地域包括ケア推進調査特別委員会〔令和元年１２月５日〕
地域包括ケア推進調査特別委員会会議記録
○開会日 令和元年１２月５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前９時００分
○閉会 午後３時３７分
○出席委員（１４名）
来住 和行委員長
内川 和久副委員長
日野 たかし委員
間 ひとみ委員
河合 りな委員
加藤 たくま委員
小宮山 たかし委員
白井 ひでふみ委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
高橋 ちあき委員
森 たかゆき委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
子ども教育部長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長 永田 純一
子ども教育部保育園・幼稚園課長、子ども教育部保育施設利用調整担当課長 濵口 求
子ども教育部幼児施設整備課長 板垣 淑子
子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭教育支援センター所長 神谷 万美
子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之
子ども教育部育成活動推進課長 伊藤 正秀
子ども教育部子ども特別支援課長 中村 誠
地域支えあい推進部長 野村 建樹
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 伊藤 政子
地域支えあい推進部トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
地域支えあい推進部アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
地域支えあい推進部地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
地域支えあい推進部システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 鳥井 文哉
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 葉山 義彦
健康福祉部長 朝井 めぐみ
健康福祉部福祉推進課長 長﨑 武史
健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子
○事務局職員
書記 髙橋 万里
書記 野村 理志
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
児童相談所の整備について
○所管事項の報告
１ 中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）（案）について（子ども・教育政策課）
２ 医療介護情報連携システム（なかのメディ・ケアネット）の本格活用について（地域包括ケア推進課）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、地域包括ケア推進調査特別委員会を開会します。
（午前９時００分）
本日の委員会の進め方について協議したいので、委員会を休憩します。
（午前９時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午前９時００分）
本日の審査日程ですが、休憩中に御協議いただいたとおり、委員会参与の変更及び異動について、議題宣告の後、休憩し、大田区における高齢者見守りキーホルダー登録事業について視察を行い、視察終了後に委員会を再開して、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
まず、議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、１０月３１日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので、理事者から説明をお願いします。
戸辺子ども教育部長
では、委員会参与の変更及び異動について御紹介させていただきます。
令和元年１０月３１日付で子ども教育部保育施設利用調整担当課長の竹内賢三が総務課主査に異動したことに伴いまして、同日付で子ども教育部保育園・幼稚園課長の濵口求が兼務することとなりました。
紹介は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援について、児童相談所の整備についてを一括して議題に供します。
視察を行うため、委員会を休憩いたします。
（午前９時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１５分）
所管事項の報告を受けます。
１番、中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）（案）について報告をお願いします。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
それでは、中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）（案）につきまして、お手元の資料（資料３）によりまして御報告いたします。なお、本報告につきましては、子ども文教委員会におきましても御報告をさせていただいてございます。
本計画（素案）につきましては、第３回定例会におきまして、当委員会に御報告をさせていただいたところでございます。その後、子ども・子育て会議で御議論いただくとともに、区民意見交換会、関係団体への説明会を実施いたしまして、区民からの意見募集を行いました。
これらを経まして、このたび計画（案）を作成しましたので御報告をさせていただくものでございます。
１、意見交換会等の実施結果でございます。
１０月２４、２５、２８日、記載のとおり区民意見交換会を実施いたしまして、１３人の参加をいただきました。
また、区に寄せられた個別意見につきましては、合計６件の意見をいただいたところでございます。
また、関係団体等につきまして、１０月８日から２４日にかけまして、説明や情報提供を行わせていただいてございます。
いただきました意見の内容につきましては、別添１によりましてまとめてございます。
恐れ入りますが、別添１をごらんいただきたいと思います。
意見交換会等で寄せられた意見の概要と区の考え方でございます。
目標Ⅰ、すこやかに育つ子どもたちに関連しまして、１０項目ございました。
１、妊婦健診について、１４回を超える分についても補助をしてほしいとの御意見につきましては、妊婦健診の助成回数は、東京都全体の調整で決めているところであり、今後より安心して産み育てられる環境づくりに努めていくとしてございます。
２、乳幼児家庭全戸訪問事業で、第一子の状況についての記録を生かしてほしいとの御意見につきましては、聞き取った内容について、必要に応じて確認をしているとしてございます。
３番、地域における包括的な子育て支援ネットワークの強化として、児童館を拠点とするに当たっては、職員をふやしてほしいとの御意見につきましては、機能を整理し、現行の体制をもとに検討するとしてございます。
４、歯科健診については、区が主体となって実施し、受診漏れの連絡などをしてはどうかとの御意見につきましては、毎月、一斉通知で歯科健診を実施しているほか、受診勧奨通知送付等の対応をしているとしてございます。
５番、運動遊びプログラムの成果について指標をあらわしてほしいとの御意見につきましては、成果として判断できる指標の設定が難しいため、引き続き検討したいとしてございます。
６番、就学前教育・保育施設等について、子どもたちが身体を動かして遊べるスペースを充実させてほしいとの御意見につきましては、室内環境設定の工夫や園庭、公園の利用を考えているほか、小学校の校庭を使用させていただいているとしてございます。
２ページでございます。
７番、小・中・高校生の虐待防止対策、地域との連携、母親へのアプローチはどうかとの御意見につきましては、子ども家庭支援センターが中心となって子どもが通う施設と連携をとっているほか、通報などに職員が対応している。母親に対しては、出産前からの個別相談や訪問で状況を把握し、相談の案内等を行っているとしてございます。
８番、ＤＶについての個人情報の管理も含めた対応はどうかとの意見につきましては、相談支援のほか、個人情報管理についての職員研修などを行っているとしてございます。
９、保育園において課題のある子どもを支援するための専門職をふやしてほしいとの御意見につきましては、アポロ園の巡回等により、連携して支援しているほか、障害児対応保育士の加配置を行っており、現在のところ専門員を配置する計画はないとしてございます。
１０番、民間事業者等の情報を区のホームページ等で掲載してはどうかとの御意見につきましては、必要な情報が効果的に入手できるよう検討していくとしてございます。
次に、目標Ⅱ、充実した教育や支援に支えられる子育て家庭に関連して、６項目ございました。
１、区立保育園は、保育の質を確保するため、区立のままで多様な保育ニーズへの対応や定員拡大をしてほしいとの御意見につきましては、区立園は、私立施設と連携して保育の質の向上を図る役割が求められていることから、地域ごとの保育ニーズ等を踏まえ、一定数を存続させる必要があると考えているとしてございます。
２、保幼小の連携は、子どもの特性や発達を生かしたものにしてほしいとの御意見につきましては、学校に上がる不安感を取り除き、しっかりと育っていけるよう、子どもの特性や発達状況を踏まえて連携していくとしてございます。
３番、小学校に入る不安感や戸惑いを解消するため、給食体験などの機会をふやしてほしいとの御意見につきましては、入学前から学校の様子を見たりすることで不安感等は解消できており、引き続き保幼小の連携を図っていくとしてございます。
３ページでございます。
４番、保護者の育成、子育て力の向上のために、区立保育園の教育を全区的なモデルとすること、また、発達の課題についても、保幼小中と連携して取り組んでほしいとの御意見につきましては、区立園が培ってきた保育や経験を私立保育施設とも共有して子育て支援を充実させていく。発達障害については、発達支援ハンドブックの作成、配布、講演会の開催などをしているとしてございます。
５番、一時保育事業の拡大についての御意見につきましては、一時保育事業については、多様なニーズをとらえ、サービス提供のあり方を検討していくとしてございます。
６番、ファミリー・サポート事業の提供会員確保についての御意見につきましては、利用ニーズに対応できるよう、協力会員の確保に向けた仕組みの見直し、研修体制の充実等を図っていきたいとしてございます。
次に、目標Ⅲ、地域に育まれ豊かに育つ子どもたちに関連して、７項目ございました。
１、個人でも参加できる子育ての活動についての御意見につきましては、事業の実施において、個人でも参加しやすい実施方法について工夫していくとしてございます。
２、地域活動の人材不足について、人材育成についても再検討すべきとの御意見につきましては、地域人材の活用は重要なテーマであり、人材の発掘や育成に取り組んでいきたいとしてございます。
３番、ユニバーサルデザインの視点での子どもを連れて外出しやすい環境づくりについての御意見につきましては、ハード面のまちづくりだけでなく、意識改革も含めて子育てをまち全体で応援するような取り組みを進めていくとしてございます。
４番、小学校が統合で手狭になっているところでの子どもたちの放課後の居場所についての御意見につきましては、キッズ・プラザは、放課後の子どもたちの安全安心な居場所として設置している。運営については工夫していきたいとしてございます。
４ページでございます。
５番、キッズ・プラザは、子どもが一日同じ学校にいることになり、子ども同士で問題が起きたときなどに子どもがつらいのではないかとの御意見につきましては、子どもたちを見守る事業者がおり、子どもたちが楽しく過ごせるよう今後も工夫していきたいとしてございます。
６番、児童・生徒の安全な居場所はどこまで必要なのか、中学生の健全育成事業もニーズは少ないのではないかとの御意見につきましては、保護者のニーズは高く、施設整備が必要と考えている。中学生向け事業については、ニーズ把握に努め検討するとしてございます。
７番、児童館を中心に、中高生の健全育成事業を充実させてほしいとの御意見につきましては、新たな児童館の機能を整理していく中で検討していくとしてございます。
次に、第４章、需要見込みと確保方策に関連して、４項目ございました。
需要見込み数の算出についての御意見につきましては、人口推計や子ども・子育てアンケート調査における保育ニーズ、育児休業の取得状況等を踏まえ、需要見込みを算出しているとしてございます。
２、子育てひろばの数が減っていることについての御意見につきましては、設置が計画されたものは整備を進めているが、今後、設置箇所については精査してくとしてございます。
３、学童クラブが２カ所閉鎖する計画となっているが、児童館閉鎖を延期して定員を確保してほしいとの御意見につきましては、キッズ・プラザの開設により児童館内の学童クラブが閉鎖となるが、定員は増加する計画であるとしてございます。
４番、民設民営学童クラブは、児童一人当たりの面積が狭く、一日過ごす場所としては不十分との御意見につきましては、民設の学童クラブも適正な面積基準を確保しており、十分な保育が行われるよう支援していくとしてございます。
次に、計画全体に関することに関連して、５項目ございました。
１、第１期計画における事業評価を踏まえているのかとの御意見につきましては、事業の実施状況等を踏まえ、計画の数値や事業を精査しているとしてございます。
５ページでございます。
２、子ども・子育て支援事業計画と基本構想、基本計画との整合性についての御意見につきましては、子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づく事業の根拠となるもので、本計画を基に基本計画を策定していくことになるとしてございます。
３番、子どもの貧困の問題に対する取り組みについての御意見につきましては、実態調査の結果を踏まえて対応策を検討するとしてございます。
４番、幼稚園、保育園から就学したときの対策についての御意見につきましては、小学校への接続が円滑にできるよう、学校教育を体験できる機会の確保や子どもの記録を伝える取り組みのほか、学校生活にスムーズに適応できるよう、スタートカリキュラムを作成し実施しているとしてございます。
５番、子どもの目線での計画となっているかとの御意見につきましては、子どもの豊かな生活につながるよう運用の工夫をしていきたいとしてございます。
その他、計画に定める事業に直接関係ないものが４項目ございました。
次に、２番、計画（素案）から計画（案）への主な変更点につきましては、別添２をごらんいただきたいと思います。
まず、計画（案）の６ページです。
Ⅰ、第２章、子どもと子育て家庭を取り巻く環境の人口の見込みに関する記述につきまして、区の人口推計を踏まえまして、「人口の増加が見込まれます。」というふうに改めてございます。
また、３５ページ、Ⅱ、第３章、各目標における取組みの柱と主な取組みの（１）健康づくりのための生活習慣確立に向けた支援のうち、「中野区運動遊びプログラム」と「乳幼児期からの運動あそび」に関する説明につきまして、より丁寧な表記に改めたところでございます。
変更点は以上の２点でございます。
これらの変更を反映させたものが別紙の計画（案）の冊子でございます。後ほどお読み取りをいただければと存じます。
恐れ入ります、初めの資料にお戻りいただきたいと思います。裏面のほうでございます。
３、今後の予定でございます。
１２月から１月にかけましてパブリック・コメント手続を実施いたしまして、令和２年２月に子ども・子育て会議で御議論をいただきました上で、３月に計画の決定、議会報告をさせていただく予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
では、ただいまの報告についての御質疑ございませんか。
加藤委員
まず、スケジュール感をお伺いいたしますけれども、今の頭紙裏面で、令和２年３月、議会報告、計画決定というふうになっており、計画は令和２年度４月から始まるものと認識していますけど、そういう認識で間違いないですね。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この計画は令和２年４月から５年間というものでございます。
加藤委員
そうすると、この冊子のほうの２ページを拝見しますと、中野区基本構想と中野区子ども・子育て支援事業計画の関係性が図に示されていますけれども、整合性を図るということが書かれておりますので、新しい中野をつくる１０か年計画との整合を図るとありますけれども、この新しい中野をつくる１０か年計画というのは第何次のことを示しているんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
現在の計画が第３次ということでございますので、この計画策定時点におきましては、この第３次１０か年計画のもとに策定をするということでございます。
加藤委員
そうすると、中野区基本構想、新しく今、改定作業に入っているところだと思いますけれども、第３次の内容がかなり色濃く新しい基本構想になってくるというふうなことにならないとこの整合性を図るというところが非常におかしなことになってくると思うんですけども、新しい基本構想というのはそんなにオリジナリティーがないものなのか伺います。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この今回策定いたします子ども・子育て支援事業計画、これは今御説明させていただきましたとおり、現行の基本構想及び１０か年計画のもとで策定をさせていただくというものでございますので、今後、現在区で検討してございます基本構想並びに基本計画などの検討の中で、そうした新たな見直しであるとか、そうしたことについては今後検討をする中で整合性を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
加藤委員
確認をまずしますけど、中野区基本構想、新しいのというのはいつ改定予定なんですか。所管外とは言えない。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
基本構想につきましては、来年度の秋ごろというふうに聞いてございます。
加藤委員
秋ごろですか、構想が。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
大変失礼しました。基本構想につきましては、来年度の第２回定例会において議決をいただきたいというスケジュールでございます。
加藤委員
それでも、基本構想が先にできてこっちができたほうが上位計画になってくるので妥当かなというところですが、６月ということですけれども、でも、その下の新しい中野をつくる１０か年計画というのは非常に古いものになってくるんですけど、それが間に挟まっているという状態においてどういった事業計画になっていくのかというのは、ちょっとその辺のイメージを教えていただけますか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法に基づきまして今年度中に策定をし、来年４月以降施行していくというものでございますので、まずは区としての子どもに関する計画は、これをもとに進めていくという考えでございます。
加藤委員
こういう計画は上流からできてくるものだと思いますけれども、今の現状を考えれば下流からお伺いしたほうがいいのかなという感じになりますけれども、この子ども・子育て支援事業計画というものが新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）に基づいてつくられていくというような先ほどの答弁でしたけれども、それで間違いないんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
すみません、繰り返しの答弁になりますが、この計画は、まず国の子ども・子育て支援法、それから現行の中野区の基本構想の考えに基づいて策定をするものでございます。
加藤委員
現行の中野区基本構想にのっとってつくられるということですか。新しい６月に策定されるものは関係ないということになるんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
まず、基本構想については委員の御指摘のとおり現在検討中ではございますが、区のこの計画の策定に当たりましては現行の基本構想のもとに策定をするということでございます。そして、この子ども・子育て支援事業計画の核となる内容は各事業におけます需要見込みと確保方策の区としての計画ということでございますので、これにつきましてはその必要数を精査いたしまして出したものということでございますので、基本としましてはこれをもって５年間進めていくという考えでございます。
加藤委員
そうすると、新しい中野区基本構想、今やっている最中ですけど、そこで議論されている、それこそ審議会とか行われましたけど、その辺の意見が全く反映されない計画が５年間実行されるということでよろしいんですか。
戸辺子ども教育部長
この本編の６８ページ、お開きください。
基本的には、もう既に保育園、それから幼稚園、それからこうした各種事業については現在進行形の事業でございます。この基本的な子ども・子育て支援事業計画、これがないと基本的に国、都からの補助金はいただけません。基本的に、今の状況の中で今の基本的な方針に基づいてつくっていくということがまさに求められているところでございます。基本的には、こうした基礎となる事業の上にさらに何かまた必要なものがあればその時点で改正というものは考えていくことになろうかと思いますが、今現在においては、これがベースとなって基本的な進め方を考えていくというような趣旨でございます。
加藤委員
ベースとなる事業でその５年間を３月に決定して４月から回すということですけど、それで修正が必要な場合はこの５か年の中で修正が可能なものなんですか、これは。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この需要見込みと確保方策を５年間進めていく過程で見直しが必要になった場合には、中間年度などにおきましてその計画の見直しを行うこともあるものでございます。
加藤委員
５年間の中で中間年度ということは、二、三年たった時点で中身を変えていくこともあり得るということなんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
そのとおりでございます。
加藤委員
いずれにしましても、子育て先進区を目指すという表現ですかね、において、オリジナリティー、その考えが全く入らないということでこの５年間ベクトルをここで定めていいのかなというふうに考えるわけですけども、全く入らないんですか、本当に。お伺いします。
戸辺子ども教育部長
基本的には、先ほども御答弁いたしましたけれども、主な一番ここで定めておかなければならないものというのは、それぞれの事業の見込みと、その見込みに対してどう区のほうでそれを確保していくのか、その計画をまず定めていかないと国や都からの補助金というのはおりないという子ども・子育て支援法の中での仕組みになってございます。そうしたことから今回定めなければならないということでございますが、それに当たりましては、基本的にはその策定の基本的な考え方、それから現状分析というものをしっかりやっているところでございます。今後、構想、それから基本計画については、事務量についてはこうしたものをベースに考えていくことになりますが、構想などでしっかりしたベクトルが出されて、この改定子ども・子育て支援事業計画の中にもそれを反映すべきということであれば、先ほど課長のほうで答弁いたしましたように、中間年の見直しで見直していくということも考えられるかなと思っております。
加藤委員
この国費の申請というか補助をいただきたいということで、これいろいろと分析してその辺やるということですけど、そういった全国一律のルールに対して補助金がつくような計画に対して、オリジナリティーあるものが今後出てきたときに、それは国の補助が得られるような事業である可能性が非常に高いと思うんですけども、その辺どうなんですか。
戸辺子ども教育部長
基本的には６３ページ、地域子ども・子育て支援事業、こちらが国、東京都の支援の対象ということになってございますので……（「６８ページですね」と呼ぶ者あり）６８ページですね。こちらについて、実施する見込み量を見きわめ、どう確保していくのかというのを明らかにして、それに対して補助が出るということです。区独自でいろいろな施策をやっていく中でそれに補助金がつくかどうかということについては、今後どんな内容になってくるのか、既存の補助事業の中で当てはめて、補助金を充てられるものがあるかどうかというのは個別判断していかなければならないとは考えてございます。
加藤委員
そもそもの話になってしまうんですけど、そうすると、全国同じようなことをやっている中におきまして、こういった上位計画で基本構想と予算の中でどういったものがあるのかなというのが、結局どこも同じようなつき方するのかなと思うんですけども、じゃ、例えば中野区基本構想、今の現行のがあるからこそ入っている事業というのは何があるんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今、具体的にこの項目といったような形で申し上げるのは難しいんですが、国の法定の給付事業、これを進めていくに当たりまして、例えば中野区におきましては出産期から切れ目のない支援をしていくといったような体制を中野区独自の形でつくっていくとか、そういったような各地域の実情に応じた取り組みをしていくといったようなことを進めているというところでございます。
加藤委員
そうすると、都心部におきましては待機児童問題というのはまだまだ続いている問題で、そこを強烈に予算欲しいと訴えかけるような分析ができれば、それももう少し拡充してもらえるものなんですか。
戸辺子ども教育部長
待機児対策のためにいろいろ民間保育園の誘致というものも今現在進めているところでございますが、計画だけ膨らませて実が伴わないといった場合についてはこの計画の精度が疑われてしまいます。基本的には、今働きかけをして、どの年度にどういった園を何園誘致するかというものについては、窓口でのいろいろな事業者との話し合いとか、そうしたものを見込んで計画化してございますので、希望はもっともっと早くやりたいというのはありますけれども、実際そうした動きを十分見きわめて精度ある計画につくっているというところでございます。
加藤委員
そうすると、整合性を図ると言いつつも、結局、国に与えられたメニューの中で何ができるかというところで、新しく区が方針を出したところでなかなか反映しづらいのは実情だというふうな理解でよろしいんですか。
戸辺子ども教育部長
この子ども・子育て支援法での給付費については、確かに加藤委員おっしゃるように、区の独自性というものがなかなか出しづらいという面はあるかと思っております。
加藤委員
長くなってしまったんですけど、じゃ、ちょっと区のスタンスと今まで言っていることに触れて１点だけお伺いしたいんですけれども、例えばこっちの意見のほうで、４ページの第４章の４の学童クラブのところで、児童一人当たりの面積が非常に狭く、長期休みなどに一日を過ごす場所としては不十分であるとありますけども、それに対するアンサーが、適正な面積基準を確保しているという、それは感じ方からして不十分だと思っているのと、区からしては基準を満たしているから確保しているという、こういうふうに何かちょっと冷たい回答だなと思うわけで、でも、実際にはその基準を満たしているから、何平米以上あるからオーケーだというふうになっているわけですけど、こういうような何か全体的に、今のはわかりやすいかなと思うんですけど、ボトムアップ区政だと言っている割には何かその辺がちょっと冷たい表記だなというふうに感じておりますけれども、この辺はそういった何か、これはこういうふうに反映されたとか、こっちの中身を変えたところにおいてはちょっと文言修正というだけで別に計画が変わるようなことはないようにも感じられますけども、このボトムアップを目指すという中において何か変更点はございますか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
寄せられた意見に対しまして区の考え方を御説明させていただいておりますが、その説明等がやや事務的で冷たいということでございます。これにつきましては、やはり現場の御説明、意見交換会などではできる限りわかりやすく丁寧に説明をさせていただいておりますということと、それから、こうした多くの御意見をいただきまして、結果としてその計画の需要数や確保策等についての変更というものはございませんでしたけれども、区の各担当におきまして、区民の方から寄せていただきました要望であるとか課題等につきましては今後も具体的に改善をしていけるような、そうした取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。
森委員
私も加藤委員と一緒で、基本計画との関係がすごく気になるんですね。本冊のほうには１０か年計画との整合性を図りますとあって、今改定作業をしているとはいえ、生きているのは１０か年計画なので、これは手続的には正しいんですよ。今の基本構想、基本計画に基づいてこれがつくられている、行政手続的には当然そうなるのはわかるんですが、おかしいのはこっちのＱＡのほうの５ページのところの回答で、「本計画を基に基本計画を策定していくことになる」、この文言だと思うんですね。ここに書いてあるのはつまり、下位計画であるはずの子ども・子育て支援事業計画をもとに上位計画である基本計画をつくりますと書いている。しかも、じゃ、その支援事業計画はどうつくられているかというと、今の１０か年計画と整合性を持ってつくられている。そうすると、子育て先進区と言っているのに、肝心のここの部分が結局今の１０か年計画の横引きになるんですかというふうに見えるわけですね。この回答は本当にこれで正しいんですか。
戸辺子ども教育部長
委員の御質問でございますが、ここで言う支援法による事業の根拠となるというところはこのとおりでございます。「本計画を基に」というのは、支援法による事業、それについてはここで定めた事業量や需要見込み、そうしたものについてこれをベースに組み立てていくしかないというふうに考えてございます。ただ、ここの全般部についていろいろ状況分析、それから今後の子ども施策の方向性については、基本計画の中でいろいろ新しい方向性が出されれば、それについて変えていく必要があるというふうには認識してございます。
森委員
そうすると、やっぱり今の御答弁とここに書いてある記載というのは内容にずれがありますよ。だって、これは「本計画を基に」と書いてあるんですね。今の御答弁だと、事業についてはという話じゃないんですか。それはここに書いてある文言じゃなくて、今、部長に御答弁いただいた内容が正しいと思ってよろしいですね。
戸辺子ども教育部長
回答についての要旨で書いてございますので、若干その辺、誤解生じる部分があればおわびしたいと思います。私の今の答弁で、基本的に事業部分のもの、それについてはこれをベースに考えていくしかないと。今後、基本計画の例えば新たな方向性というものが出されれば、それに沿って全般部のほうの記述、今後の方向性について変わるものがあれば、それについては中間年での見直し時期に反映させていきたいと考えてございます。
森委員
そこの中間年というのも一つ気になるところで、このままでいくとこれは令和２年度から始まります。基本計画は令和３年度スタートです。必要があれば、令和３年、新しい基本計画が動き始めた段階で整合性図るためにもう一回これ見直すということも選択肢としてはあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この計画の見直しの時期でございますが、この計画期間中において、その計画と実態の乖離が生じ、また見直しが生じた場合ということでございますので、その具体的な時期につきましては、基本構想、基本計画などの検討の状況、あるいはその計画の進捗の状況なども見きわめた上で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
森委員
行政の答弁というのは回りくどいなといつも思うんですけど、要するに１年での見直しも排除しない、その可能性もあると思っておいてよろしいですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今申しましたとおり、その見直しの必要が生じたときということでございますので、そこは見きわめてまいりたいと思います。
小宮山委員
この計画の一番のベースとなる人口の動態について伺いたいと思うんですけれども、６ページ、７ページを見ると、最後、平成２７年に行われた国勢調査をもとに、これまで子育て世代が減少傾向だったけども、平成２７年度には増加に転じましたというふうに結論づけています。そして１２ページには、住民基本台帳をベースとした統計が載っています。ことし１年、１月から１１月にかけて、中野区の総人口というのは４,０００人ぐらい大体ふえているんです。にもかかわらず、ゼロから４歳児人口は、３月に１万１,６００人を数えたのをピークに、１０月には１万１,４００人強と、約２００人弱減っているんです。総人口が４,０００人ふえたにもかかわらず、ゼロから４歳児の人口は２００人弱減っている。ことしはもしかすると中野区の子育て世代、子どもの人口が減るターニングポイントになってしまうのではないかという危機感を私は持っているんですが、たまたまことし１年がそうだっただけかもしれませんけれども、そういった危機感を私は持っているんですけども、その危機感が最新の統計が載っていないためにこの計画には盛り込まれておりません。その危機感を盛り込んで計画を策定していくべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
まず、この計画の策定に当たりましては、企画部で作成しております人口推計をもとに策定をしてございまして、全庁的に共通の人口の動態の見込みを立てているというところでございます。しかしながら一方で、委員御紹介いただきましたとおり、実際の人口の動きにつきましてはなかなか、わずかにふえたり減ったりといったような変化もございますので、そうしたところにつきましてはしっかりと見きわめていく必要があるというふうに考えておりますが、この計画の趣旨が、先ほど御説明させていただきましたとおり、各事業の見込み数と確保方策ということでございますので、この計画期間５年間においては子どもたちが微増、わずかにふえていくという傾向の中にあっても、例えば保育園であるとか、そうしたサービスについて必要な数は確保していけるといったような計画として定めたものでございます。
小宮山委員
人口がふえても減っても、子どものいないまちに未来はありませんので、ぜひいろいろ力を入れていってはいただきたいと思います。
もう一つ別件で、３１ページの６番、地域における包括的な子育て支援ネットワークの強化について。今、中野区の既存の子育てグループがどんな場所で活動をしているか、そういう情報を区は把握していらっしゃいますでしょうか。
伊藤子ども教育部育成活動推進課長
こちらの育成活動推進課のほうで、子育て支援のネットワーク、団体等について把握してございます。具体的には地区懇談会での活動、構成メンバーだったり、あと児童館の運営協議会のメンバーだったり、そういう部分から把握してございます。
小田子ども家庭支援担当部長
今、委員の御質問の件でございますけれども、私どものほうの育成活動推進課のほうの所管で、例えば政策助成でありますとか、放課後子ども教室でありますとか、その他団体で具体的な活動場所と活動内容につきましては承知しているところでございます。
小宮山委員
そうやって町会とか育成委員会とか、そういった地区の有力団体が絡んだ活動や助成金を受けている有力な団体の活動などは区としては把握しているんでしょうけれども、草の根の任意団体による子育て支援活動というのは区はあまり把握していないんじゃないかというふうに私は感じております。ここでは児童館を拠点としてネットワークを強化するというふうに書いてありますけども、そういった民間の草の根の団体というのはなかなか児童館を使っていないんですね。それはなぜかというと、児童館では特定の団体が特定のスペースを占有するということはなかなか認めてくれない。そのために、児童館をベースとしないで、区活であったり民間のスペースであったり、そういった場所をベースにして活動している子育て支援活動の団体というのは非常に中野区には多いんです。なので、児童館を拠点としてネットワークを強化していくことはなかなか難しいんじゃないかと私は考えております。その点についていかがでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
ここの表現、確かに委員おっしゃるとおり、児童館を拠点としてというところでは、例えば次世代育成委員さんの活動の中でさまざま人材とかを発掘されて学校支援ボランティアにつないでいただいたりしている部分もあると思います。活動の場所というのはそれぞれ、例えばですけども、社協のほうで補助金がありますようなサロン、御自宅であったり近隣の場所で御活動されている団体もあるということも認識してございます。区としての支援というような場でしたりネットワークにつきましては、今後どういうふうな団体がどういう活動をされていて、区としてどんなふうな支援が必要とされているのかというようなことにつきましても調べていきたいというふうに考えてございますので、その辺の把握につきましては今後努めていきたいと思っております。
河合委員
御報告ありがとうございました。ちょっと聞きたいことで、今回の報告の中で、関係者団体があるかと思います。説明会を実施したところと情報提供を行ったと書かれているところがあるんですけど、情報提供を行ったというところはもしかしてこの資料をお送りしたのかなと思うんですけれども、それは資料を提供したとしても意見はきちんといただいたということでよろしいでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今お尋ねをいただきました、直接会議などにお邪魔をして御説明をさせていただいたものと、資料をお送りしまして御意見があればお願いしますということでお願いをさせていただいた形をとってございますが、いずれにしましても御意見をいただけるような形でお願いをしてございます。
河合委員
ありがとうございます。資料をつくっていくのにやはりいろんな方の意見を聞くのが大事なのかなと思ったので、そのようにされたことはすごいよいことだなと思います。
白井委員
今、河合委員の質問を私もちょっと引き取りたいと思うんです。
河合委員
ありがとうございます。
白井委員
各種団体のやつ、気になっていまして、要はここに出てきているアンケートのやつというのは報告で入っていないということですよね、今の答弁だと。今後御意見をという話なんですけど、それはいつ来ますか。どのタイミングで御報告いただけるんでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
失礼しました。先ほど、関係団体に対しましては、１０月８日から２４日にかけての説明会と、それから資料、情報提供を行わせていただきまして、それにつきまして御意見をいただくということで、広く区民の方も含めて１０月末までメールなどで御意見をいただいたということでございます。
白井委員
そうすると、この中に入っているということですか。これ、題を見ると、意見交換会での主なと書いてあるんですけども、いわゆる各種団体からの質疑応答のやつというのも含まれているんですか、別途あるんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
失礼しました。意見交換会等で寄せられた御意見ということで、そのような個別にいただいた御意見もここの中には含んでございます。
白井委員
これからもらうんじゃなくて、いただいたやつがこれもう既に報告だということでいいんですよね。その答弁も含まれているということですね。これからじゃないんですよね。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
そうです。
白井委員
それから、加藤委員、森委員からもありましたけども、基本構想、基本計画と本当該計画、子ども・子育て支援事業計画の関係についてです。今検討中の基本構想、基本計画なので、それはやむなしでしょう。この計画がないと、そもそも国や都からの補助金の関係があって、現行の計画の見直しであろうがなかろうが、この計画のちょうど第２期分を出さなきゃならないのでというところでは納得がいくところです。
森委員からもありまして、私もやっぱりこの「基に」というのがすごくひっかかっていまして、「基に」じゃないと思います。まさにそのとおりだと思いますし、もっと言うと、何がじゃ変わってくるのかというところだと思うんです。もう重立って言うと、施設の配置が絶対この今つくっている子ども・子育て事業計画とこれからの基本構想、基本計画のところでは差異が出てくるという話なんです。基本構想は来年６月ごろの予定、理事者側の考えとして。基本計画が令和３年３月、だから末の予定で現在進められているんですけど、施設配置がかわってくると大きく変わってくるのがたくさんあって、これは直ちに反映させないとやっぱりそもそも成り立たない。もっと言うと、幾らじゃ予算のためとはいえども、今後、計画の中では需要見込みしか出ていなくて、この需要見込みをどう確保していくのかという話とはまた別件なんですよね。幾ら施設のこの見込み人数確保しますよと言っても、我が地域にないだとか偏っているだとか、いろんな話が出てきます。これをどう区として考えていくのかというところが要は今回は盛り込まれていないという言い方でいいんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今回の計画におけます需要見込みと確保方策につきまして、その施設につきまして記述をしております事業につきましては、一定の現時点の考え方でありますとか、あるいは民間施設の誘致なども含めた計画で記載をさせていただいてございます。一方で、委員のお話にございました、今後基本計画の中で区全体の施設の配置の見直しをしていくといったような動きも想定されますことから、そうした検討の中で、さらに具体的な施設の配置やその数などについてのさらに今後の検討が深まっていくといったようなことも想定されるかというふうに考えてございます。
白井委員
そうせざるを得ないんでしょうけどね。１期分のやつと見比べをしていないので何とも言いがたいんですけど、ずばり言うと、まず学童、児童館、子育てひろば事業、これらの設置、この数をどうしていくのかというところ、１期目のときは、特に子育てひろば事業なんかは児童館減らして、そのかわり子育てひろば事業をたくさんふやしていくと言っていた。今回は数字が消えている、すぱっと。一体幾つどうするのというところもわからない。児童館のあり方自体もどうするのかわからなくてなっている。学童もじゃどうするのかがわからなくなっている。出ているのは需要見込みだけなんですよ。そういう面じゃ、これだけの人数分のニーズがありますよという見込みだけしか出ていなくて、今後どうするのかというところがすぽんと抜けてしまっている状態なので、１年で見直すのもあり得るじゃなくて、それは計画できたらすぐにやらないと、大もとの施設配置が入ってくるところなので、これはこれからではあるんでしょうけれども、直ちに反映させなきゃならないと私は逆に思うんですけども、確認させてください。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
委員のお話のとおり、今後の具体的な子どもに関する施設の見直しも含めたあり方の具体的な配置、数等につきまして早急に検討していく必要があるというふうに考えてございます。この計画では、現時点ではその見込み、それから確保方策として、現行の現時点での考え方ではその対応を、必要数を確保していく見通しを持っているということでございます。
石坂委員
何点か伺いますが、先に確認ですけども、先ほど白井委員の質問等でもありました関係団体の関係のところで、関係団体の声を聞いたということではあるんですけども、その中で障害を持つ子ども関係の、障害児、あるいはその親御さんの団体等は関係団体に含まれてちゃんと意見は聞いたんでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今回、その障害のある方の団体ということでは、特に具体的には聞いたということはございません。
石坂委員
先般の質問でも、子育て支援の中で、あるいは子育て先進区の中で障害のある子どもが漏れているんじゃないかということは質問させていただきました。さまざま団体があり、それぞれの団体の関係団体がさまざまな区民の声を代表しているわけですけども、やはり障害のあるお子さん、あるいはその親御さんの声とか不便さというのはどうしても漏れがちなので、そこは何らかの形でしっかりと意図的に声を聞いていかないと、意見交換会しますよと言っても来られない親御さんも多いわけです。子どもを抱えていて出られない、そういう方もいるので、そこは配慮していただかないとまずいんじゃないのかなということを思っていますので、そこを今後どういうふうに声を反映していきますでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
障害や発達に課題のあるお子さんやその保護者の方の御意見をどのような形で把握をしていくかにつきまして、検討させていただきたいと思います。
小田子ども家庭支援担当部長
障害のあるお子さんのほうの事業量計画につきましては、障害児計画ということで、福祉の総合計画の中で、今度、来年度ですかね、今年度の終わりぐらいからでしょうか、改定作業に入ります。その中で、いわゆる放課後デイですとか、そういう事業量算定の数字が入ってまいります。その中では、もちろん関係の団体として意見を聴取していくものというふうに考えてございます。
石坂委員
そこはもちろん当然それは当たり前なんですけども、この子育て支援事業計画は、当然これは障害児も含まれており、また障害児に関する記載も十分か不十分かはともかくあることですので、やはりそこは前提としてちゃんと声を聞いていっていただくことは考えていただければと思うところです。
それで、幾つか聞いていきますけども、中野区子ども・子育て支援事業計画（案）についてのホチキスどめのほうの３ページ、区民からの意見等で、ユニバーサルデザインの視点から子どもを連れて外出しやすい環境づくりとは、具体的にどのようなことを考えているのかということで、具体的にと聞かれています。実際に中野区子ども・子育て支援事業計画（第２期）の案のほうの６２ページ、ユニバーサルデザインの視点から考えた子育てをしやすい環境づくり、ここにはたった２行、子育て環境におけるユニバーサルデザインに配慮しながら、安心して子どもを連れて外出できる環境づくりをしますとだけしか書かれていないので、具体的にと質問に出るのは当然なんですけども、その具体的にということに関して答えが、これまでバリアフリーのまちづくりを進めてきたが、ハード面のまちづくりだけではなく、意識改革も含めて子育てをまち全体で応援する取り組みを進めていく、これは具体的な話では全くないと思うんですね。
恐らく、確実にこれをやりますということではなかったとしても、こういったことがあり得ますよということは挙げられると思いますし、また、これはユニバーサルデザインに関することなので、すみませんが、ちゃんとした案がシステムダウンしているということで出なかったので、素案しか今手元にないんですけども、中野区ユニバーサルデザイン推進計画２０１９から２０２３の素案のほうの３７ページのほうでは、地域におけるユニバーサルデザインの情報の発信と書いてあり、ここには子ども教育部が担当として、複数ある中の一つとして挙がっています。その中で、障害の有無にかかわらず云々で、赤ちゃんほっとスペースなどで、区内だれでもトイレ、スロープ、エレベーター云々、おむつがえスペースなどの情報をわかりやすく提供します、これが情報のユニバーサルデザインとして書かれており、これ、恐らくソフトのユニバーサルデザインに当たる部分だと思いますが、こういったソフトのユニバーサルデザインをどう進めていくのかとか、あるいは意識啓発はしますと言っていますけども、その意識啓発というのはどんなものが考えられるのかとか、ハードに関しても、これまでハードだけだったと言っていてもこれからハードをやらないわけではないので、もうちょっと親切な具体的な答えをすべきだったと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
まず、ここのユニバーサルデザインの観点での子育てのよりよい環境の整備であるとかまちづくりといったような取り組みにつきましてでございますが、具体的にはまずは情報発信を考えておりまして、子育てをしておられる方がどういった困り事があるのか、まちにおいてどういったスペースや機能が必要であるのかといったようなことのハードの改善と、それからそうした実際困っておられる方がいらっしゃる、そこにまち全体で子育てを見守り、サポートしていく、そうした意識改革も含めた情報発信をしていく必要があるというふうに考えてございまして、その具体的な方法につきまして、さまざまな啓発の媒体を使った取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。
石坂委員
今もちょっと具体的な、このレベルでもっと具体的にと思うところではありますが、やはり今お答え以上に、概要ではあるんですけども、区の考え方の多分伝え方というのがやはり伝わりにくいと思うので、そこは具体的にというか、質問している方の意図に応えられるような形の答え方で今後進めていっていただきたいなと思います。
あとそれから、このホチキスどめのほうの２ページのところの９項目め、障害や発達に課題がある子どもに対しては、アポロ園やゆめなりあの職員と連携して支援が行われているが、より細やかな支援のために専門職員をふやしてほしいと書いてありますが、先ほど御担当の説明の中で保育園という言葉が出てきました。これは保育園に限定した質問だったのか、ここに書いてあるような形で保育園に限定しない質問だったのか、まず確認させてください。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
こちらの質問につきましては、保育園についてということの限定の質問だと認識してございます。
石坂委員
ここがちょっとわかりにくいので、わかりやすく書いていただきたかったな、ちょっとスペースもあるのでと思うところですけども、ここに関して直のお答えとしては、規定に基づき障害児対応保育士の加配置を行っており、現在のところ各保育園に発達に関する専門職員を配置する計画はないと、ふやしてほしいに対して計画はないと言っているわけですけども、それに関して、そこでとめるだけではなくて、その前段のところで、アポロ園、ゆめなりあの巡回等を最大限に活用し、早期に関係機関との連携を行うことで、在園から就学に向けた発達が気になる子ども一人ひとりの支援を行っていると書いているんですね。既に行っているんだよということで、なおかつ配置はしないという話ではあるんですけども、こちらのまた支援事業計画の案のほうの４５ページのほうで、指標の２、発達の心配があっても、安心して保育園や教育施設などに子どもを通わせている保護者の割合のところが、２８年が９２％あったところから３０年度は８７.８％に落ちている、それを令和６年までに１００％に上げていくとなっているわけで、これが安心できるお答えにそもそもなっていない状態の中でどう安心させていくんだろうと思うところであります。今後何をしていくのかというところを答えるべきなところであることを考えると、もう保育園の中に加配はできない、現状行っているけどもこういった状態で、それでは今後どうしていくのかというところに踏み込まなければ、特にこの前段で言っていることを言うんであれば、むしろ今後どうしていくのかというところを触れていくべきだと思うので、その辺はいかがなんでしょうか。
濵口子ども教育部保育園・幼稚園課長
委員御指摘の指標の数字が落ちているというところは課題だという認識を持ってございます。特別な支援が必要なお子様については、必要性に応じて保育士の加配といった対応をとっているですとか、あるいは園全体でその子にとっての育ち、成長にどういったかかわり方が必要かということは、日々工夫をしながら取り組んでいるところでございます。区といたしましては、これまでもそういった各施設の特別な支援のお子さんに対する保育のあり方の研修ですとか、あるいは園長会等でそういった議論もしておりますけども、あわせて、今策定をしております保育の質のガイドラインの中にそういった特別な支援が必要なお子さんについてのかかわり方ですとか大切にすべき視点といったものを盛り込んでおりますので、今後、そういったものも活用しながら、そういったお子様に対する保育のあり方をより安心安全に過ごしていただけるものに一層高めていきたいと考えてございます。
石坂委員
やはり今回の案のほうの冊子のほうの４３ページでも、総合子どもセンターがかかわっていく部分が今後出てきそうだとか、あるいは、子ども直ではないですが、親御さんに関してはペアレントメンターの活用等も進んでいくですとか、サービス提供事業者の質の向上とか支援計画作成をやりますとか、支援計画作成は恐らく保育園とかも絡む部分とか出てきますので、やはりこれは伝え方の問題がすごくあるように感じています。安心できる地域を目指していくのであれば、何ができない、現状これやっていますというだけではなくて、今後これをしていきますということで、ちゃんとそれを今後、意見交換会終わってしまいましたけども、やっぱりそこは何が今後進むのかという視点でしっかりと伝えていただけるようにお願いできればと思います。これは要望で結構です。
浦野委員
現行の基本構想、基本計画と今回のこの支援事業計画で、これ、今これから策定していく基本構想、基本計画との関係がこのＱアンドＡでちょっと私もあったんですが、今、先ほど白井委員や森委員や加藤委員のやりとりでそこはわかったので、それ以外で１点だけ確認したいんですけれども、この報告資料の５ページにある子どもの貧困の取り組みについてのところで、今、今年度行った子育て家庭の実態調査ありますね。これまだ現時点では、調査終わって、これからそれを今、分析をしているところというふうに聞いていますけれども、非常に今回初めての取り組みで期待をしているんですけれども、これとの調査結果によって今後区として新たな何か施策、事業を展開していくとなったときには、今回の今御報告いただいているこの支援事業計画とは、もしそこで新たな施策をとなった場合はこちらにも当然反映をさせていくという形になるのかなと思うんですけれども、そこのちょっと関係性というかを確認させてください。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
子どもの貧困の問題に対する取り組みにつきましては、ただいま委員に御紹介いただきましたとおり、現在、実態調査の分析を進めているところでございます。来年度におきまして、区としてどのような取り組みが必要であるかということについて検討を進めていく予定でございます。また、そうした取り組みといたしまして、どのような事業を行っていくかによりまして、例えば国の法律なども、今子どもの貧困対策の大綱でありますとか、さまざまな制度の見直しが相次いでいるところでございますので、そうした国の補助制度の活用でありますとか、またその計画の体系もどういった計画の位置付けにしていくのか等々につきましても確認をさせていただいた上で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
浦野委員
おおむね今、国のほうもそういう動きがあるので、それも出た上でというところは理解はできるんですけれども、今やっている分析を踏まえて、あと国のほうの動きも踏まえて、おおよそ区としてのここに関しての計画というか施策の展開というのは大体いつぐらいに今の時点では示せる予定が、めどが立っていれば確認させてください。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
今回の実態調査の結果につきましては、今年度末の第１回定例会において報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。また、それを踏まえた施策、事業などにつきましては、来年度検討してまいりたいというふうに考えてございます。
浦野委員
そうすると、基本計画のほうの中でも一定何か落とし込んでいくような、基本計画の時期が予定よりおくれると報告ありましたけれども、そこにも一定盛り込んでいけるというか、いくという形になるんでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この子どもの貧困に対しての区の取り組みにつきましては、これから検討を進めていくということでございます。一つのテーマであるというふうに考えてございますが、それを具体的にいつどういった形で出していけるかにつきましては、ちょっとこれから検討してまいりたいと考えてございます。
浦野委員
最後に確認ですけれども、先ほど森委員の質疑の中で、基本計画の中で、先ほど白井委員からもあった児童館とか学童の配置とか、そこは大きくかわることによって、この支援事業計画も変わって、その中間年度でなくて、それをやはり急いで反映させていくことが大事ではないか、それは年度の中間にかかわらず単年度でもやっていく必要があるんじゃないかということだったんですけれども、そこで区としての貧困対策、何か事業の施策が出たときには、ちょっと今、時期がまだはっきりしないのであれですけれども、出たところでこの計画のほうにも出せれば反映をさせていくという形になるのかなと思うんですけれども、そこをもう一回確認させてください。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
子どもの貧困につきましての分析とその対応策についての検討は進めてまいりますけれども、それにつきまして最終的にどういった計画として体系をつくっていくのか、それにつきましては、例えばこの子ども・子育て支援計画の中に盛り込んでいくべきなのか、それとも新たに別途子どもの貧困対策計画としてつくっていかなければならないのか、そうした位置付けも含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
日野委員
先ほど白井委員のほうから関係団体等からの意見交換がこの中に回答があるのかどうかというお話があったと思うんですけども、まずこの関係団体等の意見はどれがというのはわかりますか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
これ最終的に内容ごとに整理をさせていただいておりまして、重複しております内容等もございますので、どの団体からいただいたものかということについては、今ちょっとこの時点では御説明は難しい状況でございます。
日野委員
そうすると、まずこの関係団体の中で、民間保育所・認定こども園長会、医師会、歯科医師会、民生委員・児童委員協議会及び中野区町会連合会への説明会を実施したとあります。ここの意見は入っている。一方で、その下のほうは、小Ｐ連や私立幼稚園、認証保育所等、これは情報提供を行ったとあるんですけども、これ両方の意見が入っているということですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
はい、両方入ってございます。
日野委員
私も小Ｐ連の連合会の一人でもあるんですけども、これどういう意見のとり方したんでしょうか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
すみません、先ほどと繰り返しになりますが、この素案を送付させていただきまして、御意見がありましたら担当までメール等でお寄せいただきたいということでございます。
日野委員
これはちゃんとした意見が本当に入っているのかどうかなというのはちょっと気になるところなんですけども、説明会を実施したところはしっかりその場で意見を聴取したということでよろしいんですね。そこだけもう一度確認します。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この説明会にということで直接やりとりをさせていただきましたところにつきましては、御意見と、それから区としての考え方についての御説明を直接させていただいてございます。
日野委員
その下の情報提供を行ったところからの意見というのはどの程度出たんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
大変申しわけございません、具体的にどのぐらいの数とかということは今ちょっとお答えできない状況でございます。
日野委員
ちょっとこの情報提供を行ったというだけで、しっかり意見がちゃんと吸い取られているのかというところが非常に気になるところです。その辺しっかりまたちょっと、こういったところの意見というのも非常に大事だと思うんですけども、今さらというか、そういったところあると思うんですけども、ちょっとこの書き方だと、さまざまなところからしっかり意見もらいましたよというふうに見えるので、ちょっとその辺は注意していただきたいなというふうには思います。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
このたび、まず素案の段階で一度説明と情報提供させていただいております。今回、案となりましたので、またこの案という形で改めて同様にこのような関連団体の皆様にも情報提供させていただきまして御意見をいただきたいというふうに考えているところでございます。
加藤委員
再度で申しわけありません、先ほど白井委員から施設の話があって、確かにそうだなと思ったんですけど、第３次の中身を踏まえてこうなるというところで、児童館というフレーズがないというのは、第３次には児童館がないという前提でつくられているからという認識でよろしいんですか。
永田子ども教育部子ども・教育政策課長
この子ども・子育て支援事業計画の中で、特に児童館についての記述がないということでございますでしょうか。児童福祉法で位置付けられておりますので、児童館の位置付けをしているところでございます。４７ページの⑥などにおきまして、児童館で保護者同士の交流等の取り組みを進めていくというふうに位置付けてございます。
加藤委員
そうすると逆に第３次にのっとっていないような形になるわけですけれども、何をベースに計画をつくっているのかという話になってくるわけなんですよ。どうなっているんですか。（「ちゃんとした答弁できる人が答弁してください」と呼ぶ者あり）
小田子ども家庭支援担当部長
需要数と確保方策というところで、いわゆる地域施設というところの位置付けで児童館という場所のほうをこちらの計画のほうには記載させていただいておりますので、その辺につきましては特に問題はないものだというふうに認識しております。
加藤委員
拠点としてやっていくといって、第３次だと別にそういった表記はないですよね。だから、その施設数の話じゃない、キッズ・プラザだといって。いかがでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
学校内にキッズ・プラザを全小学校に開設して、それに併設の学童クラブをつくるというような考え方につきましては従前から変わってございませんし、第３次のところで特にないからといってそのそごがあるというふうにも思ってございませんけれども。
加藤委員
思っていないと言われても、第３次にのっとると児童館を拠点とする考えはなかったんじゃないんですかという話をしていまして、そうすると何を基準に計画をつくられているのかなというところが。逆に何もベースに考えていないというんであれば、地域包括ケアのところに児童館が入るのかなとか思いましたし、いろいろともう何をしたいのかわからないというか、もうこうやりたいという方針と何の計画に基づいているか全くわからない。その辺ちゃんと説明できるようにしていただきたいんですが。（「答弁進めないと先進まないんですけど」と呼ぶ者あり）
戸辺子ども教育部長
基本的には、１０か年、現在の第３次をベースにという点については変更ございません。ただ、現在の酒井区長になった後、ベースは１０か年計画に準拠するものの、一部変更していく考えというものも議会で御説明したところでございます。その中には、保育園や幼稚園のあり方、それから児童館部分についても、基本的にはその部分について見直していくということについては議会でも御報告してございますので、１０か年計画そのものというわけではないので、その部分の変更を踏まえてこちらについては反映しているということでございます。
加藤委員
白井委員が既におっしゃっていますけど、だからその施設という根本的なところからもうおかしいと言っている計画を見せられて、じゃ、もう議論、一番最初からやり直さないといけないんじゃないかというぐらいのことを今おっしゃったんですよ。根本がそもそもそういう計画じゃないと。一つひとつの計画が何にのっとっているかわからないとかそういう基本構想ができるまでと言ってきていますけれども、そういったことが続き過ぎて、こちらも審査しようにも、何でそういうふうになっているかと毎回毎回そういうことを聞いていかないといけないということになって、全然議論にならないと思っています、本当に。互いに消耗するだけじゃないですか。だから、そういうのをしっかり今後やっていっていただきたいなと強く要望して、終わります。
高橋委員
質問じゃないんですけど、うちの加藤委員が最後締めくくったからよけいなお世話で出ちゃいけないかなとか思いましたけれども、本当にこれは子ども文教委員会にも報告がありまして、さまざま皆さんから意見を出していただいて、しっかりとこれからも、これが基本になるものになって、ほかのところとの整合性も非常に深いものになっていくわけじゃないですか。なので、教育ビジョンとの整合性、または上位になっているこの基本計画、１０か年の第３次、なおかつ、今度新しい基本計画、５か年計画等々が出てきたら、それに準じながら、変えていかなくちゃならない場合は変えていくんだという答弁があったりとかして、さまざま何か、じゃ、どうでもいいように変えられるときは変えるんだなんという受け取られ方をされちゃうんですよ、そういうふうにしていると。
でも、これは法にのっとったものですよ、この計画はね。なので、その計画がどのものに対しても整合性がないとだめだということになっているわけだから、しっかりとつくっていってほしいというのがこれは皆さんの願いだと思いますよ。だから、意見を聞いているんだけど、さっき日野委員が言ったように、私はＰＴＡ会長だけど、どこでどういうふうになったか知らないと言っていたけど、私や内川委員だって地区委員会の委員長ですよ。だけど、いつ、えっ、そんな話あったっけなんてさっきも言っていましたけど、聞くに当たって人に何にもどこでどうやっているんだろうと思われないようなやっぱり意見聴取とか、そういうやり方、実に丁寧じゃないです。だから常に皆様に文句を言われたり指摘されたりとかしちゃうわけ。これからは本当に、新しい基本計画ができ上がっていく中において、皆さんも日々大変でしょうけれども、きちんと全てのものが整合性のとれたもので先に進んでいってくれないと困る、それはみんな思っていることだと思いますので、答弁は要らないですけど、そのようなことを考えながら取り組んでいってほしいと思います。
森委員
確かに、ことし１月に出た中野区の新たな区政運営方針の中に、地域の子育て支援拠点の充実とあるんですね。これ、方針が変わる部分について、基本は現行の１０か年なんだけど、区長がかわって方針が変わるところについてはちゃんと明文化したものをつくったほうがいいだろうということでこういうものを出していただいているんだと思うんですね。そうすると、こっち、明文化されているものがあるんだから、これにものっとらないといけないということですよね。そうすると、やっぱり基本構想や１０か年との整合性を図りますというこの本冊の１ページの部分のところに、新たな区政運営方針との整合性というところも明記をされたほうがよろしいんじゃないかなと思いましたが、いかがでしょうか。
戸辺子ども教育部長
委員おっしゃるように、その辺の、何をベースに置くのかというのが非常に重要だと思っておりまして、確かにこの表現ですといろいろ誤解も受けやすいという面がございます。さきに高橋委員からも、いろいろ各計画との整合性というものについて御意見いただきました。今後とも、一部、案でございますので、成案にするときにその辺誤解のないような表現に改め、かつ、今後進める基本計画、その他計画との整合性については十分留意し、他部とも連携を図りながら進めてまいりたいと思います。
森委員
ありがとうございます。その話に頭をとられて１個大事なことを忘れていたんですが、これの肝の需要見込みのところなんですけど、１０月から幼児教育・保育の無償化があって、以前素案のときか何かに伺ったら、多かれ少なかれ需要がふえる傾向には行くだろうという御答弁があったかと思うんですが、それが結果としてどういうふうに落とし込まれているのか、その辺の説明がないので、ちょっと御答弁ください。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
先ほども人口推計のお話をいただいたところですけれども、人口につきましては一定微増、子どもたちも微増するといったような推計のもと、それからこの需要見込みにつきましては、これまでのアンケート調査、それからこれまでの経緯、実際の実績、そういったものを見ながら需要の推計を立てているところでございます。それからあと、無償化のことにつきましても、一部アンケートの中で、無償化になったら預けるのか預けないのかといったような関連のアンケートも行っております。そういったところから反映して今回需要の推計をさせていただき、それに見合うような形での確保策といったところを提示させていただいているものでございます。
森委員
多分いろんな要因があるんだと思うんですが、例えば７２ページのところで言うと、３歳以上のお子さんの１号認定、２号認定ということで令和６年度まで需要見込みを出していただいているんですが、これがじゃ無償化の影響でどのくらい上振れをしているかとかというのが具体的にわかるものなんですか、それとももうトータルで見ているから影響は人口推計とか含めてトータルでこの数字というだけしかわからないですか。
板垣子ども教育部幼児施設整備課長
実際には、この１号認定は幼稚園ですけれども、保育に預ける方、幼稚園に預ける方、そういったところは今の段階ではアンケートの結果、その中で自分はどうするのかといったような、今預けていない方は一体どっちへ預けたいのか、そういった中身から推計をさせてもらっているところでございます。ですので、実際に今後、来年４月のところについてはこれから実績が出てくるのかなというふうには思いますけれども、保育に関しましては、今預けていない方も預けたい希望がどれくらいあるのか、そういった数字を見ながら、そこを満たせるような形での確保策を今立てているところでございます。
森委員
来年４月１日の保育園の利用の１次がもう締め切っていると思うんですけど、そこで何か新しい傾向とかは既に見えていたりするんですか。まだこれからですか。
濵口子ども教育部保育施設利用調整担当課長
来年４月の１次募集は１１月８日で締め切ってございます。全体としての集計等はまだこれからなので、数字は確定しておりませんけども、傾向としては前年度とあまり大きな差がないのではないかという感触、あくまでも感触ですので実際わかりませんが、大きく上下の上振れ、下振れがあったというふうには認識してございません。
委員長
よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、医療介護情報連携システム（なかのメディ・ケアネット）の本格活用についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
私からは、お手元の資料（資料４）に基づきまして、医療介護情報連携システム（なかのメディ・ケアネット）の本格活用について御報告を申し上げます。なお、本件は、厚生委員会におきまして同内容を報告いたしてございます。
区では、中野区地域包括ケアシステム推進プランに基づきまして、ＩＣＴを活用した在宅医療介護連携・情報共有推進のための取り組みを進めております。
昨年度導入いたしました「なかのメディ・ケアネット」につきましては、これまで、中野区地域包括ケア推進会議及び関係部会において、運用テストを実施しながらその活用方法等につきまして検討を重ねてきたところですけれども、１１月１８日より本格活用を開始したため報告するものです。
なお、本文を御報告する前に、メディ・ケアネットの概要について、簡単ですけれども口頭のほうで説明させていただきます。
ＩＣＴシステム、名称がなかのメディ・ケアネットでございまして、その主な機能でございますが、個別の対象者の支援のため、ここで言う対象者というのは在宅利用をされる区民のことでございますけども、個別の対象者の支援のために、本人の同意を得て、区内の医療関係者でありますとか介護者などの多職種によりまして個人情報を共有するという機能が一つでございます。それとともに、利用登録しております多職種の関係者で個人情報を除く情報を交換する機能もございます。それとともに、システムの利用に関する情報を区が公開する機能というものも持っております。このシステムにおいて利用可能なものは、保健医療機関、薬局、医療提供施設、介護サービス事業所、区の機関となっております。システムの運用主体は中野区でございます。
このシステムによりまして利活用として考えられる点でございますけども、まず一つ目に、即時性ということで、関係者はインターネットに接続できますスマートフォン、パソコン、タブレット等があれば、対象者の情報がリアルタイムで共有、活用ができます。二つ目といたしまして、視覚情報等の活用ということで、文字、写真、動画を共有できることから、疾病の特性による必要な情報について、写真や動画を含めた視覚情報として関係者で共有ができ、迅速かつ的確な対応が可能となります。３番目に、時系列での情報蓄積共有ということで、オンラインかつ時系列で情報が蓄積されますので、即時に情報を確認できることから、緊急対応を含め、みとりが必要な対象者の状況を関係者で把握し、連携しながらサービス、医療の提供を行うことが可能である、この辺がこのシステムのメリットでございます。
資料に戻っていただきまして、本文を説明させていただきます。
１番、進捗状況でございます。２０１９年、ことし２月に運用テストを開始いたしまして、それと並行いたしましてアンケートを２回、ヒアリングを行っているところでございます。
２番、本格活用開始日。令和元年１１月１８日でございます。
３番、本格活用に伴い実施する内容でございます。これはインターネット上で行うものでございます。
（１）が、プロジェクト機能を用いた登録者全員に対する情報配信でございます。
①「活用マニュアル」。区及び問合せ窓口、これは受託事業者の窓口でございますけれども、こちらへの問合せ内容やアンケートをもとにして、活用事例、よくある質問への回答、有効な使い方の事例等を紹介するものを「活用マニュアル」として配信いたします。
②利用者向けニュースでございますが、地域包括ケア関連情報でありますとか研修案内、講演情報等をおおむね月２回ほどニュースとして配信する予定でございます。
（２）ポータルサイトの充実でございます。
①医療・介護関連情報の掲載・発信でございます。専門職向けといたしまして、なかのメディ・ケアネットの利用案内、専門職向けの研修・講演案内等の情報を発信いたします。次に、一般区民向けの情報提供といたしまして、区の在宅療養推進事業（講演会等）の案内、在宅療養に関する基本情報（「在宅療養ハンドブック」等）、在宅療養相談窓口の案内、こういったものを行ってまいります。
裏面に行っていただきまして、②登録機関一覧の公開でございます。なかのメディ・ケアネットに登録している機関、診療所・事業所等でございますけども、こちらの情報を地図上で公開するという機能がございまして、こちらで登録機関の公開を行ってまいります。
最後に、今後の予定でございますけども、（１）が講演会の実施でございます。
なかのメディ・ケアネットと同一のシステムを先進的に導入し活用されている愛知県豊橋市の医師を招いて、「ＩＣＴを活用した多職種連携の取り組み」と題した講演会を実施いたします。
①日時・会場が、令和元年１２月１９日１９時半から中野区医師会館でございます。
②講師でございますけども、豊橋市医師会理事の山内智之先生でございます。
この講演会は、専門職向けということで、診療報酬等の取り扱いなど専門的な内容としておりまして、専門職の方を対象に広報を行っております。
（２）が、専門職向け説明会・登録会でございます。
各専門職の団体などを対象に、説明会及び登録会を随時実施いたしまして、利用拡充を図ってまいります。
私からの報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
では、ただいまの報告についての質疑を受けたいと思います。
加藤委員
まず、このシステムについて、どこかで説明があったのかもしれませんけど、ちょっとどういったものなのかお伺いしますけれども、これを使うと、そういった患者さんがいたときに対応をどうすればいいかというマニュアルがすぐ出せるようなものなんですか、これは。どういった利用ができるんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
このなかのメディ・ケアネットといいますのは、医療関係者でありますとか介護事業者などが在宅療養される方の個人情報を共有できるというシステムでございまして、ちょっと具体的に申請の方法などを説明させていただきますと、まず医療機関でありますとか事業所の施設の管理者の方にこのポータルサイトというところから区に利用申請をしていただきます。そこでその利用内容につきまして区のほうで利用の承認をさせていただき、利用権の設定というものをいたします。そうしましたら、その施設の管理者の方が、そこで働いていらっしゃるお医者さんでありますとか看護師さんでありますとかケアマネさんでありますとか、そういう方に暗証番号、利用者ごとにユーザーＩＤとパスワードというものの付与を行います。それぞれの利用者の方がパスワードをみずから利用してこのサイトのほうで入っていきます。
それで、具体的にはそういった形で多職種連携のシステムということになりますので、医療関係者、介護関係者などが一つのチームをつくっていただきまして、そのチームというのは特定の在宅療養をされる方をケアするチームなんですけれども、それをチームとして登録をしていただき、そのチームの中で個人情報をここで共有していただくというような仕組みになっております。こういったことで、これまでそういう多職種の連絡方法といいますのは、電話であったりとか、ノートを通じた情報のやりとりであったりとか、会議を催されたりとか、そういった形で情報共有されていたものを、こういった形でのＩＣＴを活用してスマホでありますとかタブレットとか、そういったもので即時的に共有できるというような特徴があるシステムでございます。
加藤委員
そうすると、ある個人の方の電子カルテをみんなで共有するというイメージでよろしいんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
電子カルテそのものではないんですけれども、患者様用のタブというのがありまして、そこにその方に関してのさまざまな情報を登録して、それを共有するというシステムでございます。
加藤委員
そうすると、それまでの履歴みたいのがよくわかるということですね。そうしたら、そういった得られた情報というのはそのタイミングでいろいろ情報入ってくると思うんですけど、そういったものは今後分析とかして、同じような傾向がある方がいた場合にこういうふうに対応すべきだみたいなもう一歩先の世界というのはあるんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
そういった分析というのは非常に有用だとは考えておりますけども、このシステムを通じてそういった分析をするということは考えてございません。あくまでもその方に同意を得てその方の個人情報を共有するという目的でつくったシステムでございます。
加藤委員
薬剤師会か何かで聞いたんですけど、薬をこっちでもらってあっちでもらってといって、結局重複しちゃっていっぱい飲んじゃっているみたいなのをキャッチするのがなかなか難しいと言っているんですが、このシステムでそういったものを免れることはできるんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
このシステム、あくまでも加入は任意でございますので、例えば薬剤師会に加盟の方が全員加入されるとか、そういったことであればそういった可能性もあるかもしれませんけども、これも区内の事業者に限っていることではなくて、在宅療養を受ける方が利用したいのであれば区外の事業者がチームに入ってくるということもあり得るんですけども、それも含めて全体で薬がどこで出ているか、重複しているかというのを確認するというのはちょっと難しいのではないかなと思っております。
加藤委員
あと、マイナンバーカードとかと今後紐付いてきたりとかというのも検討としてあり得るんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現状では考えてございません。
加藤委員
いろいろとマイナンバーカードもこれから進んでいくということなので、その辺の連携も模索していただきたいなと思います。
じゃ、最後に一つだけなんですけど、現在、中野区ホームページ、今とまっちゃっていますけど、こういった状況にならないように気をつけますとしか言いようがないと思いますけれども、何かないと困っちゃうとか、そのバックアップを何かするような方法というのはあるんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今回のシステム障害に関して申しますと、この医療介護連携情報システムでございますけども、区の庁内システムとは違うサーバーの、違う事業者が運営するサーバーでインターネットを通じて接続するシステムとなっておりまして、現在利用されている医療機関でありますとか事業者の利用には影響は出ておりません。
加藤委員
そういう意味じゃなくて、今使っているサーバーがダウンしちゃって、いざ現場で使おうと思ったときに使えなかったときに、これに頼り切りになっちゃった場合に、その代替で何かやる方法があるのかなという。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
そういった場合は、現状では、やはり電話でありますとか、ほかの代替手段を講じていただくほかないというふうに考えてございます。
高橋委員
私も、古い人だから、今、話聞いていてもどうなっているんだろうというのを頭で理解していくのが非常に大変なんですけど、いわゆる在宅療養の人のチームであるという理解なのか、それとも在宅じゃなくても介護が必要な人とかお医者に通っているただのちょっとお年を召した人とか、そういう全般的なのじゃなくて、在宅療養しているためのチームという理解でいいんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
委員のおっしゃるとおりでございます。
高橋委員
そうすると、チームになっている先生や医療機関の担当者の方とかは、さまざまな機器を使ってその方の情報を共有する、だから、自分はパソコン、または自分はスマートフォンとか、そういう機種は何でもあっても、その人のために何人か集まってこの療養している方の情報を共有しましょうよ、そしてサポートしていきましょうよということが１１月１８日から始まっちゃったというふうに理解すればいいんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
２月以降、医師会様、薬剤師会様などと運用テストというものを重ねてまいりまして、実際の患者様を対象にした形でのいろんなさまざまなテストを行ってきました。それで、やはり利用しやすくないとこういうシステムを使っていただけないと思いますので、そこで、どういった点が使いやすいかとか、例えば記事を書く場合にはこういったルールが必要ではないかとか、そういったことの意見の取りまとめをしました。ここにも書きましたけども、アンケートを２回ほど、あとヒアリングも行って、活用マニュアルということで皆さんに使えるものができましたので、一定の体制が整備できたということで、こういった形で本格活用ということで今回お示しさせていただいているところでございます。
高橋委員
よいことだから別にいいんですけれども、これを今後さまざまな、在宅療養だけじゃなくて、もっとほかにも活用できることがあるかなというところは、非常にいい方向に進んでいるんだろうなというふうには感じました。ただ、試験的なことをやっているときに、私が忘れちゃったのかどうかわからないけど、この特別委員会においても報告はあったかもしれませんけれども、もうちょっと早目に、いつから始めるんですよと決定していないにしても、これは試行していてもやりたいんですよということをきちんと私たちに伝達しておいてくれればもっと何かすんなり理解できたかなとか思うんだけど、こういうなかのメディ・ケアネットという情報だけは頭とか言葉では私たちに伝達されていたんだけれども、もっと上手に、こういう活用もできて、こういうふうにしていきたいからこれを今試験的にやっているんですよというのを事前に委員会の前にでもこういうさまざまな委員の人たちにもっとお知らせするべきだったんじゃないかなと思いますよね。
それから、お勉強会も、担当される人たちの勉強会を今度、医師会で講師を招いてやるんでしょうけれども、関係する御家族もいるじゃないですか。在宅療養をしている人には家族もいる、それとも単身だけの人のためですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
どちらも対象となってございます。
高橋委員
でしょう。そうすると、在宅医療をされていて、しっかりしている患者さんだったらわかるかもしれないけれども、ちょっとという方は御家族もこういうことをやっぱり理解するからお願いしますよになっているんだと思うんだけど、いかにこれが大切にサポートされているかということをみんなで共有していかないといけないと思うので、いろんな勉強会も、携わっている医療機関とか先生方だけじゃなくて、患者さんの御家族もいろんな知識が得られるものを展開していくということができないのかなというふうに思うんですけど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
まず、この対象者ですけれども、ちょっと私の御報告、誤解を招いたかもしれませんけども、対象となるのは在宅療養者御本人であって、情報共有は、御本人及び御本人の御家族には情報は共有されません。専門職間での共有になります。（「あっ、そうなの」と呼ぶ者あり）
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
はい。それで、今おっしゃられましたように、いろんな関係者や御家族へのこのシステムの周知ということ、情報共有ということは、議会の皆様との情報共有も含めてちょっとやはり不十分だったのかなと思っておりまして、今後丁寧な御報告、御説明のほうを心がけていきたいと思ってございます。
高橋委員
先ほど本人の同意のもとというお話だったからもちろんそういうふうに入っているのかなとか思ったんだけど、情報は本人や家族には行かないという理解をしておいたほうがいいということなんですね。そうすると、携わっている方たちのチームを組んでいる人たちがいかに連携をとってその方のために何ができるか、何を進めて何がよくなっていくかということのためのシステムということなのね。ああ、そうなの。じゃ、それ以上の先のことは考えていますか、今答弁がよく最後はわからなかったんだけど。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
患者御本人でありますとか家族も情報を共有したいとか、そういったものが必要じゃないかというお話は運用テストなどを通じてもありました。ただ、専門職が共有している情報というのは、診断の過程の状況でありますとか、必ずしも本人にお伝えすることは適切でない情報もあるということで、患者本人や家族はこのシステムの情報にはアクセスできないということになっておりますけども、そういった形で、このシステムそのものの機能とは別になりますけども、何らかの専門職と患者御本人とか御家族が情報共有をできるような仕組みというものはやはりどこかで検討していかないといけないかなと、そういったニーズもあるのかなと思いますので、今後研究してまいりたいと考えてございます。
委員長
休憩させてください。
（午後３時０４分）
委員長
再開します。
（午後３時０４分）
近藤委員
高橋委員の質問でちょっとびっくりしちゃったんですけれども、本人たちが知らないというところは私はちょっとすごい意外で、質問しようと思っていたのは、本人たちが知っている前提だと思ったんですね。そうすると、ここに登録したいと思う人というのは、私はここに登録したいわという人はどういう人なんですか。自分の情報もわからずに、例えばいろんなところでお医者さんや介護や何かの人がつながっているけれど、自分だけは情報を知らないで、例えばお医者さんに通うときも、このお医者さん、ちょっと私、あまり合わないからかえたいななんて言うんだけど、全部自分の情報がそのお医者さんにはつながっちゃっていて安易にかえるとかいうこともできなかったり、何かそんな懸念もありますし、どういうふうになっているのかなということで、まず私が一番疑問に思ったのは、介護保険や何か受けていますと、ケアマネジャーが来ていろんなことを組み立ててくれるの、本人の前で、家族とか。みんな組み立ててくれて、あなたはこういうサービス何点ですね、何点ですねみたいな感じで、お医者さんこうでこうでと、全部みんなで共有していきましょうというネットワークを示してくれるわけですよ。そこにはケアマネジャーさんという軸になる方がいて、その方に聞いていれば、よっぽどのことがなければいい方向に向かっていける。お医者さんとかも、こういうお医者さんなのねとか、いろんな介護もこうなのねとわかる。だけど、その軸になるというのが、誰がこのサービスは患者との間の軸になる人なのかなというのがわからないんですけど。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
支援グループというものをつくって登録していただく際に、そのグループのリーダーの方というのが中心になり、例えばケアマネジャーさんの場合もありますでしょうし、かかりつけ医の方の場合もあると思うんですけども、その方がその御本人の登録しますよという合意を得た上で、一定のふだんからつくっていらっしゃるいろんな多職種のチームをつくって、全員でチームの登録をして、その中での情報をやりとりするというものでございますので、その方の状態によりまして、ケアマネジャーさんが中心になってチームをつくられる場合もあると思いますし、医師の方がチームの中心となって登録される場合も、さまざまなケースがあると思っております。
近藤委員
そうしますと、いろいろな問題があって、ケアマネジャーさんとかはとても忙しくて、今もそういうチームをつくっていろいろなことをやっている以外に、ネットワークに打ち込み作業みたいなものも出てしまう。お医者さんのほうも、部長はもうすごく御存じなんだと思うんですけど、お医者さんの間の連携というのはなかなかお医者さん同士はしないんですよね。あまり取り合わない。これすごい、何で取り合わないんだろうなと思うんですけど、取り合わない。そこはもう専門家ですから、私の意見をみたいなところがすごくお医者さんというのはあって、いろんな情報をこちらが上げてもなかなか聞いてもらえないところもあるんですよ。ですから、そういう一本化していろいろ進めばいいとは思いますけれど、これ、誰が、本人には行かない、そしてケアマネジャーさんとかもすごく負担になる、そしてお医者さんとかも、いろいろな打ち込み作業というか、お医者さんはじかにやるんではないけれど、そこへ持っていくというのに、みんなにすごく手間がかかると思うんですよ、これを新たにつくることで。軌道に乗ってすごくスムーズにいい形で、お医者さんとかも、いや、情報提供しましょうねといって、会員というか利用者もふえて、そこのお医者さんたちもふえて、みんなで本当の意味でこの人にはこういう医療がいいというのがつながれば、介護もこういうのがいいというのがつながればいいと思うんですけど、それは本当にほど遠いし、理想の形で、まず家族を入れないというのはもう考えられないと思いますけれど、いかがですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
御意見ありがとうございます。まず、今の時点でも、医療連携、在宅医と訪問看護ステーションの訪問看護師あるいはケアマネジャーの間で御本人が知らない情報はたくさんやりとりされています。例えば、訪問看護師がきょう行っていて、尿はこのぐらい出ていたとか、きょうの処置はこうだったというような細かい医療処置の問題については、御本人には知らせることはなく、主治医のほうに報告をしたり、あるいはケアマネジャーに報告したりとかしていますので、そういう業者間での細かいやりとりを、ケアマネジャーさんは実際に訪問看護師にどうだったと聞き、医師にもどうだったと聞きというふうに、実際の仕事が終わった後にあちこちに電話をかけなければいけなくなります。
しかし、この運用テストの中で一番メリットがあったのは恐らくケアマネジャーさんで、そのようにあちこちに何カ所にも電話をしなければいけなかったものが、このシステムを使うことによって１回で終わった。つまり、これを見ることで、あっ、訪問看護師はこうだったのね、医師はこうだったのねということがわかった、そしてバイタルも入力することができるということで、その部分では実はケアマネジャーさんには非常に好評だったという結果がございます。
一方、医師にとっては、やはり全てを看護師さんやケアマネジャーさんに同じように伝えるべきかどうかというのは医師によってとても考え方が違うところですので、それについては確かに御意見のとおりかと思いますが、今後どのように使っていくかということが、もしかしたら医師の行動も変わっていくのではないかというふうに思っています。
それからもう一つ、既に在宅支援診療所で３名以上の医師でグループを組んでいるような場合があります。それについては、例えばＡ先生の患者さんなんだけれども、自分がちょっと海外に学会などで行かなきゃいけない場合にはＢ先生やＣ先生に診てもらうことがあるよということは、実は在宅療養に入るときに全ての患者さんに既に同意をとっています。ですので、このメディ・ケアネットがあろうがなかろうが、既にもうそこの部分は自分の情報が別の連携している医師に行くということは患者さんは了承していらっしゃいます。なので、そこは大丈夫だと思います。
近藤委員
わかりました。じゃ、そういういい点もあるということで、わかりました。本当に認知症の専門医などは数も少ないので、それつながって、アドバイザー医みたいな方はいらっしゃるけれど、でも、本当の専門の認知症の方じゃなくて、やっぱり育っていってほしいな、連携がとれていればすごくいいななんていう点もすごくわかりますので、そうなんですけれど、じゃ、それだけいいもので進めて、いい点があるということなので、試行のときとかやっぱり呼びかけたと思いますけれど、そうすると、中野区としてどのぐらいの応募というかがあったんですか、実績というか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
運用テストに参加していただいていたのが５３施設でございます。
近藤委員
５３施設といって、ごめんなさい、全体、どのぐらい施設あるんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
中野区内の医療機関、歯科、薬局、介護事業者など、合計で約１,０８０ほどございました。
近藤委員
１,０８０で５３施設、これ、お呼びかけ、いっぱいしなかったんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
昨年来、いろいろ説明会の呼びかけなど行ってまいりまして、この５３というのは、今回、本格活用開始ということでございますけども、その前段の運用テストに参加をしていただくというのが大きな趣旨でございましたので、今後さらに広報活動などをしまして、やはり使い勝手というのが見えない中で登録していただくというのはなかなか難しいと思っておりまして、この今回の５３の施設に関しましても、中野地域包括ケア推進会議の中の関係の部会がございまして、医療介護連携部会でありますとか情報共有作業部会、ここにおきましてこのシステムも検討してきたんですけども、そこに参加していただいた専門職の方を中心に運用テストをした結果としての現在の登録数でございますので、今後はそういった方以外にも、活用マニュアルもできましたということもありますので、こういった形で使い勝手や何かについて周知し、また講演会などでもこの活用方法について皆さんに知っていただくことで、少しでもこのシステムを使っていただけるようなことを目指してまいりたいと思っております。
近藤委員
そうしますと、利用者のほうというのはどのぐらい登録されたんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
１５人の方でございます。
近藤委員
どのぐらいの方を目指しているんですか、これから。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
なかなか難しいところなんですけれども、大体訪問診療を受けている患者の方が１,３００人ぐらいいるんではないかと、ちょっと古い資料になりますけど、２０１３年度になりますが、そのくらいいるんじゃないかと。その方の状態にもよりますけれども、システムの対象者はおよそ半数ぐらいではないかというふうに考えておりますので、そういった意味では現状約６５０人ぐらいかなというふうに推測はしているところでございます。
近藤委員
先ほど部長のほうから便利になるという御説明を伺ったんですけれど、やっぱり私が想像すると、便利になるより申し込みにくいかな、必要性がそんなにあるのかなというところですね。きょう、大田区のほうへ見学に行かさせていただきましたけれど、そういうやっぱり何が必要なのかな、高齢者にどんなことが必要なのかなと。やっぱり中に入ってくれて、自分のことを理解してくれて、説明してくれて、わかりよくて、そういうヘルパーさんとかケアマネジャーさんが動きやすい形、現場にいる人たちが動きやすい形に持っていける制度にならないと続かないし、登録もないしということになると思うんですね。ぜひやるからにはそこを目指していただきたいと思いますけれど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
おっしゃったように、ぜひ、区といたしましては、こういったこのシステムが地域包括ケア推進のために有用であると思って関係部会の方と検討して導入したものですので、少しでも多くの方に使っていただきたいと思っておりますし、運用していく中で工夫できるものがあれば工夫していって使いやすいものにしていきたいと考えております。
浦野委員
さっき５３施設が登録されたということなんですけれども、これは事業者として登録をしたら、その事業所にいるスタッフは基本的には使えるということでいいでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
おっしゃるとおりでございます。
浦野委員
例えば、さっき電子カルテという話ありましたけど、同じ法人で病院と診療所や訪問看護ステーションを持っていれば、そこは同じ電子カルテで共有できると思うんですけれども、さっきの言った場合は、例えばＡさんという方がいて、じゃ、その方、Ｂ診療所にいます、Ｃ訪問看護ステーションを使っている、Ｄ薬局を使っているとか、それぞれが異なるときに有効だという考え方だと思うんですけれども、そこで例えばＡさんがいて、その方がじゃ４カ所行っているとしたら、どこかの事業所だけは入りませんよとなったら、じゃ薬局の情報は入らないとかそういうふうになると思うんですけれども、基本的にはその方にかかわっている事業所は一括してというか、さっきグループでといった話がちょっとありましたけど、基本はそれじゃないと有効活用ができないのかなと思うんですけども、そこの登録、例えば自分のところは、いや、これはちょっと入りたくないというようなところも中にはあったりするかもしれないんですけど、そこはどういうふうになっているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
おっしゃるように、やはり一つのグループをつくった上での運用になりますので、その中で、お医者さんはこれを利用したいけれども例えば薬局の方はお考えがあってこういうシステムは使いたくないというような場合にはこれはできませんので、やはり合意を得た上でチームをつくって在宅療養者を支えていくということがありますから、このシステムを利用される専門職の方全ての合意を得た上でのチームとなります。
浦野委員
最後に１点だけ。自分が例えば訪問に行ったら、自分のところのカルテはカルテで書きますよね。それとは別に、要はここのケアネットのほうに、そのまま全部を転記するかは別としても、必要な共有したい情報を書くということになるんですけれども、さっき部長から説明があったケアマネジャーさんとして何カ所にも確認しなきゃいけないのがそれを見ればわかる、ケアマネジャーさんは多分そうなんだろうなと思うんですけども、やる側の事業者の人の負担感として、テスト試行をいろいろやる中で、カルテも書いて、いや、こっちも書かなきゃいけないみたいな、そういう負担感みたいなのはなかったのか、何かもしそこは声があって改善されたことがあるのか。一番は使う方にとっていいシステムでなければやっぱり使われていかないと思うんですけれども、そのあたりのところの最後確認させてください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
おっしゃるように、いろいろ御意見を伺いますと、カルテと二重の入力になって二度手間になるとかという御意見もございましたので、その辺も、カルテの内容そのままを書いていただくんではなくて、情報共有するに当たって、なるべく簡潔に記載していただくとか、ほかの専門職の方にわかりやすく客観的かつ正確に記載していただくとか、そういった書き方のルールのようなものも定めていく必要があると考えてございます。
森委員
ごめんなさい、さっき説明の中にもしかしたらあって聞き漏らしちゃったのかもしれないんですけど、ことし１月の厚生委員会の資料を見ると、本格運用開始が４月からになっているんですね。半年以上おくれているわけですが、これ、どういうあれでそうなっているんでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
２月から運用テストを開始しまして４月から本格活用と考えていたんですけれども、在宅療養の対象となっている患者さんがあまりいらっしゃらなかったということもありまして、つまり、運用テストをするためには対象となる患者さんが数名はいらっしゃらないと、幾つものグループもできませんし、いい事例もちょっと蓄積できなかったというものがありました。そこで少し日数を延ばして、患者さんが少し集まり、グループがもう少し数がふえるのを待ち、そこで８カ月、実際に８カ月間の運用テストというふうになりました。
森委員
これは皆さんに言っておきたいんですけど、皆さん、サボっていて事業がおくれることなんていうのはほぼないわけですよ。ほぼというか、絶対ないでしょう、そんなこと。だったら、ちゃんと言われる前にそこを説明していただきたいなと毎回思うんです、これ。何の事業にとっても。私も、何かいつの間にかベテランみたいな感じになってきちゃって、いろんな事業を見ていますけど、やっぱりおくれる要因にその事業が肝があるということが結構あるわけですよ。なので、そこは別におくれているからけしからんと頭ごなしに言うわけじゃないので、ちゃんと御説明をいただきたいなと毎回こういうのを見るたびに思うので、そこはお願いをしておきたいと思います。
それから、もう少し基本的なところで、このなかのメディ・ケアネット、名前はこういう名前なんですが、これは独自で開発をしたものなのか、パッケージの導入なのか、そのあたりどうなんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
パッケージシステムの導入でございます。
森委員
そうすると、先ほど来あったような、患者さんが自分の情報を見られる見られない、お医者さんのほうでもどれだけの情報を見せるかどうかの判断がいろいろあるというと、登録のときにコントロールできないのかなと思うんですよ。要するに、この情報は患者さんに見せてもいい、こっちは見せませんみたいなのを、独自で開発しているんだったら運用している中でそういう工夫も今後していけるのかなと思ったんですけど、パッケージだとそこはやっぱり難しいんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
このシステムにつきましては、患者さん及びその御家族は参加しないという仕様になってございます。
日野委員
今回、事業者側としては任意ということで今５３施設とあるんですけど、まず、すみません、先ほど答弁であったかもしれないんですけど、区外、隣接する区で利用者さんが中野区にいる場合というのは、他区の事業者がこれを利用するということは可能なんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
それは可能でございます。
日野委員
今この５３施設は全て中野区ですか。区外はありますか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
この５３につきましては全て区内でございます。
日野委員
全体で１,０８０という施設があってまだ５３なので、できるのであれば多くあったほうが利用はしやすいのかなというふうに思うんですけども、これ、在宅をやっている事業者さんであればどこでも加入することができる、要は条件というか、例えば悪意を持ってという場合とか、そういうチェックとか、そういったものというのは区のほうでされたりはするんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
この登録をしていただく際に、中野区のほうでシステム利用規約というものを定めてございまして、その中で個人情報に関してのことでございますとか、それを定めてございます。それについて合意していただいた方のみこのシステムに参加していただくということになってございます。
日野委員
規約があって、特に区からその事業者を調べるということはないんですよね。あとは、登録した事業者が登録してある全ての情報を見られるというわけじゃないですよね。その見る、担当する利用者、先ほど言った支援グループの中だけでの情報しか見られないということでいいんですよね。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
基本的にはその御本人、そのグループ内での情報共有になりまして、それ以外の、個人情報以外の情報につきましては参加されている方皆さんで見られる情報もありますけども、この肝でございます在宅療養者の情報共有に関してはそのグループ内だけでございます。
日野委員
あともう一つ、ポータルサイト、これちょっと私知らなかったんですけど、専門職向けと一般区民向けとあって、今利用者の登録が１５人ということなので、一般区民で見られる方はこの１５名だけなんですか、それとも誰でも見られるというものになるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
そのポータルサイトにイメージとしましては専門職向けというところと一般区民向けというボタンのようなものがございまして、一般区民向けというのは、あくまでもこれの対象となっている患者様向けということではなくて、一般区民の方向けに在宅療養に関しての御案内をしているというページが見られるというものでございます。誰でも見えるような内容となってございます。
日野委員
基本的には在宅療養本人や家族が見るというようにここには書いているんですけども、そういった方がポータルサイトを見る手段とかはなかなかあまり使われないのかなというようなイメージがあるんですけども、そういったところは何か端末を貸し出したりとか、そういうのをされているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
このポータルサイトは一般の方にも見られるページがあるんですけども、基本的にこのメディ・ケアネットに参加といいますか、この御利用というのは、在宅療養者御本人からというよりは、それを支援されている専門職の方がどなたかが中心となってチームをつくってこれを活用していただくということなので、こちらの周知につきましても、専門職を対象に今のところは重点的に周知しているところでございます。
補足で、先ほど登録の際に事業者の確認をするかどうかということで、基本的に区外の事業者であれどういったところでも大丈夫なんですけども、登録に際して区のほうでは、保健所にきちっとした届け出がされているかとか、介護サービス事業者として区や都の指定を受けているか、こういったことにつきましては確認をしているところでございます。
石坂委員
今回のサービスが、薬局とか医療機関、あと介護事業所がかかわるということで、先ほど浦野委員の質問でも、それらの人がチームというかグループで参加するのが前提であるような話がありました。個人情報として共有される中には、健康、身体状態、介護保険認定状況と加えて障害状況というものも入ったりしています。高齢で障害がある場合、介護保険のサービスに加えた障害福祉のサービスを時間数的に、あるいはサービスの中身的に加えて使われている方もいるわけですけども、こうしたことの場合はこのシステムはどのような形で利用できるのか、要は対象になるのかであるとか、その場合は障害の福祉の観点の人もチームとかグループに加わることができるのかどうか教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
在宅で療養されている方の場合は、どなたでも御利用いただけるようなシステムになってございます。
石坂委員
すみません、漏れていたので、それはわかったんですけども、要はこの見られる人、共有できる人というところの中に、障害の観点の方も参加できるのかどうか教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
障害に関連しての事業者様とか、そういった意味であれば御参加いただけます。登録できます。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番ですが、その他で、理事者から何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程の地方都市行政視察について相談したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時３１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の地方都市行政視察の視察テーマは、埼玉県さいたま市の児童相談所及び子ども家庭総合センターについてとし、日程は１月２０日（月曜日）とすることで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で地方都市行政視察について終了します。
審査日程のその他に入ります。委員会を暫時休憩します。
（午後３時３５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３７分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は１月１６日（木曜日）の午後１時からということで行うことで、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から特に御発言ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で地域包括ケア推進調査特別委員会を散会します。お疲れさまでした。ありがとうございました。
（午後３時３７分）