中野区議会厚生分科会〔令和２年３月３日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 令和２年３月３日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５４分
○出席委員（７名）
ひやま 隆主査
甲田 ゆり子副主査
渡辺 たけし委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（１名）
間 ひとみ委員
○出席説明員
地域支えあい推進部長 野村 建樹
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域活動推進課長 伊藤 政子
トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 小山 真実
アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 石濱 照子
地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長 志賀 聡
システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 鳥井 文哉
区民活動推進担当課長 宇田川 直子
地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 高橋 均
北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 滝浪 亜未
南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 村田 佳生
鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 大場 大輔
健康福祉部長 朝井 めぐみ
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子
福祉推進課長 長﨑 武史
スポーツ振興課長 古本 正士
障害福祉課長 河村 陽子
生活援護課長 林 健
生活保護担当課長 只野 孝子
保健企画課長 鈴木 宣広
保健予防課長 水口 都季
生活衛生課長 菅野 多身子
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 髙橋 万里
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 令和２年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 令和２年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、本日の厚生分科会を開会します。
（午後１時００分）
失礼しました。ちょっと一回休憩します。
（午後１時００分）
主査
厚生分科会を再開します。
（午後１時００分）
第６号議案、令和２年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、令和２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、令和２年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）
本日の審査の進め方について御協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は一般会計歳出の７款健康福祉費、６項保健予防費の審査を先に行い、その後、４項、生活保護費より順次審査を行うということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、そのように進めます。
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をお願いいたします。
また、審査は午後５時を目途に進め、途中３時頃、休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、冒頭、理事者より発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
伊藤地域活動推進課長
分科会２日目の御審議に先立ちまして、私から令和２年度予算説明書補助資料の内容に誤りがございましたので、訂正の御説明をさせていただきたいと思います。
訂正は３点ございます。私から２点の御説明をさせていただきます。
予算説明書補助資料の２１７ページをお開きいただきたいと思います。
一般会計歳出の６款地域支えあい推進費、３項介護・高齢者支援費、１目介護・高齢者支援費、事務事業１、介護・高齢者支援関係人件費等、事務事業合計の財源のうち、特定財源欄でございます。５５３万９,０００円とございますが、正しくは１,０１４万３,０００円でございます。
次に、２点目でございます。３５２ページをお開きください。
介護保険特別会計の歳出でございます。１款制度運営費、１項制度運営費、１目制度管理費、事務事業１、介護保険関係人件費等、事務事業合計の財源のうち、特定財源欄でございます。３億２,９１３万円とございますが、正しくは３億５,４１６万５,０００円でございます。大変申し訳ございませんでした。
私から以上でございます。
長﨑福祉推進課長
それでは、一般会計の健康福祉部所管分の誤りにつきまして、１点御報告をさせていただきます。
お戻りいただきまして、２４３ページをお開きいただきたいと思います。
２４３ページでございます。７款健康福祉費の３項障害福祉費、１目障害者施策推進費の事務事業１、障害福祉関係人件費等でございます。これにつきましても事務事業の合計欄の財源の内訳のうち、特定財源欄に誤りがございました。８９１万９,０００円と記載されておりますが、正しくは１３３万２,０００円という形になります。この特定財源の財源欄が誤りというところでございます。
以上、予算の説明書の補助資料訂正箇所について説明をさせていただきました。大変申し訳ございませんでした。
主査
分科会を暫時休憩します。
（午後１時０５分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０７分）
ただいまの御説明に対して質疑はありますか。
南委員
単純な特定財源の足し算ミスということなんですが、このページに関して、まず２１７ページ、前年度の予算が６,０１５万円と書いてあるんですけれども、こちらの予算説明書では、５,５５４万６,０００円となっているんですけど、この違いは何でしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらは令和２年度から会計年度任用職員という制度が始まります。今年度までについては、各事業のところでその分の非常勤職員の報酬がついていたというところから、これを分かりやすくするために、補助資料においてはここに載せてあるということで増額になっております。
南委員
前年度の予算の総額というのは、こちらの予算説明書の前年度の予算額が本来は正しいんですね。予算説明書に載っている数字の、先ほど私のほうで１１９ページに介護・高齢者支援費、前年度５,５５４万６,０００円と載っているんですけども、これが数字としては正しいけれど、今回、補助資料のほうでは、前年度となっているところには会計年度任用職員の数字を入れ込んでいるということで、この違いが出てくるんだけども、本来の前年度の予算額というのは、こっちの予算書のほうが正しいということですよね。
葉山介護・高齢者支援課長
今おっしゃっていただいたとおりでございます。
南委員
ということは、予算の補助の資料の書き方にやはり問題があるというのか、要は、この補助資料の書き方ですと、会計年度任用職員、本年度は５４８万６,０００円計上されておりますけども、前年度４６０万４,０００円となっているんですけど、この制度自体は４月からの新年度における制度ということですよね。それを前年度対比するということから書かれているのかもしれないですけども、ちょっと書き方からすると、誤解を受けて、前年度の本来の正確な予算の金額と違ってくるというのは、どういうことなんだろうというふうに思ってしまうわけですね。ですので、その辺の工夫が必要なのかなと思うんですけども、どうでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
この説明補助資料等の作成に当たりましては、所管外ではあるんですけれども、全庁的にこういったやり方でやるということで、今回はさせていただいたものでございます。
南委員
こういうところに気がついて、今回、私のほうで質疑をさせていただいているんですけども、このやりとりがなかったら、どういうふうに本来の予算額と違うのかというのが全く分からないわけですね。ましてや、会計年度任用職員の制度がここには書かれているので、これを単純に足せば補助資料の予算額に達するので、分かりやすいといえば分かりやすいんですけども、その辺の説明があってもしかるべきじゃなかったかなと思うんですけども、どうでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
今、委員のおっしゃることも私としては理解できますので、説明が足りなかった部分については、今後気をつけていきたいと思います。
南委員
２４３ページも同じようなことですので、前年度の本来の予算説明書の予算額と補助資料に書いている予算額の違いが明確にありますので、その辺の説明も会計年度任用職員をプラスした金額ということでよろしいですか。
河村障害福祉課長
ただいま委員、御指摘いただいたとおりでございます。これからは丁寧な御説明をさせていただくよう心がけていきたいと思っておるところでございます。
南委員
最後にしますけど、要は会計年度任用職員というのは来年度から始まることなので、前年度の補助資料の中に会計年度任用職員のところに数字が入っているということが非常に迷ってしまうところがありますので、今後、作るところの所管が間違ったとしても、その辺を協議して工夫いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
主査
他に質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
初めに、一般会計歳出の２５７ページから２５８ページ、７款健康福祉費の６項保健予防費、１目保健予防費について、質疑はありませんか。
南委員
２５７ページの健康危機管理のところで、新型インフルエンザ用防護用品６万５,０００円とありますが、この内容を教えていただいてよろしいですか。
水口保健予防課長
新型インフルエンザ用防護用品につきましては、マスク、消毒薬、防護服などを年度に応じて有効期限が切れていくものを順次更新しているという状況になっております。ただ、今年度、新型コロナウイルス対応が発生しておりますので、この後、補正予算の御審議をお願いする予定となっております。
南委員
今、課長のほうからもありましたけれども、新型コロナウイルスに対する防護用品関係、これは非常に重要だと思いますので、補正予算でということだったんですけれども、どれぐらいの規模を求められるのか、その辺はお聞きできますか。
水口保健予防課長
約１,４００万円程度になる予定でございます。
南委員
１,４００万円程度ということで、それは防護服に限ったものになるんですかね。消毒剤とかそういったことも。
水口保健予防課長
防護服のようなもの、消毒薬、あと、人件費ですとか交通費、患者さんの移送等にかかるお金といったようなものがかかってまいります。
いながき委員
すみません。コロナウイルスの件でここしか聞くところがないのかなと思いましたので、総括質疑のときでも情報の出し方について各委員から質疑が出ておりましたけれども、感染者情報は東京都が一元管理をしているということですが、もし中野区民が感染しましたですとか、あるいは感染によって死亡しましたですとか、そういった事実が発生した場合は、区としてホームページなどで公表するということは難しいというか、それについてのお考えというのをもう一度確認させていただけますか。
水口保健予防課長
感染症法による感染症の届出というのは、各医療機関から出てくるものになります。なので、中野区民の方が他区の医療機関で診断された場合、届出は別の区に届け出られるという状況になります。中野区内の医療機関に他区の住民の方が受診された場合も同様に、中野区民ではなくても中野区の保健所に届出が来るというのが感染症のルールになっております。
ということで、届出保健所と住所地が必ずしも一致していないという事情があること、また、都内に関しては、勤務先と住所地と受診した先とか全部ばらばらであるようなことが多いというようなところもありまして、都内一元管理という形になるものでございます。
いながき委員
感染者の方が医療機関にいる場合は、その医療機関がある区の問題だということで、じゃ、区民の方が医療機関を出て、例えば御自宅に戻ったなり、そういった場合はまた所管が変わるということなのでしょうか。
水口保健予防課長
原則、新型コロナウイルスに関しては、陰性化してからしか退院できないというルールになっております。他の感染症についても同様に、感染性がなくなってからでないと基本的には退院はされません。ただ、受診される前の行動というものがありますので、各住所地ですとか職場のあるところには接触者健診の依頼という形での連絡はまいります。
いながき委員
例えば、中野区民の方が区内でない別の病院に感染で入院をしているという場合、その方のそれまでの行動経路ですとか記録に関して、また、濃厚接触者に関しての情報というのは、もし中野区の方が感染したという場合が、他区の病院にいたとしても区に情報は入ってきているということですか。
水口保健予防課長
中野区民に限らず、例えば中野区に職場がある方で中野区内で接触者が発生するような事態がある場合には、中野区に連絡がまいります。また、中野区に住所があって、中野区内で接触者、家族等がいらっしゃる場合も中野区に連絡が来るという体制になっております。
いながき委員
そして、もし連絡が来た場合でも、区としては区民に対して公表はしないということなのでしょうか。
水口保健予防課長
公表に関しましては、例えば麻疹などの接触者が把握し切れない場合、例えば新幹線のこの時間のこの号車に乗っていたということが分かっても、新幹線の場合は乗客名簿がありませんので、飛行機などの場合は乗客名簿などで一人ずつ追求できるので、御連絡を取らせていただいて、接触者調査をいたします。接触者が捕捉し切れない、注意喚起をすべきだという場合には、その方の立ち寄ったところ等の公表をする場合がございます。
いながき委員
情報の公表、これまで区が行っていないということは、そういったことはこれまではなかったということで考えてよろしいでしょうか。
水口保健予防課長
基本的には接触者調査は、接触された方を個別に把握できる状態でできるのが理想だと考えております。捕捉し切れずに公表するような事態はできるだけ避けたいと考えております。現在までのところ、新型コロナウイルスの対応に関しては、そのような状況は区内では生じていないということでございます。
長沢委員
事務事業の予防対策のところで、健康危機管理全体のところなんですけど、これは一般財源が入ってないけど、全部特定財源、国なり東京都から補助金なりで来て、事務費も含めてやる、そういうことでいいんですか。
水口保健予防課長
今回の予算で計上させていただいている分に関しては、そのようになります。この後、補正でお願いする新型コロナ対策に関しては、若干、区単独で上乗せでやっていく部分がございますので、区担の部分が生じてまいります。
長沢委員
だから、１０分の１も事務費なんかも含めて来るということね。ありがとうございます。
それで、もう一つ、事務事業３の予防接種のところです。定期予防接種、Ａ類疾病とＢ類疾病、これはＢ類のほうが高齢者のインフルエンザと肺炎球菌なんですよね。これのＢ類のほうでいいんですけど、高齢者のほうのインフルエンザというのは、何人ぐらい対象にされているんですかね。肺炎球菌のほうも一緒に聞いちゃうかな。肺炎球菌のほうも教えてください。
水口保健予防課長
インフルエンザに関しては、対象者の見込みとしまして、一般の方が２万６,０００件余り、あと、生活保護の方など全額免除の方というのは一人当たりの金額が違ってきますので、それに相当する方の部分が１,３００件ほどという見込みにしております。また、障害等による６０から６５歳未満の方の見込み分が２５名分ほど見込んでございます。また、予算の中で２３区相互乗り入れになっておりますので、他区民分を一旦中野区でお支払いして、他区からいただくという作業が発生しますので、その分の人数は５,０００人ほど見込んでございます。
長沢委員
肺炎球菌も聞いたんだけど、一応そっちも答えてください。
水口保健予防課長
肺炎球菌に関しましては、現在、見込んでいる数として、５,０００件ほど見込んでおります。
長沢委員
高齢者の６５歳以上のインフルエンザ、特定の方じゃなくて、一般の方の場合、生活保護の方々も入れた数で出るのか。ごめんなさい。事業概要のほうで、これは平成３０年度のだと思うんだけど、３万幾つの委託実施数となっているんだけど、さっきの数だとちょっと少ないかなと思っているんですね。
伺いたいのは、要するに、今年度、前年度という比較があって、増減としてはかなり多いんだけども、その理由が何かというのは、インフルのほうも入っているのかどうかというのをちょっと知りたかったんです。今年度と比較して、実際は分母、対象者というのかな、高齢者の人口は増えているじゃないですか。だから、当然ながら、インフルを実際に受ける、今、６万とか７万とかそんなふうな数を予算計上するわけにはいかないけども、一定の係数というか、割合か何かなんだけど、さっきの２万幾らというのだと少な過ぎるんじゃないかと思ったんだけど、もう一度お願いできますか。
水口保健予防課長
今年度に比べて来年度の予算額がこの部分に関して増えている理由でございますが、高齢者肺炎球菌の制度がスタートした時点で６５歳が本則で、７０歳以上５歳刻みという経過措置がございました。平成３０年まででその経過措置が終了し、それが継続されるかどうかが今年度の当初予算段階で不明だったため、経過措置部分を今年度に関しては補正予算でお願いしたという事情がございまして、今年度の当初予算と来年度予算額の間に差額が出ているものでございます。
長沢委員
もう一つ、ごめんね。こっちが全部しゃべっちゃうからいけないんだね。６５歳以上のインフルエンザのほうのもう一回確認なんだけど、その対象は、平成３０年度実績でいうと、３万人ほどいらっしゃる。これはそういう意味じゃないのかな、委託実施数というのは。対象者が６万８,０００人で、行ったのが３万幾つだから、接種率が４４.３％というのが出ているのかなと思っているんですよ。数としては幾つかというのをもう一回。来年度予算として何人見られているかというのを教えてください。
水口保健予防課長
申し訳ありません。他区で接種する中野区民分の人数が落ちておりました。その分が５,０００人ほど見込まれております。
長沢委員
これは、例えば接種率そのものが４４でどう見るかというのがあると思っているんですけど、もう少し上がっていくみたいな。どうなんでしょうね。これは対象の方にはみんな通知するんですよね。それをもって医療機関でかかれるということになるんですね。窓口で一部の負担があって、所管としては、接種率そのものはどういうふうに見られているのか、これを最後に聞きます。
水口保健予防課長
高齢者インフルエンザに関しては、シーズンの前に対象者の方全員に個別通知を送らせていただいております。１回接種で、区内医療機関または２３区相互乗り入れになっておりますので、中野区の受診券を持って他区の医療機関で受けることも可能となっております。
接種率に関してですが、高齢の方ですと、持病があったりして、なかなか打てないという状況の方もいらっしゃるところから、他区も中野区と大きな違いのない接種率になっていると考えておりますので、もちろん必要な方に受けていただく努力は必要かと思いますけれども、なかなか年齢層的に難しいところもあるのかなと考えております。
長沢委員
ありがとうございました。
甲田委員
私も肺炎球菌ワクチンのところですけれども、今、インフルエンザのところは４４％で大体他区と相違ないというお答えがあったと思うんですが、肺炎球菌のほうは、この事業概要を見ますと、去年、平成３０年度の実績は３０.２％ということなんですが、全国的な平均はもうちょっと高いんじゃないかなと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
水口保健予防課長
中野区に関しましては、定期予防接種が始まる前に任意予防接種の助成をしておりまして、その時期に受けていただけた方も一定数いらっしゃるといったところも影響しているかなと考えております。
甲田委員
先ほどもあったように、６５歳から５歳刻みでというのが５年間終了しまして、今年度からまた新たにもう一回この制度をやるということで、接種率が低いということからこういったことが始まったと思うんですけども、６５歳から５歳刻みですから、７０歳以降の方は前回５年前に一度通知を受けて、また再度通知が来るという形になりますので、ここはいいと思うんですけども、今回、６５歳になられた方にはまだ１回しか通知がいかないという、これは今年度から始まってしまっているんですけども、公平性の観点からも、１回になってしまうというところで、受けていない方には再通知をするなどの何か工夫が必要ではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
水口保健予防課長
年度当初ある程度受けていただけているということと、インフルエンザの接種が始まる１０月頃になってから医療機関でお勧めされて打つという二つのピークがあるように思います。年度当初お送りする以外にインフルエンザのシーズンにもう一度周知を促すなどの工夫をしていきたいと考えております。
甲田委員
ぜひ工夫していただいて、本当はコール・リコール、受けていない方にもう一度というのがとても大事かなとは思っているんですけども、そこまでではないにしても、何かしらの工夫をして、しっかりと周知をしていただくように、これは要望としておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５９ページ、２目結核予防費について、質疑はありませんか。
南委員
この中で、服薬確認推進事業ということで、これ、ＤＯＴＳの実施ということなんでしょうけれども、これの現在の状況というのはどんな感じなのでしょうか。
水口保健予防課長
服薬確認についてですが、幾つかのやり方がありまして、薬剤師会にお願いして、薬局に依頼して確認をしていただくというものが一つ、あと、高齢者の方ですと薬剤師さんがお宅に訪問して服薬確認をしていただくという形態がございます。また、保健所に来所もしくはメールや電話などでの確認といったようなこともさせていただいていて、長期にわたる結核の服薬を管理していただくように努めているところです。
南委員
実績というか、現在、例えば今年度ですと、今のところ、ＤＯＴＳ事業をされている方の実人数はどれぐらいになるのでしょうか。
水口保健予防課長
薬局ＤＯＴＳに関しましては、例年１０人から１５人程度という人数になっておりますが、それ以外に、基本的には服薬されている方全ての方に何らかの形で服薬確認をするということを目指しております。服薬確認がうまくできなくて終了になってしまっている方が年間一、二名出てしまうんですが、海外の方で帰国されてしまったとか、途中で追求し切れなくなる事例がごくまれにございます。
南委員
分かりました。
あと、先ほどのに関連するんですけど、ここでも前年度の予算補助資料の説明書では２,７５２万５,０００円となっていますけども、会計年度の予算説明書の中では５,４６０万３,０００円となっているんですね。これの違いというのはどういうところになるんでしょう。ここには会計年度任用職員が入っていないようなんですけども。
水口保健予防課長
結核予防に関しましては、今年度予算まではＢＣＧ予防接種が結核予防に含まれておりました。子どもの予防接種をまとめたほうがということと、根拠法令が昔は結核予防法だったんですが、現在、ＢＣＧに関しても予防接種法になっているといった事情もありまして、来年度予算からＢＣＧ予防接種を予防接種のほうに移しているというのが大きな金額の違いになってきているかと思います。
南委員
ＢＣＧとその普及啓発の予算だと思うんですけれども、それがこの事業メニューからは別のところに移ったということですよね。それ以外に、前年度の予算説明書からすると、結核医療の金額が今回書いてある前年度のものですと２,７５２万５,０００円になっていますが、今年度の予算説明書では２,６４６万９,０００円という差額が出ているんですけども、これは何か結核医療の中で変更があったということなんですか。
水口保健予防課長
結核予防のところからＢＣＧが抜けたため、結核医療のところに予算項目が一つになっているということと、あと、会計年度任用職員分が結核のところにも入っております。
南委員
会計年度任用職員の人件費がこちらに入ってきているということですか。
水口保健予防課長
もともと結核のところの予算に入っていた人件費分が会計年度任用職員になったため、会計年度任用職員のところにまとまって入っているということです。
南委員
先ほどＢＣＧ接種の所管が変わったということで、なくなったということで、今年度の予算説明書の中で、ＢＣＧの接種普及啓発が２,８１３万４,０００円削減されていると。残っているのが結核医療で２,６４６万９,０００円ということになっているんですけども、今回の予算書の中では２,７５２万５,０００円と若干増えているという状況なんですが、何が予算上増えたのか。
水口保健予防課長
Ｘ線の機器の更新時期にかかっておりますため、来年度予算にその分を計上させていただいております。
南委員
分かりました。いいです。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２６０ページ、３目精神保健支援費について、質疑はありませんか。
渡辺委員
（１）の自殺対策メール相談の新規事業ということなんですけど、これはいつの委員会のもので報告をいただいたかというのをもう一回改めて確認したいんですけど、教えてもらっていいですか。
水口保健予防課長
今年度策定させていただきました自殺対策計画の中の若者対策事業の一環でございます。
渡辺委員
ちょっと今、前の資料を探していたんですけど、委員会でその説明があったと思うんですけど、それはいつの委員会で説明があったのか、ちょっと教えてもらいたいんですけど。
水口保健予防課長
単独の事業としての御説明をさせていただいたときはないんですが、自殺対策計画の説明の中で一部に入っていたかと思います。
渡辺委員
じゃ、あまり覚えていないので、これの具体的な施策の内容をもう一度教えてもらっていいですか。
水口保健予防課長
死にたいとか自殺の方法といったようなことをネットで検索しますと、そこの中に相談窓口が出てくるようにするという手法で、そこから相談につなげていくという形の事業になります。現在、３区ほど実際組んでやっているという実績のある事業者がありまして、区内またはスマホの地域の登録が中野区になっている方がそういったことを検索すると、相談窓口が上位に出てきて、そこのところから相談につながっていくといったような形で、自殺を実際に考えていらっしゃるようなハイリスクの方の相談に結びつくということが他区の実績で分かっております。
渡辺委員
要は、ＳＮＳでそういったメッセージというか、文言というか、ハイリスクな人が出すであろうそういったものを拾い集めて、出てきたものに対してどうアプローチしていくかということでの施策なのかなというふうに理解したんですけれども、それが区内の方なのか、そうじゃないのか、ネットというのはそういうものだと思うんですけれども、ちょっとその辺の説明をもう一度聞きたいんですけども、どういうふうな形ですみ分けするというか、判断しているのか、もう一度教えてもらっていいですか。
水口保健予防課長
携帯で位置情報をオンにしていると、中野区内ということが区別がつくようになっております。ただ、中野区民以外の方が例えば中野のネットカフェなどで検索されていると拾われてしまうというところは出てくるとは言われております。
渡辺委員
位置情報で中野区内にいるかどうかということで、ただ、住民票が中野区にあるかどうかまでは恐らく分からないけれども、そういった人も含めてアプローチをしていこうというふうなことなのかなと理解はしました。じゃ、アプローチの方法というのは、どういうふうなやり方になるわけなんですか。
水口保健予防課長
心理専門職などがスタンバイしておりまして、メールに対してお返事を返してやりとりをしながら、実際ちゃんと相談できるようなところにつなげていくということをやっていただくということになっております。
渡辺委員
そうしますと、メッセージは不特定多数の人にその人が出しているというのに対して、捕捉した場合に対策をされて、担当の人がメールで返信をするという、一番最初のアプローチの仕方はそういうふうなやり方になるということですか。
水口保健予防課長
まず最初に、グーグルなどで検索をかけられた中で自殺に関連するようなワードを検索すると、検索した中に相談窓口が出てくるようになります。その相談窓口のところに御本人のほうからメールを送っていただくと、メールのやりとりが成立するという状況で、単に全体に発信するということではなくて、検索した人のところに窓口の情報が表示されるので、そこから入っていただいて、メールで送っていただくという感じになります。
渡辺委員
グーグルで検索をするというのは、ハイリスクの人じゃなくて、担当の人がまず最初に検索するんですか。どっちですか。
水口保健予防課長
ハイリスクの方が例えば死にたいとか自殺の方法とか自殺に関連するワードの検索をかけると、その窓口情報が検索したものの中に表示されるように設定するということです。
渡辺委員
分かりました。要するに、死に場所を探す、死にたいとかそういう人が検索した場合に、まず自殺相談の窓口がグーグル上に検索ができるように設定をするという、そういうことをするサービスということで、今回こちらを設けたということですね。分かりました。
この４８３万９,０００円の主な費用としては、人件費とか、どういったところになるのか、ちょっと教えてもらっていいですか。
水口保健予防課長
主なものはやはり人件費になってまいります。
渡辺委員
人件費というのは、何人体制とか、２４時間体制でやっているのか、どういった人数とか、勤務時間とか、その辺を教えてください。
水口保健予防課長
２４時間体制で専門のトレーニングを積んだ心理職の方が対応していただけるということになっております。また、メールを返信する前には必ずダブルチェックをかけているということで伺っております。
渡辺委員
２４時間体制で専門の心理職の人が３６５日ずっとついているわけですか。
水口保健予防課長
そういう契約になっております。
渡辺委員
それで、ついているというのは、１人ということですか。
水口保健予防課長
２４時間ですので、交代という形にはなります。
渡辺委員
そういうことなんですね。人件費が主なものだということなんですけれども、そうしますと、システムとかグーグルのほうに上位に出すみたいな仕組みの部分に関しては、料金は発生しているんですか。
水口保健予防課長
そのための経費も含めて、実績のある事業者に委託する予定にしております。
渡辺委員
分かりました。
こういうサービスを導入している自治体とか、２３区とかであるのであればちょっと教えてもらいたいんですけども、もし分かるのであれば。
水口保健予防課長
現在２３区ですと、足立区、新宿区、大田区が導入しております。
渡辺委員
実際、先ほどちょっとお話ししていましたけども、導入効果みたいなものというのが具体的にどういうふうな形で出ているのかというのをもう少し教えてもらっていいですか。
水口保健予防課長
メールのやりとり等が成立した方の中ですと、御本人様のポジティブな感情変化があったという方が４割程度あると言われております。また、そういった相談窓口につなげるというところまで相談関係を持っていけたという割合も、一定割合出ているということで聞いております。
渡辺委員
一定の割合というのは、数字とかでは出すことは可能ですか。
水口保健予防課長
２０％ぐらいの方が新たな相談のところにつながった行動があったということと、実際に予約をしたり相談窓口に行くといった発言のところまでつながった方がそれ以外に１５％ほどいらっしゃるということで、３５％ぐらいの方が何らか相談行動につながるようなことを発言されていると聞いております。
渡辺委員
年代とかそういうのは。ＳＮＳを使っているからかと思うんですけど、その辺、もし分かればお願いします。
水口保健予防課長
２０代、３０代がメインで、２０代が４割ぐらい、３０代が２割ぐらいと聞いております。
渡辺委員
あと、中野区内で２０代、３０代の割合の方が多いということだったんですけど、そういった方の自殺で亡くなられた方というのは、どの程度いらっしゃるものなんですか。
水口保健予防課長
中野区の自殺者の推移ですけれども、大体２０代、３０代、４０代あたりが多いというのが毎年の傾向となっております。平均して、３０代は１０人から、多い年だと１５人以上自殺者がいるというのがここ５年ぐらいの平均になっております。
渡辺委員
若い人の命が自分の手で断ち切るというのは非常に悲しい話ですし、止めなきゃいけない、そのための新たな施策ということで、いろいろな模索のうちの一つということで、今回新たに出したものであるということだと思うんですけども、このことによってどれだけの方の命を救うことができるか、そこは非常に大きな責任と言い方はあれですけど、どれだけ手を差し伸べることができるかということで、まずは経過を見てみたいなとは思いました。若い方の命というのが本当に大事なものであるということをこういったメール相談を通してどこまで伝えられるか、そこは区のほうでしっかりと取り組んでいって、成果という言い方は変ですけども、一人でも多くの方に手を差し伸べるようやってみていただきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４項に戻ります。生活援護費、２５０ページから２５１ページ、１目生活保護費について、質疑はありますか。
長沢委員
２５０ページの生活保護のところの医療扶助について伺いたいんですけど、今、ジェネリックを勧めているというか、あると思っているんですけど、これというのは実際にはどうなんでしょう。どれぐらい普及というか、進んでいるのか。当然ながら、医者の診断。これは薬局か何かが勧める場合もあるんだよね。そういうときはどうしているのかな。それはいいや。ごめんなさい、余計なことで。
ジェネリックがどれぐらい進んでいるのかというのと、医療扶助そのもの自身が全体の生活扶助よりも何年か前ぐらいからずっと多いのかなと思っているんですが、傾向としてはどういう傾向なのかと所管としてどう受け止めているかという、その２点を教えてください。
只野生活保護担当課長
ジェネリックの使用でございますけれども、昨年の１０月から生活保護受給者に対してはジェネリック医薬品の使用が原則となりましたので、今、使用率でございますが、令和元年６月審査分で８７％という数字が出ておりまして、前年度より約６ポイントアップしております。国の目標が今年の９月までに医療全体でのジェネリック医薬品の使用割合を８０％とすることが目標となっていますので、もうそれを既に満たしているというような状況でございます。
あと、２点目の医療扶助でございますが、全体の生活保護費の４割以上、それから、生活保護法の扶助の中の大体５割を占めている。歳出説明のところの６８億円という大きな額を占めておりますが、傾向としてなんですが、これはなかなか一概に言えませんで、今年度ちょっと少なめに、過去３年分の歳出から見積もっておりますけれども、入院される方が医療扶助の半分を占めていると。大体１人入院すると月５５万円ぐらいの歳出が発生するということで変動はございます。ただ、過去の３年分の見込みから今年はちょっと少なめに見積もっているというところでございます。
長沢委員
入院の方が占める医療費自身が医療扶助なんだけど、占める割合が多いというのは、そうなのかなと思っています。
今、言われたのは、平均すると一人５５万円ぐらいかかっちゃうということ。あくまでもならして平均すると、１回の入院に対してそれぐらいかかるという意味で今おっしゃられたんですか。
只野生活保護担当課長
委員、おっしゃるとおりでございます。がんとか治療薬が高額なものの疾病にかかられますと、どうしても医療扶助が高額になると。そこを全部ならすと月平均５５万円ぐらいだろうというふうに考えてございます。
長沢委員
ありがとうございました。
もう一点聞きたいのは、これは毎回伺っている話なんだけど、生活保護基準の見直しがされてから来年度は３年目になるんですね。だんだん減っていく、そのこと自身は何を基準にしているのかという、国のほうの審議会なり、厚生労働省というか、国の政権自身の問題というのがあるんだけども、実際にそういう形で法律として定められて、それに基づいてやっていると思うんですけど、中野においては、今年度、来年度との関係において、実際どれぐらい扶助が下がって、どれぐらいの方々が影響になるのか。それは調査というか、一定推測というか、それは分かりますか。
只野生活保護担当課長
令和元年１０月から基準額が３年間かけて段階的に下がるということで、こちらによる効果が２,６００万円ほど減になるというふうに見込んでございます。人数については、まだ見込みが出ておりません。
長沢委員
これは前も伺ったことかもしれませんけど、当然ながら、今言った個別具体的なところで影響を及ぼさないといった世帯もあれば、ぐっと減っていっちゃう、３年の中での経過措置というか、そういう形は取っていますけど。ただし、あなたの支給は今回こうなりますよと受給者の方には通知をしますよね。それを受けられた方は、こういう法律の中身をよく御存じな方はそうじゃないかもしれないけど、大概の方は何で減ったのという話は出ると思うんですよ。そういうのというのは、一定の説明をしながら、要するに２年前、３年前に変わったからこうなったんだよではなく、その辺は丁寧に御説明されているんですかね。
只野生活保護担当課長
保護基準の改定につきましては、年に一度、全受給者に対して通知を発送しております。その上で、決定通知書が届いた段階で御不安な方があれば、ケースワーカーのほうから個別具体的に御説明をしているという形を取っております。
渡辺委員
毎回私も聞いているんですけども、高齢者人口で生活保護を受けている方の割合は非常に増えてきていると思うんですけれども、最新のところで今、６５歳以上の高齢者の方は全体の何割ぐらいになっていますか。
只野生活保護担当課長
今、生活保護世帯のうち、大体５５％弱が高齢世帯という形になっております。やはり年々伸びておりまして、５年前と比べると１.１倍になっているという状況でございます。
渡辺委員
高齢者の場合ですと、その後の介護の問題とか、引継ぎの問題とか、庁内のほうで行う際、情報の受け渡しというのがスムーズに、そこは早くＩＴ化したほうがいいのかなというふうなことは前に私も言っていたんですけれども、電子ベースでの引き渡しというのは、今、もう行われているんですか。
只野生活保護担当課長
昨年、生活保護システムをリプレースしたところでございますけれども、こちらのほうでは介護の情報が入るようにはなっておりますし、あと、高齢者については、高齢者居宅介護支援事業というものを事業者に委託してやっておりますので、そちらのほうで医療機関、介護施設で受け渡しをやっているところでございます。もちろん個別にケースワーカーのほうでもやっているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５２ページ、２目生活相談費について、質疑はありますか。
いながき委員
事務事業１の生活援護調整の資産調査の項目で、昨年度予算に比べてかなり減額になっているんですけれども、これはやり方を大きく変えたとか、何の理由があって、これだけ減額になっているのでしょうか。
林生活援護課長
こちらでございますけれども、資産調査で載っている２６２万８,０００円というのは、郵送料とか事務経費でございまして、昨年のここに資産調査員２名のお金も入っていたところなんですけれども、先ほどからございますように、来年度から会計年度任用職員ということで場所が移ったということで、その分の減ということでございます。
主査
他に質疑はありますか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５３ページ、自立支援費について、質疑はありますか。
長沢委員
去年の第４回定例会のところでも本会議で質問させていただきました。自立支援の中で、任意事業でこれまで中野がやっていなかったんですが、家計改善支援事業についてお伺いしました。たしかそのとき、検討していく旨のお話だったんですけど、この事業の中では具体的にどこに入ることになるんですかね。
林生活援護課長
こちらの１番、就労等自立支援の自立相談支援事業等という中に入ってございます。
長沢委員
じゃ、自立相談支援事業というのは、任意じゃないんじゃないかな。
林生活援護課長
自立相談支援事業は必須の事業ということなんですけれども、中野くらしサポートがそれに当たるんですけれども、そこで住居確保給付金事業ですとか、そういったものもひとまとめにして委託しているというところで、こちらをひとまとめにしているというような記載になってございます。
長沢委員
分かりました。別に必須と任意を一緒にしちゃうのがまずいとかいうんじゃなくて、委託をするから、その事業者のところで一体的にやってもらうということなんですね。ありがとうございます。
それで、家計改善支援事業なんですけども、それも一体的にやるということでもあるからなんだけど、実際は当初予算の中ではどれぐらいの方々を見込んでいらっしゃるんですか。
林生活援護課長
これまでの実績なんかからしまして、平成３０年度の相談者が全部で６０２件あったかと思うんですけれども、そのうちの１０％ぐらいが家計相談支援をやったほうが効果的であろうというところで、来年度は７００名を想定しているところなんですけれども、その１０％ということで、７０人ぐらいを想定しているところでございます。
いながき委員
学習支援事業が昨年度よりも増額されていますが、具体的にどういうふうに事業が変わるというか、拡大の内容について教えてください。
林生活援護課長
学習支援事業なんですけれども、昨年度は減額しているところでございまして、３０年度は実績見合いというところでございます。
いながき委員
ちなみに、今、コロナウイルスの関係で学校が休みになっていますけれども、学習支援事業の現状と、これから感染症の状況によって変わってくると思うんですけれども、今後の学習支援事業の開催等について、方針があるのであれば教えてください。
林生活援護課長
学習支援事業につきましては、３月はやり方を変えて、ちょっと工夫して実施しようと思ってございます。具体的には、通信のような形で問題をお送りして、それで回答を返していただいて、例えば丸をつけて返すとか、そういった工夫をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
いながき委員
郵送でやりとりするんですか。
林生活援護課長
委員おっしゃるとおりでございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５４ページ、５項保健企画費、１目保健企画費について、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５５ページ、２目区民健診費について、質疑はありますか。
長沢委員
細かい話で恐縮なんですけど、胃がん検診については、レントゲン、Ｘ線に加えて、今度、胃カメラができるという形になったんですよね。来年度からやるんですね。これは、総数としては仮に一緒だとしても、どれぐらいの比率と考えていらっしゃるんですかね。どっちかですよね。
鈴木保健企画課長
今、委員御指摘のとおり、胃がん検診につきましては、内視鏡検査もしくはⅩ線検査のどちらかを選択制となっております。現在、正確な比率というものを算定するというのは難しいんですけれども、今の予算の中では、医師会に委託する予定ですから、対応可能件数がどの程度あるのかといったところから数字は出しているものでございます。
長沢委員
それは対応可能というのは、カメラのほうの対応がまずはどうだということでいいですか。
鈴木保健企画課長
委員御指摘のとおりでございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２５６ページ、３目医療連携費について、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、７項生活衛生費、２６１ページから２６２ページ、１目衛生環境費について、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２６３ページ、２目食品衛生費について、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ、進行いたします。
次に、２６４ページ、３目医薬環境衛生費について、質疑はありますか。
南委員
事務事業２の環境衛生で、住宅宿泊事業関連経費が２００万円計上されていますが、昨年はその倍以上の４７６万７,０００円だったんですけれども、これはどういう理由で。
菅野生活衛生課長
こちらも事業費の中に会計年度任用職員としまして、非常勤職員でありますとか臨時職員の報酬等が入ることになりました。
南委員
分かりました。結構です。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１２款諸支出金のうち､１項積立金、ページでいいますと３０６ページ。３０６ページの３目特定目的基金積立金、このうち事務事業７、区民公益活動推進基金積立金が審査の対象となります。
質疑はありますか。
長沢委員
確認なんですけど、ここで言っているところの財源内訳というのは、一般財源で１００万円で、特定財源３０万２,０００円というのは、寄附という理解でいいんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
これの内訳としましては、３０万円につきましては、ふるさと納税からの歳入予定というものになります。
それから、寄附は１,０００円ということで、今年度もそうですけれども、寄附額によって補正により対応させていただくということになります。あと利子が１,０００円。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
それでは、次に、一般会計の歳入について、歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行います。
質疑はありますか。
長沢委員
歳出のところにも関わっちゃうんですけど、先ほど南委員もおっしゃられていた、ところどころに出ている会計年度任用職員なんですが、新しい制度で来年度から始まるということで、先ほども何か説明があったほうがいいなと。僕もそうだなと思ったんだけど、何分にも分科会が始まるときに説明なくそのまま入るから、しかも、この会計年度は、ここの所管に関わらずどこでも入っているし、もともとは会計年度の説明というのは総務委員会で議論があったのかなと思っているんだけど、いずれにしても、何らかの工夫があって良かったかなと思ってもいます。それはもういいです。
それで、伺いたいのは、大概、人件費というか、給料なんかがそうなんだけど、これは報酬等という言い方をしていますよね。報酬以外のところはどういったものがあるのかというのを一つ伺いたい。
もう一つは、会計年度任用職員を導入したことによって、ここも歳出のところになっちゃうんだけど、表れているものとしては、特定財源も表れるんですね、一般財源だけじゃなくて。それについては、国なり東京都の補助ということで、つまり専門的な一定の、これまでだったら非常勤のような形で何らかの事業を行うための専門性があるというか、そのために国なり東京都から補助金が出て、その分が特定財源として表れているということで理解をしていいのか、その二つ、教えてください。
伊藤地域活動推進課長
まず報酬等の中には、いわゆる月々お支払いする賃金に等しい報酬と期末手当がございまして、期末手当分は所管外でございまして、同じ科目ですけれども、人事が所管しているということになっております。
長沢委員
前にもちょっと聞いたんだけど、要するに節として決まっていて、報酬というのは一番最初に出てくるわけですね。それが給料でもない。職員手当等に入るのか。どこで議論してというか、それぐらいはお答えいただいても別に、所管外でも何でもないと思うんだけど。それが一つ。もしあれだったら、所管外ということで分かりました。収めますけど、もう一つ言った特定財源というのは、さっき言ったように、国なり東京都なりから入っているものもあれば、入らないものもあるということでここで現れているという、そういう理解でいいですか。
伊藤地域活動推進課長
そうですね。その事業ごとに補助の対象になるものと対象にならないものもございますので、特定財源の中に会計年度任用職員の人件費が含まれているものもあれば、含まれていないものもあるということになります。
長沢委員
それで、この出方が、１０ページ、生活支援事業費の補助、これは国の補助金ですね。ここで４４２万８,０００円、会計年度任用職員という形で書いてある。２４ページ、都の補助金ですよね。項としては、都の補助金のところで地域生活支援事業で、やはり会計年度任用職員で４４万４,０００円が計上されているんですね。これが多分ここで言うところの、歳出のところで出ている特定財源という形になると思うんだけど、要はほかのところでは何の事業というのは分かるんだけど、これは任用職員という形で何の事業だか分からないんだけど、そもそもが会計年度任用職員という制度が入れられて、国なり東京都なり一定の事業を行う人に対して補助金を出すというところであるがゆえに、こういう書き方をせざるを得ない、そう理解をしていいですか。
長﨑福祉推進課長
今、求めがありました１０ページですとか、先ほど来出ていましたところにつきまして、会計年度任用職員、健康福祉部のところで申し上げますと、障害福祉ですとか生活援護、そういったところについては特定財源というところで、国ですとか都の支援事業ということで、会計年度任用職員に対する歳入という形で入っているところでございます。今回こういった障害のところでは、障害者の相談ですとか国、都が支援するようなものについては、会計年度任用職員でもって入っているというような形で、今年度からこんな仕組みができたというふうに認識しているところでございます。
長沢委員
分かりました。
その表記の仕方なんですよ。会計年度のそもそもが、さっき南委員さんがおっしゃられたようなことで、これがどういうふうにというのもあるがゆえに、例えば障害者福祉事業団への運営助成とか、区民ふれあい運動会とか、これは分かりやすいですよね。でも、ここで会計年度任用職員と出てくるわけね。今、言ったのは相談事業であるとかとなるわけじゃないですか。それを何人分ということで出ちゃうと、いっぱいになっちゃうから、こうやってまとめているのかもしれないけど、これって工夫が要るんじゃないかなと。必ずしもこういう形で表記をしなくちゃいけないものじゃないんじゃないかとも思っているんだけど、これは要望しますね。会計年度任用職員という形でこういうふうに出るということで、これからずっとそうなるわけだから、一定のところで事業として、こういう相談事業のところに入っています、こういう支援のために会計年度任用職員を登用しますから、それでやっていますというのが一定分かったほうがいいかなと思っていますので、これは要望にしておきます。
若林委員
２８ページのネーミングライツパートナー料、これ、この金額で合っていますか。
古本スポーツ振興課長
この５００万円と申しますのは、予算を策定したときの額でございまして、募集した際に基準として５００万円を５年以上というのを設定して募集しましたので、その数字を用いたものでございます。若林委員
結論はもう少し上がるという形でよろしいですかね。
古本スポーツ振興課長
今、業者と調整しているところでございますが、これよりも多くなる予定でございます。
若林委員
総合体育館の使用料の歳入というのは、どこに載っていますか。それは書いていない。
古本スポーツ振興課長
指定管理を行っている者が指定管理者のほうの処理でございまして、例えばスポーツ・コミュニティプラザでは、会員になるのと一緒に、会員の手数料がありまして、４ページのところに、公共施設の管理手数料というのがございます。
若林委員
実は歳出のときに聞くか、それとも歳入のほうで聞くか迷った事項がありまして、総合体育館開設イベントというのがあったと思うんですけど、ごめんなさい。ページ数がちょっと分からないんだけど、開設イベントなんですけど、２日間でやられるのでいいんですかね。
古本スポーツ振興課長
歳出のほうのページでいきますと２４２ページになろうかと思います。ここの事業の特定財源が、昨日も質疑がありましたが、１,６５８万９,０００円でございまして、２日間やるかというのは、今、そのような予定でございます。
若林委員
そのイベントは、オリンピック・パラリンピックにちなんだものという話なんですけど、ネーミングライツパートナーのほうから自分の名前の入った体育館が出る、そんな開設式に関して、何か申し出とかそういうのはありますか。
古本スポーツ振興課長
まだ業者とは契約をしておりませんで、まだそのような話には至っておりません。
若林委員
分かりました。
体育館のネーミングライツをやる業者から、開設イベントというものが提案か何かがこれからあるのかなと思うので、かといって、先日答弁いただいたとおり、オリンピック・パラリンピックにちなんだ機運醸成というものがまず中野区としてあるということを頭に入れていただきながら、契約のほうにも関わっていただければなと思います。これは要望にしておきます。
南委員
私も地域生活支援事業のところで、会計年度任用職員の補助、国と東京都と二つの補助が入ってきているわけですけども、地域生活支援事業というのはこのようにずらっといろいろなメニューがあって、補助金が交付されていると思うんですけども、会計年度任用職員というのは、名目上は新たに地域生活支援事業の中に入ってきているんですけども、という捉え方でいいのか、先ほど予算で聞いたときに、会計年度で予算削減していますというような話があったんですけど、ほかの事業メニューから会計年度任用職員のほうに移行したという考え方か、それとも全く新たに会計年度任用職員の補助が国と東京都についたということなんですか。
河村障害福祉課長
障害福祉課におきましては、説明補助資料の１０ページにございます地域生活支援事業費等補助のところの会計年度任用職員の４４２万８,０００円のうちの８８万８,０００円について、障害福祉のほうの積算額となっております。これにつきましては、もともと障害福祉課のほうで採用しておりました常勤の職員になりまして、理学療法士ですとか福祉相談員、手話通訳者が含まれてございます。
南委員
ということは、今まで、ほかのところでついていたものが所管が変わったというか、会計年度任用職員の中に入っていたので、こちらのほうに移行してきたという考え方でよろしいんですかね。例えば、先ほど言われた職員の職種が、そのほかに事業メニューが書かれていますよね。そのところから移行してきたという考え方ではないんですか。このメニュー以外のところからの人件費の移行ということになるんですか。
河村障害福祉課長
ただいま、委員お話しいただきましたように、障害者につきましては、障害者相談についておりました職種の報償費につきまして、会計年度任用職員というところに付け替えたというような形になってございます。
南委員
なぜこんなことを聞くかといったら、私、一般質問のときに、日常生活用具給付の負担割合が、国では１００分の５０、東京都で１００分の２５だったんだけども、それが上限であって、地域支援事業のメニューによって上限までは届かず交付されると。日常生活用具給付ですと、国は４２％で、東京都が１４％でしたか。そういうふうになるということは、新しいメニューで入ってきたとしたら、その枠が広くなるので、そうしたらまた負担割合が下がってしまうのかなとか、いろいろ考えてしまうんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
河村障害福祉課長
ただいまお話をいただきました地域生活支援事業の案分につきましては、都のほうにも確認をさせていただいたところではあるんですけれども、必須事業というものがございまして、そちらを優先的に最大限配慮して各区配分の基準額ということが決められてございます。その基準額を基に算出をさせていただいているところでございますので、一つの事業が増えるですとか日常生活用具の品目が増えるということで金額が若干変更になるということは想定されることになるかとは考えているところです。
南委員
想定されない場合。
河村障害福祉課長
失礼しました。大枠は増えないというところで。
南委員
大枠は増えない。変わらないと。分かりました。
河村障害福祉課長
大変失礼しました。経費が増えれば大枠はふえるということになりますが、補助基本額は変更がないということになります。
南委員
大枠は増えるけども、基準額を算定するということで、例えば日常生活用具給付の補助率については影響がないということでよろしいんですか。
河村障害福祉課長
平成３０年度の実績を基に令和２年度予算につきましては積算をさせていただきますので、基準額につきましては、直近の内示額をベースに交付申請を行うというところになってございます。
南委員
ですから、会計年度任用職員の新たなメニューが地域生活支援事業の中に入ってきたとしても、会計年度任用職員以外にいろんなメニューがずらっとありますけれども、これらに対する補助の割合というのは変わりがない。会計年度任用職員の補助金が増えたとしても、そのほかのメニューについてのそれぞれの補助率には影響はないということでよろしいんですか。
河村障害福祉課長
御説明が分かりづらくて、大変申し訳ございません。まず、令和２年度の予算につきましては、平成３０年度の実績報告を基に、１１月上旬に国のほうから内示額が出されたというところでございますので、それを実績ベースということで交付申請を行っているものでございます。
〔「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり〕
主査
休憩します。
（午後２時４０分）
主査
分科会を再開します。
（午後２時４４分）
朝井健康福祉部長
地域生活支援事業につきましては、国が予算を決めて、その予算の範囲内での補助になります。それで、会計年度任用職員の分が、中野区で地域生活支援事業の経費が増えてきますので、もちろんそこも国との財源が当たる部分になってきますけれども、どの自治体もそういうふうに増やしてくれば、国の予算の範囲内ということになりますので、さらに補助率が下がる可能性が高いと思っております。
南委員
今のは分かりました。ありがとうございます。
その次に、歳出のほうで質疑をさせていただいた（仮称）地域包括ケア総合計画調査委託について、ここで特定財源が６７５万円入っていて、都の補助として機能強化型地域包括支援センター設置促進事業、これがまず２７５万円入っていまして、今のが１５ページですね。その次が１６ページで認知症支援コーディネーター事業が４００万円入っているんですけども、総合計画については、どの特定財源、これは両方とも使うということなんですか。
高橋地域包括ケア推進課長
まず、機能強化型地域包括センター設置促進事業と申しますのは、今年度から設置いたしました基幹型包括支援センターに関しての補助でございまして、総合計画とは直接関連のない人件費の補助でございます。もう一方の認知症支援コーディネーター事業と申しますのも、今までも行ってまいりました認知症支援に関連しての人件費の従来からの補助でございます。
南委員
ということは、機能型の地域包括センター設置促進事業は総合計画のほうには使わないんですね。認知症支援コーディネーター事業のほうの補助金も使わないと、事業委託で９９４万５,０００円ですよね。ということは、全て一般財源でやるということですか。
高橋地域包括ケア推進課長
失礼いたしました。歳出の２１５ページの地域包括ケア体制整備でございます。総合計画を踏まえた事務事業としての地域包括ケア体制整備のところに特定財源は確かに充当されておりますけれども、今、説明が不十分でしたけども、直接の事業の内容といたしましては、そういった形での補助がこちらに充当しているということでございます。
南委員
この二つの都の補助金を結局充てているということでいいんですか。先ほど包括支援センター設置促進事業も認知症コーディネーターも、それぞれの設置目的、利用目的が違うので、使われていないということだったんですけど、そうすると、総合計画調査委託の９９４万５,０００円が一般財源だとすると、財源構成が合わなくなってくるので、その辺をちょっと伺っているんですけども。
高橋地域包括ケア推進課長
御説明が不十分でございました。先ほど申しましたように、この二本の都の支出金につきましては、それぞれの認知症支援、あとは機能強化型包括支援相談に対する支出金でございますけども、事務事業の中の地域包括ケア推進企画調整という事業の中に総合計画の策定及び基幹型包括支援センターの運営・相談、こういったものも含まれておりまして、事務事業レベルでは、先ほどの都の支出金を特定財源として充てているところでございます。
ですので、地域包括ケアの総合計画というような形での支出金というものはございませんけれども、地域包括ケアの総合計画といいますのは、認知症施策でありますとか、地域包括支援センターの運営に関して、こういったものを全て含んだ形での地域包括ケアの総合的な推進になりますので、そこの部分に財源としては充てたということでございます。先ほど説明が不十分で申し訳ございませんでした。支出金の事業の助成の対象というところと、区での事務事業に対しての充当の仕方というのを混同した形で御説明してしまいました。申し訳ございませんでした。
南委員
つまり、両方の補助金を事務事業レベルに置き換えて、総合計画については当てはまらないんだけども、この中では調査委託というふうになっているので、そちらのほうに付け替えることができたので、合わせて６７５万円の都の補助金をこの事業に当てはめることができたということでよろしいんですか。
高橋地域包括ケア推進課長
この事業に充当させていただいたということでございます。
いながき委員
総合体育館のネーミングライツパートナー料のところなんですけれども、命名権収入とありますが、ネーミングライツパートナー料というのは、命名権料ということでということでよろしいですか。
古本スポーツ振興課長
１５款の財産収入のところ、２８ページですけども、命名権収入というところで掲載させていただいております。
いながき委員
先ほどの若林委員の質疑の中で、命名権料、ネーミングライツパートナー料を調整するというふうにおっしゃいましたか。おっしゃった記憶があるんですけれども、もう一度お願いします。
古本スポーツ振興課長
調整というのは、正式な契約がまだですけども、当委員会に御報告させていただきましたとおり、７年間で１,０００万円という予定の額でございます。
いながき委員
ですから、選定のときに１,０００万円という命名権料で選定をされたといって、今回予算額がそれよりも少ないという御質疑の後で、これから調整しますみたいな言い方をされたので、選定の後に金額は変わるのかということでちょっと疑問に感じたので、確認させていただいたんですけど、調整というのはどういう意味でおっしゃったんですか。
古本スポーツ振興課長
すみません。金額の調整という意味ではなくて、先ほどの調整というのは、事業のことで聞かれたのかと思われるんですけども、ここで例えば額が増えたり減ったりするという意味ではございません。
長沢委員
実は１２款が使用料・手数料、具体的には使用料なんですけど、そこと、１５款の財産収入のところで自動販売機の設置、一つは使用と貸し付けていると思います。この自動販売機というのは、飲料水の自動販売機という意味ですか。
鳥居鷺宮すこやか福祉センター所長
２８ページの上のほうの自動販売機設置・貸付でございますが、おっしゃるとおり、飲料水の自動販売機の設置の使用料でございます。
長沢委員
じゃ、その上で聞きますね。もしかしたら総務のほうになっちゃうのかもしれないんだけど、今、言ったように、１２款の使用料のところでも自動販売機のこれがあるんですね。中野体育館、これは今の体育館、新しい体育館。スポーツ・コミュニティプラザがあるんですね。これは使用料なんですよ。有料のロッカーとか検診車のこれは別ですけど、自動販売機のは、片方で、いつだったか、議会側からのサゼスチョンもあって、財産収入として確保しましょうということもあったと思うんですね。だからこそ、財産収入のところでは、今おっしゃられたすこやかもそうだし、区民活動センターもそうだし、高齢者会館もそうなんでしょう。ほかもありましたね。これはそういうふうに進めていく、全部をそうしていくのではなく、一部は使用料としてつく。ゆくゆくは全部財産収入にしていくのか。
私、財産収入のほうが当然ながら高く取れると思っているんですよ。別に画一的にそうしろというつもりはないんです。だけど、今言ったように、飲料水で自動販売機だから、それがあれになったからといって、１００円が２００円になるわけではなく、そういう意味では利用者の方々、区民の皆さんが困るわけではないと思うんですよ。今、１００円とか１３０円とかいろいろあるんだけど。この基準というのは、ここじゃない。総務のほうになっちゃう。じゃ、こういうふうに聞こうか。具体的に体育館のところなんかは、この間もネーミングライツのときにもちょっと話になったんだけど、僕はてっきり財産収入かなんかで取るのかなと思っていたんだけど、使用料みたいになっていて、これは別に財産収入でもいいんじゃないと思ったりするんですけど、こういう検討はされたんですかね。
古本スポーツ振興課長
委員おっしゃるとおり、将来的には１５款の財産収入のほうに統一されてまいります。
２ページに出てくる中野体育館というのは、今の体育館のことで、あと、鷺宮スポーツ・コミュニティプラザというのは、もともと指定管理が継続していたものなんですけども、次の指定管理の切り換えの際には、財産収入のほうに移行する予定でございます。２０２１年度からの新しい期に入りましたらば、財産収入のほうに切り替えていく予定でございます。
長沢委員
じゃ、ちょっとそれを聞こう。指定管理のところにおいては、使用料としては、そこからもらうということ。財産収入としては、全く指定管理とは別ですよね。そういうことでいいですか。だからこそ、契約協定の間においては動かすことはしないで、更新の時期を見計らってと、そういう意味で理解していいんですか。
古本スポーツ振興課長
委員のお考えのとおりでございまして、２ページのところは、目的外使用であの場所を貸すに当たって、指定管理者から入ってくる収入を計上している予算科目です。１５款のほうで出てくるのは、場所を入札等で事業者に貸して、その事業者から入ってくる収入でございます。
主査
他に質疑はありますか。
分科会を休憩します。
（午後２時５８分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２０分）
他に質疑はありますか。
甲田委員
歳入の説明書の２５ページのスポーツ振興のところで、昨日予告しておいたんですけれども、歳入で聞きますということで言っていまして、歳出のところでは２４２ページの特定財源のことでお伺いします。
都の支出金で１億６,５８９万円が様々あるオリンピック・パラリンピック推進事業にかかっているわけですけれども、特定財源がどれだけ入っているのかなというのがちょっと知りたかったので、一つひとつについて、事業の中にどれだけ都の補助金が入ってくるのか、まず教えていただけますか。
古本スポーツ振興課長
まず２５ページの１４款都支出金の６目の１１節のところで説明します。歳出の２４２ページをお開きいただきたいと思います。スポーツ振興事業費補助という項目の中に二つありまして、一つは障害者スポーツ地域振興事業で３００万円でございます。これは二つの事業に充てられておりまして、２４２ページでいきますと、一つ目の項目、地域の主体的な取組等に対する支援、こちらに５０万円です。残りの２５０万円が３番目のオリンピック・パラリンピック推進事業のほうに充てられる予定でございます。
次に、その下のところに５００万円とあろうかと思います。２５ページの普及啓発事業でございます。こちらは三つの事業に充てられる予定でございまして、５００万円のうち、まず２００万円が先ほど言った３番目のオリンピック・パラリンピック推進事業でございます。残りのうちの１００万円が中学校競技力向上事業に充てられます。残りの２００万円、昨日御質問ありましたけども、中野区立総合体育館の開設記念事業に２００万円充てられます。
続きまして、次のページ、２６ページにも続いておりまして、オリンピックコミュニティライブサイト事業４６０万６,０００円とあります。これは２４２ページのところで言いますと、上から４番目の事業に充てられます。
次に、パラリンピックコミュニティライブサイト事業、２６ページですけれども、２７８万３,０００円というのがあろうかと思います。これは２４２ページでいきますと上から３番目の事業に充てられます。
最後に、聖火リレー事業、歳入のほうですけども、１２０万円というのは、歳出のほうで対応するのでいきますと、２４２ページの項目の下から２番目の聖火リレーのところに充てられるということでございます。
甲田委員
分かりました。
様々な都の支出金によって事業が推進されるということですけれども、この中で中野区立総合体育館開設記念事業には、先ほど言われました普及啓発事業のところから２００万円が充てられて、それ以外は一般財源だという、結局９７７万７,０００円のうち、２００万円が都の補助で残りの７７７万７,０００円が一般財源で開設記念事業が行われるという理解でよろしいですか。
古本スポーツ振興課長
委員のお考えのとおりでございます。
甲田委員
この開館事業、皆さん、すごく期待をしています。６月半ば過ぎ頃に行われるということまでは分かっているんですけども、どんな規模でどんなふうにやるかということはまだはっきり決まっていないということで昨日もありましたけれども、今、お聞きすると、オリンピックの事業として一部入っているけれども、大半が一般財源ということでありますので、オリパラの推進事業というだけの性格では全然ないものだと思っていまして、平和の森公園とともに体育館が新しくオープンするという、５０年に一度の大イベントということもありますので、中野区民が本当にこういう場所ができて良かったなと思っていただけるようなオープンイベントにしていただきたいなと思いますし、また、平和の森公園もコンセプトがあったと思います。再整備事業、いろいろありましたけれども、コンセプト、若干変わった部分もありますけど、大枠は緑と憩いと防災、それから交流の場、そしてスポーツということで、いろんな意味が込められた平和の森公園であり、体育館であり、体育館の中に平和資料展示室もあって、平和という部分もありますけれども、このコンセプトが本当に生かされたすばらしい公園になったんだということが皆さんに分かるような、そういった希望あふれるイベントにしていただきたいと思いますので、ぜひこのコンセプトを皆さんにもっと分かりやすくアピールできるようなものを作っていただきたいと思いますけれども、その辺、いかがお考えでしょうか。
古本スポーツ振興課長
委員おっしゃるとおり、スポーツに限らず、交流や平和に関する視点も踏まえまして、開所式を行いたいと思います。
甲田委員
よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。
当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
当分科会の分担分については、分科会分担表を御参照ください。
質疑はありますか。
渡辺委員
３５６ページの３款１項１目、事務事業１の（４）の住民主体によるサービスでちょっとお伺いいたします。
住民主体サービスに係る補助ということで、地域の方たちが様々な自主クラブを作って、地域の様々なサービス、ボランティア活動のようなものをするに当たっての補助になるかと思うんですけれども、こちらの補助を受ける主な条件、どういったものが挙げられるかちょっと御説明いただきたいんですけども、お願いいたします。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらの補助の条件でございます。おおむね通所のサービスであれば、週に１回程度開催していただく、それから、こちらの事業の対象となりますのが要支援の方あるいは簡易なチェックリスト等によりまして事業の対象者となった方が対象ということで、そういった方も対象に事業に取り組んでいただくというところが条件になっております。
渡辺委員
要支援の方対象ということですけど、介護予防の観点で要支援を受けていない方に対してはこれは適用されないということになるんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
日常生活総合事業の仕組みとしましては、ハイリスクの方を対象にしたものが３５６ページの部分になります。それ以外の一般の高齢者の方を対象にした介護予防というところでいうと、隣の３５７ページのほうで組んでいるところでございます。総合事業としては、一般の高齢者向け、それから、ある程度リスクを負った方というふうに分けておりまして、先ほどおっしゃっていただいた住民主体サービスの部分については、リスクのある方を対象にしたサービスでございます。
渡辺委員
総合事業の一環のサービスということなので、国のほうで大枠というものがあるかと思うんですけども、細かい仕様というのが区のほうの制度設計によって、多少自治体によって変わってくるのかなと思っております。
区としては、住民主体サービスを拡充させていきたいという思いがあるのか、場所の問題とかがあるわけなので、その辺のバランスを考えながらやっていく必要もあるかと思うんですけども、今後こういった主体サービスというものをより多くの団体などに活用してもらいたいという思いというのはありますか。
葉山介護・高齢者支援課長
区としても、こちらの住民主体サービスは推進していきたいと考えております。
渡辺委員
拡充させていきたいということではあるんですが、現場のほうで私も関わっているところでの声としては、週に１度やらなくてはいけないということが結構大変であるという声も挙がってきているところがあります。毎週毎週、必ず事業をしなくてはいけない。これはボランティア活動の中において、毎回毎回メニューを考えて人を集めてというところで、もう少し緩和できないものだろうかというような声もあるわけなんですけれども、週に１回という決まりというのは、国の指定なのか、それとも区のほうで独自で制度設計としてやられているのか、それはどちらなんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらのほうは、国等が示している手引き等を拝見しますと、介護予防への効果というところを見ますと、週１回程度は必要じゃないかというところが示されているところでございます。区としても、そういった事業対象者、要支援の方を対象としているというところもありまして、ある程度、効果の部分もはかる上ではそれぐらいの頻度は必要かなというふうに考えております。
渡辺委員
週に１回外に出てくるということが介護予防につながる、それは個人が週に１回通ってくればいいわけであって、事業を週に１回行わなくてはいけないというのとはまたちょっと違うような気がするんですね。つまり、例えば１週目は体操の教室に来ました、２週目は食事をやっている団体のほうに来ました、３週目は卓球をやっているところに行きましたというような、個人がある場所に週に１回、同じ事業に通うのではなく、別々でもいいから来ているということであれば、その辺は条件はクリアされるのかなとも思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
そういったケースも介護予防の大事な視点ではあると考えますけれども、提供する側としては、ある程度、ケアプランに基づいてそういったサービスも利用することになりますので、その中でそれぞれのサービスを利用する上では、住民主体サービスの中に入っている必要があるかなというふうに考えております。
渡辺委員
住民主体サービス、一つの団体が週に１回というのではなくて、例えば三つ、四つの団体が一つになって、トータルで週に１回の事業メニューで考えたい、そういった場合というのは、区としてはこの補助を受ける対象になり得る話になるんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらのほうでお金を出すということもございますので、一つの団体で代表者の方がいて、メンバーが何人かいる団体であることが必要ではないかというふうに考えておりますので、幾つかの団体が集まって、一つの団体ということになれば、そういうことも可能性としてあるのかなというふうに考えております。
渡辺委員
例えば高齢者会館にしろ、区民活動センターにしろ、抽選で今、場所を取っているということで、週に１回必ずやるという自主クラブとかなりますと、まず場所の確保というのが非常に厳しいということが挙げられるわけなんですよね。必ず週に１回、月４回取れますかというと、それは抽選に漏れてしまう場合であったり、取れなってしまった場合、そうするところ、この事業の対象外になってしまって、補助金も得られなくなってしまう。非常に危うい、やりたくても手を挙げることができない、活用できないという声というのも実際あるわけなんですよね。
場所の問題というのも、いきなりこういった事業を週に１回やりますといっても、新しい会館ができるわけでもないし、限られたパイの中で拡充させていくと。こういったサービスを使っていくということであるならば、限られた場所の中でどういうふうにこの制度を活用していくかという、そこは自治体の中で知恵を使って、今、私は一つのアイデアとしての話なんですけれども、今ある自主クラブの人たちが協力をし合うことによって、個人が週に１回はその場所に通えるというような形であるならば、こういった制度を使うことによって、例えば栄養士さんとかがメニューを考えた食事会を作ったりとか、体操教室とかでインストラクターの人にお金を出して来てもらって運動したりとかというような、そういったことで個人が週に１回、事業は違えども、グループは違えども、同じ場所にきちんと通うことができるということであるならば、それは健康寿命の増進に資するものなのかなというふうに私は考えるところがあるんですが、そういった制度設計を構築することを検討することはできないものでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
住民主体のサービスというものをどの自治体もどのように進めていくかというところは課題であると考えております。もともと生活支援コーディネーターが地域の資源を把握しながらやろうという人と、それから、ほかの資源を結びつけて立ち上げていくというところが最初に国が想定しているところでもございます。中野区でも、地域支援コーディネーターにつきましては、介護予防の担当の部署、各すこやか福祉センター、区民活動センターのほうに配置をしているところでございまして、そういったところで御相談を受けながら、資源のマッチング等にも力を注いでいけたらなというふうには考えておりますが、現実的に区民活動センターであるとか高齢者会館を御利用していらっしゃる方からは、なかなか取りにくいんだという声も届いておりますので、今後の課題というふうに捉えております。
渡辺委員
総合事業というのは、結構枠組みは広いものなので、区の独自性といいますか、制度設計次第では使いやすいものにもなるし、使いづらいものにもなるのかなというふうに思っているところがあります。
実際の現場の声としては、もうちょっと制度を緩めていただければもっと使いやすくなるのにというふうな声があるのも事実で、私の耳にも届いているところであって、それは本当に前向きな気持ちであって、何とか地域のために、自主クラブというのも一つのコミュニティなわけであって、そういうところで集まっていろんな手伝いをして地域に貢献するというのも、その人たちの生きがいにもなるわけであって、それはサービスを利用する人にとっても、サービスを提供する側にとってもプラスになる、この制度を活用することによってそういった活動というのが継続的にできるというのは、私はすごいいいことだと思っています。
実際、区の予算というのもそれほどかかるわけでもないものでもありますので、要は現場のほうの声をしっかりと聞いていただいて、より使いやすい制度に変えていくんだというような気持ちを持ってこういったものを活用していってもらいたい、こういうことで今回この話をさせていただきました。ぜひ地域の資源をより生かすためにも、より使いやすい制度にしていくような工夫を今後ともやっていってもらいたいということを取りあえず要望としておきます。
長沢委員
幾つか聞きたいんですけど、財政運営の考え方の中で、介護保険特別会計のところで介護保険料の収納率向上対策があります。これは実績としては事業運営かなんかの中で出ているんでしょうかね。ここで言っている介護保険の収納率の向上というのは、第１号被保険者の普通徴収の方々が特別徴収よりは収納率が低くて、それゆえに上げていくというというところで考えればいいんですか。これは歳出のほうで出ているんだけど、経費としては委託という形を拡充するから、業務委託なんだけど、保険料のところは９０％ぐらいでしたっけ。普通徴収は現年度９０.３１、これを上げていくのを目的としてということで理解していいですか。
葉山介護・高齢者支援課長
歳入のところにも書いてあるところで、３４４ページにも出ているところでございますけれども、特別徴収の方はほぼ１００％、普通徴収の方が今のところ、８８.３１％ほどの実績になっております。これと併せて、過年度分、滞納繰越分というのもございますので、こちらのほうも併せて収納のほうに力を注いでいきたいなというふうなことで、委託の部分をちょっとふやしたということになります。
長沢委員
分かりました。
保険料は当然ながら払うべきものであるんですけども、実態をきちんとつかみながら進めるべきであろうというふうには思っております。
それと、もう一つ、認知症とともに暮らす地域安心事業ということでありますけど、来年度は認知機能検診事業等の検討を進めて、言ってみれば、再来年度からの事業開始に向けた準備を行うというものになっています。そもそも認知機能の検診事業というのはどういったものなんですか。
高橋地域包括ケア推進課長
認知症には様々な段階がありますけれども、それを簡易な方法によりまして検診という形で実施することによりまして、早期に発見し、それとともに初期の段階から相談、支援、診断ができるような体制を区で作っていこうというものでございます。
長沢委員
もう一つ御説明いただきたいのは、今、渡辺委員が住民主体のということで、介護予防の総合支援事業のことを伺っていました。私は、総合支援事業の中で、一つは、現行のサービスについて、介護報酬とそう変わらない、同等だと、同じような報酬単価でやられているということなんだけど、来年度についてはどうされるのかというのをまず１点お伺いしたいと思います。
葉山介護・高齢者支援課長
来年度につきましても、これまでと同様な形で考えております。
長沢委員
たしか区長が、去年のときの施政方針だったかもしれませんけど、一定緩和基準のサービスについても増やしていきたいということを言われていたかなと思っています。実際には事業者任せというか、事業者で手を挙げなければ進んでいかないものではありますし、私どもとしては、慎重にやるべきだという立場ではあるんですけど、現状としてはどういう状況になっているのか、また、来年度、この事業については予算的にはどういう捉え方をしているのか、そこを教えてください。
葉山介護・高齢者支援課長
委員おっしゃるとおり、なかなかそこには伸びが見られないというのが現状でございます。区としても、その部分については、そういったものに関わっていく方の育成というところで、介護福祉士等のレベルに満たなくても、生活支援を中心としたサービス提供というところで、緩和型のサービスに関わっていただけるような人材を育成するために研修とかを行ったりして努めているところでございますけれども、現実的になかなかニーズとか提供側の数であるとか、そこら辺に伸びが見られないかなという現状でございます。
甲田委員
先ほど長沢委員が聞かれたところの認知症とともに暮らす地域安心事業、簡易な方法で発見する、初期の段階から相談に結びつけられる事業、もう少し具体的に教えていただけないでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
まず認知症とともに暮らす地域安心事業と申します事業、平成３０年度から東京都のほうで事業化しておりまして、その中で認知機能検診及び地域拠点による支援事業というものを推進しているところでございまして、中野区もこれらの枠組みに基づいて開始しております。
認知症に関してましては、これまでも様々な政策を行ってまいりましたけれども、来年度につきましては、認知症機能検診と地域拠点による支援事業の検討を行うというものでございます。認知機能の検診の方法につきましては、様々なチェックリストによるものですとか、数種類の簡便な方法がございます。どういったものを使って今後実施していくかというのは、現在、専門員の方なども含めて今後具体的に決定していく形になります。それによって、例えば認知症の可能性がある方につきましては、その次のより詳細な検査を受けていただくように医療機関につなぐでありますとか、そういった兆候が低い方に関しましては、それ以外の例えば介護予防事業を御紹介するとか、そういった形でその方の状態に合わせたフォローをしていこうというものでございます。
甲田委員
これはまた何か決まったときには御報告があるんですよね。
高橋地域包括ケア推進課長
検討会で検討しておりますので、ある程度まとまった段階で委員会のほうにも報告させていただきます。
甲田委員
またそのときに詳しくお聞きしたいと思いますけども、私がいろいろ相談を受ける中では、認知症の可能性がある方を例えばチェックリストとかでチェックするといっても、なかなかチェックリストをやるところまで自覚がない方は難しくて、そこに持っていくまでの、どうやってアプローチしていくかというところもすごく重要で、大体の高齢者の方はかかりつけ医がいたりとか、既往症があったりとかはあると思うんですけども、そういったところからアプローチするのか、地域からやるのか、ちょっと分からないんですけれども、入り口のところをどういうふうにしたら認知症の検査を受けていただけるのかというところをすごく悩んでいる方が多いということをお伝えしておいて、そこら辺はよくよく考えて進めていただけたらありがたいなと思っていますので、これは要望にしておきます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了します。
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
長沢委員
すみません。昨日のところなんですが、ページ数は２３７ページです。犯罪被害者等の支援のところです。これは条例も新たに作っていくということであって、この間、考え方でありますとか、いろいろ御報告いただいています。経済的な支援とか、ここで言っている緊急生活サポートというのもそういうことかと思いますけれども、東京都が来年度予算でプレス発表した中で、犯罪被害者に対する支援ということで予算を計上されていました。どうもここだけ見ると、当然時期のこともありますから、特定財源とかに入っていないように思われるんですけども、これについては、事業としては当然何かやっていく中で、補正なりいろんな形で財源補正もすることも含めて、東京都の補助金を活用するということで理解していいでしょうかね。
長﨑福祉推進課長
今、委員から御質問ありましたとおり、東京都も今、第１回定例会に向けて条例を出すといったことも聞いております。その中で様々な支援金、いわゆる見舞金ですとか法律相談ですとか転居費用、そんなものも盛り込んでいるというふうな情報も聞いております。
今回、財調ですとか補助金等にはまだ乗ってはいませんけれども、この間の総括質疑でもありましたとおり、支援を必要とする人に対する補助みたいなものは、都でできるものは都でしっかりとやっていただく、それ以外のカバーできないものは区でやっていくというような、そんなことで東京都のほうにも財政支援、補助金ですとか、そんなことについては適宜求めてまいりたいなと、こんなふうに考えているところでございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第６号議案、第８号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、３月４日（水）正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了しましたが、委員及び理事者から発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は、３月４日午後１時から当委員会室において開催することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後３時５４分）