中野区議会区民委員会〔令和２年３月１３日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和２年３月１３日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１５分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ委員長
市川 しんたろう副委員長
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民部区民生活課長 古屋 勉
区民部戸籍住民課長 辻本 将紀
区民部税務課長 矢島 久美子
区民部保険医療課長 渡邊 健治
区民部産業観光課長 堀越 恵美子
区民部観光・シティプロモーション担当課長 桜井 安名
区民部文化・国際交流課長 藤永 益次
環境部長 岩浅 英樹
環境部環境課長 波多江 貴代美
環境部ごみゼロ推進課長 伊東 知秀
清掃事務所長 川本 将史
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 立川 衛
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 文化芸術活動にかかる実態調査の結果について（文化・国際交流課）
２ 第３次中野区環境基本計画の改定に係る検討状況について（環境課）
３ 蓄電システムの導入支援について（環境課）
４ 森林環境譲与税の活用について（環境課）
５ フードドライブ事業の実施について（ごみゼロ推進課）
６ 第３次中野区一般廃棄物処理基本計画の改定及び中野区災害廃棄物処理計画の策定について（ごみゼロ推進課）
７ その他
（１）所得税及び特別区民税・都民税の申告期限等の延長について（税務課）
（２）哲学堂公園の国名勝指定（井上円了没後百年記念ビデオ）について（文化・国際交流課）
（３）歴史民俗資料館のリニューアルオープンについて（文化・国際交流課）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
質疑の途中となっていた、１番、文化芸術活動にかかる実態調査の結果について、理事者から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
藤永区民部文化・国際交流課長
昨日保留になってしまいました、石坂委員の御指摘にあった、調査の冊子２３ページの「最近１年間に活動している文化芸術のジャンル」、あと３５ページの「最近１年間に活動している文化芸術のジャンル」、二つ調査がございますが、後ろの３５ページのほうは団体の調査でございました。ただ、委員御指摘のとおり、２３ページのこの質問につきましては、「活動している」という記述と「鑑賞も含む」という記述がちょっと混在していまして、やはり質問としては、アンケートの方々には混乱を一定程度させてしまったのかなと思います。そこの部分ではちょっと質問が適切ではなかったというところでございます。申し訳ございませんでした。
委員長
ただいまの発言に対し質疑はありますか。
石坂委員
今、分かりにくいということがありました。まず、区民に示していく上で分かりやすくないとまずいかなと思うところはあります。特に今回の概要版的なものが、もし仮に区民の目から見たときに、やはり間違った受止め方をしてしまうと思いますので、そこはしっかりと区民の方に分かりやすい形で結果の報告をしていただければと思います。
あとそれから、行政の内部のほうでこの資料を使っていろいろと進めていく際にも、１８ページのほうの「１年間の文化芸術に関わる活動」を見ていくと「特に行ったことがない」が約６割になっています。やはりしっかりと活動を進めていく上では、特に行ったことがない方がたくさんいらっしゃることをしっかり担当として認識した上で進めていただければと思いますので、これも要望といたしますので、ぜひ今後進めていくときにはそうした点について配慮いただければと思います。要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、第３次中野区環境基本計画の改定に係る検討状況についての報告を求めます。
波多江環境部環境課長
それでは、第３次中野区環境基本計画の改定に係る検討状況について、御報告いたします。（資料２）
まず、１番目のこの計画についての位置付けでございますが、中野区環境基本条例第１１条に基づき、環境保全を総合的に推進することを目的として、中野区基本構想で描く「１０年後に目指すまちの姿」及び中野区基本計画を実現するための個別計画でございます。
２の計画期間でございますが、令和３年度（２０２１年度）から令和１２年度（２０３０年度）までとなります。
３番目に、計画策定に先立ち、今年度実施いたしましたアンケート調査でございますが、別紙１で区民・事業者意識調査結果報告書として概要を付けさせていただき、別紙２で本冊の報告書を添付してございます。
別紙１の区民・事業者意識調査結果報告書（概要）のまず１ページを御覧いただきたいと思います。
調査概要でございますが、アンケートの調査目的は、環境に関する考えや取組を把握し、第３次環境基本計画の改定に反映していくための基礎資料を得るためでございます。
調査方法は、そちらに記載がございますとおりですが、区民１５００件、事業者５００件に対して、それぞれ記載してある抽出方法で実施いたしたものでございます。
回収率は、それぞれ区民２９.７％と事業者が２５.２％でございました。
区民アンケートのほうの２ページで環境に対する認知度を測る項目に触れさせていただきますが、パリ協定、京都議定書に関しては８割で「関心がある」あるいは「聞いたことがある」という数字が出てございます。ＳＤＧｓに関しての認知度は４割未満でございました。一方、６ページのほうを御覧いただきますと、３－５の項目で、事業者は５７.１％でＳＤＧｓを全く知らないという結果でございました。こういう環境に対する認知度を測る尺度の部分の数字について触れさせていただきましたが、詳しい内容については後ほどお読取りいただければと思います。
４、審議会における検討テーマでございますが、（１）気候変動への適応、（２）循環型社会、（３）安心安全で快適な生活環境、（４）脱炭素型社会の推進、（５）都市緑化の推進などのテーマについて検討してございます。
５番目の今後のスケジュールですけれども、今年の７月に環境審議会からの答申を受け、１１月に中野区環境基本計画（素案）策定、１２月に中野区環境基本計画（素案）についての意見交換会、令和３年１月に中野区環境基本計画（案）を策定し、案のパブリックコメント手続を行った上で、３月に環境基本計画の策定となります。
簡単ではございますが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
何点か伺いますが、一つには、今、ＳＤＧｓのところも報告の中で触れていただきましたけれども、ＳＤＧｓ、地球のことを守ってくれる、とても重要なことであり、環境に関することもたくさん書かれていますが、その中には環境以外の、人権に関するですとか様々なものが盛り込まれたものがＳＤＧｓになっておりますけども、区の事業者にＳＤＧｓに対して啓発していく際に、これはあくまで環境部のほうとしてはＳＤＧｓの中でも環境に特化したものを切り抜いて啓発していく必要性があると感じていらっしゃるのか、あるいは取りあえずＳＤＧｓに関しては全体像としてお示ししていくのか、分かれば教えてください。
波多江環境部環境課長
環境の基本計画をつくるということですから、もちろんＳＤＧｓの中でも環境に関することが多いということがあるので、そちらを中心にもちろん普及啓発していくと思うのですが、経済発展も環境保全も同時に成し遂げるというようなことが考え方でございますから、環境基本計画はある程度いろんな分野を、防災なんかも含めて、そういうことも含めて広く網羅した計画になるということがあるので、比較的網羅的に触れるような形の計画にはなろうかというふうに考えてございます。
石坂委員
やはりそうした形で網羅的に触れていただければと思います。もちろんこちらの部署ですと環境に関することがメインになるとは思いますが、事業者さんのほうが環境のことだけであればＳＤＧｓを全て達成したというふうに思われてしまってもいけないので、そこは幅広いものであることも併せて伝えていっていただければなと思うところではあります。
あと、幾つか挙げていくと、例えば、区民の意識調査の結果で、１６ページのところに「重要だと思う環境に関する項目」の中に「水やみどりに親しめる環境づくり」という言葉があったりですとか、あと２０ページのところに「花と緑の祭典」が区で実施している環境事業の中で挙がってきたりですとか、あと２９ページのところに「屋上緑化」ですね、屋上緑化に関することなんかも挙がったりしています。こちらの環境基本計画、もちろん環境に関する部分がメインでありますけど、今言ったところが、組織改正の中で公園緑地課が都市基盤部のほうに行っていますが、これに関する事柄というものがやはり都市基盤部のほうと緊密に連携しなければいけないところがあることに加えて、そうなってくると、やはり所管として建設委員会のほうも絡んでくる部分があると思うんですけども、都市基盤部との関係ですとか、あるいは建設委員会のほうで報告をしていくことなどについてはどのような形になっているか、分かれば教えてください。
波多江環境部環境課長
こちらの検討をする資料を作るときから、もちろんみどりについても環境基本条例の中に保全していくべきものというようなことで項目があるということがありますので、もちろん道路についても防災についても関係があるというところでいうと、そういう検討する資料を作る際にもう既に所管と協議をして資料を作っているというふうにしておりますので、委員がおっしゃるように、きちんと関連する部分については網羅できるような積上げをしていく体制を取って検討しているという現状でございます。
石坂委員
建設委員会のほうはいかがですか。
波多江環境部環境課長
建設委員会での報告は、特段予定はしてございません。
石坂委員
もちろん連携いただけるところはよかったのでほっとしたところではあるんですが、建設委員会に報告はないとした場合に、例えば、環境基本計画をいろいろと進めていかれる、実際に完成まで向かっていく最中で、こちらの委員会の中でいろいろと質問させていただく際に、それは所管外ですとなってしまうことがちょっと心配なんですけども、そのおそれはなく、環境基本計画を進めていく上ではこちらの委員会で全て質問して大丈夫な感じで進めていかれるという理解で大丈夫でしょうか。
波多江環境部環境課長
環境の基本計画そのものについては網羅的につくっていくものですから、計画の中身については所管のほうでもちろん答えられると思うんです。あまりに細かいことについては、あるいは計画なので今後実施していく事業というか、そういう考え方も含まれるわけで、現状で答えられる場合とそうでない場合があるというふうに認識をしていただければと思います。
石坂委員
細かいところなどまた分からない部分が出てくるわけですが、細かいところは必要に応じて建設委員会のほうで報告が、必要であれば検討は都市基盤部がするであろうという認識であるというところですかね。細かいところへ入り込んでしまう場合というのは。
波多江環境部環境課長
計画ですので、今後１０年間、５年間をアクションプログラムという形でつくっていくと思うんですけれども、それについては大きい施策単位であるとか、そういったような形での表記になっていきますので、各事業あるいは予算がどれぐらいなのかということも含めての報告というと、環境基本計画に記載があるものについては後年度詳しくその所管の委員会で報告がされ予算化されるという手続を踏んでいくというふうにイメージしていただければありがたいと思います。
いさ委員
すみません、最初にちょっと聞き漏らしたかもしれません。この報告自体は、何らかの形で区民の皆さんには目に見える形になっていくのでしょうか。
波多江環境部環境課長
アンケートそのものと結果については、もう既に審査会資料としてホームページに全部載っているものでございます。
いさ委員
でしたら、失礼いたしました。
それで、後半に自由記述の部分がありますよね。相当広範に身近なところから大きなところまで様々御意見があるんですけれども、環境部のところでちょっと対応できないというか、所管の外になることも多々あると思うんです。こういうことっていうのはどうやって他の部署と連携していくのでしょうか。例えば、公園の問題だったり、自転車の問題だったり、あとたばこのポイ捨てだったり、いろんなことが出てきますよね。そこの横の連携といいますか、連絡といいますか、そういうものはどうなっているのでしょうか。
波多江環境部環境課長
検討テーマの項目の中で申し上げますと、「快適な生活環境」であったりとか、「都市緑化の推進」であったり、多分この辺のあたりに公園の問題であるとかそれから緑化の問題であるとかということが含まれておりまして、先ほど申し上げましたけれども、所管と検討をする段階の資料から記載や記述の仕方も含めて調整をしながら進めていくという体制になっておりますので、環境関連の施策調整会議なども年に２回開いております。これは、定例的にというか、計画にかかわらず開くものなんですけれども、計画を策定している段階の中では、この計画の進捗状況とかそれからどういった表現にするかということも含めて一緒に調整をしているという状況ですので、その中で一体的な記載になるように、しかも大切なことについて、例えば区民の方が御関心のある項目がたくさん自由記載欄の中にもありますので、あとは審議会の中で話し合われたことも含めて調整をして記載をきちっとしていこうという考えでございます。
いさ委員
ちょっと難しいかもしれませんが、この間も区民参加ということがずっとテーマになる中で、意思決定のプロセスの途中経過の部分ですね、その方の意見が採用されたのかされないのか、それはどうしてなのかみたいな部分で、やっぱり何らか見えたほうがいいかなと思うんです。ここの部分についても、例えばこういう御意見があって区ではこうなりましたのような、直接な表現なのか分からないですけれども、何らかそういった格好で反映されていくプロセス部分が見えるように工夫をいただきたいのですが、今のところそういった検討というものはどうでしょうか。
波多江環境部環境課長
直接のお答えにならないかもしれないのですけれども、審議会の議事録に関しては全て公開をしているということもございますし、こちらの自由記載欄の意見も含めて全部公開をするということでございますので、個別の意見が計画上のこれに反映されていますという記載というものがなかなかうまくできるかどうかは、検討はしていきたいと思ってございますけれども、こういう意見が多かったというような記載とともに、できれば調整をさせていただきたいかなというところでございます。
近藤委員
これを読ませていただくと、環境情報の収集という、２１ページなんですけれど、もう断トツに「中野区報」が７６％で、「中野区ホームページ」や「街なかの掲示板」などもありますけれど、環境情報を得るために利用しやすい媒体というのは中野区報だということが分かるんですね。この中のところを見ても、アンケートで、「一人一人の少しの取り組みが大きな力となること。出来ることを沢山区報等で紹介して頂きたいです」とか、「区民へのポイント還元等、環境への取り組みをすることで、利益を得られる仕組みを作ってください。お願いします」とか、何か区にやっぱりすごく求めているんですよ。情報発信や、区が何かをしてくれることっていうのをすごく求めているんだなと感じるんですよね。それで、区民の皆様というのは、家庭で具体的な取組とか、冷暖房をこまめに適切に使用するとか、そういったことはすごくやっていらっしゃるんですよね。９３.７％がそういう、適切に利用したり、自分たちのできる範囲のことというのは結構やっているんだなと思うんですよ。そこからまた一歩進んでもうちょっと環境に配慮したところへ皆さんを導いていくような取組を紹介していただけるようにしていかないと、今の状態で家庭的にできることはやっている、だけれどもまだ情報は区報などから得ていてなかなか完璧にはできていないと。そうしますと、次にどういうステップでの環境に取り組んでいただけるかというところを区報で紹介していくということが大事だと思うんですけど、その辺は何かお考えがありますか。
波多江環境部環境課長
今現状で区民の皆さんが努力をしてくださっている部分から、もう少し踏み込んだ行動にできるだけスムーズに環境配慮行動に新しい面で取っていただけるような取組というものはいつも所管の担当のほうで考えて工夫をしているところなんですけれど、回数は少ないですが、環境のパネル展であるとか、そういったところでも日常生活でできることというものを地道に情報提供しているところでございます。日常生活でできることもありますけれども、今回、所管の報告でも上げさせていただいておりますが、再生可能エネルギーを導入するような助成制度をつくるであるとか、そういったことも含めていろんな媒体で、エコフェアなどでももちろん様々な新しい機器を紹介しているようなこともございますので、年間を通じて普及啓発については取り組んでいきたいし、今現在も努力をしているということでございます。
近藤委員
今も取り組んでいらっしゃるのは分かるんですけれども、やっぱりそこの力がまだ弱いかなと、取組自体がまだちょっと少ないかなと思うんですね。それで、この蓄電池というものもこれからやっていかれるということですけれど、再生可能エネルギーやなんかの導入というところを見させていただくと、省エネですとか省エネ性の高い家電製品とか、そういうものは自分でできるんですよね。安価でもないですけれど、冷蔵庫を買い替えるときは省エネ機能の高い電気製品を買おうとかきっと努力されているから、６０％以上もみんな導入しているんですけれど、逆に「太陽光」ですとか「蓄電システム」とか、そういうものは「導入できる環境にない」ともう全て紹介されているところがなっているんですよ。でも、この「窓の断熱」というものも「導入できる環境にはない」と書かれちゃっているのですけれど、こういうものは本当にそれこそ、すだれを使う、カーテンを使うとか、そういうことだって断熱にはなるし、窓でも性能の良いものは普通に住宅を建てるときとかはあると思いますし、そういうことが御自分のところに置き換えられないということもあると思うので、そういうものの紹介ですとか、あと「屋上緑化」とかは屋上といえば無理かもしれないけど緑を育てることとか、そういうことはできると思うんですよね。そういう区民一人ひとりができることをもうちょっと増やしていかれれば、本当に省エネなり、いろんなエネルギー問題にも寄与すると思うのですけど、その辺はいかがですか。
波多江環境部環境課長
一人ひとりの行動が大切だという御指摘はごもっともだと思ってございます。冬は暖かく、夏は涼しい生活をしようというようなことでホームページでそういう普及啓発をさせていただいて、お金をかけないと確かに二重窓であるとか断熱性の高いそういうガラスを入れるということはできませんので、カーテンを二重にしましょうだとかそういったことはしっかりＰＲしているところではあります。あと、区の取組としては、環境行動コース、エコポイントですね、そういったもので様々な環境に資する行動にいざなうような制度を持っていること。それから、エコチャレンジというシートを使って、小・中学生に日常生活で水を出しっ放しにして歯を磨いたり顔を洗ったりしないようにというようなチェックシートを配布して、集計して効果を見ているというようなこともございますので、今後も、それだけではございませんけれども、もっとよい取組、取り組みやすいものがないだろうかということでしっかり調査をし研究をして、普及啓発については考えていきたいと思っております。
近藤委員
私は、自分がダンボールコンポストをやっていますので、いつもその取組がいいよということを紹介していますけれど、そういうことなんかも「導入できる環境にない」にきっと入ってしまうと思うんですね。でも、皆さんを集めてそういう講習会みたいなものをやると、「ああ、できるじゃない、自分のうちでもこんな簡単にできるじゃない」ということにつながるんですよ。初めからできないと思ってしまっていた人たちが、集まっていただいてやればできて、おばあちゃんがやっているところにお孫さんが来て、「あっ、ごみがこんなに、魔法だね、なくなっちゃうね」なんて言って、ごみが毎日毎日５００グラムもなくなっていく。そういうものを見て、「ごみって土に返るんだね」みたいなことを学んでいく。本当に環境学習にもなりますし、「ああ、よかったな」と思って。その会でやったときに、区の職員が出前講座で来てくださってごみの行方を教えてくださったんですよ。そしたら、「ごみって、そうやって行くんだ」と、環境問題にはすごく詳しい方でも「えっ、すごいね」と言って、「そんなことに取り組んでいるんだ。ごみってこういうふうな流れになっているんだ」ということで区でやっている環境への取組も知っていただいて。ですから、町会さんでも何でもいろんなところでやっているところにそういう定期的に、定期的というか、環境部とかいうものが町会なんかにもありますし、そういうところに行ってお話ししていただくのもいいし、やっぱり区報とホームページだけから、あとチラシからだけじゃなくて、区民の中に入り込んで環境問題を伝えていくというものがこの報告書から見るとすごく少ないなと思うんですね。そういうやっぱり人づてみたいなことって大事ですので、ぜひそういうところにも力を入れていただきたいと思いますけど、いかがですか。
波多江環境部環境課長
環境部といたしましては、出前講座で清掃の職員やごみゼロ推進課の職員が地域の町会や様々な区民活動センターの団体に向けた啓発活動に出向いてやっております。確かに実際にきちんとしたビジュアルで示して、そのものがどういうごみの分別になるのかというようなことをしますと、結構皆さん、「知らなかった」というようなことだったり、「よく分かりました」という感想を持たれる方も多くいらっしゃいます。環境課といたしましては、そういう出前でやるということはちょっと講座としては持っておりませんけれども、エコフェアの折に、またそれから直接区民の皆さんに対してというところでいうとまだまだそういった事業が構築できていないというところがありますので、今後御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。
森委員
誰も聞かないので私が聞くのですが、審議会の答申が７月ですね。それで、これ、基本構想が大本にあるわけですけど、要は、同じ時期に基本構想の議決が予定されていて、多分審議会の実質的な議論というものは新しい基本構想が定まる前に中身の議論自体は終わっちゃうんだと思うんですが、これは新しい基本構想、それから基本計画というものがどういうような議論になっているのかというのはちゃんと審議会の皆さんには共有されているのでしょうか。
波多江環境部環境課長
ちょうど前回の２月の審議会のときに、基本構想に関する答申について環境審議会の皆さんにお配りしまして、この下位計画というか、上位計画はこっちですということでお示ししながら議論を進めるということでやっております。
森委員
庁内でやってくれている議論というのは同じ庁内でやっているのだからあまり心配しないのですけど、審議会だと一つ外の議論になるからちょっとそこがどうなのかなと思って確認をさせていただきましたが、共有いただいているようでそこは安心いたしました。
それから、１点、アンケートでちょっと気になったものが、報告書の３３ページのところで、環境配慮経営というものが事業所の中でどういう位置付けになっているのかという話で、やっぱりＣＳＲとか、あと法規制を守らないといけないとか、そのくらいのレベルの話で、重要なビジネス戦略の一つであるというものが非常に少ないんですね。今年のダボス会議では、ステークホルダー資本主義という話が大きな話題になりました。「会社は誰のものか。株主のものだ」というのがこれまでの資本主義の模範解答だったわけだけれども、それだけじゃなかなか立ち行かない。「従業員を大切にする」、「取引先を大切にする」、「環境を大切にする」、こういった姿勢が企業にも求められているし、そういったところに投資を集中させていかないといけないという議論がグローバル企業のトップが集まるような会議で話題になってきているというのは非常に大きな話だと思うんですね。そうすると、新しい環境基本計画というものは今後１０年ですから、この１０年というのは、もしかしたらそういう方向に大きく環境政策の位置付けがシフトしてくる１０年になってくるんじゃないかなと思うんです。区内企業でも、ビジネス戦略としても環境配慮が大事なんだという社会に多分今後１０年かけてシフトしていくのだと思うんですね。ぜひ新しい環境基本計画ではそういったところも見据えた計画というものを考えていただきたいというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
経済の発展や成長と環境を守ることが一体となって本当の成長になるんだ、社会の成長になるというような考え方というものが世の中で既にもう浸透し始めている段階なのかなというふうに思ってございますし、いろんな環境の政策を考えるときに、企業も、住民や市民の意向なり、それから影響について敏感にならざるを得ない世の中というものがもう形成され始めておりますので、消費者としての行動ももちろんですけれども、ビジネスの中でのエシカルというんですかね、倫理性みたいなものをやはりしっかりと位置付けした上での考え方を示していく必要があるんだという考え方は持って進めていきたいと思っております。
森委員
今、ダボス会議の話をしましたけど、区内の事業者さんでいえば非常に小規模なところが多いわけですよね。なかなかそこにすぐ対応しろと言ってできるものではないと思うので、皆様に方向性を示して、そういう流れに少しずつシフトしていくのをサポートしていくような取組が今後大事になってくるんじゃないかなと思います。そういった取組を期待しておりますので、これは要望とさせていただきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、蓄電システムの導入支援についての報告を求めます。
波多江環境部環境課長
それでは、蓄電システムの導入支援について、御報告させていただきます。（資料３）
事業の趣旨でございますが、中野区環境基本計画に定める「環境負荷の少ない低炭素社会」の実現を目指し、地球温暖化防止に資する再生可能エネルギー利用の推進及び区民の環境意識の向上に寄与するため、蓄電システムの導入補助事業を実施するものでございます。
２番目に、補助事業の内容です。（１）補助要件は、新品であって、蓄電池容量を４キロワットアワー以上とする。それから、当該蓄電システムと連携する太陽光発電設備を既に設置している、あるいは同時に設置したものであること。それから、（２）補助対象経費でございます。設備費及び設置工事費です。それから、（３）補助の手続きですが、蓄電システム設置後の申請といたします。先着順に申請書類を審査の上、補助するという手続にしたいと考えております。（４）補助額及び見込み件数等ですが、１戸当たり、１団体という場合もありますけれども、１０万円、１３０件を想定しております。予算が上限額に達した時点で受付は終了ということになります。
３番目、補助対象者ですが、区内に居住する者、または区内にある集合住宅、マンション等の共有部分において使用する目的で機器等を設置した管理組合等。それから、区内に所有する町会会館等の共有部分に使用する目的で機器等を設置した町会・自治会等でございます。
４番目に、今後の予定ですが、令和２年３月に制度概要を広報いたします。区報やホームページ等でございます。７月に申請の受付を開始いたします。
簡単ですが、以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
森委員
御報告ありがとうございます。予算の分科会でいろいろ聞いているので細かいことはいいのですけど、先ほどの区民・事業者意識実態調査の結果の１４ページを見ると、蓄電システムは「導入できる環境にない」というものが４６％で、「中野区に補助金制度がない」というものが１.７％なんですね。つまり、補助がないから導入が進まないということではないというのがアンケート結果としてはあるんですね。ただ、この「導入できる環境にない」というものも、お答えになった方がどれだけの認識を持った上でそういうお答えになっているのかなというのはちょっと疑問を感じるところでもあるんですね。そういう意味で、この制度の創設とこのアンケート結果の関係とどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、そこをお聞かせください。
波多江環境部環境課長
その「導入できる環境にない」という回答そのものが、もう少し具体的な選択肢というものがあったほうがよかったかもしれないというふうにちょっと今思ってはいるところです。
参考なんですけれども、中野区の中で今まで１０年間で太陽光は１,６００件ほど既に設置されております、家庭用なんですけれども。ですので、この数字を見ると、助成がある区とそれほど差があるわけではないということなんですね。ですから、自分のお金で設置したいと思う人はしているということがあるのだろうというふうには思うのですが、ただし、やはり今回ＦＩＴの制度が変わって売電収入も減るというようなことがあったり、災害が起きて停電したりすることの想定にかなり危機感がある人も増えてきているので、この機会にこういう制度をつくって再エネの導入ができるようにという考えでやっているということでございます。
森委員
ありがとうございます。もう少し細かい項目があれば確かによかったのかなと思いますけれども、広報をするときに、どういう環境だと使えるのかということを分かりやすくお示ししていくということも一つ大事かなと思うので、そういった取組も考えていっていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
確かにそのとおりだと思います。付けたいと思っても、日当たりがよくない場所に、中野区なんかの場合は家が建て込んでいますから、その辺のところが技術的にというか、パネルを付ける場所がどうかというようなことも含めて、区報なりホームページに載せるときに、どういう条件じゃないと発電が難しいであるとか、蓄電もこんな形でというようなところも含めて丁寧に周知をしたいと思います。
近藤委員
この間もこれはいい事業だなと私は思ったのですけれども、いざ、じゃあ自分が取り付けようと思ったときにやっぱりちょっと不安はあるんですよ。やっぱりね、不安なんですよ、これ、うまくできるかなって。（「取り付けるの、頑張らなくていいです」と呼ぶ者あり）自分が取り付けるんじゃないですよ。自分がこの事業を進めていこうといったときに、それってやっぱり区民の皆さんも自分だけでやっていけるかなという心配がちょっとあると思うんですね。太陽光の設置が盛んだったときも、太陽光を付けませんかということでもう散々電話がかかってきて、そのときは国か都かどっちだか分からないですけど、補助金が出ますからと散々言われて、それを言われることはすごく信頼があるんだよということに使われているわけですよ、業者としては。でも、やっぱりちょっと心配だなっていうところがあって、なかなか付けるのに踏み切るということが難しいのかなとちょっと思うんですね。そこで、町会や自治会なんかのところも設置したらという、この対象の（２）のところに来ているんですけれど、そういった町会や自治会でなくても、区の施設を複合的にあるところで試していくみたいなこと、そしてそれをみんなに見える化していく。そうしますと、「ああ、こうやって蓄電していくんだな」というものがとても見えやすくて。前は、リサイクルプラザとかそういう環境を学ぶところがあったんですよ。ですから、どうやっていくのかなと仕組みが分かったんですけど、今は何にもない中で、もう自分たちだけが引き受けていくという形にやっぱりどうしようかなと思う方もいらっしゃると思うので、何かうまく区民に見える化できるような形で、区の公共施設に付けるということが可能であれば可能でいいんですけど、それではこの性質が違うのであれば、共有できる部分みたいなところに付けていって皆さんに見せるという形を取れないかなと思うんですけど、これはあくまでも個人のものだから今回は駄目ということでしょうかね、認識としては。
波多江環境部環境課長
こちらは、区の一般財源を使って助成するものなので、区の建物に蓄電池システムを入れるためではないのでこの予算を使ってはできないと思うんですよね。ただ、太陽光については、新しく建てられた学校など、あとそれからすこやか福祉センター、新しいところなどには太陽光を付けてございますので、そこに蓄電システムを予算化してつけるのかどうかというところについてはちょっと調査したり研究したり、それについて国や都の補助金が使えるかも含めてちょっと研究してみたいとは思います。
近藤委員
そういうふうに具体的にどこかの学校でやっているとかいうものが見えると、「やっぱり私のところもそんなに大変じゃなければやってみようかな」みたいになるので、どちらかといえばそっちを先に始めていただくとよかったのかなという思いもありますけれど、これ、２３区でもうどのぐらいがやっていらっしゃるんですか。
波多江環境部環境課長
蓄電システムの助成については、２３区中１３区で実施をしております。
近藤委員
それで、今どのような感じなのですか。１００％補助が出ているというか、応募がどうかとか、そういうあたりは資料としてありますか。
波多江環境部環境課長
助成金額は１０万円ぐらいのところが多いです。ただ、１キロワットアワー当たり幾らという決め方をしているところもあるので、ちょっと決め方がそれぞれ違います。一番多いところは葛飾区が２０万円とか港区が２０万円とかという助成額があります。例えば、金額の多い葛飾区などでは、令和元年に予算化したところ、途中で予算がもうなくなるほど人気があったと、応募が多かったということで補正予算を組んだとたしか聞いてございますので、住民の皆さんの関心は高いのではないかと想定をしております。
近藤委員
そうしますと、２０万円という中野区の倍出たことがよかったのか、それとも１０万円でも人気があるのか、その辺は分かりませんけれども、中野区もこれ、いいことをやって、やっぱりどんな点がいいのかとか説明がきちっとできるようにしておいていただきたいと思いますけど、いかがですか。
波多江環境部環境課長
もちろん再生可能エネルギーを普及させるという大前提がございます。けれども、個々の区民の皆さんに対するメリットですね、そういったものも含めてきちっと周知をすることによって、じゃあ付けてみようと。太陽光と一緒に付けるということに意味があるので、そこの部分についてメリットも、電気料金をほとんど払わなくてもいいようなことがあります。実際には最初にお金を支払う、自己負担が生じるわけですから金銭的な負担はもちろんあるんですけれども、それがあったとしても、しっかりと再生可能エネルギーを使う意味があるということについて伝えられるように広報を工夫してまいりたいと思います。
伊藤委員
先ほどすこやか福祉センターに付いているというのは、南部すこやか福祉センターのことなのかな、どうなのでしょうか。
波多江環境部環境課長
南部すこやか福祉センターは新設でございますので、太陽光発電が付いております。
伊藤委員
蓄電システムはないわけですね。
波多江環境部環境課長
蓄電システムは付いていないです。
伊藤委員
これからいろんな区有施設の見直しで改築などをするときには、今後、これはちょっと別として、こういうふうな蓄電池システムというものを公共施設に付けていく計画というものはあるのでしょうか。
波多江環境部環境課長
現在のところ、そういう計画は持ってございませんので、ある種、再生可能エネルギーを無駄なく使うという意味と、それから災害時に避難されるような施設の場合には蓄電システムがあったほうが確かに安心感があると思いますので、そこはこれから検討を、関係する所管がございますから、学校なり防災なりと協議をしてまいりたいと思います。
伊藤委員
将来的には、災害時、また風水害時、台風が来たときとかありましたよね、そういうときにはやっぱり蓄電システムというものは非常に有効的になるのだろうと思いますけども、かといって、先ほどの近藤委員の話ではないんですけども、まだまだやっぱり個人として取り付けるのに、これ、４月から取り付ける方が対象ですよね。補助金が出るから付けようかというと、なかなかそうはいかないとなるとは思うんですよ。それで、１０万円、１３０件という見込み、この見込みというものはどの辺から想定されたのか、その辺はいかがでしょうか。
波多江環境部環境課長
１０年間に１,６００件、太陽光を付けた実績がありましたので、１年間で平均すると１６０件程度と見てございました。それで、今年度は４月から１月末までに設置した件数を助成することにしましたので、募集期間が７月からということもありますので、１６０件を１年分ではなくて、１３０件ということで予算の積算をしたものでございます。
伊藤委員
平均的な、これまでの１０年間の実績を１年で割ったということでございますけども、実際にそんなにあれですかね、条件がそろえば。例えば、どういう申請をするのか、内容なんですけども、取り付けたからすぐ申請して条件が合えばというものはあるのでしょうかね、内容的に。申請の内容、どうなのでしょうか。
波多江環境部環境課長
まず、設置をしていただくものが４月以降ということになりますけれども、申請書や、それから保証書であるとか導入した、買った機械の仕様が分かるものだとか、まだ今ちょっと要綱が、ほぼ固まりつつあるんですが、きっちりとは固まっておりませんけれども、設置したことが本当に分かる、確認できる、太陽光が設置されている場所とか、そこと蓄電池システムが連携している証拠となる資料も全部添付していただくようになります。あと、製造番号だとか、そういったものを申告してもらわなければいけないので、ある意味では申請書類というのはたくさん出していただくようにはなると考えております。ただ、やはりきちんとした証明ができないようなものに公費は出せませんので、その辺の審査は厳格にさせていただこうかなというところで考えてございます。
岩浅環境部長
補足しますけれども、区の補助金だけを使うという方は恐らく少ないというふうに考えておりまして、国や都の補助金も併せて使うということになりますので、そちらで必要な書類は当然ございます。それと併せての書類になりますので、機械の要件ですとかそういったものは国との補助金と併せて行いますのでそれほど難しくはないといいますか、これだけのためにたくさん取るというのではなくて、一連の流れの中で申請はしていただけるというふうに考えております。
伊藤委員
そうですよね、区の補助金だけじゃなくて、この間も予算の分科会でも審議があった都の補助金と国の補助金と合わせて、ですから１台１００万円ぐらいだとすると６割ぐらい補助が出るというような話もありましたし、それに関して、いちいち中野区に申請、また書類をつくって東京都に申請、また国に申請というのじゃなくて、ワンセットでできるようになるということなのですか。それはまた、どうなのでしょうか。
波多江環境部環境課長
申請の仕方としては、各窓口に同じような書類を持っていくようにはなると思うので、写しとかそういったものをたくさん取るような形にはなるのではないかなというふうに想定をしています。
伊藤委員
大体あれですよね、申請内容というものは東京都に準じて、中野区はこういう書類が特別に必要だよというものはないのでしょうか、どうなのでしょうか。
波多江環境部環境課長
申し訳ないのですけど、国で必要な書類と東京都で必要な書類を突合している段階ではないので、というか、そこはちょっとまだしっかりと見てはいないので不明なところもあるんですけれども、それが証明できる書類ということでございますから、そんなにほかの、国や都の窓口と異なるようなものを要求するということは考えていないということです。
伊藤委員
分かりました。また、現場で調査する、そういうことはないのですか。申請書類が上がってきて、取り付けた写真を添付するとか、そういうことで現場での調査というものはないのでしょうか。
波多江環境部環境課長
原則的には書類の審査ということで考えております。何かよほど疑義が生じるような場合は現地で実際に見るということはあり得るとは思いますけれども、原則は書類で審査をいたします。
伊藤委員
それと、補助対象者が、（２）でいうと町会会館など、共有部分に使用する目的で機器等を設置した町会や自治会とあるんですけども、町会は１００ぐらいの町会があると思うんですが、その中でも町会会館を所有している町会というものはそんなに、１００もあるわけじゃないし、半分あれば、半分もないのかな、その辺の実態とかは恐らく支えあい推進室とかと連携して情報を取っていると思うんですけども、実際に取り付けようとするところはあるのでしょうかね、どうなのでしょうか。
波多江環境部環境課長
地縁団体、認可されている団体数については把握してございまして、中野区内で２２あります。ただ、聞いたところなんですけれども、太陽光のシステムを現在そこで付けているという情報は入ってございませんので、今後そういうことで付けるということであれば御相談に応じるということになろうかとは思います。
伊藤委員
２２件しかないんですかね、町会会館、意外に少ないなと思って。（「法人だから」と呼ぶ者あり）そんなものかな。２２件ですよね。
それで、こちらから、担当のほうからアピールするとかという行動はしていかないということですか。
波多江環境部環境課長
補助を始めるわけですので、町会・自治会、中野区町会連合会の会合等でＰＲはさせていただくつもりでございます。
石坂委員
様々な形でＰＲをしていく際に、やはり補助があるけどもそれ以上にかかるお金もあるわけですが、ＰＲの仕方として、区のほうで補助があることに加えて、太陽光を使って蓄電をすることによって、要は普通に電気を使う場合、太陽光だけがある場合、太陽光と蓄電池がある場合によって電気代って変わってくる部分があると思うんですけれども、そこはもちろんあらゆるケースは想定できませんからモデルケースがあると思うんですが、これだけ差が出ますよと比較したものも併せて示していくことがＰＲあるいは導入につながると思うんですね。そのあたりもしっかりと説明をする際に併せて行っていくという考え方はあるのでしょうか。
波多江環境部環境課長
いろんな蓄電システムや太陽光システムを販売しているような会社などでは、世帯が２人世帯であればこんな経費の入り繰りがありますであるとか、電気料金がこんなふうになりますとか、そういったモデルケースを記載しているところもあるので、そういうところを参考にして、できれば区のホームページに載せていければと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、森林環境譲与税の活用についての報告を求めます。
波多江環境部環境課長
それでは、森林環境譲与税の活用についての御報告になります。（資料４）
まず１番目に、区の森林環境譲与税活用事業についてですけれども、中野区では、公共建築物等における木材利用推進方針を定め、森林環境譲与税の活用については、なかの里・まち連携自治体などから木材を調達し、区有施設への木材活用のほかに、啓発事業や森林の整備の促進に資する事業に活用することといたしました。
２番目に、国による森林環境譲与税の見直しがございました。令和２年度の地方財政対策及び税制改正大綱において、災害防止・国土保全機能強化等の観点から森林整備の推進が喫緊の課題となっていることなどを踏まえ、森林環境譲与税の譲与額が増額されました。変更額につきましては、年度ごとに示してございまして、令和２年と令和３年度に関しまして記載させていただいていますが、変更前と変更後では１,２９０万円から２,７００万円ということで２倍以上の増額となっております。
３番目に、森林環境譲与税の譲与額、充当項目及び額でございます。令和元年度におきましては、１,２９０万円の譲与額がありましたけれども、森林整備委託や環境交流事業で２７９万９,０００円を執行いたしました。そして、１,０１０万１,０００円を環境基金のほうに積み立てるということで補正予算を通していただいたところでございます。
それから、４番目に、今後の予定でございますが、令和２年４月以降、森林環境譲与税使途の公表ということで、こちらは法律に基づいて使途を公表することになっていますので区報やホームページ等で公表いたしますということでございます。
以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
木村委員
今回の譲与税の増額、この間も報告ありましたけれども、昨年の台風１５号の倒木というか、停電被害を起こした、そちらを受けての話かと思うのですが、実際財源構成が変わったと思うのですが、そこを詳しく説明していただければと思います。
波多江環境部環境課長
まず、財源が地方譲与税を財源にしていたところだったんですけれども、今回は地方公共団体金融機構法で定められている、公庫債権金利変動準備金というものを２,３００億円活用いたしまして、譲与税が正式に住民税に加えて徴収される令和６年までの間はこの２,３００億円を使って、前倒しで当初想定されていた金額の倍、当該の金額を譲与するという形に変わります。ですので、借入れということがないということで変わったということでございます。
公庫債権金利変動準備金につきましては、こちらは大本の地方公共団体金融機構法の中で、市町村とか全国の都道府県から、出資を受けた金額について、必要に応じて各自治体や都道府県に貸付けをするときに４０年というような長い期間にわたっての貸し付けでございますので、金利変動に関するリスクを軽減するための予算が、予算というか、そういう準備金が設けられていて、一定の金額以上は国に帰属するというか、必要な準備金以外のお金は国に帰属するというふうに法律で定められていることから、今回この準備金を活用して、森林環境譲与税を前倒しで増額して譲与することになったという経過でございます。
木村委員
中野区としては、準備金が今回入る前の状況においては、まあ入ってからもそうなんですけど、まず全額をいただいた場合、幾らいただける予定になっていますか。
波多江環境部環境課長
令和２年度は２,７００万円でございます。
木村委員
すみません、要は、満額いただいたケースでは。前の体制ですと、令和１５年から満額もらえることになっていたと思うのですけども、今回の準備金を活用した場合も含めて、まあ両方のケースですけども、全額幾らになりますか。
波多江環境部環境課長
区の試算でございますけれども、令和６年満額になりますけれども、４,３００万円ということになります。
木村委員
今、令和６年とおっしゃいましたが、その前は令和１５年から満額となっていて、今回の準備金が活用されることによって令和６年から一応４,３００万円ずっともらえるということに変わったということでございますので、かなり今回の準備金が入ったことによって増額、要は今回増えただけでなくて、その全額もらえる期間がさらに近くなったというか、５年ぐらい先にもう満額もらえるというようなことになっておりますので、大変今回大きな増額になっていると思うんですけども、令和６年から４,３００万円、要はこの体制というか、制度が続く限りずっとほぼ半永久的にいただけるということでよろしいですか。
波多江環境部環境課長
そのとおりでございます。
石坂委員
令和２年度の４月以降に公表するという形で、特に令和元年度は環境基金の積立てが大きくなります。区民の目から見たときに、この積立てが大きく目に映ると思うのですけども、もちろん基金に積み立てることは法律で認められているのでそれはいいわけですが、やはり環境基金に積み立てた際のその先というものがどういう想定が成り立つのかについて区民は関心を持つと思うんですけれども、その辺というものは何かしら公表の中で記載とかは考えていらっしゃるのでしょうか。
波多江環境部環境課長
今後は、やはり予算が組まれて、議決を経てということになるので、ちょっと予算については今の段階では触れられないかと思います。
石坂委員
法律の定めとしたら、国産材を使って何かしなきゃいけないとかということは決まっているわけじゃないですか。そうした使える範囲が、別にこの事業、あの事業じゃなくても、こういったことに使われるお金ですよということの説明があれば大丈夫だと思うのですけども。
波多江環境部環境課長
森林環境譲与税の使い方としては、木材利用推進方針を中野区で持ってございますので、そこに記載がある、なかの里・まち連携自治体の木材を中心にというようなことでの活用をするという記載はできるかなというふうには思います。
近藤委員
前回、森林環境譲与税の活用についてという報告があったときに私もいろいろ意見を申し上げたのですけれど、来年度からの活用の方法というのは子ども施設への遊具ということになったのですが、これ、また新たに大きな金額が入ることにもなりましたので、使い方というものもまた全庁的にきちっと議論をして、この譲与税というものをどうやって使っていくかということを、もう一度申し上げますけれど、ぜひ全庁的な取組として考えていただきたいのですけど、いかがですか。
波多江環境部環境課長
森林環境譲与税の所管は環境課ですけれども、使途についてどんなふうに様々区の事業の中で活用していくかということについては所管や企画、予算部門との調整を図って決めていくものというふうに考えておりますので、当然区全体で考えていきますということでございます。
近藤委員
前回の議論のときは、こういうものが入ってちょっと慌てた議論になってしまったというような感じで、じっくりと、今、本当に、住民というか、区民の方からこういった新たな税金をいただいてやっていく事業ということで、どんなものがいいのかというものを改めていろいろ検討をしていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
波多江環境部環境課長
ちょっと答弁が繰り返しになってしまうのですけど、区の中で本当に木材の活用、普及啓発に資するのはどういう事業なのかということをしっかりと議論していただいて、全体として方向なり、事業の内容は決めていくということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、フードドライブ事業の実施についての報告を求めます。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
それでは、フードドライブ事業の実施につきまして、御報告いたします。（資料５）
まず、目的でございますが、まだ食べられるのに捨てられてしまう、いわゆる「食品ロス」、こういったものを削減することによりまして、ごみの減量と未利用食品の有効利用を目的として実施するものでございます。
事業内容でございますが、各御家庭で利用し切れずに、食べ切れずに余っている食品等を区民の方からお預かりしまして、社会福祉協議会を通じて区内の子ども食堂や福祉団体等へ寄附をするというものでございます。
なお、食品等を持ち寄っていただいた区民の方にはエコポイントを付与するということを考えてございます。
次に、対象とする食品でございますが、記載のとおり、缶詰ですとか乾物、乾麺、インスタント食品など、記載の食品等を例示させていただきました。
４番目、食品の条件でございますが、あくまでも御家庭で利用し切れずに余っているものでございますので、事業所、会社等からの食品は除くというものでございます。続いて、常温の保存が可能なものということで、冷凍、冷蔵が必要な食品は除きます。続きまして、賞味期限が２か月以上あるというものでございます。最近賞味期限が年月表示というふうになっているものもございますので、そういった場合はその賞味期限は翌々月以降の食品といたします。４番目、未開封で、包装や外装が破損していないものいうことでございます。今回、瓶詰ですとか容器に移し替えたものは除きます。最後に、原材料といったものが書かれているかとか、あと賞味期限等の商品の説明が日本語で書かれているというものを条件といたします。
受付場所と時間でございますが、リサイクル展示室と区役所８階の環境課、この２か所で受付を始めます。まず、リサイクル展示室につきましては、年末年始を除く毎日ですね。１２月２８日から１月３日を除く、土日を含む毎日、時間が午前８時３０分から午後５時まで。環境課は、月曜から金曜日、祝休日、年末年始を除きますが、午前８時３０分から午後５時までということになります。
事業の開始は、令和２年４月１日ということでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いさ委員
これ、以前、森委員からもお話があったかと思うのですが、ちょっと所管のところは気になるんですけれども、学校給食の食材の問題ですね。こういう問題こそ、このフードドライブってかちっとはまっていくんじゃないかと思って、それから時間がたっていますから、改めて所管のほうと何かやり取りがあったか、もしくは情報の提供があったか、何かここで答えられる範囲で結構ですのでちょっとお願いしたいのですが。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
先週、ちょうど予算分科会が終了した後に、教育委員会の学校教育課長と話をしまして、現状はどうだという形で確認しまして、先週の段階ではまだ大きな影響というか、特段影響は出ていないというところで、学校教育課としましては、どういったことが影響あるかということで、先週の段階では調査を始めたという段階でございました。現在、新たな情報はございませんが、また何かそういった事業者さんで食材が余った場合については、学校教育課とも連携をしながらどういったことができるのか、そういったことを、例えばですけども、フードバンクの御紹介をさせていただいたりとか、区からの食品・食材が廃棄されない、きちんと有効活用できるような形で、区としても関係所管と連携して進めていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
この間も分科会のときにちょっと質問させていただいたのですけど、これ、賞味期限が２か月以上って、２か月というのはちょっと短くはないですか、どういう計算をされているんですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
確かに１か月ぐらいでも十分あれなんですけども、まず区民の方に持ち寄っていただいて、それから一定程度ストックをしてから、社協さんに情報提供して、そこからまた各団体に情報が行って、そこから区のほうに必要なものを取りに来ていただくということになりますので、あまり短いと、そういった手続の中で賞味期限が切れてしまうということでございますので２か月ということにさせていただきました。ちなみに、既に他区で実施してございますが、大方同じような基準、２か月という基準を持ってございますので、そういったものを参考にさせていただきました。
近藤委員
私は、ちょっと２か月じゃ短いのじゃないのかなと思ったんですけど、２か月でも長い感じで思われていたならそれでできるんだなと思いますが、民間のところでこういうものをやっている取組なんかは半年を見たりしているんですよね。それは、だらだら持ち込むのではなくて、この時期に持ってきてくださいという２週間ぐらいを決めてやっているんですね。ここのリサイクル展示室は時間もあると思うので、皆さんが気ままに持ってきても大丈夫だとは思いますけれども、それをためておくんですよね。社会福祉協議会の方が取りに来てくださるのですか、どういうふうな仕組みになっているのですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
まず、区民の方にリサイクル展示室もしくは環境課に持ってきていただきまして、それで区役所の分については一定程度の量が集まりましたら、定期的にリサイクル展示室のほうに集約いたします。それで、まず、こういったものが集まったということでリストをつくって、それを社会福祉協議会さんのほうにリストをお渡ししまして、社協さんのほうから子ども食堂を運営されている団体ですとかあと福祉団体の方に、こういったものが今、区のほうに食材や食品が集まっているというリストをお流しして、それを見ていただいた子ども食堂を運営する団体さんとかがこういったものが必要だということがあれば、先着順になりますけども、リサイクル展示室に連絡をいただいて、いついつこういったものを取りに行きますという形で取りに来ていただくと、そういった形の流れになってございます。
近藤委員
それから、そういう作業を終えられてから、子どもたちの口なりに入るまでというのはやっぱりある程度の期間がないと、すぐにうまくこういうものが欲しいというのも連絡がつくか分かりませんし、割と本当にてきぱきした作業が必要になってくると思うんですよね。その辺は、シルバーさんですけれども、きちっとそこだけでやっていただけるような仕組みをもう構築されているのですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
まだ事業を実施していませんので、実態がちょっとまだ見えないところでございますけれども、その辺は、集まった食品・食材についてはしっかりリストをつくらせていただいて、タイムリーに社協さんのほうに情報をお流しして、それがまた速やかに各団体のほうに流れる、そういった手順で今準備を進めているというところでございます。
近藤委員
これ、食べ物ですから、なるたけ行き渡るところに時間的な猶予を持たせてあげられるように本当にタイムリーにやっていかないと、来たら、ぎりぎりあともう１週間しかないみたいなことだと、ちょっといただいたほうもどういうふうに料理しようですとかどうやって使おうかということにもなりますので、本当にタイムリーな仕事だと思うので、ぜひその辺は食べ物を扱うというところで本当にしっかりとした管理体制と素早さを求められると思うんですけど、大丈夫ですね。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
例えば、子ども食堂さんですと、開催日に合わせた献立メニューというものはある程度前もってつくっていると思いますので、いついつ開催の子ども食堂のときにはこういったものが必要、あとこういったものをつくろうということで想定されていると思いますので、必要な食材をタイムリーに入手していただいて、それを受け取ってから何日もたつということじゃなくてすぐ活用されるというふうに認識してございますので、その辺の心配はないというふうに考えてございます。
近藤委員
そうやって食品としての御家庭からの「これはあんまり食べられないわ」というものっていうのは、結構ほかの行き先でも活用がないようなものもあるんですよ。そういった自分のうちで「これはいただいたけど、あまり食べられないな」というものは、ほかへ持っていくところにもなかなか受取り手がないようなものというのはどういうふうにするんですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
今回、社協さんのほうで考えているのは、先ほどと重なりますけども、子ども食堂ですとかあと福祉団体等ということで、お子さんから高齢者の方もいると思います。幅広い年齢層の方がいらっしゃると思いますので、まずは、もともと御家庭から出てくるものですので全く使用されないということは想定されませんが、万が一社協さんのほうでもリストを各団体にお流しして全部がはけない場合については、最後にフードバンクがありますので、そちらのほうに食材をお預けして活用させていただくということで、区としましては、各御家庭から寄附していただいたものについては必ず廃棄することなく、有効活用されるというような制度というふうに認識しているところでございます。
石坂委員
今の近藤委員の質問の中でなかなか引取り手がないものという話もありましたけれども、やはりこの条件がある中で何がいいのだろうと思ったときに、もちろん余っているものであるわけだけど、思い思いのものを持ち寄る場合があると思うのですが、やはりもらう側としても、こうしたものは特に助かりますとか、こうしたものは割と余裕があるので十分ですというものもあると思うんですけども、社協さんからなのか各団体さんからなのかはありますが、その辺の状況なども聞き取った上で、例えば、献血なんかですとどの血液型が何人分足りませんとか、災害のときなんかもどういった資材が足りていませんなんて話もあったりしますけども、やはり受け付ける場所ないしは告知をする際に、こうしたものは特に喜ばれますよとかというものがサンプル例として挙がっているほうが拠出しやすくなるとは思うので、そのあたり何か工夫はされるのでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
献血とはちょっと違いまして、今回御家庭で余っている物を何とかごみとして捨てられないようにということでございますので、その先、子ども食堂さんなり福祉団体さんのほうでこういったものが必要ということも一方ではあると思うんですけども、まずは御家庭で捨てられないように、それを区として集めまして有効活用するということでございますので、その辺ちょっとなかなか現段階では難しいのかなというふうに考えてございます。
石坂委員
なるべく無駄がない形でうまくマッチングは工夫していただければと思うところではありますが、一応要望だけはしておきますので、スタートしてみて、できるタイミングがあれば考えていただければと思います。
それから、未開封で包装や外装が破損していないものという形になっていて、もちろん未開封っていろいろとあると思うんですけども、例えば、大きな袋に個包装のお菓子がいっぱい入っているようなもので、１個１個に賞味期限が書いてある。それこそバーでも売っているんだけど、袋詰めセットみたいになったものの中で子どもが食べない、好きじゃないようなお菓子というものがあり得るのかとか、あるいは箱買いしちゃったんだけどその中で幾つか余っているという場合であれば可能なのかとか、というところが、恐らく始めると個々ばらばらの家庭の中でそうした問合せなども出てくると思うんですけども、そこって既に何か決まっていたりするのでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
いろんなケースが想定されますけども、要は、その食材なりが空気に触れないとか人の手に直接触れないとか、そういった観点で未開封とか外装が破損していないということでございますので、例えば、大きな袋にいろんなお菓子とか食材が入っていて、それがさらに個包装されて、今はその個包装の中でそれぞれに賞味期限とか書いてあるものもありますので、そういったものはそれが破けていなければ対象となるというふうに認識してございます。
森委員
御報告ありがとうございます。これを区でやるのは非常に意義のある事業だと思うんですけども、中野区内の社会福祉法人の皆さんの共同プロジェクトみたいな形でフードドライブ事業をやられているというような話も伺ったことがあるのですが、そういったところとのコミュニケーションとかというものは取っていらっしゃるのでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
今のところ得ている情報なんですけれども、社会福祉協議会さんのほうで単独で今年度もたしか実施をしたと思うのですが、いろんな団体の方と連携して社協さんが窓口になってフードドライブを実施したというところは聞いてございますが、中野区としてそういった団体とかとコラボとか連携してとそういったところはまだ至ってございませんが、来年度実施する中で、社協さんを通じてそういった団体とも例えば意見交換会をするなり、そういったことで区内でどういった状況になっているかとか、そういったことも必要になりますので、それについては検討していきたいというふうに考えてございます。
森委員
後半おっしゃっていただいたところが大事で、区でやるのだったら、私たちでやるのはもういいかなみたいな話も少し出ているみたいな話をお伺いしたんです。なので、やっぱり行政でアプローチできるところと民間でアプローチできるところって少し違う部分もあると思うので、こっちがあるから民間の取組が縮小しちゃうというのも少し残念な感じがしますので、ぜひそうならないようにコミュニケーションを取っていっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
あと、場所なんですけど、２か所というのは少し寂しいなというのと、また庁内も８階まで行くというのはなかなかハードルが高いなという感じがするんですね。この間、今年度ですけど、議会運営委員会で山口の周南市へ行ったんですよ。議運だから当然視察内容は全然違うのですけど、行くと、新しい庁舎の１階のフロアにフードドライブの受付のポットが置いてあって、来た人がぱっと入れられるし、そういうものをやっているというのが庁舎の１階に来れば目に入るような形になっているし。今回２か所で、区役所は８階ということなのですが、今後そういったところも工夫を、当然庁舎の１階もスペースが限られていますから何でもかんでも詰め込むというわけにはいかないでしょうけれども、そこと調整して、もう少し目に触れるような形というものを考えていっていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員の御指摘のとおり、まず２か所ということと区役所の８階と、それはおっしゃるとおりでございますが、まずは来年度４月から始めて、またその状況を見ながらほかの場所での実施も視野に入れて、ちなみに他区も、初めはいわゆる清掃事務所とか主管課から始めて、徐々に出先機関で始めているというところもございますので、そういった事例も含めまして、あと区の実績も含めまして、今後の展開については考えていきたいというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、第３次中野区一般廃棄物処理基本計画の改定及び中野区災害廃棄物処理計画の策定についての報告を求めます。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
それでは、第３次中野区一般廃棄物処理基本計画の改定及び中野区災害廃棄物処理計画の策定につきまして、御報告いたします。
まず初めに、１番目、第３次中野区一般廃棄物処理基本計画の改定についてでございます。
本計画は、平成２８年度を初年度としまして、平成３７年度、令和７年度でございますけれども、この１０年間を計画期間としまして、平成２８年３月に策定したものでございます。そして、おおむね５年後、または社会経済状況の変化などを踏まえまして、必要に応じて計画内容を見直し、改定することとしてございまして、この間社会経済状況の大きな変化等もございますので、このたび改定作業に着手するというものでございます。
（１）現行の計画の内容でございますが、「環境にやさしいごみゼロ都市」を目指すべき将来像としまして、区民一人１日当たりのごみ量が令和７年度に３７１グラムになることなどを目標に掲げてございます。こういったことの実現に向けまして、四つの基本方針ですね、入口からのごみ発生抑制ですとか再利用の意識醸成などを掲げまして、これまで重点施策を着実に実施してきたものでございます。
（２）今回の計画の改定でございますが、①として社会経済状況の変化と改定の方向性でございますけども、まず２０１５年９月に、国連総会で「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択されました。また、国は、それの目標達成に向けまして第四次循環型社会形成推進基本計画を平成３０年６月に閣議決定いたしました。また、東京都では、平成２８年３月に資源循環・廃棄物処理計画を策定するなど、この間社会状況の変化がございましたので、こういった背景を踏まえまして、さらに区としましても、ごみの減量、リサイクルの推進を図るために本計画を改定するというものでございます。
②中野区基本構想の改定及び中野区基本計画の策定と整合性ということで、今回の改定に当たりましては、現在進められております中野区基本構想、これが改定され、また基本計画の策定時期とも重なりますので、それらとの調整をしながら進めていくというものでございます。
恐れ入ります、２ページ目を御覧ください。
次に、２番目、中野区災害廃棄物処理計画の策定についてでございます。
今後発生が予想されます首都直下地震などの大規模大地震ですとか風水害等の大規模災害に伴い発生します災害廃棄物等を迅速かつ適正に処理するため、災害廃棄物等の処理に係る計画を今回策定するというものでございます。
（１）策定が必要とされる背景でございますけども、国は、東日本大震災の経験を踏まえまして、災害対策基本法と廃棄物処理法を連携させる仕組みを整備しまして、平成２８年１月に「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を改正いたしまして、廃棄物の処理について計画に定めることを区市町村の役割ということで位置付けたものでございます。また、東京都におきましては、平成２９年に東京都の災害廃棄物処理計画を策定するとともに、区市町村に早期の計画策定をお願いしているというところでございます。
（２）国及び都の計画や区の他の計画との関連でございますけども、区の災害廃棄物処理計画につきましては、国が策定しました災害廃棄物対策指針等を踏まえつつ、先ほど述べました東京都が策定しました処理計画ですとか区の地域防災計画等との整合を図りながら、中野区の実情に応じて必要な災害廃棄物対策に関する施策を、まず、区の一般廃棄物処理基本計画に規定して策定するというものでございます。
①中野区一般廃棄物処理基本計画との整合ということで、この一般廃棄物処理基本計画につきましては廃棄物処理法に基づきます区の清掃・リサイクル事業の指針でございますので、まずそこに、今回改定をしますが、重点施策の１項目として災害廃棄物処理の検討を行うこととなってございます。今回の改定時に、改めて災害廃棄物の処理に関する必要な施策を新たにこの一般計画の中でも規定するというものでございます。
②「地域防災計画」との整合でございますけども、こちらの現計画には、災害廃棄物処理計画について策定に取り組むことということが明記されているということでございます。来年度には地域防災計画の修正作業が予定されていることから、防災所管と十分な情報共有・連携に努めて災害廃棄物処理計画の策定を進めていきたいというふうに考えてございます。
３番目、今後の予定でございますが、２０２０年４月からおおむね７月ぐらいまでかけて現状の分析ですとか課題の抽出、あと関係所管との調整等を行い、８月から１２月にかけまして計画（素案）の策定と意見交換会の実施。それを経まして、計画（案）を策定して、年明けの１月から２月にパブリックコメント手続を実施しまして、３月に両計画とも策定したいというふうに考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いさ委員
一般廃棄物処理基本計画のほうですけども、今回のこの改定の中ではプラスチックごみの扱いみたいなことについてはどのようになっているのか、ちょっと気になったんです。今、プラごみについては、アジアのほかの国々に再利用でお願いしたりしていて、それがうまくいっていないと、燃やしてしまっている部分もかなりのところあるわけですね。ＳＤＧｓという言葉が出てくる中では、プラごみをどうしていくのかというのは大きな課題になっていると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
現計画の中では、中野区は既に、容器包装リサイクル法にのっとったプラスチックについてはリサイクルということでございまして、他区、大体半分の区は燃やしてしまっている、サーマルリサイクルをやっていますけども、中野区については容器包装リサイクル法にのっとったリサイクルを推進しているところでございますので、そういったことの継続と、あとは今回の改定に当たりましては、世界的にも、国のほうでもなるべくプラスチック製品については、例えばワンウェイプラスチックですね、それについての使用削減をしていこうという流れになってございますので、この改定に当たりましてはそういった視点で検討をしていくというふうに考えてございます。
いさ委員
区の努力で全部できるわけでももちろんありませんので、中野区だけ努力しても、今度はほかの自治体との乖離があれば、結局、その辺違いはないみたいなこともあるかもしれないと思っているんです。
昨年、Ｇ２０で大阪サミットがあって、この中で大阪ブルー・オーシャン・ビジョンですね、２０３０年まで目標を持って海洋流出ごみを削減していこうと、２０５０年までにゼロにしようと、結構厳しい、厳しいというか、現実的に突き付けられた大きなものだと思うんですね。こういう目標が出てくる中で、それを踏まえてここはどうなっていくかとなると、そういう厳しい目標に対して改定というものは、やっぱりこの先も、これ、次の改定だとかいうことも頻繁に行っていくべきものじゃないかなというふうに思っていて、また国や東京都に求めを出していく、プラスチックについては発生源のところですよね、そこから何か歯止めをかけるみたいなことを求めていかなきゃいけないかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
発生源というところでございますが、製品をつくる、企業側のところがかなり大きいと思いますので、区としましても、そういった事業者責任というんですか、製造者責任、そういったことも強く求めていく。これまでもやってきましたけども、今後もさらに継続して取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
伊藤委員
報告ありがとうございます。一般廃棄物処理基本計画の改定ということで、たしか予算書の中にも書いてありましたけども、６００万円余ですよね、何冊か作るのか分かりませんけども。ちょうど今、私、第３次のものをここに持っているのですが、これがちょうど平成２８年から平成３７年の１０年計画で、５年であるから改定するのだということだと思うんですけども。それで、将来的には平成３７年、令和７年か、３７１グラムになることを目標に掲げたと、区民一人当たりの１日のごみの量ですよね。今現在の基本計画を見ると、ちょうど今、平成３２年（２０２０年）は、区民一人１日当たりのごみの排出量というのは４５２グラムなんですよね。これ、今現在、この目標とどうなのでしょうかね、分かりますか。１日に出すごみの量というのは値しているのかどうか、伺います。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
毎年度目標を定めまして、実績、それを基に進捗を管理しているところでございますけども、昨年度、平成３０年度の目標が区民一人当たり４７０グラムでございました。実績は、若干ちょっとオーバーしまして、４７２グラムということで、２グラムほどオーバーしてしまったんですけども、ただ着実にごみ量は減ってきてございますので、今後目標に向かってさらに取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
そうですよね。去年の実績で今お調べしていただいて、来年度は４５２グラムを目指すと。でも、なかなかごみ、今は資源回収も含めて、分別に取り組んでいると思うのですけども、これ、目標値を達成するために今後どのような取組で行くのか、改めて伺います。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
これまでの取組も一定の成果が出ているというふうに認識してございますので、まず、こういった取組を粘り強く継続するとともに、さらに何ができるかというところは知恵を絞って、区民の方の御意見もいただきながら、さらにどういったことができるかということを模索しながら、さらに目標を達成するようにしていきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
我々区民一人ひとりの意識も大切なことでありますし、なるべくごみを排出しないような方法を考えていかなければいけないのだなと思っています。
それから、裏面の中野区災害廃棄物処理計画の策定なんですけども、これも新しく策定されるということで、この間の予算分科会でも話があったのですが、この災害廃棄物、瓦礫、ごみ、し尿とか、いろんな、万が一台風があったり災害があったりすると、震災とか、昨日も何か、今朝か、石川県のほうで地震があったようですけども、本当にいつ起こるか分からない地震なんかにも対応しなきゃいけないんですけども。前に話した、そういう瓦礫を集めるところ、中野区内に考えなきゃいけないと、どういうところを想定しておりますか。こういった災害が起きたときの廃棄物の一旦集めるところというものはどういったところを想定していますか。例えば、大規模な公園の一部だとか、そういうものを想定されているんですか。伺います。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員の御指摘の部分がまさに計画の中で入り口の部分でございまして、そこが大きな出発点でありますが、それをどういった場所につくるのかということがまずこの策定の中で大きな課題となってございます。当然中野区は場所がないというところでございますので、公園にするのか、あと区有施設の空いているところにするのかとか、その辺は被害想定を基にどれぐらいの災害廃棄物が出て、それをどういうふうな形で処理していくのか、そういったことも含めまして、どれぐらいの広さ、どこにどういうものが必要かということを検討していくということは計画の中で定めていきたいというふうに考えてございます。
ちなみに、昨年の台風１９号のとき、大田区さんと世田谷区さんですね、やっぱり土地がなかったんですけども、河川敷にある建設する用地がたまたまあって、そこに本当にタイミングよくできたけども、それがなかったら本当に大変なことになったということが課長会でも話題になりましたので、そういった２３区でも喫緊と迫っている大きな課題でございますので、しっかり計画をつくる中で検討していきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
中野区は、本当に住宅のまちで、そんなに空き地もあるわけじゃないし、大規模公園だとか中規模の公園が恐らく一時的な瓦礫の保管場所になると思うのですけども、そうなるとやっぱり近隣の住民の人たち等の声なんかもあろうかと思うんですよね。まあ規模によりますけども、その辺はやっぱり周知とか、住民に対しての説明なんかも必要だと思うのですが、その辺も考えて策定していかなければならないと思いますけども、いかがでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
全く委員御指摘のとおりで、やはりそういったものを進める上では、しっかり近隣の住民の方、関係者への説明等を丁寧にしていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
今回御報告いただいた中で、ごみの量の平成３７年の目標を掲げてやっていることも書いてありますが、現在の第３次中野区一般廃棄物処理基本計画の中だと、８ページのところで、平成２６年の清掃事業年報よりというところで２３区各区と２３区平均のごみ排出量が出ていまして、中野区はこの段階でも２３区平均を下回っていて、２３区全体で下から２番目の排出量、かなり頑張っているほうの数字が上がっていますが、この状況というのはその後、もちろんごみの数量は減っていますけども、２３区平均と比べたりですとか２３区のランキングで見た場合の状況って何か変化というものは出ているのでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
直近のデータで平成３０年度のデータでございますけれども、順位が一つ上がりまして、少ない量として下から２番目という形でございますので、１位は相変わらず杉並区さんでございますので、何とか一番ごみのほうを少なくしていきたいというふうに担当では考えているところでございます。
石坂委員
１番を目指していくということなので、ぜひ頑張っていただいて、またそうした御報告が来る日があるとすごくいいなと思うところであります。
あと、こちらの報告の中で、第３次の中で検討中だったところということで地域防災計画の話が挙がっていますが、第３次の中でほかに検討ということが入っているものが、「ごみ減量出前講座の充実」とあと「家庭ごみ費用負担制度の導入の検討」というものがあります。これに関しては、今回特にこの中では入っていないのですが、もう既に一定のめどが立ったと考えるのか、あるいは今後も検討を進めていく過程ということなのか、もし分かれば教えてください。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
まず、出前講座については、引き続き実施をするという形で、特に土曜日とか日曜日も地域の町会・自治会さんですとか任意団体の方からの要望が多くございますので、しっかりそういった機会を捉えて、より多くの区民の方にしっかりごみの減量、あとリサイクルについて啓発をしていきたいというふうに考えてございます。
あともう１点、家庭ごみの費用負担につきましては、現段階ではなかなか中野区単独での実施はいろんな影響等もございますので、２３区一体として進めるのであれば２３区一体として進める、そういったことで考えてございますので、今検討をしているというところには至ってございません。
木村委員
最初の一般廃棄物のほうですけども、１点だけ。ＳＤＧｓのことが、この目的というか、社会状況の変化というところに書かれていますが、最近つくられている他の自治体の一般廃棄物処理計画の中では、ＳＤＧｓを掲げながら、この項目はこのゴールに当てはまっているということを結構項目に落としてやっているんですけども、できればこういうふうに御題目で使うとか目的に使うんじゃなくて、ちゃんと項目で具体的にＳＤＧｓはどういうふうに関わりがあるということも含めて計画の中でぜひ落とし込んでいただければと思うのですけども、いかがですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員からお話のあったとおり、１７のゴールがございますので、それについて該当する部分について具体的にどういうふうな施策ができるのかどうか、そういったつくりも併せて検討していきたいというふうに考えてございます。
木村委員
よろしくお願いいたします。
あと、裏面の災害廃棄物に関してですけども、分科会で確認したとき、これは委託で、ほぼ全部の区が恐らく同じようなつくりになるのかなというふうには思うのですが、何かフォーマットというか、こういうふうなつくりでやってくださいというか、そういったものってあるんですか、この計画には。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
自治体がつくる災害廃棄物処理計画につきましては、国がいわゆるガイドラインというようなものを示してございますので、災害廃棄物対策指針というものがございますのでそれも参考にしながらですね。あとは、地域の、中野区の実情に応じた被害想定ですとか地理的な問題、地形的な問題で、先ほどの伊藤委員の話にもありましたように、災害廃棄物の仮置場の設置とか、そういったことを含めてこのガイドラインを基に作成していくというふうに現在考えてございます。
木村委員
東京都が平成２９年に策定しているということで、これに合わせてかどうか分からないんですけども、先ほど伊藤委員からの話もあったとおり、中野区は確かに場所が非常に狭くて、どっちかといえば東京都とか周辺地域との連携が必要で、中野区で発生したものをどこに持っていくかという、そういった、中野区独自だけじゃなくて、ほかとの協力の下での計画ということになってくると思うんですけども、今あったように、具体的にタイムスケジュールとかどの場所とかそこまで落とし込んだ計画になるのでしょうか。要は、中野区内のどこかに持っていって、この時期にここへ持っていくとか、そういった細かい具体性があるような計画になるのでしょうか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
この災害廃棄物処理計画の中では、まず基本的な項目を記載させていただいて、その後により実効性のある計画もつくるというようなことになってございますので、災害廃棄物処理実行計画というものがございますけども、そこには実際の処理のフローだとか時系列とか、そういったことを具体的に実際行う上での実行計画、そういったものをつくりますので、今回策定します災害廃棄物処理計画の中でそこまでは落とし込む想定は現在のところございませんが、一定程度実行計画に資するような部分は盛り込むのかなというふうに考えているところでございます。
木村委員
場所に関しては、今の地域防災計画でももちろん書いてあるので、要は中野区外のところを活用した計画になるのかどうかということを伺っているんです。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員おっしゃるとおり、中野区で賄い切れない場合、例えばほかの区もそうですけども、それについては広域処理ということで周辺自治体との連携、そういったものも当然盛り込むという想定でございまして、東京都の災害廃棄物処理計画も、東京都は広域自治体としてそういった調整を行う役割がございますので、東京都、あとは他自治体との連携において処理する、そういった方向で盛り込んでつくっていく、そういったことを考えてございます。
木村委員
できれば、しっかりとよろしくお願いします。ここに書いている、東京都がつくっている平成２９年度の処理計画を見たのですけど、具体性が全くないので、要はどの地域がどうというところまで落とし込んでいないんですね。ですから、東京都とか周辺地域を含めた中野区の具体的な処理計画ができればこれはすごいことだと思いますし、あともう一つ、私も、倉敷とか熊本とか、そういった災害があったときにボランティアで行っていたんですけども、地震があった場合と水害の場合の処理は全然違うんですよ、水を含んでいるか含んでいないかもありますので。今回つくる計画というものは、基本的には地域防災計画だとやはりどうしても地震というか、震災中心になると思うんですけども、水害というものはまた別というか、どういうふうに分けてつくるのか、または一緒にしちゃうのか、それはどういうつくりにするつもりですか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員御指摘のとおり、大規模地震のときと豪雨による水害では全くの対応が違いますので、この計画の中ではそれぞれに応じた内容で記載するようなことを考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
伊東環境部ごみゼロ推進課長
委員長、すみません、ちょっと答弁訂正を。先ほどのいさ委員とのやり取りの中で、「事業者の排出者責任」というふうに言ってしまったのですが、「製造者」、つくる側の責任でございました。訂正したいと思います。出すほうじゃなくて、つくる側ということで、失礼いたしました。
委員長
いさ委員よろしいでしょうか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、その他で何か報告はありますか。
矢島区民部税務課長
所得税及び特別区民税・都民税の申告期限の延長につきまして、口頭により御報告を申し上げます。
令和２年２月２８日付で、国税庁から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税申告期限・納付期限について、令和２年４月１６日まで延長する旨、発表されました。また、この国税庁の申告期限の延長に伴いまして、総務省から東京都を通じて、地方税法２０条の５の２の規定の適切な運用をするよう、通知がありました。これを踏まえ、中野区におきましても、令和２年３月１６日としておりました特別区民税・都民税の申告期限を、中野区特別区民税条例７条の規定に基づき、令和２年４月１６日まで延長することといたしました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
木村委員
今、コロナウイルスへの対策も含めての納税の御報告だと思うんですけども、ここの区民所管では中小企業の融資の話も何か検討しているということなんですが、やはり個人として、今いろいろ、このコロナウイルスで景気が悪くなった影響というものが大変社会的に立場の弱い人にしわ寄せが来ているというのは非常に実感しておりまして、最近でも中野区内でも倒産、お店を閉めたとか、会社を辞めたという方もちらほら聞いております。そういった意味では、今後どれくらい被害が広まるか分からないんですけども、やはりそういった意味では、今まで生活をぎりぎりでやっている方とか仕事をぎりぎりでやっていた方がそういうふうになった場合、納税とか国保の、要は納付というところが結構大きく影響するというか、本人たちとしては払いたいんだけども払えないという人も多分増えてくると思うんですね。そういった意味では、こういった方々をしっかりと救済も含めて、区としてもいろんな意味で納税にも福祉にも、特に国保のほうは大変であれば医者にもかかれないという人も出てくるかもしれないので、ぜひ軽減措置とか緩和措置というものを現場でできる限り、区でできる限りのことはぜひしていただきたいと思いますし、また窓口とか丁寧な対応をぜひしていただけるようにお願いというか、要望していきたいと思うのですけれども、部長、いかがですか。
青山区民部長
ただいまの御質問の関係ですけれども、税におきましても、それから国民健康保険におきましても、制度的には、例えば一時的に収入が激減したような場合は徴収については猶予するというような制度がございます。分割の御相談に乗るとか、そういったようなことでございます。また、それ以上に、例えば失業して収入の道が途絶えてしまったというような、もっと状況が苦しいような場合というのは滞納処分の執行停止、これは、例えば差押えをして取立てをするようなことはしないで、滞納分については保留したような形になって、状況を見させていただいて、その状況がずっと好転しないような場合にはその税あるいは国保の債務を消滅させるといったような取扱いもございます。そうしたような制度を、納税者あるいは被保険者の方々の状況を伺って、現場の窓口においては丁寧に適切に対応していきたいというふうに思っております。
また、このことに関連しまして、ちょうど本日新聞報道があって、これは国税の関係ですけれども、国税庁のほうから各国税局に対して、そういう新型コロナの関係で困っている方々に対して柔軟に徴収の猶予を適用するようにといったような通知があったというふうに聞いております。状況に応じて、例えば延滞金を免除あるいは軽減するというようなことですとか、それから徴収の猶予に当たっては一定の手続、証明書の添付ですとか手続が必要なんですけれども、そういったものの手続を簡略化するといったような、そういったような通達もあったというふうな報道がございました。その辺の情報も仕入れまして、私どもとしても適切に対応していくということで考えております。
石坂委員
税の納付――申告の期限が後にずれるという形になるということになると、恐らく税の１年間のいろんな業務がある中で仕事が忙しくなるピークの時期がずれるとかということもあり得るのかなと思うんですけども、そのあたりというのは何か特に人為的な面で影響が出たりとかというのは大丈夫でしょうか。
矢島区民部税務課長
申告期限が延長されまして、特に所得税の申告データが国税のほうから中野区に送信されるスケジュールも変わってきたということで、現在、当初課税のスケジュールの変更を行っているところでございます。申告期限が延びたということで提出されるその書類が区のほうに来るのが遅れたりとか、そういったことで影響が一つあると。それを処理するのに当初課税ではない時期に処理となりますと、当初課税で処理する作業よりももうちょっと１件当たりの処理時間がかかるようなことも出てまいりますので、現在そのあたりにつきましてもどうやったら影響を少なくして迅速に対応できるかということを検討しております。
石坂委員
ぜひそういう形で、なかなか大変な状況なのは分かりますけども、工夫していただければと思います。
それから、今のお話の中で、国から国税のほうに関する所得に関するデータが送信されてくる時期も遅くなるという話ではあるんですけども、部署が異なって証明のほうの担当になると思うんですけども、税証明に関して区のホームページで３月５日段階では、税証明の発行時期が、住民税が全額お勤め先の方は５月１５日から、上記以外の方、要は自営業の方等々、あるいは年金特別徴収、給与特別徴収の方、普通徴収の方に関しては令和２年６月１１日から税証明を発行されますとなっていますけども、国から送られてくるデータの時期がずれる関係で税証明の発行開始時期に影響とかというのは大丈夫なのでしょうか。
矢島区民部税務課長
給与特別徴収、普通徴収、年金特別徴収とも当初課税の通知日は変更ない予定で今準備を進めておりますので、税証明の発行時期につきましても通知日と合わせた日にちになりますので、変更しない予定でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
藤永区民部文化・国際交流課長
哲学堂公園の国名勝指定（井上円了没後百年記念ビデオ）について、口頭により御報告させていただきます。
哲学堂公園につきましては、２００９年から都の指定名勝でございますが、本年３月１０日に国の名勝指定に指定されました。また、区では、公園の創始者である井上円了の没後１００年に当たる２０１９年、昨年でございますが、哲学堂公園の井上円了の業績とともに、学識者の解説やドローン映像を盛り込んだ哲学堂公園の魅力を紹介する動画を作成しました。動画をユーチューブにアップするとともに、動画を収録したＤＶＤにつきましては学校図書館、また委員の方々など関係者の皆様に配付する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がありませんので、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
藤永区民部文化・国際交流課長
歴史民俗資料館のリニューアルオープンについて、口頭により御報告させていただきます。
昨年７月に当委員会において御報告しましたが、現在、再整備工事中の歴史民俗資料館につきまして、本年４月１日よりリニューアルオープンをする予定でございます。平成元年１０月１日にオープンした歴史民俗資料館ですが、約３０年ぶりの常設展示のリニューアルを図りました。新たな展示を増やすとともに、体験コーナー、ゆかりの人々の検索機なども設け、より分かりやすい展示に刷新されてございます。このリニューアルオープンに合わせまして、山崎家に伝わる名品の展示、山崎邸の公開も４月１日から行う予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
４月１日ということなんですけれども、いろんな美術館とか博物館が今コロナウイルスの関係でやらないところも出てきていて、多くは３月の途中で切れますが、施設によってはやっぱり４月前半ぐらいまで開けないところもあるようなんですけども、そのあたりというのは何か、４月１日のオープン段階で対策等は取られるとか考えはあるのでしょうか。
藤永区民部文化・国際交流課長
歴史民俗資料館につきましては、現在は工事中ですけど、４月１日のリニューアルオープンにつきましては、今現在、国や東京都、また近隣区の郷土資料館等の状況を把握してございます。区としましては、歴史民俗資料館についてはそれほど来館者の方の密着度合いもございませんし、それぞれの説明者等の密接具合も特にないので、現状としましては４月１日公開を予定してございますが、今後の感染の状況によってはそういうことも注視していきたいと考えております。
石坂委員
やる・やらないもそうですし、あとは開けるにしても感染予防の工夫をできる限りしていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項（資料７）を閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０４分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は４月１７日（金曜日）午後１時に行うとし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言はありますか。
森委員
すみません、終わりの時間に。１点だけ。昨日の債権の放棄の関係で、高額療養費資金貸付金が本当にこの扱いでいいのかというところで、少し答弁が明確なものをいただけなかったので、改めてちょっと確認をさせてください。
渡邊区民部保険医療課長
御説明いたします。被保険者がけがや病気で医療機関で治療を受けたときは医療費の３割を一部負担金として支払っていただいておりますけれども、一部負担金には所得に応じて自己負担限度額というものが決まっております。自己負担限度額を超えた額については、高額療養費ということで、後日保険者から本人に払い戻されます。本件の場合、本人が一時的に医療機関の窓口で払う一部負担金を支払うことは困難であるということから、高額療養費資金として基金から貸し付けたものでございます。本来であれば、本人に貸し付けた貸付金は、後日本人に支給される高額療養費と相殺されるということになります。ところが、本件の場合は、貸し付けた後に自己負担限度額を超えていないということが判明し、高額療養費の支給の対象にならなかったというものでございます。高額療養費資金の貸付条例及び条例施行規則には、借受人が高額療養費の支給の対象とならなかった場合、区長は不足額について清算するために通知し、借受人は通知を受けた日の属する月の翌日の末日までに償還しなければならないとされております。このため、区は返還を求める通知を送付いたしました。返還がなく、その後督促状を送りまして、その後催告書も何度か送りましたけれども、返還がなく、今年度、時効が完成し、債権放棄したというところでございます。説明が不足していて、申し訳ございませんでした。
委員長
質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に御発言はありませんか。（「ちょっと休憩を」と呼ぶ者あり）
休憩いたします。
（午後３時０７分）
委員長
再開いたします。
（午後３時１５分）
他に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後３時１５分）