施設、子育てひろば、地域包括支援センターの整備ということで、来年度から工事に入ることには相違はございません。しかしながら、昭和区活の移転の時期につきましては未定というような状況でございます。
白井委員
普通そこに移るから整備するんでしょう。整備しておいて、いつ移るかどうかわかりませんって言っているんですよ、今の答弁だと。それも含めて未定ですって言われると。ないでしょう、そんなの。移るかどうかわからないのに先に整備すると言っているんですよ。同時タイミングで。仮設の整備しますよと言っておいて、一方で、これらの計画見直しますって言っているんです。主な取り組み、さっき何で載せているんですかって話をしました。区民生活に大きな影響があるからですよと言うんですよ。これ、載せたがゆえに余計混乱しませんか、いかがですか。
杉本企画部企画課長
新しい区活、温暖化対策推進オフィスの工事をとめない理由でございますけれども、当該施設におきましては、１・２階で保育園を運営しておりまして、工事の進め方につきまして丁寧な調整を行う必要があると。今回の工事は屋上や外壁、室内の整備等を行うというところがございますが、一体的に進めるほうが効率的であり、工事をあけるということは考えていないというような状況でございます。
白井委員
使わないかもしれない、いつ移るかわからないというふうにしておきながら、一体的整備したほうが安いからやりますって話ですか。進め方として普通おかしいですよね、こういうのって。主な取り組みで出したけど、慌てて取り消したからこうなっているわけじゃないですか。混乱を回避する必要があるということを言いたいんですよ。検討段階のものというのは、確かにこれは主な取り組みだからわかるんです。しかしながら、これまでは、来年度ほぼ実行するというものがやっぱり目出しで出てきたわけですよ。ころころ変わるようなものだったら、まだ載せるべきじゃないですよ。主な取り組みじゃないじゃないですか。検討一覧で十分です。従来のやり方からすると、これはかなりね――何が一体主な取り組みなんですかというのをもう一回聞きたいと思います。私はちょっと違和感があるんですよ。いかがでしょう。
森企画部財政課長
今、委員お話ありましたように、区民生活に影響があるもので、それについて現に来年度予算編成に当たって検討している項目につきましてこの時点でまとめさせていただき、公表、御説明しているというところでございます。
酒井委員
来年の予算で検討中の主な取り組み、新規が４９件というのがありましたが、見直しは４件程度でした。これ、相当また財政が膨らんでいくのかなとは思っているんですけれども、この新規、拡充分の金額というのは粗々で出ますか。
森企画部財政課長
こちらに載せている項目、現時点での積算でございますが、一般財源ベースで３０億弱でございます。
酒井委員
３０億に対しての見直しというのはどれぐらいですか。
森企画部財政課長
先ほど保育室のお話もございましたが、それを除くと８,０００万から９,０００万の見直し額ということになります。（「保育室は」と呼ぶ者あり）保育室は１５億ほどの削減をするということになります。
酒井委員
予算編成方針の中には、新規、拡充事業に関してはスクラップ・アンド・ビルドでその財源を生み出しなさいよというのがあるわけなんですよね。区政運営の一番大きな柱としてはＰＤＣＡサイクルを回していきますよと。しっかりとチェックをして事業の見直しするんだというふうなことだと思います。それがやはりなかなかできていないのかな。それは行政が一度事業を始めると、やはりさまざまな関係する人がおりますからなかなか見直しというのは実はできないんですよ。それがもう如実にここ数年見えておりますし、皆さんももう行政のプロですから重々それは承知されていると思うんですよ。けど、区政運営の大きな柱にはしっかりと事業を見直しましょうってあるんですよ。
あわせて、１０月に区長が就任してから、職員の皆さんにメッセージを初めて行いました。そこでもスクラップ・アンド・ビルドの話なんですよ。僕自身は、初めてのメッセージでもっと夢のあるメッセージを送っていただきたかったなとは思うんですが、スクラップ・アンド・ビルドのお話されているんですよ。当然もう少し見直しが出てくるのかなとは思っていたんですが、やはりなかなかこういうふうな形というのは否めないです。じゃあ、そこにどういう原因があると考えていらっしゃいますか。
森企画部財政課長
今、委員も少し触れられましたが、一度始めた事業についてなかなか見直しにたどりつかない、またやめるというところまでたどりつかないといったようなところについて、しっかりと職員側の体制としても、行政側としても、そういったところに踏み込んだ形での見直しというところまでなかなか至っていないかなというふうに考えています。
酒井委員
それで、スクラップ・アンド・ビルドですか、庁内でもこれだけしか出てこない、あれだけ言ってもこれだけしか出てこないということは、もうスクラップをし切っているかもしれないんですよね。事業を見直しに見直しの中で、詰めて詰めて詰めてやってももう出てこないんだと。スクラップ・アンド・ビルド。
じゃあ、どの事業が必要かで、その分スクラップしていくというふうな、ビルド・アンド・スクラップに変えていくだとか、あと、ＰＤＣＡの「Ｃ」、チェックの部分がやっぱり回っていない。じゃあ、ここをどうするんだというのを、やっぱり真剣に取り組んでいかなければならないと思います。
それで、先ほど見直しの金額をお尋ねしました。その中で、保育室、区立保育室の見直しは１５億円ですよってありました。けど、これに関しては期間限定でやっておりましたので、同僚委員からも、これは見直しじゃないでしょうということがありました。けど、これはあえて載せられているんですね。そう考えると、これには期間限定なんですよ、終期があるんですよ。そう考えると、今後のさまざまな事業において、区として終期を設定するというのは、私は一つの方法ではないかと思うんです。その終期が来たときにそこでしっかりと検証して、やっぱり必要ならば進めればいいんですよ。やっぱり一度始めるともう漫然と、なかなかやめることができなくて進めていくしかないんですよ。だから、そういうところもやっぱり観点として必要なんだろうと。
それから、見直した際のインセンティブですよね。その課で事業を見直した際に、その見直した分をどのように新しい予算付けをできるかというところを明確につくっていくということも僕は必要なんじゃないのかなとは思っておりますが、こういった終期の設定。内野副委員長も質疑で、東京都の事例も出されて以前にされたことあると思いますが、こういった終期の設定や、それから事業見直しにおけるインセンティブなど、やっぱり今までのやり方から変わっていかなければならないとも思っておりますが、そのあたりどうお考えでしょうか。
森企画部財政課長
これまでもサンセット事業ということで、３年というような一つ終期を設定して、その中で今後継続するかどうかというようなところについて、一定そういう形で始めた事業ということも幾つかあるものでございますが、より今後の予算編成に当たっては、そういう新規事業についての一定の期間、終期といったものについてもしっかり意識して検討していく必要があるなと思います。
それからインセンティブのお話がございました。そちらについても、予算編成をするに当たって、一定の枠を各部に設けて各部の努力でというようなことで予算編成を各部のほうがやっているところでございますが、お話の部分も含めて、効果的な、より改善に取り組みやすい、自主的に取り組んでいくような、そういう予算編成の仕方ということについても検討してまいりたいと考えております。
酒井委員
最後にします。サンセット事業もこれまでありましたよ、それから一定の予算のこともやっていますよというふうな御答弁だったかと思うんですけれども、とはいえやっぱり出てきていないんです。ですので、そういうところには、これまでのやり方がどういうところに問題があったのかというのはやっぱりしっかりとチェックしていただきたいと思っています。
それで、とはいえ将来的な推測でいうと、財源財政状況は厳しいなというのも見えておるわけなんですけれども、決算なんかも２３区は好調だというふうには言われております。要するに、新規、拡充をする分は必ず同等の財源を生み出しなさいよというのは、実際には僕、難しいと思うんですよ。けど、やっぱりここに果敢に挑戦する、取り組んでいかなければ持続可能な行財政運営というのは難しいと思いますので、そのあたり課長さん、大変な取り組みになろうかと思いますが、我々議会も期待をしておりますので、どうか一生懸命区民のために取り組んでいただきたいと思います。
大内委員
今まで諸々お話が出て、主な取り組みということで、これは子育てについても否定するものじゃないんだけれども、出が３０億というと、単純にね、もたないんじゃないの。財政状況はもつの。３０億出ていったら何年もつの、うちの今の基金だとか考えていて。
森企画部財政課長
先ほどの御答弁で３０億と申したのは、単純に、こちらに記載した項目の事業経費として、一般財源充当が３０億ぐらいだということで申していまして、今年度と比較をしたとき、今年度の同期、これらの経費が幾らかかっていてどれぐらいふえたかといったようなところで申しますと、いわゆる対前年の増減といったところで見ると１５億ほどふえているといったようなところでございます。
繰り返しになりますが、そういったところについては、単純な増減の比較でいうと１５億ほどといったところですので、いわゆるスクラップの部分、見直しとした部分についてそれだけの財源を、いわゆる増分については生み出して、しっかりとそういったところで予算編成をしていく必要があると考えています。
大内委員
先ほど１５億円が減る、あれは一財部分で変更があるのね。幾つかの保育園をなくすことによって１５億円のお金が出ていかないということなんですか。
森企画部財政課長
先ほどの見直し項目で挙げた、例えば区立保育室というものが、その事業の縮小に伴って１５億円、そこは削減できるといったようなところと、それ以外の項目では８,０００万から９,０００万ほどの削減ができるというようなところでございます。
大内委員
例えば６園廃止して、ほかの園に振り分けるわけでしょう、要は。それについては全然出がないということなんだね。単純に１５億円だけ、バッサリ６園減らすと、今まで３カ年かかってきた１５億円が全くかからなくなると、それでいいんですか。
森企画部財政課長
今、委員少し触れていただきましたように、ほかの民間保育施設の誘致ですとか、そういった部分については数千万単位でまた増分がありますので、そういったところに、一時保育室を廃止した経費については振り分けていくといいますか、そっちのほうに変わっていくということになろうかと思います。
大内委員
それが合っていればいいんだけど、１５億円経費がかかったものを廃止して、数千万円、５,０００万円かもしれないけど、それで本当に済むのかなと思うんだよね。子どもをそれだけほかの園に回すということは、当然保育料はあるにしても、委託費だとかはふえないんだ、数千万円で済むのね――そうなの。だって、ここって乳幼児とかでしょう、預かっているの。それの持ち出しが今度数千万円、その辺というのは変わらないんじゃないの。本当に約１４億何千万、丸々浮くの。
森企画部財政課長
区立保育室、今７室で１室減らすということで予算で検討しているところなんですが、全額一般財源で実施していたところでございます。一方、ほかの事業でやっている民間保育園の誘致ですとか、あるいは、さまざまな認可保育園の支援とかといった部分については、一定の国の補助なり、都補助が入っております。ですので、保育室自体はなくなって、その分の通っていたお子さんは別の園に振り分けられていくわけなんですが、その分の定員とかという部分については、いわゆるお子さんの保育といった部分については、しっかりそこの新しいところで見ていけるというふうに考えています。
大内委員
見ていけるというのは、乳幼児の場合は保育料だけだと賄い切れないでしょう。プラス幾らか上乗せで助成金を出さないと見られないんじゃないの、違う。
森企画部財政課長
一定そういう給付費を区からも民間保育施設に対しては支援しているところなんですが、その区の歳出に対して、国の補助なり、都の補助もありますので、区立保育室とは違って。ですので、定員はそういう形で振り分けられるんですが、そういう一般財源の比較といった部分については飲み込めるといいますか、そういう形になっています。
大内委員
整理すると、単純に１４億何千万、本当に支出が減っていくと、その部分の出がなくて、数千万円の出で済むということで間違いないんですね。間違いないんだったらもうそれでいいよ。間違いないと。
ただ、出が単純に３０億、再来年度からふえてくるでしょう。もっと見直しをかけないと。いや、単発の事業だったらいいんだけど、継続的な事業。物によっては、まちづくり等はある程度その事業が終われば出ていかないんだけれども。そういった中で、今どれが継続的にずっとこれから支出があるものかどうかという試算だとか言われても多分すぐに出てこないからいいんですけども、やっぱり支出というのは、前、中野区政の厳しいときに一律１０％カットとかしましたよね、支出の部分。そういったことをしないと間に合わないんじゃないのかなと僕たちは思っているんですけど――間に合うって言われればそれでいいけど。うちらは間に合わないと思うよ。そうやって一律カットするぐらいをして、新規の事業に多少なりともつぎ込めるようなことをしていかないと、ただ単に、この何項目かの見直しだけだと、とても間に合わないんじゃないのかなということを――でも、そちらができるんですってちゃんと言ってくれればいいけど。本当に大丈夫なのね。
高橋企画部長
今後の財政見通しを考えれば、スクラップということをさらに進めていく必要があるというふうに考えてございます。先ほど森財政課長からもありましたけれども、今時点で示せている四つの項目以外にも今検討を進めておりますし、このスクラップを進める区側の進め方として、これから説明もさせていただく行政評価の手法も見直しをして、その事業に着目した形で事業の必要性、また優先順位付けなどをしっかり客観視できるような、そんなところも進めまして、具体的な見直し、改善の取り組みが進められるようにしていきたいと考えてございます。
大内委員
これの一番最初に子どもの権利条例の検討とかあるけども、財政的に厳しくなったら先送りしちゃうわけでしょう。そうしたら、子どもの権利条例をつくったけど守られていないとか、今度そういうふうになってしまう。ほかのところもそうだけども。
要は、見直し項目は今さんざん言われているんだから、民営化できるものは民営化をさらに進めていく、職員の定数も見直しにかかるんだったら見直しにかかる。要するに、それは民間でできるものは民間に委託をするだとか何か出てこないと、ほとんど現状のままの仕事をやっていて、新規事業だけふえているというふうなイメージになってしまう。それはもう目に見えるような形で出してくれないと本当に厳しいですよ。もう東京都も法人税が落ちると言っているわけだから。それなのに中野だけこんなふやしていくというのは、ちょっと――ふやすのもいいけど、減らす部分もつくらないと。僕たちが言っても関係ないのかもしれないけど、しっかり。まあ、いいです。とにかくちゃんとその見直しをやってくれないとだめだと思いますよ。
高橋企画部長
今、先生方に御指摘いただきました内容、危機感を持って受けとめて取り組みを考えていきたいと思います。
小林委員
一点だけ伺います。今回、令和２年度予算で検討中の主な取り組みということなんですけれども、先ほど新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）の部分についてちょっと触れましたけれども、別の項で。要するに、これまでは１０か年計画を見ていくと、大分廃止をするもの、例えば第２・第３ステップぐらいですかね、場合によっては４にかかってくるものがあるかわかりませんけども、その中で大幅に削減をする、廃止をする、そしていい悪いは別として児童館についても廃止をしていくという、大きな、大きな財政変化があったわけですけれども、今回そういったことというと、そういったものは継続しながらもということがあります。
それはそれとして、その上で、今年度の予算についても大分起債を起こしていくという考え方がありました。そういった考え方をしていくと、これまで廃止をしていって、できるだけ起債を起こさないでやっていくという財政運営の考え方があったかと思うんですけれども、この令和２年度を見ていくと、今年度と同様にやはり起債を大幅に起こしていくのかな。先ほど３０億とか１５億という比較の話もありましたけれども、そういった観点では、どのようにこの財政運営を考えた予算というか、取り組み案になっているんですか。
森企画部財政課長
財政運営の基本的なところにつきましては、今、委員も少し触れられました新しい中野をつくる１０か年計画での行財政運営の基本方針、こちらを踏まえて行っているところでございます。ですので、令和２年度予算編成におきましても同様の形でございまして、今お話ございました起債につきましても、公債費負担比率１０％になるべく抑えていくといったようなことにつきましては同様の考えでございまして、今回挙げておりますまちづくりですとか、施設建設に当たっては、基金も活用しながら起債も充てていくといったようなことで考えておりますが、１０％は超えないような形に抑えていくといったことについては変わらず対応しているところでございます。
小林委員
一番そこが大事だと思うんですけども、その上で、例えばこれからまだまだ小・中学校の建てかえが行われていく、そういった中でも、義務的教育基金の中でしっかりと基金を積み立ててきたにもかかわらず、しかしながら起債を起こしていくというような計画にことしからなっているわけですよね、今年度から。３１年というか、令和１年というか。
そういった考え方をしていくと、やはり来年度の取り組みという中で、ここから先は、これまで幾つか各委員からあったと思うんですけども、やはり財政運営の見通しがなかなか見えてこない、廃止をする、見直しをする、そういったものがあまりにも見えてこない中で、最初から子育て先進区というところだけがクローズアップをされて、耳ざわりがよくてというところにどうしても至ってしまっている。そうしたこの全体的な――これは否定するものじゃないですよ、この取り組みについて否定をするものではないんですけれども、そういった一面をしっかりとうたっていかないと、この検討中の新たな取り組みが生きていかない。つまり区民生活にとって、区民サービスに資する内容になっていかないんではないかというふうに考えます。その点のお考えをお聞かせください。
森企画部財政課長
当然しっかりとした財政見通しを立てて、安定した財政基盤に基づいて、その上でそれぞれの各事業があるわけでございますので、ですので当然、先ほど来、見直し、改善の件でも御指摘いただきました。ですので、そういったところをしっかり将来的なことも踏まえて見ていって、必要な改善も行い、そしてその上で必要な事業を戦略的に取り組んでいくといったようなことで予算編成をこれから進めていきたいと考えております。
小林委員
終わりますけども、ボトムアップ、職員の声をよく聞いてということもありました。また、区民の皆さんの声を聞いてということもありました。そういった中で、しっかりとした財政基盤のもとで財政運営をしながら予算編成を立てていく、つまり検討、取り組みをしっかりと、今のお話もありましたけれども、行っていただきたいと思います。要望して終わります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、行政評価等の改善案についての報告を求めます。
高村企画部業務改善課長
それでは、行政評価等の改善案について御報告いたします（資料６）。
行政評価は、今年度一部見直しを行い、施策における「主な事業」の成果を中心に内部評価を実施いたしました。また、このうち子育てに関連する事業について、公募を中心とした外部評価委員による外部評価を行っているところでございます。
先ほど来の質疑からもありますように、議会からも再三にわたり区のＰＤＣＡサイクルの実効性を向上する必要があるとの御指摘を受けているところであり、今年度、一部見直しをした行政評価の実施結果も踏まえまして、今後に向けた行政評価の改善について庁内で検討を重ね案として取りまとめた内容が当指標でございます。
まず、１、現状と課題です。
各委員におきましては既に御承知の内容だと思いますが、５点お示ししております。（１）評価結果を事業の改善や予算に十分反映できていない、（２）多くの事業について、専門的な分析が十分に行われていない、（４）目標値の適正性が担保できていない点などが大きな問題であると認識してございます。これらを踏まえまして検討した改善案の内容が、２、ＰＤＣＡサイクルの見直し・改善についてでございます。
まず、（１）ですが、「目標と成果による区政運営」につきましては、その考えに変わりはございません。一方で、目標と成果の考え方、位置付けをそれぞれ整理しております。「目標」とは、基本構想で描くまちの姿であることを明確にするとともに、これまでの目標体系という考え方ではなく、目標の実現に向けた政策の体系として再構築する考えでございます。また、エでお示ししておりますが、「成果」をイコール「事業の効果」ととらえ、事業の実績とコストなどにより測定するものとしております。
資料の２ページの表、指標の分類案と例の中の③事業効果測定指標という例示をしておりますが、この中で、例えばですが、イベントの参加者の満足度ですとか、フォロワーの増加率など、こういった事業の実績や結果等、それから事業別や施設別のコスト、これらをあわせ見ることで事業の効果をはかってまいりたいと考えております。これらが明らかになることによって事業の継続や改善、先ほど来の議論にもあります廃止や休止などを少しでも判断することができ、また翌年度に反映するものになるかと考えてございます。
（２）改善案の概要でございます。アでお示ししておりますとおり、改定する基本構想及び基本計画に基づき、政策－施策－事業の政策の体系化を新たに行います。また、新たな政策の体系化に即して指標の位置付けを明らかにします。現在検討している指標の位置付けは、先ほどごらんいただいた資料２ページの表、指標の分類案と例でお示ししているとおりでございます。
なお、基本構想及び基本計画の改定作業中である現在におきましては、１０か年計画の第３次で大方政策の体系化がなされていると考えております。１０か年計画では、目標である１０年後のまちの姿、それから政策の展開、それから施策である施策の方向性、事業である主な取り組みがそれぞれ示されていると考えております。ですので、政策－施策－事業の体系化が一定なされているという認識でございます。
イ、行政評価についてです。行政評価は、政策体系に基づく事業について、その効果を測定するものとし、２ページの（ウ）ですが、評価の基準は、評価の対象となる事業の種別・性質により異なるものを設定すべきと考えております。具体的な内容につきましては、３、行政評価の見直し・改善についてをごらんください。
行政評価の対象は、全ての事業を対象とします。ただし、自己点検によるもの、内部評価によるもの、外部評価によるもののいずれかの方法により行うものと考えています。まず、（１）自己点検です。これは、企画部でチェックリストを作成し、これに基づいて各課において自己点検することを想定しております。内部評価及び外部評価を実施する事業以外の全事業について、３年で一巡するように点検してはどうかと考えております。
次に、（２）内部評価（分析）です。イの評価の対象といたしましては、きょうも議論となっておりますが、予算の主な取り組みの中から選定することとし、その事業の効果をはかるものにしてはどうかと考えております。議会での決算審査に供すること、また、次年度予算に反映したいと考えていることから、毎年７月末までに評価を実施する想定でおります。エ、評価基準ですが、評価対象となる予算の主な取り組みについて、ここでお示ししておりますＡからＥの分類により、異なる評価の視点、基準を設定したいと考えております。そして、ＡからＥの各区分により事業の効果を、有効性・効率性・適正性の観点から総合的に評価してはどうかと考えております。
（３）外部評価についてです。ア、外部評価は、専門的見地からの評価、つまり評価対象となる事業について専門性を有する者や専門的機関による評価を行いたいと考えております。また、分析だけでなく、改善提案的なものを求めたいとも思っております。イ、外部評価の対象ですが、ここでお示しした（ア）から（ウ）とします。一つは、基本計画で示されたプロジェクトや予算の主な取り組みのうち、専門的見地からの評価が必要だと思われるプロジェクトもしくは事業。一つは、指定管理者施設における第三者による総合的な評価を想定しております。また、このほか、既に実施している指定管理者施設における労働環境モニタリングですとかそういったものについても、行政評価における外部評価として位置付けたいと考えております。ウ、新たに外部評価の対象とするプロジェクト及び事業数ですが、毎年度３程度を想定しております。オですが、外部評価についても、できるだけ次年度予算編成に反映できる時期までに実施するように努めることとしたいと考えております。
以上が、改善案の概要でございます。
本報告後、さらに改正内容を検討し、議会へ報告させていただいた後に、令和２年度から新たな行政評価等を実施したいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
立石委員
ありがとうございます。まず、現状と課題のところの１番で、「評価結果を事業の改善や予算に十分反映できていない」というふうに書かれておりますが、御担当として、こちらの原因をどのように分析されておりますか。
高村企画部業務改善課長
これも先ほど来から議論になっているところでありますが、そもそも事業の効果をはかったりですとか、ここで言うところの（４）にも関連すると思っているんですけれども、今まで指標の目標の達成度というはかり方をしていて、かつ、今の行政評価が、今年度一部見直しをしましたが、組織的な評価と施策の評価と事業の評価がまじっているということがありました。ですので、この点がやはり事業の効果をはかりづらい、よって改善や予算に十分反映できていない一番の要因かと考えてございます。
立石委員
施策評価から、今回、事業評価に変わるということで、指標と分類案のところで３事業指標があって、これは各事業の活動量みたいなことで、そのコストをはかることによってコストパフォーマンス、その活動量が上の施策の指標、施策の指標にどのような影響を与えているかというところで効果性みたいなものが測定できるようになると思うんですけども、今回そういったところがよりわかりやすくなるのかなと期待しております。
目標に関してなんですが、こちらは現在の基本計画の目標を使っていて、令和２年６月に基本構想、令和３年に基本計画ができるということで、こちらの目標を変える時期というのは令和３年度の実施事業から、２０２１年の実施事業からという理解でよろしいでしょうか。
高村企画部業務改善課長
委員御説明のとおりでございまして、新しい基本計画が改定された後に目標を変更すると考えてございます。
立石委員
続いて、３、行政評価の見直し・改善についてで、まず、自己点検というふうにありますが、こちらは主な事業ではない、外部評価の対象ではないものに関してはチェックリストに基づいて自己点検をするとありますが、このチェックリストの内容というのはどのような内容なんですか。
高村企画部業務改善課長
チェックリストの内容についてはまだ具体的な検討には至っておりません。一方で、今回評価の対象となる事業によって基準を変えるというお示しをしているところです。ＡからＥという形で、例えば内部管理ですとか、法定受託事務ですとか、この辺の評価基準、内部評価をするときの評価基準を検討を深めていくことによって、チェックリストもそれに合わせた形でお示しできるというふうに考えてございます。
立石委員
自己点検、チェックリストについてはこれから内容を考えるということですが、先ほど来、主な事業の見直しを、評価を行ってもあまり見直しの事業が出てこないというところで、ちょっと聞いていて、主な事業を対象にしているからこそ、逆に見直しとか廃止というような考え、評価に至らないのかなというところで、それ以外のものに関しても、例えば下に出てくる有効性、効率性、適正性というところで、例えば民間代替可能性があって、必ずしも行政がやる事業ではないものについては、そういったチェックをして改めてそういう評価の土台に挙げられるような仕組みも必要かと考えております。その点についていかがでしょうか。
高村企画部業務改善課長
今回、予算の主な取り組みというのが、区民生活にも影響が大きいですとか、事前にこういった形で議会に御報告した後に区民の方にお示しして御意見をいただいているというところですので、また予算の概要の中心となるので、これがメインというふうには今のところは考えております。一方で、今、委員御指摘のとおり、例えば今回の評価基準で言いますと、法定受託事務ですとか内部管理事務ですとか、そういったものも評価の基準で分けるというふうに言っています。それについては予算の主な取り組みに、いわゆる掲載されないものになる可能性もありますので、その辺についても今後あわせて検討していきたいと考えてございます。
大内委員
まず最初に、「子育てをテーマに関連する事業については、外部評価委員による外部評価を実施している」と、これは前に報告ありましたっけ。
高村企画部業務改善課長
その点については御報告しております。
大内委員
いや、報告していなくて、しているところだろうと、いきなりこれが入っているんだけど、何で。どういう意味なんですか、これ。
高村企画部業務改善課長
今年度の行政評価の一部見直しということで、第２回定例会の総務委員会のときに見直しの内容を御説明させていただきまして、その中で、ことしの外部評価については子育て関連のテーマを中心に実施するという御報告をさせていただいております。
大内委員
その外部評価の結果って、まだ出てこない。
高村企画部業務改善課長
現在、ちょうど外部評価委員会の最終段階でございます。
大内委員
だからそういうのが出てこないと、こっちの先ほど言ったこういうのに反映されないんじゃないの。さっき言った主な取り組みの、ふやすとかふやさないだとか。それとタイミングを合わせてやらないと、時期外れてやったって意味ないじゃない。
高村企画部業務改善課長
委員御指摘のとおりでして、今回の一部見直しで、今年度の一部見直しでは外部評価の実施時期を少し前倒ししたんですけれども、これでは今、委員の御指摘のとおり予算の主な取り組みの時期とは一致しないというか、反映できないということになりますので、今回の改善案につきましては、外部評価の対象を絞り、かつそれを、基本的には予算反映ができる時期、４月末を目途に実施するという形に変えたいと考えてございます。
大内委員
子育てテーマに関連する事業で、こういった外部評価の見直しを行って、もうこれは事業やらなくてもいいですよって出ているものが、さらに拡充になっていたらどうするの。多分こういうのはあまり、やめろとかそういった過激なことはなくて、多分見直しをしろだとか、そういった外部評価。ただ、外部評会で言われたものと、今の区の方針が違っていたらどうするんですか、例えばですよ。やっぱりそういうことも懸念されるわけだから、普通は合わせて、こういうのが出てから、こっちの子育ての、安心できる子育ての環境だとかが出てくるんじゃないの。
高村企画部業務改善課長
委員の御指摘のとおりでして、今年度はこういう形ですので、それでは十分な形でお示しできないということで、次年度からは外部評価を専門評価という形にして、その評価結果を、できれば決算のときに御報告するような形にし、予算編成に反映するという考えに変えたいというふうに思っております。
大内委員
外部評価は別に否定する必要はないけれども、担当の人がこういう事業をやりましたと言って、その外部の人が、うん、それはいいな、悪いなとかいうんじゃなくて、自分たちでわからないの。多分説明するときに、あまり悪い印象では言わないよ、自分の一生懸命やっている事業を。それを外の人に評価してもらわないとだめなの。自分たちでもうちょっと見直しだとかかけないと間に合わないよ、事業の見直しなんて。
それを一々時間かけていて、それは大きなテーマに絞ってくれればいいけども、あまり細かいところまでやっていても、一つの説明でどのぐらい時間をかけるのかわからないけども。自分たちでやれば、もうちょっとその事業の見直しとか。外部評価がだめだと言っているんじゃないですよ。大きなところはいいですよ。でも、ある程度のものは自分たちでもうちょっと取捨選択していかないと間に合わないよ。
例えばあと、この行政評価の指標だとか書いてあるんだけど、事業指標、フォロワー数だとかいろいろ書いてあるけど、これは意味がわからない。これをやって何なの。全く否定していないよ。でもこれをやって、そうすると基本指標の区民の定住志向と愛着度がわかるの。いや、別にやるなとは言わないけど、これをやったらわかるんだ。
高村企画部業務改善課長
説明が十分でなくて申しわけなかったんですけれども、今、指標を設定して目標値を設定するという形をとっている、それをやめたほうがいいだろうということでお示しした例示です。これをもって全てわかるのかという御指摘はそのとおりだと思うので、事業の結果とコストをあわせ見ることで見直し、改善の一つの材料になるのではないかという考えでお示ししたものです。
大内委員
聞いてもよくわかんないから、それはいいです。
行政評価の、全ての事業を対象というのは――全ての事業というのは事業メニューとかその辺の部分のことを言っているんですか。どこの部分を。
高村企画部業務改善課長
現在で言うと、おおむね今の事業メニューを想定してございます。
大内委員
今のだと、事業メニューのところで、やはり予算的に膨大に膨らんでいるところとか、そういうところを重点的にやらないと、なかなかやはり見直しってきかないんですよ。なかなか、見直してやめるというのは否定にもなっちゃうから、今までやってきた事業の。それはやっぱり中でしっかりと、あなたが担当だったら、あなたところでしっかり他の部の評価をしないと間に合わないよ、本当に。３カ年で一周だとは書いてあるけど、じゃなくて、もうできることをすぐやっていかないと。要するに、これをやったから、じゃあ何なのという結果がなかなか出ないんですよ、こういうの。
今まで中野のＰＤＣＡサイクルの冊子もあるけど、あれは一生懸命出してもらったけど、じゃあ、あれで何がどう変わったんですか。あれでやめたんですか、事業。というか、やめる事業はあまりないんだよ、あれを見ると。わかる。ＰＤＣＡサイクルで、大体、おおむね８０％、９０％大丈夫ですとか。いや、だから、じゃあ、何なんだというね。それを出したことでもうお腹いっぱいになっちゃっていて、なんか最後のチェックをして、それを変えるというところまでなかなかいかないので、一生懸命こういうのをやるのもいいけど、なかなかこれをやったからって見えてこないと思うので、やる以上はいいものを出してください、本当に。これをやるんだったらほかに、もうちょっと行革をすぐやったほうがいいんじゃないかな、もっとわかりやすい形で。これをやってから、出ましたというころには、もう３年経っていると財政やばくなっているよ。もっときつい見直しをしなきゃいけないとか、そういう話になっているかもしれないんですよ。
だから、これは否定はしないけど、これをやるんだったら早急にどんどんやっていかないと、３カ年経ったときに財政状況が大きく変わっていると、またそれに見直しをかけなきゃならないよ。言っている意味わかりますか。今、質疑やっていてわかるでしょう。３カ年かけてゆっくりやっている場合、全部見直ししている場合じゃないと。とりあえず当面、事業の見直しをかけなければいけないものについてはすぐやらないと間に合わないと思うので、やってください。それはお願いしておきます。もういいです。
酒井委員
御報告ありがとうございます。行政評価、いろいろ課題があったのを、このような形で改善して取り組んでいくという御報告は非常に歓迎しております。
最後のところ、「改善後の行政評価は、令和２年度から実施する。」とあるんですけれども、ということは、来年度の決算審査時にはもう活用できる、そういう理解でいいですか。
高村企画部業務改善課長
そのようにしたいと考えてございます。
酒井委員
それで、やり方が自己点検、内部評価、それから外部評価というところだと思うんですけれども、これまでと対象がどう変わるかというのをちょっとわかりやすく教えていただきたいんです。これまではこういう形で全部チェックしていましたよ、今回は、例えばしなくていいのもつくるんだとかいろいろあると思うんです。ちょっとそこを教えてください。
高村企画部業務改善課長
これまで、今年度で言いますと、内部評価については基本的に全ての課で全ての施策についての評価が対象になっておりまして、その施策に二つから四つぐらいの主な事業がぶら下がっている形で、それが対象になっていました。それが内部評価。さらに外部評価は、先ほど大内委員からの御質問もありましたけれども、子育て関連のテーマにかかわる今の関連する課の、去年ですので分野になりますけれども、施策と事業、それが対象になっていたというところです。ですので、かなりのボリューム感。全体としては、基本的には全部の課が対象になっているという理解です。
今度は、そういう組織的な見方をせずに、まず内部評価については、先ほど立石委員からも御意見がありましたけども、基本的には予算の主な取り組みの中から各部から幾つかずつ選んで、それを内部評価をする。さらに外部評価については、それ以外で三つぐらいの事業やプロジェクトについて評価を行う。残ったところについてはチェックリストでやろうと思っていまして、さらに、その残ったところも、１年で全部チェックするのでなく、３年で回すという形になりますので、分量としては相当減ると、ただ、質的には相当高まるという認識でございます。
酒井委員
やっぱりこの内部評価、外部評価、それから自己評価というのが、課題のところでもありますけれども、かなり職員の皆さんにも負担があったのかな。そういう中で対象を絞ってやるんだ。対象は少なくなって、質は向上しますよ、それは結構なことだと思うんですけど、他方、全事業を見なくていいのかなという心配もあるんですよ。けど、そうはいっても評価基準で、やっぱり法定受託事務であったりだとか、そこまでチェックをする必要ないとは言えないんですけれども、なかなか見直し、改善というのが、国からの受けている事務なので見えづらいだとかそういうのがあるので、多少そういうところで線引きしているのかなと思うんですけれども、そういう考えでいいんですか。違う。
高村企画部業務改善課長
一面、委員の御指摘の部分もあると思います。一方で、今の法定受託事務でいいますと、確かに予算の主な取り組みには載りづらいかもしれませんが、ここで２ページ目の評価基準の（イ）のところにお示ししましたけど、事業の効果を有効性、効率性、適正性の観点で評価すると言っています。例えば法定受託事務の場合ですと、より効率性ということが評価の重きになるかなと。一方で、区の独自事業であればやはり有効性かなとか、内部管理であれば適正性というところが大きいかなというようなところがありますので、そういった形で評価をし、これに基づいてチェックリストをつくっていくという考え方をしてございます。
酒井委員
今までの行政評価というのは、恐らく評価はするんですけど、そこから見直しになかなかつながっていなかったんですよね。それから分野ごとにやっていたと。そこがやっぱりなかなか改善につながらなかったのが、今回は事業に着目しますよ。そういう中で、やはり継続、改善、統廃合というふうな形を出していくのは、かなり効果もあらわれるのかなとは思うんですけども、これは、やっぱり今までの役所のマインドじゃない形でやっていかなければ、この事業の改善、統廃合までつながっていかないのかなとも思っておりますので、いよいよ先ほど来の議論であったＰＤＣＡや、それから予算編成方針や、それからスクラップ・アンド・ビルドの考え方等々も、やっぱり十分加味しながら行っていただきたいと思っております。非常に期待しております。
他方、これは人事の問題になるんですけど、担当さん、広報担当もされているんですよね。それで業務改善という、これはかなりの激務だと思いますので、まずそういうところからしっかりと、人事さんに言えばいいのか、副区長に言えばいいのかわかりませんが、聞きませんけれども、やはりそこを見直すところから僕は改善につながるとも思っておりますので、そういうところも十分に検討をしていただきたいと思っております。
最後に１点、大内委員から多少ありました、平成１１年に経常収支比率が１００を超えて、中野区が非常に財政が厳しくなったときに、行財政５カ年計画という中でかなりの見直しを進めましたね。そこまでやれとは思わないんですけれども、今やはりなかなか見直しの取り組みというのが進んでいない、見えてこないという中では、そういう行革ということに関しては、今、庁内でどういう議論をされているのか、最後にお聞かせさせていただいていいですか。
高村企画部業務改善課長
いわゆる行革という明確な、そういう視点で何か議論しているわけではございませんが、本日の報告の中でも、基本構想担当のほうから基本構想と基本計画の議論、また、審議会にも財政の状況を出していますので、その基本構想と基本計画の改定作業の中で財政状況をどうするかというのが一つ。それから、先ほど財政担当のほうからもお話させていただきましたけれども、今回の予算の主な取り組みとそれに関連する見直しの事業なんかも出しているんですが、これ以外にも検討しているものがございます。まだお出しできるポイントはないんですけれども。そういう中でも将来を見据えてどうやっていくか。それがあって、その将来に対する見通しということもあって、実は少しでも見直し・改善の実効性を上げないとということで、今回この案を中で議論をして出したところでありますので、そういう意味で、広い意味での行財政の見直しということはやっております。具体的に、以前のような危機状況には区の財政状況があるわけではありませんので、そういった計画というものはありませんけれども、そういった意識を持って中で議論しているところでございます。
酒井委員
最後にします。平成１１年のときは非常に財政状況が厳しかった。それからここ数年、事業の見直しを大きく行ったというのは平成２３年なんですね。リーマンショックがあって、その後に東日本大震災があって、これは大変だという中で見直しました。要するに、かなり厳しい状況にならなければ、行政というのはやはりその見直しまで踏み込むことが難しいです。けど、やっぱり先ほど来さまざまな議論が、主な予算の取り組みの中での見直しの議論があった。それから行政評価の改善案についてでもさまざまな議論があった中で、やはり今から備えてしっかりと取り組んでいくことが大切だと思っておりますので、業務改善担当さんと予算担当さん、大きなお仕事になるかと思いますが、期待しておりますのでどうかよろしくお願いいたします。意見です。
小林委員
行政評価等の改善案ということで、３番目に行政評価の見直し・改善についてという項目があります。ここでは自己点検ということで、まずそれぞれが点検をされた後に内部評価として分析をされると、そして３番目に外部評価という取り組みの方法がそれぞれ書かれています。「いずれかの方法により行うものとする」というふうになっていますけれども、事業によっては、これは全部必要なんではないかというふうに思われる点もあると思うんですけども、これを、「行政評価は、全ての事業を対象とし、自己点検、内部評価、外部評価のいずれかの方法により行うものとする。」、この点についてちょっと説明をお願いいたします。
高村企画部業務改善課長
例えば、内部評価をするにしても、外部評価を行うにしても、当然自己評価的なものが必要になります。いわゆる評価対象別に評価基準をある程度つくれば、先ほどお話ししたとおりチェックリストができると思いますので、そういうのをもとに、各部課において、各所管課において検討するのは当然になります。また、それをやらないと、決算審査ということに、当然そこで問われるわけですし、またそれを踏まえた予算編成のときにもそのことが問われますので、そういう意味では十分担保できるというふうに考えてございます。
小林委員
ということは、自己点検をするだけのもの、それから内部評価をするだけのもの、外部評価をするだけのものということで、この全体の見直しが図られていくものと。私、もう少しこの点は考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思う点があります。
一方で、外部評価は、専門的見地の評価をしていくというふうにあります。相当専門性が高くないと、スキルが高くないと、この評価が今までと同じような評価になってしまうのかなと。ひょっとすると内部評価よりも下がってしまうのかなというふうに考えるんですけれども、どのような方々というんでしょうか、どういった評価をすることを、この括弧書きの中には専門性を有する者や機関による評価というふうにありますけども、具体的にはどのようなことを考えられていますか。
高村企画部業務改善課長
まず外部評価の対象をどうするかということが一つありますけれども、先ほどお話ししたとおり、専門的評価にすごくなじむものですとか、あとはプロジェクトがいいかなというふうに考えているんですが、一つわかりやすいところで言いますと、例えば指定管理者の第三者評価、今、労働環境モニタリングをやっていますけれども、そういったものであれば、いわゆる第三者機関みたいなものが、政策シンクタンクですとか、あとコンサルですとか、そういったところで実績があるところがございます。そういった形でいわゆる専門機関みたいなものを使う。あと、例えばまちづくりの関連でしたらコンサルがありますので、こちら側で示してしてもらうですとか、そういう対象に合わせたプロにチェックをしてもらうと。その結果、その結果で、ちゃんと議会にも御報告するし、各所管としては、区としてはその結果を踏まえて自分たちがどう考えたかもちゃんとお示しすると、そういう形で進めたいというふうに考えてございます。
小林委員
今、指定管理者という話もありましたけれども、区の事業によっては委託をしているものもあると思います。そうすると指定管理者、委託事業者のほうでさらに検討を重ねていく中で、その本来受けている事業についての評価を、自己点検というのか、内部評価というのかわかりませんけども、そういったところで出てきた、例えば意見というか考え方については、要するに、区から委託をした、その委託をした事業について、受託をした人たちが、もっと改善すべきことがあるんではないかということが出てきたときには、それを外部評価なり、区の、行政の内部評価というのかな――がどのようにかかわっていくのか。わかりますか。委託をしたものが、もっとよりよい方法があるよと出てきたときに、区はそれに対してどのような評価をしていくのか。
高村企画部業務改善課長
その点に関しては今も同じだと思っていまして、委託はあくまで委託で、区の事業です。ですので、各所管においてその事業を組んで、しっかり予算審査を受けていますので、自分たちが事業をどう見直すかという中の一つの要素かなと。当然見直すに当たっては、例えば受託事業者に何かを聞くですとか、利用者の状況がどうかと聞くのはむしろ当然のことかなと思いますので、またその辺は明らかにすべきだというふうに思えば、その辺をチェックリストに入れていくだとかという工夫は必要かなと思います。
小林委員
聞き方が間違っていたかもしれないな。要するに、委託をしたんだけれども、委託の仕様書が不備があるというふうに考えられるものを受託した場合、そういうことに対する提案が逆に区側にあったときに、その仕様書までの変更の見直し等をこの評価によってされていくのか。要するに、そういった点についてはどのように改善をしていくのか。要するに区民サービスに影響する事業になるわけですよね。そういったものをどのようにしていくのかという評価の仕方、改善の仕方、最終的に区民サービスに資する評価をどういうふうに得ていくのか。非常に専門性を有する方でないと、その辺の判断がつかないと思うんですよね。そこをどのように担保していくか、どのように考えているのかお聞きしたいんですけど。
高村企画部業務改善課長
委員の御質問は、委託した場合の適正性の担保という御質問かなというふうに思うんですけれども、その仕様書ですとか。そういうことであれば、例えば、今契約の担当もおりますので、そちら側のいわゆる内部評価的なものだったりというところで確認すべき内容でもありますし、また、委託ではありませんけど、指定管理者ということであれば労働環境モニタリングみたいな外部評価も実施しております。そういう中で、そういったいわゆる適正性は担保していくのかなというふうには思うんですけれども。（「わかりました。大丈夫です」と呼ぶ者あり）
内川委員
２ページの内部評価（分析）のところで、「評価の実施時期は、４月から７月末までとする。」ということで、比較的期間が短いのかなと思いますけれども、その理由を教えてください。
高村企画部業務改善課長
期間はタイトになりますが、このスケジュールでないと、いわゆる決算審査という形での資料の提供ができないということと、次年度予算案の検討に反映できないということでこの時期ということになってございます。
内川委員
スピーディに評価を反映させるために、この短い期間の中で出すんだよと。そうすると、所管のほうとしても、この短い間に結果を出さないといけない、そういうプレッシャーもかかってくるのかなと。まず、そこら辺はいかがですか。
高村企画部業務改善課長
その御指摘はごもっともだと思います。ですので、評価対象を事業に絞り、さらにその事業をより絞り込んでやるという形で全体の分量を下げたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、新庁舎整備を契機としたＩＣＴの利活用による業務改善の推進についての報告を求めます。
平田企画部情報システム課長
それでは、私のほうからは、新庁舎整備を契機としたＩＣＴの利活用による業務改善の推進について御報告させていただきます。
お手元の資料（資料７）をごらんください。区は、新庁舎整備を契機としまして、ペーパーレスの推進や窓口改善に向けた既存事業の業務フローの見直し、また電子申請の拡充をはじめとした電子区役所整備の推進など、区民視点に立った業務改善の取り組みを推進しているところでございます。
また、国や都では、２０２０年度のオリンピック・パラリンピックの開催に向けて、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない多様な働き方を広めることを目的としまして、２０１７年度からテレワークの推進活動を行っているところでございます。２０１９年度につきましては２,８８７団体、６８万人が参加したとされております。２３区の中では渋谷区、港区、豊島区が参加しているということでございます。こういった状況を受けまして、区におきましても、ＡＩやＲＰＡなどを活用した区の内部事務の効率化やモバイルワーク、テレワークなどの実現、また職員の働き方改革、行政活動へのＩＣＴ技術の活用は必要不可欠となっているところでございます。
こういった状況により、ＩＣＴの利活用につきまして、以下の考え方で取り組んでいきたいと考えております。
まず、１点目、ＩＣＴを利活用した業務改善の目的でございますが、４点ございます。
窓口サービスの改善による区民サービスの向上。こちらは、これまでの業務改善の取り組みをさらに進め、区民サービス向上に向けた取り組みを行っていきたいと考えているところでございます。
２点目が、職員が地域と連携しながら地域課題を解決するための、既存業務の効率化を行うということでございます。こちらにつきましては、既存業務にかかる時間や人員を削減することによりまして生み出された時間や人員につきまして、地域の実情に精通し、さまざまな地域の主体と連動して課題解決に当たるために充てていきたいと考えております。
３点目、場所や時間の制約を受けないモバイルワークの実現でございます。こちらにつきましては、現在、庁内は有線のＬＡＮでケーブル接続してございますが、外部から庁内情報システムに接続する環境を整備することで、場所や時間の制約に縛られないそういった環境を実現し、パンデミック等のＢＣＰや職員によるアウトリーチのためのツールとしての活用も図っていきたいと考えております。
４点目が、働き方改革の実現による職員の労働生産性と創造性の向上でございます。職員の個々の実情に応じたさまざまな働き方を選択できるようにすることで、職員のライフ・ワーク・バランス、また、職員満足度の向上と生産性・創造性の向上を図っていきたいと考えております。
２番、これまでの主な取り組みでございますが、５点ほど挙げさせていただきました。
１点目が、窓口改善の関係で、１階の戸籍住民課で総合窓口を実現してございます。また、子どもや高齢者の総合相談窓口の開設・運営。また、窓口を支える基幹システムの更改に今取り組んでいるところでございます。
２点目が、経常事務の絶え間ない見直しによる事務フローの効率化、また委託等によるアウトソーシング化でございます。
３点目、今年度でございますが、ＲＰＡの試行導入及び会議録作成システムを導入してございます。
４点目、ペーパーレスの推進ということで、現在も中古のディスプレイを活用したペーパーレス会議等の試行を行っているところでございます。
５点目が、ワーク・ライフ・バランスの推進に伴う時差勤務の実施、また内部事務管理システム、グループウェアの活用による事務効率の向上を図っているところでございます。
３番、今後推進していく主な取り組みでございます。先ほどの目的に沿った形で４点挙げさせていただいております。
来年度、新庁舎整備に向けた現状業務の課題分析を行うことを予定してございます。その中で、区の業務全体の改善の方向性を示すとともに、そのプロセスを構築していきたいと考えております。その中で、特にＩＣＴを利活用した以下の取り組みにつきまして、先行して取り組んでいきたいと考えているところでございます。
まず１点目、区民等の利便性向上に向けたデジタル手続の推進ということで、電子手続の推進ですとか、諸証明の取得や行政手続のためだけに区民が来庁する必要がなくなるような諸証明の交付、また簡易な相談ができる仕組みの構築でございます。また、新庁舎におきましては、対面での応対や相談など丁寧な対応が求められる手続につきまして、区民の利便性が高いサービスを提供できるよう窓口配置の工夫を行うことを想定してございます。
２点目が、既存業務の効率化に向けたＩＣＴツールの活用でございます。今年度、試行導入しておりますＲＰＡ、またＡＩやＡＩ－ＯＣＲなどの活用によりまして定型業務の作業時間の短縮、また、手作業によるケアレスミスの防止、そういったものを目指しまして、適用業務の拡大を図っていきたいと考えております。また、紙文書の削減の方策の一つとして、統合型ＧＩＳの導入に向けた検討にも着手してまいりたいと考えているところでございます。
３点目、モバイルワークの実現でございます。庁舎外からグループウェアやファイルサーバー等、内部事務管理システムに接続できる環境を整備することで、時間や場所の制約を受けない働き方の実現を目指していきたいと考えております。この環境の活用によりまして、台風ですとかパンデミックなど職員が参集できない状況におきましても、情報の共有、また業務継続に資するということを考えております。また今後、アウトリーチでの活用についての検討材料としたいと考えております。
３ページ目でございます。（４）働き方改革の実現とペーパーレスの推進でございます。国や都の推進するテレワークにつきましては、区におきましても来年度のオリンピック・パラリンピックの開催に備えて、職員の働き方改革も含めてテレワークの試行を行っていきたいと考えております。また、会議等におきましては、今、紙を出力して打ち合わせを行っている状況でございますが、サーバー上にある資料の共有を図ることができるようになりますので、ペーパーレス会議の開催ということをやっていきたいと考えております。これらの試行と検証をすることで新庁舎整備を契機としたペーパーレスでの働き方を実現していきたいと考えています。
取り組みのロードマップでございます。恐れ入ります、別紙をごらんください。改善に向けた主な取り組みにつきましては、ただいま申し上げました４点を掲載してございます。ロードマップのほうをごらんいただきたいと思います。元年度、今年度につきましては業務改善のビジョンの策定、また現庁舎の業務フローの検証、それからＲＰＡの試行導入、また身の回りからできるペーパーレスの取り組みを試行している状況でございます。来年度につきましては、全体的な現状把握や課題分析、また新庁舎に向けた窓口フローの検証、それからＲＰＡの業務の拡大やＡＩツールの導入、またモバイルワーク、ペーパーレス会議の推進などを行っていきたいと考えております。また、一番下に地域情報化推進計画の改定とございますが、地域情報化推進計画につきましては、現在検討しております中野区の基本計画に合わせた形で、来年度計画の改定を行いたいと考えております。また、今年度、来年度、先行して導入していきますＩＣＴにつきましても、この計画の中に取り込んだ形で策定していきたいと考えているところでございます。
恐れ入ります、本文のほうにお戻りいただきたいと思います。今後のスケジュールでございますが、今年度はＲＰＡツール活用の試行を行っているところでして、現在、職員課の業務に２業務ほど試行で導入を行っているところでございます。また、先ほどの繰り返しになりますが、ペーパーレス会議の試行を行っているところでございます。来年度につきましては、新庁舎整備に向けた業務改善プロセスの構築、また地域情報化推進計画の改定、またテレワークの仕組みの構築・試行、またペーパーレス会議の拡充、ＲＰＡ適用業務の拡充、ＡＩツールの試行導入などを行ってまいりたいと考えております。２０２１年度以降につきましては、今年度、来年度の取り組みを検証いたしまして、さらに見直し、また拡充を図っていきたいと考えているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
委員会を休憩します。
（午後４時５７分）
委員長
再開します。
（午後４時５７分）
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
まず最初のところ、上から５行目のところに、「パラリンピックの開催に向け、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない多様な働き方を広めることを目的とし」という意味は、どういう意味ですか。
平田企画部情報システム課長
現在は庁舎内、有線でパソコンを使っている状況にございます。それを無線化することによりまして、場所に縛られないということがまず実現されます。また時間につきましても、庁舎外からアクセスすることが可能となりますので、例えば台風などのときに夜間、外から庁舎内のシステムにアクセスすることが可能となってくるものでございます。
大内委員
ただ、今、庁舎外とかそういうのはセキュリティの問題でやっていない、逆に中からも発信ができない。その辺はどうなの。
平田企画部情報システム課長
現在、セキュリティの関係でかなり外部との接続が厳しくなっているのは、委員、御指摘のとおりです。現在考えておりますシステムにつきましては、外部から安全に接続する方法を今、構築事業者と相談しているところでございます。また、使用する端末につきましてはシンクライアントといいまして、ＰＣではなく、端末の中に一切情報を残さないような、そういった端末の活用をすることを考えているところでございます。
大内委員
情報によってもいろいろあると思うんだけど、それは基本的に庁舎の外には持ち出せないようになっている。でも、今度外からもアクセスできるということ――安全にアクセスできるという意味がわからないんだけど、それって性善説に立っている話であって、外からいろんなアクセスを、逆に入れないようにするのが、いろんな今セキュリティの需要であって、外から簡単にできるようにしてしまうという――まあ、それはありますから、それはちょっとやってください。
ＲＰＡ、プロセスオートメーションだけれども、これはどんなものに活用しようと思っていますか。これは単純作業だよね。区役所でいうと、どの部分に活用できるんですか。
平田企画部情報システム課長
まず今年度につきましては、職員課の人事担当のほうで超勤の管理というところに適用して効果を検証するようにしているところでございます。来年度につきましては、入り口の電子化、ＡＩ－ＯＣＲの活用も含めてでございますけれども、書類の入力業務が多いところ、例えば、まだ所管と調整しているところではございますけれども、保育などの、そういった入力業務の多いところの省力化を図りたいと考えているところでございます。
大内委員
言葉でＲＰと書いてあるから面倒くさいんだけど、要は単純に作業が簡単になるというだけの話なんだけれども、例えばそういうことによって、今まで人を配置していた、あるいは会社に人を頼んで、民間の方をそこの部分だけ入れていた。そういったものが改善されていくと、そういうふうになっていくんですか。
平田企画部情報システム課長
期待される効果としましてはそういったところを見込んでございます。
大内委員
そうすると財政効果も生まれてくるということで、先ほどの話、もとに戻るんだけれども、そういったところで少しずつ出ていくものが改善していく。幾ら効果があるんですかって、まだこれからなんだろうけれども。期待していますから、やったけど大した効果がないとかじゃなくて、ちゃんと効果を出してください。
これって新庁舎に影響されるような感じなんだけども、そうすると今の新庁舎のイメージで言うと変わってくるのかな。要するに、今でも先進的なところは机の上に基本的にパソコンしか置いてありません、書類関係は一切ないですといった役所もあるんだけども、そういったようなイメージになってくるんですか。それとも相変わらず――相変わらずという言い方は失礼だけど、書類は積んであると、山積みにしてあると。それが、中野区としては、新庁舎のときにはもう基本的にデスクの上にはパソコンしか置いてありませんよと、ノートのが置いてあって、どこでも移動しながらある程度会議できますよと、そういったイメージを目指しているんですか。
中村総務部新区役所整備課長
新庁舎に向けまして、もう５年後になるわけでございますけれども、ペーパーレスの取り組みには努めてまいりまして、完全に紙がなくなるというところまでは難しいかもしれませんけれども、今、委員から御紹介いただきましたように、一定程度今に比べますと、机の上には紙がなくて、パソコンがありまして、柔軟な働き方ができる仕組みを考えてございます。
大内委員
全ての分野でそれを目指すというのはなかなか難しいところがあって、部によってそういったことが可能だということでしょう。全部のところでそれができるわけなくて。だから新庁舎でそういうことを考えられていくんだったら、かなりまたレイアウトも変わってくるのかな。今、何かいろいろやっているけれども、そういったものも全部、全て変わってくることが想定されるのかなと思うんですよね。だからこれは、どこだっけ、忘れちゃったけど、確かに机の上には何もなくて、ノートだけ持って仕事をしている役所もあったんですよ。そういうのもイメージしているんだけども、そういうように取り組んでいただけるんだったらばそのようにしていただいても、これからみんなそうなっていくのかもしれないけど。渋谷なんかもそうなのかな。だから、そういうふうになっていくということで。
あと、財政的に効果が上がらないとやってもあんまり意味がない、言っちゃ悪いけど。効率化していくんだけれども、お金は相変わらず出ていきますでは意味がないので、やっぱり効率化した分、その分、しっかりと財源が残るような形にしていただきたいということでお願いしておきます。結構です。
内川委員
まず、１ページのところから、（２）のＩＣＴの利活用により、時間や人員を削減しとあります。これって職員の削減に直結するんですか。
平田企画部情報システム課長
実際的な定数の削減を意味するところではございませんで、既存業務に係る人員を削減するということで、そちらで削減した職員につきましては、ほかの創造的な業務に当たるところを想定してございます。
内川委員
そのとおりなんですけれども、「生み出された時間や人員については、職員が地域に出て行くことにより、地域の実情に精通し、様々な地域の主体と連携して問題解決に当たるために充てる。」。具体的にこれは何を言っているんですか。「地域の実情に精通し」って、何に精通して、何を問題解決するんですか。
平田企画部情報システム課長
職員が地域に出て行って、地域のさまざまな方と一緒に活動する時間を生み出すということでございまして、そういったことで課題をみずから探すとか、あと、課題解決を地域の方と一緒に行っていくということを想定しているところでございます。
内川委員
だから具体的に、どういった課題を自分で見つけて、どういった課題を与えて外に出すんですか。
平田企画部情報システム課長
現在、具体的な課題が幾つかあるということではございませんで、これから地域に出ていくことで、その中に潜在している課題を見つけ出すということを想定しているものでございます。
内川委員
どうもイメージが湧かないんですけれども。業務の中で時間ができましたと、じゃあ、表に行ってきますと、ぷらっと、ぐるっと回って、自分で勝手に課題を見つけて帰ってくるんですか。そういうことなの、これ。
平田企画部情報システム課長
想定しているのはそういうことではございませんで、地域の方々と一緒に活動することを想定しているものでございます。
内川委員
だから、どうも具体的なイメージが湧かないんですよ。一旦、その質問はそこで終わるとして。
先ほど大内委員のほうから費用対効果の話も出ましたけれども、システム、ディスプレイ、いろいろ書いてあるんですが、これを全部完成するまでにどのぐらいの費用がかかって、それでこれをやることによって経常経費がどのぐらい削減できるのか、これをちょっと教えてください。
平田企画部情報システム課長
現在、試行で導入しているところもございますし、ディスプレイにつきましては、現在試行ということもございまして、リースアップ品などの活用を図っているところでもございますので、全体的な経費の積算というのはこれからでございます。
内川委員
システムのほうは予算を見ても桁が違うので、費用対効果、これによってどれだけ経常経費が将来的に削減できるのか、すごく大事だと思うんですね。それはしっかり取り組んでもらいたいと思います。
それと２ページ目の下のところ、（３）モバイルワークの実現の上のところに、これまた、「これら業務の効率化によって生み出された時間を活用し、職員は住民団体等の地域との連携による問題解決に取り組んでいく。」、なんかこれは、職員に楽をさせて、表いってらっしゃい、そのためにやっているんですかというようにも見えちゃんですが、その辺、いかがですか。
平田企画部情報システム課長
表現の問題かと思いますけれども、決してそういうことではございません。やはり職員が現在取り組めていないところに対応していくための時間を生み出すというのが主な目的でございます。
内川委員
具体的な話が全然出てこないので、まだ決まっていないのかなと思いますけれども、今、区活にいらっしゃるアウトリーチチームさんとはどこがどう違うんですか、これ。
平田企画部情報システム課長
アウトリーチチームもその中の一環かと考えております。ただ、アウトリーチチームだけが地域に出て行けばいいということではございませんで、アウトリーチチームも含めて、より職員が外に出ていくための時間を見出したいと考えているところでございます。
立石委員
新庁舎整備を契機としたＩＣＴ利活用の業務改善についてということでありますので、庁舎というのは、新庁舎になって、例えば５０年使われるとしたら２０７４年ということになって、今、自治体構想、２０４０年でも既に職員が半分になることを想定してＩＣＴ化を進めていくというのがあって、基本的に、今こちらに書かれているのも、区民の方が窓口に行かなくてよかったり、職員の方が庁舎じゃなくて、外でリモートワークをするということを見据えた準備になっていると思うんですが、ただ、やはり２０４０年以降というふうになると、まだ想像もなかなかできないですが、かなり今と状況が違ってきているというところで、大内委員もおっしゃっていたように、レイアウトとかもある程度柔軟に変更ができたりするような設計だったりというものが必要だと思いますし、今、国が示しているその方向性と技術の最新のトレンドというものを踏まえて、こういった政策を進めていく必要があると思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
平田企画部情報システム課長
庁舎のレイアウトにつきましては、システム等のために物理的な制約が起きないような工夫をしてまいりたいと考えているところでございます。また、委員御指摘のように、やはり国や都の動向等を踏まえた上で、最新の技術等の活用も図っていくことが必要だと考えているところでございます。
立石委員
これまでの主な取り組みでちょっと確認させていただきたいんですが、会議録作成システムを導入されたとありますけども、こちらの成果について簡単に報告をお願いしてもよろしいですか。
平田企画部情報システム課長
会議録作成システムでございますが、簡単に申し上げますと、マイクで拾った音声を自動的に文字起こしをしてくれる、そういったシステムでございます。その中で簡単なＡＩが入っていまして、マイクで拾った語彙を辞書翻訳して、こういう言葉だろうというような形に推測したもので文字起こしをしてくれる、そういったシステムでございます。
立石委員
大体それで、人が文字起こしをするのと機械が文字起こしをするのである程度時間なりが短縮されているかと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
平田企画部情報システム課長
こちらの会議録自動作成システムは、その場で会議録を作成しますので、しゃべる方の声質などによってばらつきはあるものの、大体８割以上は文字起こしができている状況ですので、職員はその残りの２割を修正すればいいというところで大分効率化が図られているところでございます。
立石委員
こういった成果についてまだ何となくイメージができないものですから、報告をしていただくと、例えば別の業務とかシーンでも導入したらどうかというような議論もできると思いますので、その辺の報告はお願いいたします。
それから、モバイルワークの実現ということで、対象となる職種ですとか、そういったものって決まっているんですか。
平田企画部情報システム課長
そちらにつきましては現在まだ調整中でして、これからの検討になってございます。
白井委員
先ほど大内委員、また内川委員からありましたけども、いわゆる事業を導入することが目標じゃなくて、導入したことによっていかに費用対効果を生み出すのか、また、それによって効率が上がるのかというところの十分な検証がなされていなければ、一体幾らかかるかわからない事業に手を出すという話になります。だからこそ紋切型にならないようにというので、申しわけばかりに一番最後の別紙に書いてありますけども、中野区のシステム情報化推進に当たっては地域情報化推進計画というのを策定するんだというので平成２０年に取り組んできて、きのうのＣＩＯの質問はここが伏線なんですけど、同じタイミングでしっかりこの計画を精査していくんだって導入されたわけですよね。ＣＩＯオフィスもそうだし。そのサポートの専門官でというので情報政策官を入れてとやってきたわけですよね。現在、中野区のこの地域情報化推進計画というのはどうなっていますか。これを見ると来年度改定と書いていますけども、現在どのようになっているでしょうか。
平田企画部情報システム課長
現在、地域情報化推進計画につきましては、平成２９年度までの計画となっておりますので、期限が切れたということになってございます。
白井委員
これは規則がありますよね、情報化推進のやつって。この計画は２９年度まで。計画の改定って何年に設定されていますか。
平田企画部情報システム課長
こちらの情報政策の推進に関する規則で、３年に一度というふうに規定してございます。
白井委員
今のやつ、２９年までと言いますけど、いつ設定されたやつですか。つくられたのはいつですか、情報化推進計画は。
平田企画部情報システム課長
平成２０年３月でございます。
白井委員
ＣＩＯができて、それから一度も改正されていないということですよね。折あるごとに我が会派からも言ってきました。わざわざ当時の規則の中に明示してあるわけでしょう、３年で改定するって。しかも、必要とあれば計画の変更は随時やると書いてあるんですよ。放置状態じゃないですか。これは何でやったのか。それはベンダー任せにならないようにというのと、紋切型にならないようにというのと、しっかり費用対効果を検証する必要があるんだというところで導入してきた計画で、またやりますか、全体計画をつくる前に。個別の検証だけやって、区としてどうするかって計画、後からつけるんですか。こんなこと、走りだしてから取りまとめするだけになってしまうじゃないですか。具体的な事業の検証をどこでやられたんでしょうか。
平田企画部情報システム課長
委員御指摘の地域情報化推進計画の期限が切れているという状況もございます。今年度着手の予定でしたが、基本計画と合わせていくということもございまして、来年度、全体的な計画の改定を予定しているところでございます。その中で費用対効果ですとか、それから将来的な予測、そういったものも盛り込んだ形で改定をしたいと考えているところでございます。
白井委員
期限が切れているんじゃない、ずっと見直しをしてこなかったことが問題なんですよ。とうに切れているんです。もはや３年経つと、次の新しいところをやんなきゃいけないって、これまでも議会質問の中では折あるごとに言ってきた。マイナンバーなんかも入ってなかった、当時のやつでは。今の推進計画見ても、これいつの話の状態になっていますよ、ユビキタスって書いてある。これがベースで、切れているじゃなくて、もはや使いものにならない状態のまま、全体計画がないんですよ。そこへ来て、個別の事業の検証もせずに、いきなりボンと入ってくるから順番がおかしいでしょうというのを、これまでずっと言ってきた。改定の必要があるって。急いでやる必要もあるとも言っていた、当時の担当者は。やっていないじゃないですか。単純に期限が切れている話じゃない。この点どう思いますか。
平田企画部情報システム課長
確かにその３年に１度の改定というのを盛り込んだ時点では、やはりＩＣＴの世界、進捗が激しいということもありまして、短期間での改定を想定しているところでございました。確かに委員御指摘のとおり、規則にも定めがあるとおり改定するべきだとは考えてございますが、実際にいろいろな、例えばマイナンバーの導入ですとか、ＩＳＭＳの導入ですとか、そういった事情がございまして、改定には至ってこなかったということがございます。
白井委員
じゃあ、この規則、何ですか。せっかくつくった元々の意味もないじゃないですか。何のために置いたんですか。今回の施策の導入のやつは、ここに、この規則の中には政策評価委員会というのがあります。いわゆる情報化推進に当たっての個別の計画の検証をする結果のところです。委員長はＣＩＯです、トップで。委員長はこの委員会を招集できるとなっています。さらに、技術的なところでも評価するために技術評価委員会、ここでも検証した上で、区として導入すべきだというところまで言っているわけですよ。幾重にもこうやってフィルターをかけた上で本来導入すべきかどうかという検証をやっています。これは、やりましたか、今回。
平田企画部情報システム課長
技術評価委員会と政策評価委員会につきましては毎年度開催してございます。
白井委員
毎年度開催するという話なんですが、これは評価にかけて通っているというやつなんですか。一体幾らかかるかわからない、これからランニングコストもわからないというのに、既に通っている話ですか。
平田企画部情報システム課長
個別の事業につきましては、技術評価委員会、政策評価委員会を通してございまして、価格も出てございます。
白井委員
順番的に言うと、本来であれば大本の計画があるべき、そうですよね。それを後からつくりますと。いわゆるＩＴ、情報関係のやつの進捗が早いがゆえに改定できませんでした、でも、個別の政策を導入しますって、順番あべこべじゃないですか。本来であれば全体計画をやった上で、検証した上で、個々の推進をやるって。また、本年度の予算でも試行的に導入されているものがあります。この検証もやっていないですよね。当該委員会の中でいきなりこの事業に取り組みますよという話なんですけど、単にＩｏＴの関係だとかという取り組みをやるといっているんじゃない、これは業務改善の中で取り組むと言っているんですよ。それぞれの事業を検証するんだって、さっき報告を受けたばっかりですよ。これは検証になっていますか。計画の順番立てていますか。全体計画の中で見積もっておいて、これをやるんだというところで。しかも申し上げました、これをやることが目標じゃないんですよ、業務改善のためにやると言っているんでしょう。幾重にもすっ飛ばしていませんか。順番がめちゃくちゃだと私は思うんですけど。ましてや自分たちの計画じゃない、これは規則にしているんでしょう。これはできなかったからいいんですって自分たちで言いますか、わざわざ明示しておいて。おかしくないですか。
とりあえず個別の計画だけあるから、来年度は全体計画を取りまとめます。その中にも今の取り組みを入れます。それはそうでしょう。そんなおかしな話、出来レースというんですよ、こういうの。先に個別に取り組んでおいて、後から大枠をつくるというのは。検証なんて入っていないじゃないですか。何のためにあるんですかって、そしてそれは一体幾らかかるんですかという十分な資料もなければ、これまでも検証もないじゃないですか。一体何の報告がこの委員会であったんですか、これまで、教えてください。
平田企画部情報システム課長
来年度の経費につきましては現在予算の中で検討しているところですので、予算編成後はお示しできると考えておりますが、そのほかの、全体的なところにつきましては、今後の計画次第だというふうに考えているところでございます。
また、これまで総務委員会でそういったものにつきましてはまだ御報告できてございませんが、今年度導入したものにつきましては、今後効果が検証できるような形になってまいりますので、そちらについてお示ししたいと考えてございます。
浦野委員
１点だけ確認させてください。３ページの（４）のところの、働き方改革の実現とペーパーレスの推進の中で、今後テレワークの試行を行っていくってあって、スケジュールの中でも２０２０年度の中で仕組みの構築・試行とありますけれども、このテレワークについては、要は自宅など離れたところでもできるという側面とともに、業務を仮に自宅とかでする場合に、その個人の生活とかなり相容れる部分があって、生活する場と働く場が同じところということで長時間労働になるのではないかって、こういう指摘がされていると思うんですけれども、そのあたりはどのように考えているのかというのと、あと、この試行については、現時点ではどの部署でどういうふうに試行していくのか、あわせて伺いたいと思います。
中谷総務部職員課長
実際にテレワークを運用していくに当たりましては、そういった懸念についてきちんと対応できるように、実際先行してやっている東京都ですとか、総務省や、ほかの先進自治体の事例等を踏まえて、そうしたことが起きないように対応していきたいというふうに考えています。
具体的な試行の、導入する職場とかいうのはまだ具体的には考えてはおりませんでして、今の担当としての考えとしては、完全に在宅勤務を入れるのは、なかなか需要ですとか、あとは実際の業務が１人分あるのかというのも、在宅でできる業務量がそれだけあるのかというのもありますので、段階的に、例えば、１週間の中で１日分の自宅でできるような仕事を集めて金曜日は在宅勤務をするとか、そういった一部実施というんですか、そういった形の試行をまずはやっていくのかなというふうには考えています。
浦野委員
じゃあ、全面的にというのは、その部分的に、その週の中でも曜日を限定してというような形だと思うんですけど、その部署がまだどこでやるかというのはこれからと言っていたんですけど、まだそれは白紙というか、来年度、ここにスケジュールの中で出ているので、一定何か具体的なところはあるのかなと思ったんですけど、もう一回確認させてください。
中谷総務部職員課長
特に、基本的に環境が整えば、運用面というか制度面自体は、実際導入している自治体もあるので、それほど時間がかからずタイムリーに実施できるのかなというふうに考えています。
その具体的な対象職場としては特に絞り込み等は行っていないので、マッチするところがあればどこでもとは思っていますけれども、ただ、例えば窓口職場だと自宅やるような仕事はほとんどないでしょうから、そういったところはなじまないので、やりたくてもやれる業務もなくて在宅勤務できないというような職場はあるかなというふうには思います。
浦野委員
当時、厚労省の議論の中でも、この試案の中で、使用者自身が時間の管理が、やっぱりさっき言ったように生活と働く場が混在することによって管理が難しくなるということもあって、実際そこで働いたというのは、例えばパソコンの使用記録なんかで労働実態としては把握していくということになるんでしょうか。
中谷総務部職員課長
実際の勤務がどのようにきちんと行われていくか確認する手法はさまざまあるとは思うので、実際に導入している自治体や国の事例等を参考にしながら、中野区の場合、どの手法を採用するのかを検討していきたいと考えています。
浦野委員
決算のときにもありましたけど、かなり部署によっても、今、例えば長時間残業しているところとそうでないところとか、休みがとれるところ、とれないところとあって、さっき御答弁にあったように、このテレワーク自体がなじむ職場とそうじゃないところはあるんだろうと思うんですけど、そういう懸念がやっぱりこれを開始することで当然出てくると思うので、そういう働き方の面で、それがそういう長時間労働だったりとか、残業というところにつながらないようにというか、職員の方の健康管理というか、その仕事の管理を含めて、そこはぜひ慎重にやっていただきたいなと思います。これは要望です。
大内委員
先ほど内川委員の質問で、１の業務改善の目的の（２）のところで、「職員が地域と連携しながら地域課題を解決するための、既存業務の効率化」、「ＩＣＴの利活用により、既存業務にかかる時間や人員を削減し、生み出された時間や人員については、職員が地域に出て行くことにより、地域の実情に精通し、様々な地域の主体と連携して課題解決に当たるために充てる。」というふうに書いてあるんだけど、これは本当にやるの。
中谷総務部職員課長
区としましては、職員が地域に出て、さまざまな主体と協働することを想定してございますので、そういったことは実現していきたいと考えているところでございます。
大内委員
じゃあ、僕たちも地域に出ているので、地域の課題はその方に相談すれば解決してくれると、そういうこともできるわけ。今まで役所に、どこに電話をかけるかわからない。じゃあ、その地域に出ている人に、例えば生活に困っている方がいます、道路のここに穴があいているんです、何かの申請処理したんだけどトラブルが起きました、この方に言えばやっていただけるわけ。要するに、地域の課題、今もアウトリーチとか出ているけど、餅つきとか出て何がわかるんですか。僕たちも、この間の総括のときに、初めて出てきたアウトリーチの人、みんなうちの議員、自民党は少なくとも、誰あの人って、全然知らないんですよ。誰、あの人っていう感じで。それが悪いというんじゃなくて、表に出ているというけど、どこに出ているのか、申しわけないけど見えないのよ。それをさらにふやすというように書いてあるんだと思うんだよね。
もっと言うと、中野区に住んでいる職員の方も大勢いる、その方で地域の課題があって解決しよう、じゃあ、ここで予算つけちゃおうかと、予算課長は。例えばだよ――僕、中野に住んでいて、中野の課題があるから、じゃあ、これに予算をどんとつけましょうと、そういうことになってしまうのかな。そのためにこれをやるんだとちょっと違うんじゃないの。これとイコールにしないでほしいなと。ここに「地域の主体と連携して問題解決に当たるために充てる。」と書いてあるの。ちょっと違うんじゃないの。これは、トータル的に見て、いろんなところの削減をしてここに充てるならいいけど、これをやった削減をここに充てると言われてしまうと、どうなんでしょうか。
地域に精通するって、１年や２年では無理だから。やっぱり５年、６年、最低いないと、地域に。じゃあ、課長級の人がやるんですか。入った職員をそのまますぐ充てるんですか。じゃあ、その人たちが言ってきたそれを全部課長さん吸い上げてくださいよ。いや、書いてあることはわかるし、でも現実的に、要するに中野がもっと、面積が１００倍ぐらい広い地域だったらもうちょっとわかるけど、これだけ狭い地域で、職員が出ていって、なに、散歩しているわけ。地域のイベント出る――毎日、イベントないから。ふだん何しているの。だったら、もっと言うと、民生委員だとか社協に聞いて、そういった人たちに聞いちゃったほうが早いですよ。一から覚えなくても、もうその人たちはずっと精通してやっているから。わざわざ区の職員がそういうことをやらなくたって、別に問題解決に充てるとかじゃなくて、そういう人たちから話を聞いて問題解決すればよくて、わざわざ１,０００万以上かかる職員の、７００万から１,０００万ぐらい、若い職員だと。それを出してまでやる必要はあるの。
海老沢総務部長
業務改善によって人、時間を生み出すということは必要だと考えておりまして、今の限られた職員の中で対応できるところをふやしていくというところでございまして、これは地域に出ていくというのは、一つの課題に重点的に職員を配置するというところで、例えばまちづくりでもそうですし、今、区が抱えている課題というのは多岐にわたっておりますので、そういったところにそういった余力、職員のそういう時間を生み出してそういうところに充てていくというところの一つの例として挙げているものでございます。
大内委員
だから、それにしたって書き方が、「地域の実情に精通し」――だったら、精通した職員をかえちゃだめだよ、まちづくりの担当。それが終わるまで、１０年間なら１０年間、そういうことでしょう。だから、書いてあることは何となくわるんだけど、ＩＣＴの利活用によってこれというのはちょっと違うでしょう。これは別にＩＣＴ関係なく、やるんだったらやる話であって、ただやり方も、書いてあることはわかるけど、地域の課題、じゃあ、僕たち一般質問でやっているやつは地域の課題じゃないの。解決できていないじゃん、全部。職員が出てくると解決するのというふうに錯覚しちゃうでしょう。だから、ここにこういうのを書いてはちょっと違うんじゃないのと。これは、あなたたちはアピールしたいのかもしれないけど、地域に出て行く職員ということをアピールしたいのかもしれないけど、ここに書くことじゃないよね、これ。意味が全然違うし。これでやって、そういった単純作業の職員が減ったからここに充てるとかさ。何十人充てるの、地域に。各センターごとに２人とか充てるわけ。地域のさまざまな主体と連携して、何をするの。何か手伝うの、イベント。あるいは何か生涯活動を手伝ってくれるの。あるいは保育園かなにか、民間の保育園手伝いに行くの。ＰＴＡ活動手伝うんですか。だったら、今だって意見を聞けるわけですよ、聞こうと思えば。社会福祉協議会に行けば、民生委員も、児童委員もいる、いろんな方たちがいるんだから、行って話を聞いてくればいいじゃん。町会の人たちもいる。わざわざ自分たちが行って、それを体験しないとわからないんですかって思うよ。それはそれで、ちょっと話が逸れちゃった。ここに書く話じゃないと思うんですけど。
平田企画部情報システム課長
委員の御指摘も踏まえまして、さらに検討の中で、こちらの表現につきましては改善を図ってまいりたいと思っております。
大内委員
だってあなたが考える話じゃないんだよ、これ。あなたがやることは、さっき白井委員が言ったこと、そっちのほうをやればいい。あなたが、ここで考える話じゃないでしょう。ということは、多分ほかの誰かがこれを入れたんだよ、ここに。あなたがつくっているけど、この部分に関しては、多分ほかの方が、誰か入れたんだよ、ここに。こういうような事例をここに入れようよって――としか思えないの。だから、これはちょっと入れている意味が違うと思いますよ。
酒井委員
すみません、ちょっと教えてください。要するにＩＣＴを活用して業務改善しますよ。要するに、今もう職員が足りないような状況でもあるわけじゃないですか、正直。それが目的でしょう。まず、さまざまな業務のやっぱり改善を図っていく、これが一番だと思うんですよ。
先ほどさまざまな委員の皆さんから指摘があった、生み出された時間は職員が地域に出て行くというのは、要するに、地域をもっと知るために、そういうふうな一つの僕は例だと思っているんですけども、これがちょっと大きく出過ぎているんですよね。本来の目的というのは業務の改善なんだ。そういうことでいいんでしょう。まずちょっと確認させてください。
平田企画部情報システム課長
委員御指摘のとおりでございます。
酒井委員
もう一個、気になったのがあったんです。既存業務の効率化を図ってまちづくりに充てたいと総務部長おっしゃったでしょう。それぞれの所管の場所でＡＩやＲＰＡを導入して、時間があいた分はそういうまちづくりにやりたいんだってなっちゃうと、僕、ちょっとおかしくなっちゃうんじゃないのかなって思うんですよ。そもそも、それぞれの所管で業務改善された時間は、それぞれのところの業務に取り組まなければ、単なる人減らしになっちゃうじゃないですか。これもうまくいかないんですよ。さっきの答弁でいいんですか。
海老沢総務部長
私も一つの例として挙げたというところでございまして、業務改善をしていって余力を生み出し、区政の課題に充当をしていくという、職員配置の仕方をしていくということの一つの例えとして発言したものでございます。
酒井委員
一つの例えなんですけれども、もうそれをまちづくりで取り組むんだってなっちゃうと、そういう考えですか。例えば今だと、保育の分野においては指数の計算というのも大変ですね。これをＩＣＴを活用することによってさまざま見直しができますね。それをした場合に、余力が出たところには、そういう例えの、今、人が足りていないまちづくりのところに送っていくんですか。そもそもその所管で見直した部分は、所管のさまざまなサービスなどを充実していくというふうな考え方じゃないんですか。
平田企画部情報システム課長
まず、第一義的には、所管でそういった単純業務の効率化で生み出した時間につきましては、職員は各所管における創造的なもの、また調整的な、人が担うべき役割の業務に当たっていくことがまず第一義的だと考えております。その結果、ほかの業務の充実ということもあろうかとは思いますが、当初の目的はその担当業務の効率化でございます。
酒井委員
総務部長は、例えでまちづくりとおっしゃられたんだとは思うんですけど、そこが大切だと思っておりまして、どうしてかというと、これは恐らくそれぞれの所管で、さまざまな事業を見直しできないかというふうに情報システム課が音頭をとってやるわけでしょう。それは、それぞれの課から自発的にやっぱり出てくるものも必要なんですよ。それがさっきのように人減らしというふうになっちゃうと、いい考えだとか、アイデアも出てこないので確認をさせていただきました。答弁は結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます。
資料をごらんください。報告案件１でございますが、事故の概要といたしましては、２の（３）にございますように、栄町公園内の区が管理する樹木が、根の生育不良と台風１９号による強風により倒れたことにより、臨時駐車場に駐車していた相手方車両のリヤフェンダー等が破損したというものでございます。
和解の要旨は３に記載のとおりで、令和元年１１月２１日に和解が成立いたしました。
区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故は、区が管理する樹木が根の生育不良と台風１９号による強風により倒れたことにより発生した事故であり、相手方がこうむった損害の全額について、区が賠償責任を負うものと判断いたしました。
損害賠償額につきましては、６にございますように、相手方車両の修理費５３万２,０５９円でございます。
事故後の対応につきましては、７にございますように、全ての区立公園内の本件事故で倒木した樹木と同種の樹木、これはヒマラヤ杉でございますが――について、風通しをよくするための剪定を行うということとしております。
続きまして、報告案件２でございますが、今ほど御説明いたしました報告案件１の倒木と同一の倒木により、臨時駐車場に駐車していた相手方車両のドアパネル等が破損したというものでございます。
和解の要旨は３に記載のとおりで、令和元年１１月２１日に和解が成立いたしました。
区の賠償責任につきましては、５にございますが、報告案件１と同様に区が賠償責任を負うものと判断いたしました。
損害賠償額につきましては、６にございますように、相手方車両の修理費２４万４,５７８円でございます。
事故後の対応につきましては、報告案件１と同様でございます。
以上、説明を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、訴訟事件の判決についての報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、訴訟事件の判決について御報告いたします（資料８）。
本件は、渋谷区民が中野区に対して国家賠償法に基づき１６０万円の支払いを求めた損害賠償請求事件でございます。
本件事件につきましては、本年８月２７日の総務委員会におきまして、東京地方裁判所に訴えの提起がなされたことを御報告させていただきました。
このたび１１月１３日に、相手方の請求に理由がないとのことで、裁判所より棄却判決の言い渡しがなされましたので、ここに御報告させていただきます。
事案の概要、請求の内容、判決につきましてはお読み取りいただければと存じます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、令和元年度人事行政の運営等の状況の公表についての報告を求めます。
中谷総務部職員課長
それでは、令和元年度人事行政の運営等の状況の公表につきまして御報告させていただきます。
お手元にお配りしている冊子の資料（資料１０）をごらんください。１ページおめくりいただきますと、目次の上に趣旨を記載してございます。人事行政の運営状況を公表する目的ですが、地方公務員法に基づき制定した条例に基づきまして、職員の給与や職員数、勤務条件などを公表することにより、人事行政運営の公正性と透明性を高めることを目的としてございます。
１２月５日から区のホームページに全文掲載するほか、冊子を区民活動センターや図書館などに設置をいたします。また、１２月２０日号の区報に要旨を掲載する予定でございます。
冊子の内容は５３ページにわたりますので、時間の関係上、その構成のみの御説明とさせていただきます。
１ページから１２ページまでが任免と職員数に関する状況、１３ページと１４ページが人事評価の状況です。続きまして、１５ページから２５ページまでが給与の状況となっております。この中で、国などにおいて公表されていないものなどにつきましては網掛けの表示となってございます。後日公表されましたらホームページでその内容を更新し掲載いたします。続きまして、２６ページから３０ページまでが、勤務時間その他の勤務条件の状況でございます。３１ページが、分限処分と懲戒処分の状況、３２ページから３３ページが服務の状況、３４ページが退職管理の状況でございます。それから３５ページから３６ページが研修の状況で、３７ページから４１ページが福祉と利益の保護の状況でございます。最後に４２ページ以降は、特別区人事委員会の業務状況でございます。
詳細は、後ほどお読みいただければと存じます。
簡単ではございますが、御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
吉沢総務部用地経理課長
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。
こちらは、定例会ごとに、前回報告からこれまでに契約に至りました案件につき御報告させていただいているものでございます。
お手元の資料（資料１１）をごらんいただきますとおり、令和元年９月２６日から１１月２０日までの入札結果でございまして、５件でございました。
裏面、２ページ以降には案件ごとの概要、入札経過を記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番、「中野区国土強靭化地域計画」の策定についての報告を求めます。
田中総務部危機管理課長
それでは、「中野区国土強靭化地域計画」の策定につきまして御報告をいたします。
お手元の資料（資料１１）をごらんいただきたいと思います。近年、大規模自然災害の発生リスクが一段と高まっている中、国におきましては「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」によりまして、事前防災及び減災、その他迅速な復旧復興に資する国土強靱化に向けた取り組みを進めているところでございます。この基本法では、当該区市町村等の区域における国土強靱化地域計画を定めることができるとされており、地域計画の策定、地域の国土強靱化の取り組みを一層促進するため、今後、地域計画に明記された事業に交付金等を優先的に配分していく旨の方針が示されたところでございます。このため、交付金等を確実に確保するためには早急に計画を策定する必要が生じましたことから、本年度中から地域計画策定に向けた取り組みを進めることといたしました。
まず、１、地域計画策定の主な目的でございますが、資料記載のとおりでございます。
次に、２、地域計画の位置づけでございます。地域計画は、大規模災害の発生に備えた防災・減災対策を総合的に進めるための指針といたしまして、今後策定予定の中野区基本構想及び中野区基本計画との整合を図ることとしてございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。３、国土強靭化地域計画と地域防災計画の主な違いでございます。国土強靱化地域計画の主な特徴といたしましては、事前防災・減災など、平時からの取り組みの方向性を示す計画となってございます。対象とする局面は平常時としてございます。一方の地域防災計画の主な特徴でございますが、主に発災後の取り組みや対処策を災害の種類ごとに取りまとめた計画となってございます。対象とする局面につきましても、発災の前から発災時・発生後としています。
次に、４の地域計画に盛込む内容（案）でございます。（１）としまして、まず大規模自然災害等に対する区の現状、（２）の基本目標としましては、国や都の計画を踏まえて、記載の（ア）から（エ）としてございます。（３）の推進目標・推進方針でございますが、（２）の基本目標をもとに、仮に起きれば中野区に致命的な影響が生じるとされる、起きてはならない最悪の事態を想定いたしまして、区が達成すべき推進目標を設定するとともに、現在区が実施している取り組みの脆弱性の分析・評価を通じまして、区が取り組むべき推進方針を設定することを考えてございます。（４）のその他でございます。策定に当たりましては、申しわけございません、予算の流用対応とさせていただきまして、民間事業者のノウハウを活用して進めさせていただきたいと考えてございます。
最後に５、今後の予定でございます。本年度中に素案を策定いたしまして、来年度に入りまして意見交換会、パブリック・コメント手続を経まして、来年の７月を目途に計画を策定する予定としてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
民間の事業者というのはどこですか。
田中総務部危機管理課長
これまで地域防災計画を改定する際も活用させていただいておりまして、いわゆるこういうリスクマネジメント的なコンサル担当をやる事業者ということで、経験もあるということで、そちらを予定してございます。
大内委員
会社名と、あと委託費というのは幾らぐらいですか。
田中総務部危機管理課長
契約手続はこれからになりますので、まだ契約業者は決まってございません。入札をこれから行う予定となってございます。一応、流用の見込みとしては４５０万程度を予定してございます。
大内委員
普通に考えれば、中野区で想定されることというのはどういうことだと思っていますか。
田中総務部危機管理課長
地域防災計画にも書いてございますけれども、首都直下型地震が発生した場合の被害想定というものは当然ございます。風水害等につきましても大分リスクが高まっているということでございますけれども、それらを踏まえた想定というふうになるかなというふうには想定しています。
大内委員
だから、具体的にどういった災害が起きると考えていますか、今は。
田中総務部危機管理課長
具体的にどういう災害というのは、ここの計画上は、いわゆる最悪のリスクを想定しろということでございますので、現在の地域防災計画でいきますと首都直下型地震、中野区でいくと震度６の地震が起きた場合を想定しているところです。
大内委員
僕が聞いているのは、だからそういうのが起きた場合は、中野区でいう災害危険度が高い地域があるじゃないですか、そういったところの家屋の倒壊があったり、火災が発生したりということが主な想定されることなんじゃないんでしょうかと聞いているの。
田中総務部危機管理課長
そういう意味では、この地域計画策定に当たっては、当然大規模自然災害が発生した場合の人命、いわゆる大規模建物が倒壊するであるとか、住宅密集地であれば火災が発生して死傷者が発生するとか、あと、例えば不特定多数が集まる施設の倒壊、火災等、そういうところが想定をされるかなというふうには考えてございます。
大内委員
今まで中野区は、起きてはならない最悪の事態というかそういったことを想定して、災害危険度のところの地域のまちづくりとか進めてきたわけじゃないですか。だから今度、民間業者にノウハウを活用して検討を進めてもらうというんだけど、どういったことを進めてもらうんですか。要は、国からの補助金をとるためにやるんですか。じゃあ、補助金って、その補助金が何に使えるんですか。まちづくりをするために――でも、今でもお金も出るわけじゃん。危ないところは東京都が指定してやったわけでしょう。そういったものも含めて、この策定をするとどういったものが対象になって補助金が交付される予定なんですか。
田中総務部危機管理課長
まず国から示されている資料は、全体で３４ぐらいの交付金に、いわゆるこの計画をつくっているものを優先的に配分する。説明の中ではそういうことを検討するという言い方なんですけれども、この計画がないと配分なしもあり得るみたいな、そういうような説明がございました。
中野区のこれまでの交付金、例えばどんな交付金があるかというところですけれども、学校の施設の環境を改善するための交付金であるとか、保育所の整備の交付金、それから、あと大きいところでは社会資本整備交付金の一部に防災安全交付金というのがございまして、そういうところに影響を生じるというふうに説明を受けています。具体的な金額でいきますと、３０年度決算で大体１９億円ぐらいの交付を受ける、３１年度予算では１２億程度、これが、計画がないとこういうところに影響を生じると。
そういうこともある一方、地域防災計画では、いわゆる発災時点の計画になっていますので、国はそういうところを、やっぱり平常時から最悪の事態を想定して計画的に取り組みを進めろというようなことでございますので、中野区も早急につくることとしたものでございます。（「休憩にして」と呼ぶ者あり）
委員長
休憩します。
（午後５時５３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時５４分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１２番、中野区帰宅困難者対策訓練の実施結果についての報告を求めます。
田中総務部危機管理課長
それでは、中野区帰宅困難者対策訓練の実施結果につきまして御報告をさせていただきます。
お手元の資料（資料１３）をごらんいただきたいと思います。本件につきましては、本年第３回定例会中の当委員会におきまして、訓練実施の予定につきまして口頭で御報告をさせていただいているところでございます。
帰宅困難者対策協議会におきまして調整の上、本年１１月１８日、午後２時から訓練を実施してございます。
２の実施場所でございます。中野区役所のほか、中野坂上及び一時滞在施設であるトヨタモビリティ東京中野坂上店及び東中野店におきまして、３の参加者でございますが、合計３４人、参加をしてございます。
４の主な訓練内容でございますが、区の災害対策本部につきましては、帰宅困難者対策案の現地派遣のほか、情報伝達訓練等、中野坂上駅では情報提供ステーションの開設、一時滞在施設への避難誘導等の訓練を、それからトヨタモビリティ東京の各店舗におきましては、一時滞在施設の開設、帰宅困難者の受け入れ等の訓練を実施いたしました。
最後に、今回の訓練結果でございますが、令和２年２月開催予定の中野区帰宅困難者対策協議会におきまして御報告をさせていただく予定となってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
トヨタモビリティは災害協定かなにか結んでいたんでしたっけ。それでやっているんでしたっけ。
田中総務部危機管理課長
そのとおりでございます。
大内委員
セブンイレブンとかは何でやらなかったの、むしろ。たしか災害協定を結んだよね。トヨタがだめというんじゃないですよ。セブンイレブンなら何ができるのかなとか。ただ、一時帰宅困難者が避難する場所がないから違うと言われればそうなんだろうけれども。トヨタモビリティというのはオフィスがあるんでしょう、そこでオフィスに避難されたと。これは帰宅困難者でしょう。だからこの間の台風のときみたいにどこかに避難するという形じゃなくて、中野のあの辺でお仕事をされている、あるいは遊びに来た方が家に帰れないから避難をすると、そういった訓練なんですよね。
田中総務部危機管理課長
帰宅困難者ですけれども、直近で大規模なのは、平成２３年の東日本大震災のときに多数中野駅周辺でも帰宅困難者が発生して、電車がストップしたことによりまして、帰宅困難者として一時的に滞在をしていただいたという方でございます。
トヨタモビリティとは、災害協定に基づきまして、いわゆる帰宅困難者の一時滞在施設としての活用ということで協定を結んでいるところでございます。セブンイレブンにつきましては、主に物資等の、いわゆる緊急時の物資の提供等の、これは協定ではなくて、災害対策では覚書でございますけれども、現実的には帰宅困難者の一時滞在施設までは厳しいかなという想定で、いわゆる物資、飲料水であるとか、食料等の提供をいただくというような覚書を結んでいるところでございます。
大内委員
きょうはセブンイレブンについては言いませんけど、この間の台風のときに全店閉まっちゃったじゃないですか。あれって、水を取りに行ったら店が閉まっていますってならない。災害協定を結んでいる中野区の場合はあいているんですよと言ってくれればいいんだけど。もう全国的にそういうふうに――フランチャイズはあいていたかもしれない。直営店は閉まっていたよね。でも災害協定を結んでいるから、ああいうところもあくのかな。それはちょっと今回は違うから、それ以上聞かないけど。
中野坂上駅って、滞在場所――この間も、そのとき中野駅みんな出しちゃったじゃない、人。地下鉄は動いていたんだけど、ＪＲが動かないから、混雑するからということで全部人出したでしょう。中野坂上駅はそういうことをしないということなんですか。
田中総務部危機管理課長
鉄道事業者でございますけれども、ＪＲが、その先どうするかというところまでは正確には承知はしていないんですけれども、一応滞在施設とまではいかないんですけれども、今のところその駅自体、人を出すとかということはしないというふうには聞いているところでございます。
大内委員
中野駅、結局ホームに人があふれ出ちゃって危ないということで出したんだと思うんです。中野坂上の駅は大丈夫なんですね。人が集まってきても、そういった意味でいうと、一時避難場所で訓練されたというけど、そういう想定はされているんですか。
田中総務部危機管理課長
考え方としましては、施設の安全を確認した上で駅構内に一時的に利用者の滞在を受け入れるというようなことになっています。ただ、実際上、その安全上の問題等が生じた場合に退出いただくということもあり得るかなということは想定しているところでございます。
大内委員
要は、一時避難場所としての位置付けであれば、改札から全員出てくださいということはないということですね。要は、地下鉄がとまったら出ていってくださいだとかということになるんじゃないのかなと思うんだけど、地下鉄が動いていたら一時避難場所なんてならないでしょう。
田中総務部危機管理課長
駅は一時滞在施設という位置付けではなくて、一時的に滞在を受け入れるということですので、あくまでも一時的に滞在しているという状態で、実際、安全上問題があれば、当然帰宅困難者につきましては帰宅困難者一時滞在施設を開設いたしまして、そちらに御案内すると、そんな対応になろうかというふうに思ってございます。
小林委員
帰宅困難者対策の訓練ということで、確認なんですけれども、参加者が３４人、区の職員が２３人、対策協議会の委員が１１人ということで、対策協議会の委員というのはどういった構成の方々ですか。
田中総務部危機管理課長
対策協議会の委員でございますけれども、中野区以外では、いわゆる鉄道事業者であるとか、それから災害の協定を締結している、いわゆるその事業者、もしくは地域防災会等の関係者、もしくは区の商店街等の代表等で構成してございます。
小林委員
１１人というのは、今回でいうと中野坂上の都営地下鉄の方と、トヨタモビリティの坂上と東中野の職員さんの方々が参加した１１人ということ、そういう意味ですか、この１１人。
田中総務部危機管理課長
すみません、先ほど構成員の中で漏れました。あと警察と消防の方も構成員となってございます。
それから参加の１１人ですけれども、いわゆる対策委員会の会長、副会長、それから警察の方、消防の方、それから駅員とトヨタの店舗の社員、それを合わせて１１人というような構成になってございます。
小林委員
わかりました。
例えば、一時滞在施設の坂上の駅の方とか、トヨタの方というのは、それぞれ１名ずつぐらいが出ているということですね。１１人って、２カ所でやったわけだから――２カ所ではないの。中野坂上駅とトヨタモビリティの坂上と東中野の３カ所でやったということですよね。そこで１１人ということは、３で割ると３、４人が１カ所にいた、出席された。ということは、それぞれの事業者は１人ずつぐらいしかいなかったということですか。それとも１１人が３カ所をずっと歩いたのか。その訓練の中身がよくわからないんですけど。
田中総務部危機管理課長
具体的な内訳を申し上げますと、中野坂上駅には６人、訓練に参加いたしまして、中野坂上駅の駅員が３人参加してございます。それにあわせて区の職員も参加してございます。それから、トヨタの店舗につきましては、二つの店舗で各店社員は１名ずつで２人というようなことでなってございます。それに区の職員も当然訓練に参加してございます。
小林委員
それから、地域防災会の方も出席されたとさっきありましたけれども、これはそれぞれの地域の防災会が出席をされたということですか。
田中総務部危機管理課長
構成員にはなってございますが、防災会の方は、この訓練には今回は参加をいただいてございません。この協議会の会長と副会長に御参加をいただいてございます。
小林委員
わかりました。
要するに何を聞きたいかというと、中野坂上駅とトヨタモビリティ中野坂上店というのは、３.１１のときのときの帰宅困難者の様子を、私、実際その通りを、青梅街道をずっと歩いたので、見ていると、ほかの施設にもみんな入っていくわけですよね。中野警察署も中野消防署も一時帰宅困難者をある意味では受け入れて、物資もある程度提供されていた、情報も提供されていたというのがあったので、ここでやったのはそれはいいんですけれども、その構成員の方々がしっかりと理解していないと、自分のところはやったけれども、ほかとの連携だとかというところまで話が及んでいかないのかなというふうに思ったので、今、構成員を聞いたんですね。なのでこれは、やったということは非常にいいことなんですけども、その連携、地域での連携だとかそういったところまで、次のステップとしてきちっと生かされていくことが大事なのではないかなという要望だけして終わります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１３番、その他で理事者から何か報告がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
地方都市行政視察についてですが、１０月３１日の視察先を、宮城県岩沼市の防災集団移転促進事業に変更し実施した当委員会の行政視察について、調査報告書（案）（資料１４）のとおり議長に報告したいと思いますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元の文書（資料１５）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後６時０６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後６時０８分）
当委員会の次回日程は、１月３１日（金曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会いたします。
（午後６時０８分）