中野区議会子ども文教委員会〔令和２年６月９日〕

　

子ども文教委員会会議記録

　

○開会日　令和２年６月９日

　

○場所　　中野区議会第４委員会室

　

○開会　　午後１時００分

　

○閉会　　午後５時４７分

　

○出席委員（８名）

　高橋　ちあき委員長

　斉藤　ゆり副委員長

　吉田　康一郎委員

　小杉　一男委員

　いでい　良輔委員

　中村　延子委員

　平山　英明委員

　むとう　有子委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　教育長　入野　貴美子

　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　戸辺　眞

　子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当）　小田　史子

　子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長　永田　純一

　子ども教育部保育園・幼稚園課長、子ども教育部保育施設利用調整担当課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長　渡邊　健治

　子ども教育部幼児施設整備課長　藤嶋　正彦

　子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長　塚本　剛史

　子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長　古川　康司

　子ども教育部児童相談所設置調整担当課長　半田　浩之

　子ども教育部育成活動推進課長　細野　修一

　子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長　石濱　照子

　教育委員会事務局指導室長　宮崎　宏明

　教育委員会事務局学校教育課長　板垣　淑子

　

○事務局職員

　書記　松丸　晃大

　書記　本多　正篤

　

○委員長署名

審査日程

○所管事項の報告

　１　新型コロナウイルス感染症に係る子ども教育部・教育委員会事務局における対応について（子ども教育部、教育委員会事務局）

　２　議会の委任に基づく専決処分について（子ども・教育政策課）

　３　地域開放型学校図書館整備・運用の考え方について（子ども・教育政策課）

　４　区立図書館指定管理者候補者の募集について（子ども・教育政策課）

　５　鷺宮小学校・西中野小学校の統合時期等の取扱いについて（学校再編・地域連携担当）

　６　令和２年４月の保育施設利用状況について（保育園・幼稚園課、幼児施設整備課）

　７　Ｕ１８プラザ上高田跡地を活用した認可保育所の園庭整備について（幼児施設整備課）

　８　児童相談所設置に向けた計画書（案）の概要について※（児童相談所設置調整担当）

　９　民設民営学童クラブ開設事業者募集の選定結果について（育成活動推進課）

１０　鷺宮小学校・西中野小学校統合新校の新校舎等整備について（子ども教育施設課）

１１　中野区いじめ防止基本方針の改定及びいじめ防止対策の条例化について（指導室）

１２　令和２年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等について（指導室）

１３　令和２年度中野区立小中学校における夏季休業日の変更等について（指導室）

１４　中野区軽井沢少年自然の家指定管理者候補者の募集について（学校教育課）

１５　中野区立小中学校におけるＩＣＴの活用に向けた今後の取り組みについて（学校教育課）

１６　その他

　（１）令和３年度使用中野区立中学校教科用図書の採択に係る教科書展示会の実施について

○所管事務継続調査について

○その他

　

委員長

　定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。

　

（午後１時００分）

　

　本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので御協力をお願いいたします。

　それでは、議事に入ります。

　昨日に引き続き、所管事項の報告をお願いいたします。

　初めに、新型コロナウイルス感染症に係る子ども教育部・教育委員会事務局における対応についての報告をお願いいたします。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　それでは、新型コロナウイルス感染症に係る子ども教育部・教育委員会事務局における対応につきまして、お手元の資料（資料２）によりまして御報告いたします。

　まず、子ども教育部における対応でございます。

　児童館は、６月１６日に再開予定でございます。

　ふれあいの家は、乳幼児親子に限定して６月１日と２日に再開し、全面再開は、城山ふれあいの家は１５日、みずの塔ふれあいの家は１６日を予定してございます。

　キッズ・プラザは、１５日に再開を予定してございます。

　子育てひろばは、６月１日から再開をいたしました。また、４月に新設いたしましたにじいろルームにつきましても、運営を開始してございます。

　学童クラブにつきましては、６月１日から１２日までは、区立小学校の分散登校に応じた学童保育とするため午前８時から午後７時まで開設をいたします。通常の午前授業となる１３日（土曜日）は、下校後から午後７時まで開設いたします。

　区立障害児通所施設は、支援が必要な方に限り事業を実施いたしますが、時間を変更する場合がございます。療育センターアポロ園の「おもちゃライブラリー」は当面の間休止としてございます。

　保育園は６月１日から再開をいたしました。ただし、育児休業中や休職中の方など在宅で保育が可能な方につきましては、３０日までの間は登園自粛の協力をお願いしてございます。

　子育て支援サービスでございます。利用の自粛をお願いしておりました一時保育・短期特例保育事業、病後児保育事業、トワイライトステイ事業、ファミリー・サポート事業につきましては、６月１日から通常運営を再開いたしました。利用に際しましては、引き続き感染防止の協力をお願いしてございます。また、病児保育につきましては当面の間休止としてございます。

　児童手当受給者に対する子育て世帯への臨時特別給付金でございます。児童手当本則給付対象者に、児童１人当たり１万円の給付金を支給するものでございます。申請手続が不要の公務員以外につきましては、６月４日に通知を送付し、２６日以降に支給開始を予定してございます。申請手続が必要な公務員につきましては、６月１日から受付開始、７月以降に支給開始を予定してございます。

　次に、教育委員会事務局における対応でございます。

　区立小・中学校につきましては、６月１日から再開いたしました。再開後は、１学級を午前授業と午後授業の二つのグループに分けてございます。給食は８日の週から始められるように準備を進めてまいりまして、６月８日（月曜日）から開始をしてございます。１３日（土曜日）は、通常の午前授業となります。

　学童保育対象者は、学校の授業のない時間帯は学童クラブで、学童保育待機者は児童館、キッズ・プラザでお預かりをいたします。

　小学校における「校庭の遊び場開放」は、自校の児童を対象として、土曜日・日曜日のみ再開いたします。

　１５日（月曜日）から通常の授業の開始を予定してございます。

　区立幼稚園につきましては、６月１日（月曜日）から再開をし、入園式を実施いたしました。２日以降は、学年ごとに登園日を設け、１学年を二つのグループに分けて保育を行ってございます。預かり保育は引き続き実施をしてございます。

　区立図書館につきましては、５月２６日に図書館ホームページでの予約受付、返却を行い、２７日から３１日までは、午前９時から午後７時まで予約受付分の貸付け、返却等を実施し、６月１日から通常どおりの時間で貸出しや返却を実施してございます。また、閲覧席の利用につきましては、当面は休止としてございます。

　教育センターにつきましては、教育支援室は６月１日から再開し、教育相談室は通常どおり相談事業を実施してございます。また、就学相談会は中止いたしましたが、就学相談は通常どおり実施いたします。

　軽井沢少年自然の家につきましては当面の間休館としてございます。

　御報告は以上でございます。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　ただいまの報告内容につきまして、一部補足をさせていただきます。

　まず、１ページ目、１の（７）保育園のところでございますけれども、６月１日から再開をしてございます。現在の登園率でございますけれども、おおむね７４％でございます。

　それから、裏面におきまして、２の（２）区立幼稚園につきましては６月１日から再開しておりますけれども、私立幼稚園につきましては、２０園のうち１８園が６月１日に再開をいたしました。さらに６月８日までに、残り２園が再開しているとこのことです。

　報告は以上でございます。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　私のほうからは、区立幼稚園、小・中学校の登校状況等につきまして補足説明をさせていただきます。

　先週月曜日から木曜日ぐらいまでの４日間につきまして、登校園状態の報告をさせていただきます。

　幼稚園におきましては、約２か月遅れの入園式が６月１日に行われ、一つの幼稚園で４歳児、お一人だけの欠席があったものの、ほかの３歳児、４歳児とも全員が参加したものでございます。その後、幼稚園では今お話がありましたとおり、その日ごとに登園学年を指定し、登園後も学級を分割して午前中短時間保育を行う分散登園を行っております。各園とも欠席は、その日によって大体平均１名程度で、ほぼ全員が各学年登園している状況でございます。幼稚園におきましては、その都度、段階的な配慮をしながらも分散登園を行い、６月２２日の週から全学年午前保育、６月２９日からは通常保育を行うことを目指しております。

　小・中学校におきましては、先週と今週、学級を２分割しての分散登校を行っております。また、今週から簡易な給食を提供しているところでございます。欠席状況は各校によってまちまちでございますが、一般的な風邪から不登校も含めた欠席総数は、小学校で１日１校当たり平均して１０名程度、中学校では１３名程度となってございます。そのうち、感染予防の理由から出席を控えている児童・生徒は、小学校では１日１校当たり平均して２名程度でございます。中学校では、先週末までに１人もいなくなった状況でございます。また、感染予防の理由で欠席した児童・生徒は出席停止等として扱い、欠席扱いとはしておりません。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いいたします。

小杉委員

　施設、本当にいろんな御苦労をされているんだろうと思います。特に、昨日も伺ったんですけど、小学校・中学校のところで、私、気になるのが、ここに書いてある１５日以降の通常授業開始というところです。文科省のマニュアルなんかを見ると、４０人学級だと、教室の前の子どもとの間が８５センチというふうに表示がされていて、かなり現状では過密な状態になるんじゃないか。昨日は三密にならないようにできる限り配慮するという話があったんですが、何かそこら辺で、通常の学校の中での距離感とか、学校生活の日常生活の中での気をつけることで何か紹介、例えば歯磨きの場所とか空間の問題とか、何かあれば教えていただければと思います。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　小・中学校におきましての健康上の様々な感染予防の配慮等につきましては、学校が再開される前に区独自の学校再開マニュアルを学校に示して、それを遵守するように指導しているところでございます。もちろん委員おっしゃるとおり様々な懸念があるところでございますけれども、感染の全体的な状況を見ながら、場合によっては今後また、いろいろな状況によっては対応を考えなければいけないところではございますけれども、マスク着用や手洗いはもとよりなんですけれども、例えば廊下や階段に表示をして子ども等が接触がなるべく少なくなるようにする配慮ですとか、トイレの時間をずらすとか、それから給食のときには一言もしゃべらないで同じ方向を向いて食すとか、それから、配膳のときにはなるべく時間がかからないように配慮したり、教員がそれを代行するとか、様々な配慮をするようにその中で決めているところでございます。今後、子どもたち自らが、自分たちで例えば標語を作ったり、それからポスターを書いたりとか、そういう活動にも自主的に、人から言われてやるのではなくて、自分たちでいろんなことを考えていけるような、そのような配慮もしてまいりたいと思っております。

小杉委員

　ありがとうございます。ちょっと安心をいたしました。引き続きよろしくお願いします。

　それとあと、１の（９）の公務員以外と公務員を分ける理由というのは、これはどういったことなんでしょうか。

古川子ども教育部子育て支援課長

　この子育て世帯への臨時特別給付金に関しましては、現在、児童手当の本則給付の方に関しましては申請なしで、こちらのほうから対象者のほうに振り込みますという通知を差し上げているものでございまして、区が対象者を把握しておりません公務員に関しましては、申請を受け付け、それから給付をするといったような制度上の若干違いがございまして、分けた表記にしてございます。

中村委員

　御報告ありがとうございます。一つ確認なんですが、（７）の、先ほど保育園のところで登園率７４％とおっしゃったんですが、これは区立保育園の話ですか、それとも私立も含めた数字でしょうか。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　私立園も含めた数字でございます。

中村委員

　分かりました、ありがとうございます。

　あと、こうやって御報告いただいて、今後に向けたお話を全体的にされていると思うんですけれども、ちょっと気になっているのが、今、東京アラートが出ていて今後どうなっていくかというところがちょっと不安な部分もあるかなというふうに感じているんですけれども、その東京アラートがどうこうというのがちょっと見えない中で、今後の感染者数がどうなっていくかというところで、どう対応をしていくかというような想定というのは、各所管になると思うんですけれども、されていらっしゃるんでしょうか。ちょっとそこら辺を確認させていただきたいんですが。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　現時点で具体的にどうするかということが決まっているわけでございませんけれども、これまで感染者が増加しているときについては登園自粛ということをお願いしてまいりました。緊急事態宣言が発令された後については臨時休園ということをさせていただいておりますので、同様のことを想定していくことになろうかと考えておるところでございます。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　公立の小・中学校におかれましては、主に東京都と歩調を合わせることが多うございまして、今の段階では、東京都は特にアラートは出していても、今後の展開次第なんですけれども、現在としては後戻りするような対応はしないということでやっております。今後また状況が、先ほど申し上げたとおり変わって、そうなりますと都のほうからも通知がすぐに来ますので、それを見据えて、ただそれだけに頼ることなく、こちらとしては様々な想定、場合によってはまた分散登校の厳しいことに戻すとか、そういうことも考えざるを得ない状況もあるかもしれません。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　児童館については１５日以降の再開予定でございます。ほかの施設にも共通しますが、広く空間を使えるように、より広いスペースを活用して密集しないような取組をしていきたいと考えています。また、消毒の時間や、そういった時間も取り入れながら、場合によってはちょっと御利用をその時間帯は御遠慮いただくようなことも考えています。また、同じスペースに人数が必要以上に集まらないような取組もしていきたいと考えております。

　なお、学童クラブでございますが、現状、先週の出席率は約６割程度でした。今後、出席率も増えていくことが想定されますが、その際も、より広いスペースを取ることと人数が集まらないこと、登園に当たってはマスク等を着用していただくことや、手洗い等の徹底や、あと検温などもしていただきながら来ていただくような注意もしていきたいと考えています。

　また、子育てひろばでございますが、子育てひろばは現状、半分を切るぐらいな利用率でスタートをしています。こちらについても、時間当たりに組数が多くなり過ぎないようなちょっと制限もしながらスタートをしているところで、引き続き衛生状態に気をつけながら運営を進めていきたいと考えております。

　一つ訂正させていただきます。児童館は１５日までお休みで、１６日からでございました。大変失礼いたしました。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　図書館におきましては、カウンターにおけます本の受け取り、それから開架への立入り、そして今後、様子を見て閲覧席の利用というふうに段階的な対応を考えてきておりまして、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を踏まえて、またその対応を検討していきたいというふうに考えております。

中村委員

　ありがとうございます。もちろんこれからどうなるかによって全然それは変わってくると思っていますし、東京アラートと言ってもなかなか東京アラートの位置付け自体がよく分からない部分もあるんですけれども、なかなか感染者数が増えても休業要請とかというところに踏み込まない可能性もあるのかなというのをちょっと心配していて、都の指示を待つだけじゃなくて、区としてもしっかりと考えていっていただきたいなというところをお願いをしたいなというふうに思います。

　また、情報の出し方についても、都を待ってというところで今までも出してきたところがあると思うんですけれども、そこら辺も、中野区としてもしっかりと情報の出し方というところについても考えていっていただきたいなというふうに、これは要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

むとう委員

　区立の図書館なんですけれども、閲覧席の利用についてはまだ当面休止ということなんですけれども、そういう意味では、ほかの施設が配慮しながら使えるようになってきている中で図書館だけ、感染拡大に注意しながら席を空けるとかなんとかしながら利用は可能なのかなという気がちょっとするんですけれども、なぜこの図書館はまだ閲覧席休止なのか、そのことが１点と、当面の間は様子を見ながらということなんですけれども、どういう状況になったらば閲覧席の利用が可能という判断になるのか、その辺の考え方、２点お答えください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　図書館におきましては、まず、本のカウンターでの貸出しのほかに、開架への立入り、そして自由に本を閲覧して選びたいというニーズが多数ございますので、それについて今現在対応しているところでございます。

　ただし閲覧席の利用につきましては、やはり図書館の構造的に密閉した空間であり、また、その座席の配置も隣り合った状態であるということから、現状においては難しいと考えておりまして、今後そうした感染が収束を見られるようであれば、閲覧席につきましても、例えば席の間隔を空けて利用できるような、あと窓を開けて換気をしたりとか、そういったような対応は考えているところです。

　それにつきまして、どういう状況になったらそれを実施するかということでございますけれども、都内各図書館の状況を見ましても、閲覧席の利用というところまで行っているところはまだ非常に少ない状況でございますので、そうしたところも見ながら、また東京都下の感染の拡大状況を見極めた上で対応してまいりたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　中村委員の質疑にもあったんですけれども、東京都の状況ということなんだけれども、収束というのが何をもって収束というのかが今、本当によく分からない、基準が分からない状況なんですよ。ですから、今、御説明の中で、収束したらみたいな御発言だったんだけれども、２３区の中で、数少ないけれども閲覧席を利用できるようになっているところもあるというのは、建物の立地条件とか建設状況なのかな、窓が開くとか開かないとか、そういうことの建物の状況によって違うのかなというふうに思うんですけれども、中野の場合は窓は開かないんですかね、あそこは。ないんですかね――空気が密閉しちゃっているのを、換気をよくする手立てはないということなんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　図書館も施設によりまして窓、換気の構造は異なってございますので、それぞれ設備に応じた対応をしていきたいというふうに考えてございます。ただ、図書館の閲覧席の利用に当たって、例えば統一的なガイドラインが必ずしも示されているわけではございませんので、その辺りは、やはり東京都下全体の状況と施設の状況を見て判断していきたいというふうに考えております。

むとう委員

　また慌てて閲覧席を利用可能にしたことによって感染が拡大するようなことがあってはならないから、そこは慎重にしていただきたいというふうには思うことと、やっぱりきちんとした、区民にとっては利用できたらいいのにという声も結構あるので、そこは両方を加味しながら十分に検討を進めていただきたいというふうには思います。

　それから次に、小・中学校の給食なんですけれども、今は簡易ということで、どんなものが出されているのか。６月１５日から通常授業開始ということに合わせて給食も通常に戻るのかというところを教えてください。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　小・中学校の給食でございますが、簡易なものということで今提供していただいておりますが、今月、６月いっぱいは簡易なものを提供する予定でございます。

　それで、今どんなものをというふうなお尋ねでしたけれども、提供が簡単にできるようなことを考えておりまして、献立表を見ますと、例えばチャーハンであったり、焼きそばであったり、一品でいろんな栄養が取れるような形で、それとあと牛乳とちょっとしたおかずというような形での提供になっております。品数を減らしながらも、一つをちょっとボリュームアップするような形で、汁物等はなるべくないようなほうがいいというような形で今月は考えているところでございます。

むとう委員

　それで、その給食の配布の仕方は、やっぱり給食当番の子が一人ひとりに盛るんでしょうか。その辺の安全対策はどうなっているんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　指導室のほうで今、視察にいろんなところに行っているところでございますが、全ての学校が全てそうだということは申し上げられないんですけど、多くの学校で、お弁当の容器の中にあらかじめ盛ったものを配っていくような配慮をしてくださっていると聞いております。

むとう委員

　ということは、調理室で調理員さんとかがきちんと小分けにしているという、それが全部の学校そうかどうかはまだ分からないということですか。学校ごとに違う。区としての何か統一見解みたいなものの統一ではないということなんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　区のほうとしましては、なるべく配膳が簡単なもの、配膳に時間がかからないものということを、そういう指導をさせていただいている、配慮するようにというお願いをしているところでございます。

　先ほど申し上げたのは、指導室が回って見た学校に関しては、今、委員がおっしゃったとおりに、給食室にて配膳をして、お弁当箱に入れたものを配っている学校が多かったと聞いております。

むとう委員

　配膳時間がかからないようにということじゃなくて、配膳の安全性というところを一番に重要視してほしいかなというふうに思うんですけれども、そのお弁当箱に入れているお弁当箱というのは通常の食器の中にはない種類ですから、プラスチックの使い捨て容器ということになっているんでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　プラスチックのもので、普段焼きそばが入っているような、ああいう形のものに入れたりとか、その辺は各校での判断といいますか、区としてはそういうふうに簡単に配膳ができるようにということでお願いはしているところですけれども、どういう容器を使ってとかというのは各校で決めているというところもあります。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　すみません、言葉足らずで。簡単に配膳できるということがメインではなくて、その時間を短くすることによって接触が少なかったり、例えば飛沫が飛んだりすることを防ぐために、そういう配慮をしているということでございます。

むとう委員

　はい、よく分かりました。

　容器が大変気になるところではあるんですけれども、その通常のプラスチックのボコボコのベコベコになるようなものを、例えば調理して熱い焼きたてのものとかって入れると、実はそのプラスチックの成分が溶け出たりという危険性もあって、コロナとは別の体への影響というのも相当気になるんですけれども、その容器についてまで区のほうでは把握していないということなんでしょうか。６月中はそういうことということで、また、そのプラスチックの使い捨て容器にしているのだとするならば、それのリサイクルはどうしているのかとか、ごみ処理のことも大変気になってしまうんですけれども、安全面とそのごみ処理の在り方とかはどういうふうに教育委員会としては考えてやっているのでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　確かに言葉足らずでしたけれども、まず、給食を配膳する、そこが一番やはりコロナの感染対策としては気になるところというふうに考えておりました。子どもたちが並んで通常どおり汁物をよそって、おかずをよそって、そういうことが非常に困難であろうというふうに考えたところです。それから分散登校、今週につきましては午前と午後と２回に分けての登校になっておりますので、午前中の子どもたちは午前が終わったら御飯を食べて帰る、午後の子は、まず来たら御飯を食べて午後の授業があるということで、そういったことにも対応しなくちゃいけないということで、全部並べての配膳というのはなかなか難しい。そういったところから、学校とも協議をしながら、そういった弁当の容器、そういうものを使って子どもたちに提供したいということでまとめてきたものです。

　今、プラスチックの容器の安全性というお話があったんですが、そこについては、特に国からもそういったもので対応してほしいというようなこともありましたので、区として何かここについて検討したということはございません。

　ごみにつきましては、そのまま燃えないごみで捨てるといった形になります。

むとう委員

　何ていうか、マイクロプラスチックの問題もありまして、７月１日からはレジ袋有料化ということも国を挙げてやっていて、袋のプラスチックとまた多少違うんだけれども、その容器も実は同じような状況で、やっぱりすごく気になるのはどの程度のプラスチックの容器なのか、私も見てもいないので分からないんですけれども、本当にすごい安い使い捨ての、お祭りなんかの出店で簡単に出しているようなあの容器ですと、出来たての熱いものを入れたときに溶けるんですよ。本当にたこ焼きのような熱いものを入れるとジュワッと溶けてしまって、プラスチックの添加剤がくっついちゃうんですよ、食材に。調理室で大量に作って、少しは冷めて、入れるのに時間もかかるでしょうから、そこまではいかないかもしれませんけれども、やっぱりその容器の安全性というものも、国から言われないからそこまでは把握していないし、知らないではなくて、やっぱり子どもの健康というところは、うるさく言って悪いけれども、やっぱりそこもちょっと注意を注いでいただかないと。本当にみんなで、お当番の子が個別に盛ったりとかというのは、時間もかかるし感染のリスクもあるので、それは避けたいというのは私もそうなんです。だからといって安易な、本当に子どもの健康上どうなのかなって、国が何も言ってこないし、食材を入れていいよという容器で出回っているものだから大丈夫なんだというふうに思われてしまうかもしれないけれども、中野区として、子どもの安全な給食を提供するって、その安全というのは、本当に幅広い意味で健康を損ねるようなことがあってはならないので、やっぱりちょっとどんな容器を使っているのかなとかぐらいは教育委員会としても把握していただき、まさか熱いものを入れて、ジュワッと溶けてプラスチックの成分が流れ出るようなことにはなっていないよねということぐらいまでは、しっかりとチェックをしていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　委員御指摘の御心配につきましては、各校にどんなものを使っているのか確認をさせていただきたいというふうに思います。

　それから、今御指摘いただいたように、熱いものを入れてというような御心配もありましたけれども、そういったことのないような対応を取りたいというふうに思います。

むとう委員

　やっぱり相当の量ですよ。中野区中の小・中学校でその使い捨て容器というのを事業系一般廃棄物で出されるのではなくって、やっぱりこれはきちんとリサイクルルートに乗せるようなことも考えていただかないと区として恥ずかしいのではないですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　学校でのごみの処理について、今、御指摘あった点ですね。教育委員会の子ども・教育施策課のほうとも相談しながら、対応ができるのかどうか含めてちょっと検討させていただきたいというふうに思います。

むとう委員

　いろんなことがね、急激にやらねばならないことで追われていて、そこまでなかなか注意力が注がれないんだろうなというか、注がれないのも致し方ない部分もあるだろうというふうには思いますけれども、やっぱり区としてきちんとした、ごみになったらどうなるかって、給食の残飯の生ごみは堆肥化とかやっているわけですから――あれ、やっぱり駄目よ、この容器。これ、駄目な容器ではないかと、ちょっと私、映像を見せてもらって思いましたけれども、しっかりですね、これね、焼きたてを入れたらジュワッと穴が開きますよ、焼きそば。ちょっとしっかりと把握していただきたいというふうに思いますので、ちゃんと対応してください。

委員長

　強い要望ですね。

むとう委員

　要望です。しっかりしてください。お願いいたします。子どもたちのためにそこまで注意力を注いでいただきたいということを要望させていただきます。

　それから、先ほどの御説明で、小学校、中学校、１日当たりでしたっけ、１０人とか１３人とか欠席されている方がいらっしゃると。不登校の子も含めてということだったかと思うんですけれども、コロナで長期学校が休校になったことによって、またちょっと学校に行きづらくなってしまったというような児童・生徒もいらっしゃるのかどうなのか。これまでの不登校だった子どもたちが継続して不登校なのか、コロナの長期休暇によってさらに増えてしまったのか、その辺はどういう状況でしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　今まだ数日なんですけれども、大きな変化はないように各学校からの報告では捉えております。中には行きづらくなったという子もいる反面、実は、今まで登校できなかった子が少し登校するようになるとか、図書室にまでは来られるようになったとか、そういうケースも報告されておるところでございます。

むとう委員

　子どもたちにとって生活が大きく変わっていろいろストレス等もあると思いますので、今後その辺の心の問題という部分はしっかりと、今まで以上に子どもたちに対して注目というか、注視していただきたいというのも併せて要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

吉田委員

　子ども教育部と教育委員会の対応を見させていただいて、本当に判断が難しいところを、いろいろバランスを考えながらそろりそろりとアクセルを踏んでいる状況が、御苦労されているんだろうなと思って、一つはまず御慰労申し上げるのと、その中で、やっぱり区民の中にもいろいろな方がいらっしゃる、そのいろんなお声を聞きながらこの時期判断されていると思うんですが、いっぱい項目があるこのそれぞれの施設について、今、使用者、利用者あるいは子どもを持っていらっしゃる方、あるいは地域の方から、もっと早くフルオープンにすべきだというふうな御意見のほうが多いのか、もうちょっと慎重にやってくれという、別にこれに文句をつけるというんじゃなくて、いろんな区民の皆様はどんな感触、雰囲気なんだろうというのをちょっと知りたくて、今どんな御要望とか御相談が多いのかをちょっと教えてください。特になければ、みんな区がやることを安心して、そのとおりやっていますよということ、それでも結構です。何か教えてください。

　一つだけ、区立図書館、私もちょっと聞きたくて、実は国会図書館と都立図書館は、抽選制で一日何人以内って閲覧者を決めて閲覧できるんですよ。私も実は国会図書館と都立図書館、抽選で申込みをして、当たったり外れたりして、今度閲覧しに行くんですけど、区立図書館がそういう対応はされているのかどうか。もしされていなかったんだったら、そういうこともいいのではないかと思うので、ちょっとそれを知りたいんですが。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　図書館におきまして、例えば事前の予約制であるとか、入場の制限をするといったようなことは特にはしてございません。

吉田委員

　ちょっとそういうこともほかの図書館はやっていますけど、そういうことを考えてみていただけると、少しずつフル稼働に向けて一つの手ではないかなと思うんですけど、その辺どうですかね。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　先ほどもお尋ねがございました、例えば閲覧席をどのように今後使っていくのかというような場合につきましては、限りのあるスペースでございますので、予約制であるとか、あるいは時間制であるとかといったようなことも含めて検討が必要かというふうに考えてございます。

平山委員

　すみません、三つほど。御報告いただいた内容、言うなれば、第一波が起きて、それに対する対応じゃないですか。やがて来るであろうと言われる、今度は第二波というものにも当然備えなくてはならない。第一波のときには当然初めてのことだったので、なかなか手探りでやらなきゃいけないこともあるし、国や東京都の指示をある程度待ったり、そういったことをしなくてはならないような状況もあったのかなというふうには思っているんです。

　いろんなところが影響を受けた中で、やっぱり教育に関するところ、もう一つは福祉に関するところ、いわゆる社会的な手助けを必要とする環境の中で日常を送られているような方々、ここの中で言うと例えば保育とか、あるいは学校とかということになってくるんでしょうけど、そういったところがやっぱり大きな影響を受けたということがありました。何も子育て世代だけじゃなくて、御高齢の方だって体を動かすこともできないし、見守りに今まで訪れていた方々が来られなくなるような状況もあるし、介護を抱えた方々はなかなか苦労されているというそういう状況もあって、そういう中で、次の第二波が来たときの状況というのがどうなっているのかというのが、それは誰にも分からないとは思うんですけれども、だけども、今のこの国や都の進めているような事柄を一つひとつ見ると、同じような対策を打つというふうにはちょっと考えにくいのかなと。もちろん、そのときの感染の度合いとかというのにもよりますけれども、ある程度社会活動を営みながら感染拡大を防いでいくというようなことにもシフトしてくる可能性もある。そうなったときに、また国や都の打ち出しを待って中野区としても動きましょうということになると、やっぱり後手に回ってしまう危険性もありますよね。しかも、せっかくこの第一波の対策の中で、手探りの中でやりながら得られたものというのがたくさんあるわけですから、そういったものをきちんと一つひとつ今この時期に総括をしていきながら、次に向けて準備をしていかなきゃいけないんじゃないのかなと思うんです。

　もう一つは、来年度予算に向けて、今までと全く違う考え方のもとで、新たにその組立てをやって要求をしていかなきゃいけないものも出てくるのかなと。要は、これまでと同じ、現行計画にのっとってやっていくということと少し物が変わってくるんであれば、そういった作業というも、通常のこの予算編成の作業よりも早くから準備を始めておかないと、なかなかしんどいことになるのかなというふうに思っているんです。

　昨日御報告をいただいた、今、区として持っている全体の会議ってこの感染症緊急経済対策室なんですけど、これを読む限りそういう議論がなされるようにはなかなか読み取れないんですね。一つは、全庁的にそういうふうな議論というのがなされる場というのがあるのかどうかということと、もう一つは、仮にないとすれば、教育委員会や子ども教育部で一度ちょっと来年度に向けた話と、もう一つは、仮にどの時期か分からないけれども第二波が来た、そのときを想定したいわゆるシミュレーションというかミーティングというか、そういったものを持たれてみてはどうなのかなと思うんですけどどうですか。

戸辺教育委員会事務局次長

　昨年２月、３月、年度が変わりまして４月、５月と、コロナウイルスの感染拡大防止について教育委員会につきましても対応したところでございます。委員おっしゃるように今後二波、三波ということが懸念され、また想定される中で、教育委員会として、特に子どもの学習環境、そうしたものを一に継続、どのようにしたらできるのか。一つには、遅まきながら、御自宅にインターネット環境が整わないお子さんについてはタブレットの貸与等も始めたところでございます。そうした試行の状況を十分精査しながら、例えば二波、三波になって、すぐに臨時休業という扱いではなく、また分散登校をしながら、その合間合間をオンラインで補填しながら感染をどう防止していくか。いろいろ今までの経験の中で、家庭と学校での学習方法、そうしたものをどう組み合わせて一番効率的に行えるのかというのも事例として学んだところでございますので、そうした考え方をさらに検証し、また教育委員会内で議論しながら、二波、三波になったときの対応については事前に十分準備して対応していきたいと考えてございますし、来年度以降の対応についても、三波が来るというようなことも想定ができるところです。全体的な調整会議ということになりますと政策調整会議という全体の方向性を確認する会議がございますので、教育委員会でいろいろ検討した内容などについては、その政策会議の中でも一定全庁的に検証を行いながら、来年度予算の方向性について一定出していきたいというふうに考えてございます。

平山委員

　もう一つだけにします。ぜひよろしくお願いしますということと、要は来年度予算にも触れたのは、来年度の行事というのもどうあるべきかということも、もう早々と――もちろん皆さんの中では話し合われていると思いますけれども、考えていかれたほうがいいのかなと。簡単には動かせないじゃないですか、今までやってきたことって。だからなるべく早いうちからの準備が必要かなと思いますのでよろしくお願いします。

　もう一つは、すみません、この軽井沢少年自然の家だけ、これは当面の間休館なんですけど、再開の予定というのはあるんですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　軽井沢少年自然の家につきましては、現在長野県、それから軽井沢町、こういったほうと調整をしているところでございますが、第２週目までは休館としたいというふうに考えておりまして、その後につきましては今後の状況を踏まえてということになります。いつ再開ということは、今の段階ではちょっとはっきりは申し上げにくいかなというふうに思っておりますが、十分に調整をしながら、それから東京都のこのコロナの状況、そういったところも見ながら協議を進めていきたいというふうに考えております。

平山委員

　相手先もあることなので簡単には決められないと思うんですけど、今後、いわゆる県外への移動が緩和をされる、あるいは全面的にオーケーになっていくという状況が生まれる中で、例えば区民の方も、夏休みにここを利用したいなって思っていらっしゃる方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですよ。そういうのって早くから予約をしてという類いものだから、なるべくそこも意識していただいて、夏に利用可能なのであれば、ここぐらいまでにはジャッジをしなきゃいけないなという一つ目途を持っていただいた上で進めていただきたいなと思いますけどどうですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　確かに夏休み、こういったときには御利用いただけるというふうにも考えておりますので、なるべく早いタイミングで開始の予約等が取れるような形が大事かなというふうには思っておりますけれども、一方でコロナのこともありますので、十分に協議しながら進めてまいりたいと思います。

吉田委員

　すみません、先ほど図書館の件は御答弁いただけたんですけども、ほかの、一問目のところを御答弁いただきたいと思います。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　区民からのいろんな声ということかと思います。様々な声をいただきました。まず、登園自粛期間中につきましては、保育園を閉めるべきではないかという声が多くありました。

委員長

　もう一回、御答弁してください。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　登園自粛期間中、区が臨時休園を決める前につきましては、区として判断をして保育園を閉めるべきではないかということの声が多くありました。臨時休園後につきましては、預かってもらいたいという声が多く寄せられたところです。

　現在６月になりまして、登園自粛ということで、区の依頼の仕方としましては、育児休業中の方や休職中の方についてなど、在宅保育が可能な方については登園自粛をお願いしますということでお願いをしております。その中で、数多くはないんですけれども寄せられている声としましては、テレワークなんだけれども在宅での保育が難しいので預かってもらいたい、このような声がありました。区としましても、在宅勤務の方につきましては勤務であるとの認識がございますので、改めて６月になりまして、在宅勤務の方につきましても、保護者の利用状況等をよく聞いて預かるようにということで各保育所に通知をしたところでございます。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　学校におきましては、３月から４月ぐらいにかけての学校再開につきましては、様々な学校の再開そのものに対する懸念の声を聞かれたところでございますが、今回につきましては、細かい場面場面での危惧や御要望や御意見はあるものの、再開そのものに対して異を唱えるようなものは今のところ当課としては聞いてございません。

斉藤委員

　御報告ありがとうございました。ソフト面についての対応について一つ確認させてください。非日常における子どもたちのストレスは大変大きなものがございまして、平山議員、またむとう議員、また多く一般質問でも私を含めて質問させていただいて、子どもの心のケアについては丁寧な対応をするということで御答弁もいただいております。ただ、この子どもの心のケアにつきましては、短期なことではなく、東日本の震災の例にもありますように長期にわたって影響が出てくるというものでもございます。そういうふうに、ちょっと長い目で見ての対応をしていただきたいと思うんですけれども、何か御見解がございましたらお聞かせください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　今、御指摘ございましたとおりに短期的に終わるものとは考えてございませんで、これからも、今までもそうですけれども、継続的に取り組んでいかなければいけないものとまずは認識しております。

　当然子ども本人のこともございますし、家族のこともございますし、それから表面的には見えない、そういうものもあると思います。再開マニュアルと先ほど申し上げましたが、その中には、健康的な、消毒とか感染防止に関わることも書いてございますけど、それ以外の心のケア、特に目に見えない心のケアについて再三の注意を払うように、それから、子どもが場合によっては落ち着かなく見えたり、言うことを聞かなくなったり、そういうことについてもその背景にあるものをしっかり見ていくようにということを、まずそこで掲げさせていただいております。その上で、６月になりましてから、教育相談室や、今、教育支援室と申し上げている旧適応指導教室ですとか、それからその分室ですとか、それももう再開されておりますので、そういうところもしっかりやっていきたいと思いますし、スクールカウンセラーも必要に応じて個人面談等を継続的に行っていくようにと、そういうこともやっておりますし、それから機を捉えてアンケート調査や子どもたちの気持ちを酌んでいくようなこともしていくようにということを申し上げているところでございます。併せまして、中学生に関しましては、業者に頼んで、今までやっているものでございますけれどもＳＮＳによる相談窓口をもう一回周知徹底してまいりたいと思っております。

　何よりも大事なのは、再三申し上げているとおり、子どもたち自身が、自分自らがＳＯＳを出していく、そういうことが大事。幾ら制度を整えても、自分でそういうものを声に出していくことができなければどうにもなりませんので、学校のほうは相談しやすい体制を整えるとともに、子どもたち自らがＳＯＳを出すような、そのような教育を今後とも重点を置いて進めてまいりたいと思っております。

斉藤委員

　ありがとうございます。ぜひ長い目で見て取り組んでいただきたいと思います。

　寄せられてくる声の中では、休業中に担任の先生と電話で話せてよかった、また、短い、１０分でも会えてよかったというお話をとても聞いております。個人的な面談についての定期的な予定はございますでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　御案内のとおり、学校再開する前は、個人での連絡ですとか、それから学校に来ていただいて個人面談ですとか、それから段階的に少し集団を大きくしていってということをやっておりますけれども、今は、特にこの２週間は分散登校でございますので、直接その少人数の中で交流することをまず主としております。どうしても放課後というのが、前半組があると今度は後半組がもうすぐ来るような状況でございますので、今の段階では大々的に面談週間とかそういうことをすることはできないんですが、ただし、気になるお子さんとか、家庭的にいろんな御相談があるお子さんに関しましては、それ以外にも対応するように申し上げているところでございます。

斉藤委員

　先ほどお話もありましたように、表面に出ない方ということも、思っていることもあるかもしれません。ぜひ丁寧に対応していただければと要望いたします。以上です。

いでい委員

　違った角度で質問します。この緊急事態宣言下の中で、学校の先生をはじめ教職員の皆さんが一体どのような対応をされていたのかということが、私のほうにも地域の方から声が寄せられています。というのも、学校の先生から１週間に１回連絡が来るというような状況でもなかった。その代わり、多くの課題というものが出されて、その課題を自宅でどんどんやりなさい、それには保護者がついていなければできないような課題だったり、または課題が、インターネットから、メールからそれをプリントアウトして書いて提出しなさいというものであったりとかしました。本当にそれだけでよかったのかなと私は思っていますけれども、緊急事態宣言下で教職員の先生方はどのような活動というか、どのような業務を行っていたのか、詳細についてお聞かせください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　まず、こちらのほうからしっかり指導して、通知でも示しましたのは、１週間に一遍以上は必ず連絡を取るようにということは指示したところでございます。その上で、課題を明確にするために、ただ課題を与えるわけではなくて、時間割を示すようにという指導をしたところでございます。例えば、子どもたちが自主的に自分でやっていくということがなかなか難しい家庭もあるので、時間割を示して、この時間はこの課題、それは目安でございますけれども、この時間はこの例えば動画を見なさいとか、コンテンツ等は、国とか、それから都とか、例えばＮＨＫとかそういうところでいろんなコンテンツがあるので、それを具体的に示して、この時間は何をやるかということを明確にしていくようにという指示をしたところでございます。御指摘のとおりに、特に最初の頃は学校によって様々な進度や対応の差が御指摘されましたので、先に進んでいる、非常に充実している学校の例を学校に提供し、そして、そこのところにつきまして指導室のほうからも指導をして、全部が同じ歩調とは言えない場面もございますけれども、今申し上げたようなことを推進するようにということを言ったところでございます。

　ただし一方で、そういうことは言っている一方で、緊急事態宣言下のときには社会的な移動を８割減らすということがございましたので、学校によっては、非常にそういう中でも多くの教職員が学校に出ていろいろ御応対をいただいたところもある一方、職員室内での三密を避けるために、学校のほうから、なるべく政府の言っている８割削減をということにこだわって半分ほどの先生も来られないような状況を徹底した学校もあるやに聞いております。

いでい委員

　緊急事態宣言下でしたから、それぞれの対応というのは評価をされたり、またされなかったり、それは主観的な部分ももちろんあるとは思うんですけども、これからそれをどうやって、その失われた時間というのかな、３月、４月、５月については、１年間の約４分の１をもう家庭内で過ごすと、学校の中で過ごすことはやっぱりできなかったわけですから、これから学校再開を通じてその失われた時間をどのように取り戻していくのかというのが本当の緊急的な課題だと思うんです。各学校それぞれの取組の中で、先ほど指導室長おっしゃられたように、よかった取組と、またちょっと反省がある取組という洗出しをしていただくのがやっぱり一番なのかな。ＩＣＴ教育という形でリモート的な教育もこれから始まっていくやに聞いていますので、本当に子ども一人ひとりに対してどう向き合っていくのかというのが求められてくるのかなと思っています。

　次に、児童館や区立の保育園や子育て支援サービスに従事している中野区の職員の皆さんについてはいかがだったんでしょうか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　児童館における区の職員がおります。館の中の消毒や備品類の衛生を保つような活動や、今年度、先々の行事の準備または園内の見回りなどを行っておりました。また、休館といえどもお問合せ等もあったり、地域の御相談等もあったりしましたので、そういったことへ対応をしていたところでございます。

渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長

　保育園の区立の職員につきましては、一部在宅勤務を行っていた職員、それから保育園の中で感染予防のための、例えば仕切りを作ったりだとか、机の配置を考えていたとか、一部については保育園に残って業務を続けていたというものでございます。

古川子ども教育部子育て支援課長

　子育てサービスに関しましては、実施している部隊が保育園等でございますので、そちらのほうに従事している職員はそこの事業所の中での勤務といったところでございます。また、区役所のほうでこちらのサービスを調整している職員に関しましては在宅勤務を行った場合もございましたけれども、基本的にはその事業実施に向けての利用調整を行っていたといったところでございます。

いでい委員

　今、聞いたのは、職員の皆さんも、学校の教職員の先生方もそうなんですけれども、御家庭に帰れば一保護者という立場ももちろんありますので、次の第二波、第三波が起きたときに、どういったシチュエーションが起きるか分かりません。今回の組織の配置というんですかね、その体制というものが今後に生きてくるかと思いますので、今回足りなかった部分、またはうまくいった部分、今から準備しておかなくちゃいけないもの、こういったものはやっぱりそれぞれの課で挙げていくことって必要だと思っています。それについては御検討いただきたいなと思っています。要望です。

委員長

　検討課題ですね。（「はい」と呼ぶ者あり）

　ほかに。よろしいですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上の報告は終了いたします。

　次に、議会の委任に基づく専決処分についての報告をお願いいたします。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　それでは、議会の委任に基づく専決処分につきまして御報告いたします。（資料３）

　事件の概要といたしましては、区立中学校の事務職員である相手方が、平成２９年６月から平成３０年１１月頃にかけて、同校の業務に使用しない物品を公費で複数購入した上、当該物品の一部を自宅に持ち帰るなどしたというものでございます。

　和解の要旨といたしましては、相手方は、本件事件により区が被った損害４万５,９１７円について、区に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、区の指定する方法で支払うというものでございます。

　和解成立の日は、令和２年４月１６日でございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について、御質疑あればお願いいたします。

小杉委員

　もう和解成立したということなので、たまにこういったようなことが、残念なことがあるななんて思いますが、やはり御本人が悪いとは思うんですが、このような事態にならないような仕組みも必要なんじゃないかと思うんですが、何か具体的な解決策というか、いろいろあるとは思うんですが、それをお示しください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　まず、この会計のことにつきましてはきちっとしたマニュアル等がありまして、原則は複数チェック、それから定期的なチェック、それから必ず、例えば現物でありましたら、その現物を確認するとかそういうことをきちっとやっていく。逆に言うと、こういう事故が起こったということは、そういうところが不徹底だったところでございますので、こういうことに関しましては、この事故後も、学校に対しましてはそれをさらに示して、校長、そのほか事務員等を通して、そういうことを徹底するように申し上げたところでございます。もちろんこの当該校におきましては、そこに関して、きちっと再発防止策、それを遵守していくということなんですけれども、より以上にそれを徹底していくということをきちっと明らかにさせたところでございます。

吉田委員

　これをちょっとお聞きして、この処分をした後、引き続きその方に仕事を続けていただくことにしているように伺っているんですけど、それは変わったんですか。ちょっとどういうふうになったのか教えてください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　非常に申し上げにくいところがあるんですけれども、この職員の処分がきちっと決まっているところではなくて、それから私が今、働いています、働いていませんと言うと個人が特定されてしまいますのでちょっとそこのところは控えさせていただきたいと思いますけど、粛々と、今後名前が出るのか出ないのかということも含めまして、きちっと今ルートに乗せて判断を待っているところでございます。

委員長

　ほかに。よろしいですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、ただいまの報告については終了いたします。

　次に、地域開放型学校図書館整備・運用の考え方についての報告をお願いいたします。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　それでは、地域開放型学校図書館整備・運用の考え方につきまして、お手元の資料（資料４）によりまして御報告いたします。

　みなみの小、美鳩小、中野第一小に整備を予定しております地域開放型学校図書館の運用につきましては、第１回定例会におきまして御報告をさせていただいたところでございます。その後、新型コロナウイルス感染拡大の下での区財政の状況を鑑み、事業の見直しを行うこととされたことを踏まえまして、地域開放型学校図書館の整備及び当面の運用につきまして、次のとおり行うとさせていただきたいということでの御報告でございます。

　１、基本的な考え方でございます。財政見通しを踏まえまして、令和２年度におきましては、必要な什器配置、蔵書購入等につきまして予算の範囲内で行い、令和３年度から利用を開始いたします。

　２、開設予定は、表に記載のとおり今年度中に準備を行い、３校同時に令和３年４月に開設をいたします。

　３、運営形態等でございます。区立図書館の分館と位置付けまして、指定管理者制度により運営をいたします。開館は、平日の火曜、木曜、土日祝日、長期休業日の午前１０時から午後７時までといたします。蔵書構成は、絵本、児童書、一般図書、当初は約２,０００冊で開始をいたします。これらの蔵書につきましては貸出しを行います。また、開館時間中に予約図書の受渡し等も行います。

　４，今後のスケジュールといたしましては、令和２年９月、第３回定例会に図書館条例改正の議案の提出をさせていただきまして、１０月から令和３年３月にかけまして什器の配置、蔵書の購入・配架、そして４月に開設を予定してございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いいたします。

小杉委員

　１の基本的な考え方のところですけれども、令和２年度において、この必要な什器とか蔵書購入について予算の範囲内で行うとなっていますが、今年度の予算の中では、学校図書室等位置付けとか、一般図書は取り扱わないとか、そういう範囲内で予算を決めていますし、前、一定の段階では補正予算を通すからという話もありましたけれども、それもない中で、今の予算ではそういった状況で決められているのにどんどんと指定管理者も決めたりとかしていくというのは、ちょっと何ていうんでしょうね、しっかり議会での議決を経てやっていくべきじゃないかなと思うんですが、いかがなんでしょうかね。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　今お尋ねのございました蔵書の構成につきましては、今年度予算におきましては２,０００冊購入をするという予定でございますので、その予算を議決いただきましたとおり、蔵書の購入を行わせていただくというものでございます。

小杉委員

　だけどそこには一般図書も、当然予定されていなかったものを買うとか、指定管理者を新年度以降行うとかというのは、当初予算上の決めたこととはちょっと違う中で進んでいるんではないか。しっかり議会の中で議決のとおりにね。ちょっと不一致がする、これはおかしいんじゃないかなと思うんですが、どうなんですかね。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　蔵書の構成の内容でございますが、一般図書等の金額単価につきましては、これは同額で見ておりますので、総額、冊数としては変わりはないということでございます。

　それから、指定管理者による運営ということにつきましては、当初みなみの小、美鳩小につきましては新校舎開設のタイミングで開設をしていきたいということで考えてございましたが、このたび、この開設、運営につきましては、来年度の４月から開設をさせていただきたいというような判断に至ったものでございます。

小杉委員

　昨日の質疑なんかでも、財政的な問題というところで、やろうとしていたものをやめるとかいろいろありますが、この学校図書館について、昨年度の図書館のあり方検討会を踏まえて、１月には見直し案が出され、それも財政的な理由で一定制限をするという方向でしたし、その時点では９月実施ということだったのが、１定の段階での報告の中では１月から実施をするという話になって、今度の御報告では来年４月からですよみたいな、半年間どんどんずれていくわけですよね。議会での議決と違う方向に進めるというのとともに、報告の中でどんどんどんどんずれていく。

　そもそもね、基本設計の素案が出てくるのは今年の１１月で、決まったのは３月ですよね。であれば、そういったものを踏まえてやっぱり考え直すべきじゃないかななんて私は思うんです。例えば、昨日も校舎老朽化の改善でね、中野本郷小学校とか桃園第二小学校とかのことを先送りするみたいな話ありましたけれども、ちょっと優先順位のところではどうなのかなというところがあるんですが、この辺がちょっとどうなのかなというところですが、再考をお願いしたいと思うんですけど。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　私どもも当初予算を議会に議決をいただきましたので、そのことを踏まえ、また、当委員会におきましても、子どもの読書活動推進に加えて地域全体の読書環境の充実等々の必要性等の御意見もいただいたところでございます。そうしたことを踏まえまして進めてまいりたいというふうに考えていたところでございますが、先ほど御説明させていただきましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ歳出抑制等々の見直しを今回させていただいたということで、このたび新たにそうした見直しの報告をさせていただいたというところでございます。

小杉委員

　これは期間がどんどんずれていっているというのは、やっぱり予算案との関係で先送りにしているということでしょうか。どうなんでしょうかね。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　委員御紹介いただきましたとおり、今年度中に開設した場合、その人件費が必要となります。今回この見直しにおきまして歳出の抑制を図ってまいりたいということで、その開設を来年度からとさせていただくというものでございます。

小杉委員

　令和２年度に幾らかかって、令和３年度では、例えば人件費とか委託費は幾らなのかというのをちょっと教えていただけますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　令和２年度におきましては、この３施設分合計といたしまして３,６００万円ほどでございます。来年度につきましては、運営経費等ということで約３,０００万円でございます。

小杉委員

　３,０００万円ということは、今後増やしていけばどんどん増えていくということですが、これは、実施をする中で評価をしっかりしていくということについては変わりありませんか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　この地域開放型学校図書館の開設・運営につきましては、その利用状況等につきまして検証を行いまして、そこでどういった課題があり、どういった対応が必要かといったようなことについてはしっかりと把握に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

小杉委員

　やっぱりちょっとなんか――元に戻りますけども、議案を９月に出して、そこで議決を得るということですが、その前に指定管理者を公募して云々なんてね、予算も違う形になっているのに、議会の議決を経ずに指定管理者を公募するのってやっぱおかしいなと思うんですが。議会でのいろいろ経緯は理解をしていますよ、していますけども、手続上、やはり議会との関係ではどうなのかなと思うんですけどどうですか、そこのところ。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　指定管理者の募集の手続につきましては、今年度末をもって期間が満了しますので、そのスケジュールに基づいて指定管理者を募集していく必要がございます。

　また一方、委員御指摘の条例の改正あるいは来年度予算の議決、これにつきましては、また議会の日程に沿って手続、議会の議決を賜りたいというふうに考えてございますので、そうした規定整備の手続等につきましては、募集要項の中で条件として明らかにした上で事務手続を進めてまいるものでございます。

委員長

　委員会を休憩します。

　

（午後２時１６分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後２時１７分）

　

平山委員

　すみません、ちょっと整理をしないといけないのであえて開会中にやりますけど、先ほど別の委員の質問の中で、今年度の予算は地域開放型図書館、今示されているものの予算ではないんだと、そういう形で上がってきたものを議決したんだというような御発言があったんですけど、私の理解では、１月の末だったかな、当委員会で地域開放型図書館のちょっと仕様というか考え方を変えるという報告があって、しかし、その手順も手続もあまりにも乱暴だったので、ほとんどの委員の方から猛反発を食って、区はやっぱり見直すことをやめますというふうにやられたという認識をしているんですね。ですから予算案の上程の段階では、既に現行計画にある地域開放型図書館にするための予算。ただ、予算編成の過程でいろんなことがあって、なかなか当初約束していた地域開放型図書館にするためには予算が不足する部分もあった。その不足する部分については今後、補正等々での対応も検討するというふうな理解でいたんです。私はそういう予算に賛成したつもりなんですけれども、間違えていますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　地域開放型学校図書館の我々が実現を目指す姿につきましては、今、委員が御紹介をいただきましたとおりでございまして、その予算編成過程におきまして、私どもの事務的なところでそのようなこととなったというところがありまして、そこをしっかりと調整しながら実現を目指してまいったというものでございます。

平山委員

　だから積算の段階ではいろいろあったのかもしれないけれども、実際に上程された時点、上程された時点では、その予算の目的というのは、今、現行計画にある地域開放型図書館のための予算ですよね。先ほどね、違う予算を、違う趣旨のものを議決したなんていうことをおっしゃっていたんで、もしかしたらね、間違えて、反対される予定だったのを間違えちゃったのかもしれませんけど、そこはちゃんと明確に否定していただかないと、このまんま質問しなかったら、これが議事録に残っちゃいますよ。委員がおっしゃっているものは上程された予算の内容と全く違いますというふうにちゃんと言っていただかないと話が進まなくなってしまうので、それを――これは違うという話が出ていますけど、じゃあ、御答弁いただけますか。

　もう一回言いますね。予算が上程をされました。その上程された時点では、もう内容が変わっているんですよ。それは御理解いただいていない。御理解いただけないままにできちゃったということになっちゃうとね、そういう議決に態度を示されたというね、その姿勢を疑っちゃいますけど――まあ、それはそれとして。

　もともと５,０００冊にしますというお話でしたよね。それが、今年度はコロナの影響等もあって財政的な問題がありますということで、少し延びるというふうに考えたほうがいいんですかね。これはこのまま２,０００冊でいきますよという話ではなくて、できれば来年度、少しね、この財政状況も踏まえた上でということにはなっていくんでしょうけども、やっぱりある一定の蔵書数がないと、だって箱は５,０００冊分の箱を造っちゃっているわけですから、什器もそれ用のを入れるわけでしょう、スカスカになっちゃいますよね。地域の方もやっぱりそれでは蔵書が不足するという状態になると思うので、この開業日、運営日についてはしばらくの間致し方ないかなというふうには思いますけど、蔵書についてはなるべく早いタイミングで、当初予定の５,０００冊に近づけていただきたいなと思っていますけどどうですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　当初約２,０００冊で開始をさせていただくというふうに書かせていただきました意味合いといたしましては、今、委員御指摘ございましたとおり、５,０００冊を目指して、今後少しずつでも蔵書は増やしていきたいという考えがございます。

いでい委員

　この報告の中で、今、今年度予算の中身のことについていろんな質疑ありましたけれども、今回こういった考え方になったのは、この歳出の抑制に努めることとしたということが一番のメインの考え方というふうにこの報告ではなっています。しかし当初、この地域開放型学校図書館を整備して運用していくという考え方の中には、地域の皆さんの居場所だと、それは乳幼児親子の方だったり、または地域の方だったり、その交流を行う場所、または勉強をしたくても場所がない、お家に帰るよりも、大人の目がある、子どもたちの、学生たちの居場所というそういった意味合いもあった中で、この歳出抑制を目的として利用時間を絞ってきたということですけれども、こういったことによって一体どういう影響が起きると思われますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　この地域開放型学校図書館の目的としまして、今、委員御紹介いただきましたとおり、居場所であったり交流、また子どもたちが勉強の場所として活用していくといったような目的を持ってございます。

　運営時間、開館時間を短縮するということによりまして、そうした、例えば放課後の勉強の時間といったものが短くなってしまったり、あるいは午前中の早い時間については、近隣の方であるとか乳幼児親子などの利用に影響が想定されるところもございます。

いでい委員

　そうなりますよね。なので、そのためには月・水・金というこの休館日、年末年始は置いておいても、月曜日というのは祝日も多いですよね。ですからこれは、半分は開館日になるのかな。水曜日、金曜日、やっぱり使ってみたいと思っても開いていなかった、こんなことがたくさん起きていく、ひいては、地域開放型学校図書館のみならず、ほかの地域図書館でも行ったら開いていないんじゃないかと、または地域開放型学校図書館で行おうと思っていた、楽しみにしていたそれぞれのお立場の方の活動を、地域図書館でも、中野区立の中央図書館を含めた地域図書館でも行っていく必要あると思うんですよ。何が言いたいかというと、子どもたちの自習、そういった場所の確保というところでは、今、中野区立図書館ではそういったことを規定していないんですよね。席を確保しちゃいけませんよ、ここで勉強しちゃいけませんよ、こんなことになっているので、そういったところの見直しも必要になってくるのかなと思っています。

　あと今後の、どうやってこれを当初の予定に戻していくか、新しい事業でありますから、どこに戻していくかというところもなかなか難しいところではありますけれども、当初教育委員会が想定をしていた蔵書数、また開館時間、また、そこに利用者さんの声、稼働率等までは分かりませんけれども、一日利用者さんが、どんな世代の方が来られて、どういう活動をされて、どんなことに期待をされているのか、こういった情報収集も同時に必要になってくるのではないかと思っていますけどいかがですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　まず一つ目の、この地域開放型学校図書館だけではなく、地域図書館においても、例えば子どもの自習ができるような、そうした利用の見直しが必要ではないかという御指摘でございます。これにつきましては、やはり図書館のあり方検討会におきましても、そうしたいわゆる滞在型利用、これの充実を図っていく必要性があるというふうに認識をしてございますので、施設上の様々な制約がございますが、そうした検討につきましては今後も進めてまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、この地域開放型学校図書館におけます事業の今後のさらなる充実に向けて、利用者の方々の声を伺い、また課題についてさらなる改善を図っていくということにつきましても、事業をしっかりと進めていく上で必要なことだというふうに考えておりますので、これについてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

いでい委員

　中野区の中で、こういった文化事業というのかな、図書館行政が担っている部分ってすごく実は大きいと思っているんです。特に中野区が胸を張って、こういった事業について私たちは他区にも絶対負けません、今２３区はもとより日本全国でもトップを走っているんだというところ、あまり胸を張って言えるところってそんなにないのかなとも思って残念なんですけど、でも、この区立図書館のことについては私はすごく評価をしていて、今回この地域開放型学校図書館、これが地域図書館の分館という位置付けになる。ということは、地域の図書館の数が増えるということにつながってくると思うんですよ。なので、今まであるサービスの在り方と、新たに地域開放型学校図書館がもたらすプラスの影響みたいなものを、もともとの図書館の考え方にも盛り込んでいくべきなのかなと思っています。それは、やっぱり利用者さんがいてくれないと図書館も存続の意味が全くありませんし、どれだけ多くの方々が地元の地域の図書館ということで使いこなしていただけるかというところにかかってくると思うんです。なので、教育委員会の財政の、歳出の抑制に努めるということももちろん大切ではありますけれども、ユーザーの区民の皆さんがどういうふうに思われていて、どういったことを求められているのかというのをやっぱり精査する必要があるのかなと思っています。

　あと、次に今後のスケジュールのところですけれども、第３回定例会に条例改正の議案を提出すると。これは位置のことになるのかなと思うんですけど、分かる範囲でいいので教えていただけますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　この地域開放型学校図書館との関係で申しますと、図書館条例の改正につきましては、その中で、まずこの三つの地域開放型学校図書館を条例の中で明記をし、位置付けるということでございます。

むとう委員

　私が聞き逃しているかとは思うんですけれども、改めてお尋ねしたいんですけれども、今回のこの運用の考え方について、歳出の抑制に努めるために見直しがなされたということのようなんですけれども、その大きな一つとしては開設時期を２校分は半年近く後にしたということと、あと、この運営形態の中でもどこの部分をどう見直したのか改めてもう一度教えてください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　見直した内容でございます。まず、開館の日にちと時間につきまして、当初は平日毎日を想定しておりましたが、今回、平日については火曜と木曜、それから時間につきましては、９時から２０時を予定しておりましたが１０時から午後７時までということで２時間短くなってございます。また、蔵書数につきましては、５,０００冊から２,０００冊に減らしているというところでございます。

むとう委員

　そのことによって、トータルで幾らの歳出の抑制になるんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　当初の算定試算から比較いたしますと、おおむね１５％ほどの縮小となります。

むとう委員

　それが幾らになるのか、具体的な数字で教えてください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　例えば大きな違いがありますのが人件費でございます。人件費では、約３,０００万のところが２,７００万になるということで、１５％程度の減というところでございます。また、蔵書数が５,０００冊から２,０００冊に減るということで、５分の２になったというところでございます。

むとう委員

　具体的にトータルで。だってこれ、歳出の抑制に努めるために今回の考え方を出したわけだから当然計算されていると思うんですけれども、トータルで幾らの抑制になったのかという金額を正確に教えてください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　当初の試算で申しますと６,９００万円ほどかかるものが、今回３,６００万円でございます。その差が３,３００万円ということでございます。

むとう委員

　昨日の報告にありましたけれども、今後財政が厳しくなるということで、全ての事業について一旦足を止めて見直しの検討をされたということの結果がこれなんだと思うんですけれども、これについて、じゃあ、本当に、中途半端に進めるのか、やめるのかも含めて十分な検討をしたということでよろしいんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　今回の見直しにつきましては、この間、当委員会におきまして様々御議論いただきました。そのことを踏まえまして、また歳出抑制に努める必要もあるという認識もございますので、そうした観点からも検討を行った結果として、このような形で実施をさせていただきたいというものでございます。

むとう委員

　今回については大体３,３００万円歳出抑制ができるということなんですけれども、どなたかの質問にもあったかと思いますが、今後については、中野区の財政難は多分ずっと続くのではないかと想定される中で、この形態でずっとやっていくのか、財政が豊かになったときに元の形態に戻すのか、その辺の展望はどういうふうに描いているんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　この地域開放型学校図書館の在り方につきましては、当委員会でも様々御意見いただきまして、そして開設、そして運営の中で、利用者の状況であるとか御意見をいただきながら、どのような運営にしていくべきかということはしっかりと検証していくというふうに考えてございます。また、その検証につきましては一定の期間を見ていく必要があろうかというふうに考えておりますけれども、できる限り、それが１年となるか２年となるかというのは今の時点では申し上げられませんが、いずれにしましても一定の期間をかけて検証をしてまいりたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　この地域開放型学校図書館についてはいろんな考え方があって、図書館のあり方検討会の中の議論を踏まえると、地域開放型学校図書館というのは必ずしも歓迎されていた施策ではなかったというふうに議事録等を読むと私は感じています。区民の中にも、この議会の中でも、考え方は分かれているテーマかなというふうに私は受け止めているんですけれども、取りあえずやってみたところで正しく検証するというのも一つの方法だろうというふうに、その部分で私は理解を示しているつもりではあるんですけれども、今回こういった形で縮小をして、３,３００万円を浮かす縮小をしたことによって、明らかに利用する側の区民にとっては、開館日時も少なくなっちゃうし、本当に時間も短くなるし、利用条件としては区民にとっては歓迎されない縮小ですよね。そういう中で検証をして答えを出すということなのですが、その検証の在り方がどうなっていくのか。本当にね、ずっと３,３００万円を削減しつつの中で検証をして結論を出していくのか、その展望はどうなっていくのかなというふうにちょっと疑問に思うところなんですよね。一定のどこかで当初の開館時間、日にちと時間に戻してもう一回検証するのか、今後その辺のことまではまだ考えてはいないということなのか。今回様々な全事業を見直していく中で、どこまでを想定し、どこまで深く考えてこの見直しを示したのかなというのが見えないんですよ。いっそやめてしまうならやめてしまえばいいのにぐらい、私は残念ながら思っているんですけれども、中途半端な見直し。で、中途半端な状況で検証するのというのも何だか中途半端というふうに感じてしまうんですけれども、今回見直しをするに当たってどの程度議論して、考えて、この考え方が示されたのか、もう少し詳しく御説明ください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　この事業の規模、やり方につきまして、今回の見直しが中途半端ではないかということですが、それにつきましては、確かに本来我々が目指すべき内容やそうした運営形態、また一方で財政の観点からの歳出抑制といったような制約もございますため、開設当初におきましてはやむを得ずこのような形でスタートをせざるを得ないという判断でございます。

　また、これにつきまして、どういったタイミングで見直しと、その戻していくといったようなことができるのかということでございますが、現時点におきましては、区財政の全体がまだ現時点では見通しができておりませんことから、そうしたようなことにつきましても、区の財政状況をしっかりと踏まえた上で、見直しにつきましてはまた当委員会に御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　あまりよく分からないんですけれども、コロナの状況がどうなるかも分からないし、財政状況もどうなるかも分からないという中で、まあ致し方ない部分もあるのかなというふうには感じますけれども。今回の見直しに当たってもう一点だけ確認しますが、では、当面地域開放型学校図書館の整備を延期しようと、この整備全体を延期しようと、そうすれば６,９００万円浮いたわけですけれども、そういった考え方はなさらなかったんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　この三つの学校の新校舎の整備につきましては現在整備を進めているところでございます。また、この地域開放型学校図書館につきましては、既存の学校図書館と併せまして活用をしていくということで、そうした読書環境の改善に資するものというふうに考えてございますので、この整備につきましては計画どおりしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　確かに学校の整備は地域開放型図書館も含めて造られているんだとは思いますけれども、今本当にそれこそ、昨日からも議論になっていますけれども、コロナの状況で広々と離れて図書館をということになれば、学校の施設の面積は決して広いわけではない中で地域開放型の図書館を入れるわけですから、そこはなしにするならなしにするというのも一つの考え方で、そもそも学校なんですから、学校の図書館、子どもの学校の図書の充実ということに着眼するというのも一つ考えられる方向であったと私は思うんですけれども、そこは検討の素材、全部の事業を一旦足を止めて見直すと言っておきながら、そこまでの見直しはしなかったということでよろしいですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　この地域開放型学校図書館につきましては、今お話をさせていただきましたとおり新校舎において新たに整備をしていく、また、学校図書館との連携において学校の教育にも資するというふうに考えてございますので、これにつきましては計画どおり進めていくという考えでございます。

むとう委員

　繰り返しになりますけれども、そうだとするならば、本当に一定期間検証してということでね、やはり地域開放型学校図書館が必要だという考えを持っていらっしゃる方もいっぱいいるので、その方たちのためにも、きちんとフェアな形で検証しなければ意味がないということにもなりますので、今後、失礼な言い方をすれば中途半端な開設をするわけですけれども、その中途半端な中での検証というのは、それはこの設置を望む人にとっても望まない人にとっても望まない検証になってしまいますので、そこはきちんと考えどころで考えた上で検証ということを、またその時点で考え方を示していただきたいと思います。要望です。

委員長

　ほかに。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、ないようですので、以上で本報告については終了いたします。

　次に、区立図書館指定管理者候補者の募集についての報告をお願いいたします。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　それでは、区立図書館指定管理者候補者の募集につきまして、お手元の資料（資料５）によりまして御報告いたします。

　中野区立図書館につきましては、令和３年３月末をもって指定管理期間が満了となりますことから、令和３年度からの指定管理者を選定するため、中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例に基づきまして以下のとおり候補者を募集いたします。

　１、指定管理者を募集する施設は、以下の１２の施設でございます。現在の八つの図書館に加えまして、９番目に（仮称）中野区立中野東図書館、１０番、１１番、１２番が、各小学校内に設置いたします地域開放型学校図書館でございます。

　２、指定管理期間は、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間でございます。このうち中野区立本町図書館、中野区立東中野図書館につきましては令和３年１０月３１日をもって廃止予定でございます。（仮称）中野区立中野東図書館は、令和４年２月に開設予定でございます。

　３、選定方式は、企画提案公募型事業者選定方式によります。

　４、今後のスケジュールといたしましては、７月に指定管理者候補者の公募を行い、１０月に区立図書館条例の一部改正、１１月に指定管理者候補者の選定を行い、１２月に指定管理者の指定の議決をいただきます。その後、基本協定を締結し、４月から指定管理者による業務開始を予定してございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いいたします。

むとう委員

　これから新たに指定管理者を公募していくに当たりまして、今も既に指定管理者に管理をしていただいている、運営をしていただいている状況なんですけれども、今の中野のこの図書館水準、これでよしと考えていらっしゃるのか、今回新たに指定管理者を公募するに当たり、さらなるよりよい中野の図書館を追求していくという姿勢の中で区は何か考え方を持っているのかしら。よりよくしていくためには、よりよいプロポーザルの内容をしていただかなければいけないんだけれども、募集する段階で、最低限中野の図書館の水準はこのレベルです、だからこれ以上のプロポーザル、提案をしてくださいみたい的な示し方というのはなされるんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　今回の指定管理者事業者の募集に当たりましては、昨年度、区民の皆様に御議論いただきました今後の図書館のあり方の中で示されたものなども反映をして提案を求めるというふうに考えてございます。具体的に申しますと、重点事項といたしまして、特にその企画提案を求めるということで、まず一つ目としまして、課題解決支援型図書館の継続ということで、オンラインデータベースの積極的な利用やネット環境等の社会状況に沿った運営を行う、また、ユニバーサルデザインや視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律を踏まえて、他、そうした最大限の配慮を行うこと、それから児童書の貸出し冊数を増やしていくという取組、それから、図書館におけます図書館の蔵書を利用しないで自己課題の解決を行う自習などの利用について新たな提案を求めるということ、それから図書館サービスにつきまして、その建物の中で待つだけでなく、地域や様々な地域の団体などに出向いていって、そこで読み聞かせなどを行うなどの積極的な活動を行うこと等について、特に今回の募集においては重点的に取り組んでいきたいというものでございます。

むとう委員

　ちょっと確認なんですけれども、かつて図書の選定委員会であるとか利用者懇談会みたいなものが、名称は変わったかもしれませんが、かつてあったんですけれども、今はそれはどういう状況になっていますか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　各図書館８館それぞれにおきまして、利用者懇談会といったような形で、年に一度、利用者と意見交換を行う場を設けておりまして、そうした中でいただいた意見につきましては、図書館の運営の改善に生かしているところでございます。

むとう委員

　図書の選定委員会みたいなものはあるんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　図書の選定につきましては指定管理者が行ってございます。

むとう委員

　区がやっていた公立の図書館から指定管理者にする際に私が一番懸念していたことは、その指定管理者に図書の選定を全部任せてしまうということが一番の懸念で、実際に、中野ではありませんけれども、指定管理者が結局、本屋さんが指定管理を受けていて売れる本を入れるんですよね。でも、売れる本だけでいいのか。売れる本、結局その本が問題になったのは、公立の図書館としてはふさわしくない本であったということで、ニュースでもかなり大きく報道されたので記憶の中にあるかと思いますけれども、言うのも恥ずかしいような本が図書館にあったわけですね。それは極端な、事件ともなって報道されていましたので、極端なことではあったかもしれないけれども、やはり売れる本と公立図書館で備えるべき図書というのは質が違っていて当然というふうに私は思っているので、図書館であるべき本というのがやっぱり一定数なければいけない、質も量もですね。ですからそういう中で、指定管理者に本の選定を全てお任せしてしまうというのは、やっぱり公立図書館としての質が低下するおそれがあるのではないかということをずっと危惧しておりますので、ぜひまた新たに指定管理者を募集するのであれば、図書の選定委員会みたいなものも組み込んでいただきたいというふうに私は思うんですけれども、その辺のお考えがあればお答えください。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　区で図書館の運営を指定管理者制度にしたことに伴いましての図書の選定が何か問題がある、ふさわしくない、偏っているのではないかといったようなことの御意見をいただくことは今ほとんどございませんで、そういう意味では、図書館として備えるべき適切な蔵書が、適切に選書が行われているというふうに考えているところでございます。そうした業務につきましては、今後もさらにそうした事業者の専門性や知見などを十分活用して、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　しっかり取り組んでいただくのは当然なんですけれども、選定委員会的なものをぜひ設置していただくというものも、公募の条件であるとか基本協定の中に入れ込んでいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　現在の選書を実施しております中におきましては、特にそうした選書をするための委員会を設ける必要ということについては特に考えてございませんので、この事業者の募集に当たっては、そうしたことを前提とするということはしない考えでございます。

むとう委員

　今、しない考えということでとても残念なんですけれども、これはすごく大事なことなので、今後でいいですけれども検討していただけたらというふうには思います。

　その基本協定の中身では、今これから募集ですから、基本協定はまだ全然先なんですけれども、今までの基本協定と何らか変更点というのは考えられているのか。それは、今後プロポーザルで決まってからでなければ協定内容は確定しないのかなというふうには思いますけれども、今、基本協定について、区として、これまでの基本協定と同じなのか、今言ったような選定委員会なるものも入れるだとか、新たな要素というのは区としては考えてはいないんでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　基本協定の構成や内容につきましては、現時点におきましてはこれまでのものと変更する考えはございません。企画提案に基づきます新たな事業実施につきましての部分につきましては、事業者の提案などを反映させながら協定にも反映をさせていきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　その事業者の提案だけではなくて、せっかくあり方検討会をしたわけですから、そこで出された意見、改善点なども、ぜひ改善される基本協定の内容にしていっていただきたいというふうに思うんですね。じゃなければ、何ら変わらないというんだったら、中野の図書館の進展はないということになってしまいますから、今の協定が最高潮、絶好調、すばらしいというのかどうかというのは、そうでもない部分もあるんじゃないかと思いますので、常に、新たにせっかく指定管理者を募集していくんだったらば、本当に少しでもよりよいものになるように、協定そのものも過去のもののそのままでいいということではないと思いますので、慎重に検討していただきたいというふうに思いますがいかがですか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　基本協定は、区と指定管理者の基本的な言わば契約という、それの内容を規定するものでございますので、その骨格の部分については基本的に大きく変える考えはございませんということで申し上げましたが、当然各事業等についてはできる限りの充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、そういう部分については、見直しができる部分については見直しをしていきたいというふうに考えてございます。

むとう委員

　しつこくて申し訳ないんですけれども、基本協定が骨格だからこそ大事なんですよ。そこはちょっと、骨格だから大きく――大きく変えるということでもないけれどもね、変えることはないなんて言い切らないでいただきたい。骨格だから大事だという認識を協定にぜひ込めていただきたいというふうに思いますので、要望しておきます。

中村委員

　１点だけ確認をさせていただきたいんですが、２番の指定管理期間のところの下のほうに、「中野区立本町図書館及び中野区立東中野図書館は、令和３年１０月３１日をもって廃止する予定である。」というところと、「（仮称）中野区立中野東図書館は、令和４年２月に開設する予定である。」という記載があって、これは二つが一つになるという理解だったんですけれども、ここの日付にギャップがある理由というところを教えていただけないでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　本町図書館、東中野図書館につきましては、現在そこの各図書館の蔵書につきましては、新たに設置を予定しております中野東図書館に移送して利用できるようにしていきたいというふうに考えてございます。中野東図書館の蔵書規模、約１７万冊というふうに想定してございますが、そうした全体の蔵書の中で、この本町と東中野の図書を移送しまして配架をし、またシステムに登録をしていくと、そうした準備の作業として、おおむね３か月が必要と見込んでいるところでございまして、その期間を３か月としているところでございます。

中村委員

　準備に３か月かかるというところで、ここがその３か月、間が空いているというところなんですが、区民の皆さんにとってはやっぱり利用ができるところがなくなってしまうという、この３か月間利用ができなくなってしまうという状況が生まれてしまうと思うんですね。そこはぜひ配慮をしていただきたいなというふうに思っているんですがいかがでしょうか。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　この図書館、二つの図書館から一つの図書館に移送する作業としては、どうしてもこの３か月かかってしまうということにつきましては御理解をいただきたいというふうに考えておりますが、地域の中で本を借りる場所として、例えば予約図書の受取りや返却ができるような窓口を、そうした機能に限って継続ができないかとか、そうしたようなことにつきましては今後検討はさせていただきたいと思います。

委員長

　ほかにありますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、ないようですので、以上で本報告については終了いたします。

　３時でございますので一応休憩をとりたいと思います。あと残りが大分ございますが、後半御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

　では、３時２０分まで休憩いたします。

　

（午後２時５８分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後３時２０分）

　

　５時を目途でございますから、何度も言うようですけど、よろしくお願いいたします。

　では次に、昨日の審査日程の協議の際に確認をしましたとおり、所管事項の報告の５番、鷺宮小学校・西中野小学校の統合時期等の取扱いについて及び１０番、鷺宮小学校・西中野小学校の新校舎等整備についての報告を一括してお願いいたします。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　それではまず、鷺宮小学校・西中野小学校統合新校の新校舎等整備について御報告いたします。（資料６）

　鷺宮小学校・西中野小学校統合新校の新校舎等整備につきましては、本年３月に策定いたしました基本設計を基に実施設計の作業を進めているところでございます。この設計作業を進める中で、計画の一部変更により、整備スケジュールについての見直しが必要となりましたので御報告するものでございます。

　まず、１番、杭工事についてでございます。昨年度実施いたしました現地調査と地盤調査等を基に施設構造の詳細検討を進めてまいりました。その結果といたしまして、建物等を支える地中杭については、当初の想定よりも広範囲に杭を施工する必要があることを確認いたしました。なお、現在の第八中学校校舎におきましては、構造上、そして安全上の問題があるものではございません。

　続いて、２番、整備工事の進め方でございますが、杭工事や敷地状況を踏まえまして、安全性を確保した適切な施工手順、こちらを検討いたしましたところ、既存校舎を解体する際に、併せて杭工事と新校舎整備工事の一部につきましても一体的に施工する必要がある、そういったことが判明いたしました。そのため、当初の想定では解体工事と新校舎整備工事、これらは別々に発注することと考えてございましたが、こうした事情を踏まえ、発注方法を見直し、新校舎建築の確認済証を取得した後に解体工事と新校舎整備工事を一括して発注したいというふうに考えてございます。

　３番、整備スケジュールでございます。これまでの内容を踏まえまして整備スケジュールを見直しましたところ、新校舎等整備期間について約１年間の延長が必要となったものでございます。整備期間につきましては今後も引き続き検討を行っていき、可能な限り工期の短縮を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　ここで別紙を御覧いただければと思います。こちら、上段が変更前の整備スケジュール、下段が変更後の整備スケジュールでございます。解体工事期間並びに杭工事期間等が長くなることなどによりまして、新校舎の供用開始時期が、当初は令和５年度を予定してございましたが、令和６年度に変更となるものでございます。

　私からの報告は以上でございます。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　それでは、鷺宮小学校・西中野小学校の統合時期等の取扱いにつきまして御報告いたします。（資料７）

　鷺宮小学校・西中野小学校の統合新校新校舎の供用開始が令和６年度となったことに伴いまして、学校再編計画（第２次）において、鷺宮小学校と西中野小学校の統合時期を令和５年４月としているところでございますが、統合時期の延期につきまして検証をいたしました結果、以下のとおりといたしますので、御報告をさせていただくものでございます。

　学校統合時期等についてでございます。鷺宮小学校・西中野小学校の統合時期及び位置につきましては、学校再編の趣旨と現行計画の考え方を踏まえまして、第八中学校の位置で令和６年度に供用開始される新校舎で統合を行うというものでございます。

　現行計画における鷺宮小学校・西中野小学校の統合につきまして、統合新校の設置場所は、第八中学校の位置に校舎を改築し、改築工事が終了した後、新校舎へ移転統合するとなってございます。また、その考え方といたしましては、まず、統合位置を第八中学校の位置とする理由につきましては、統合新校の通学区域のほぼ中央に位置しており、通学距離が最も長い距離で約１.３キロメートルに収まるということ。施設規模として、鷺宮小学校や西中野小学校より校地が広いということでございます。

　統合時期につきましては、令和５年度に新校舎が完成予定と見込まれており、小規模校の早期解消を図る必要があるとの認識でございます。

　鷺宮小学校・西中野小学校の統合計画でございます。学校再編計画の再編事業のうち他の六つの事業につきましては統合と新校舎移転を２段階で行う計画であるのに対し、鷺宮小学校と西中野小学校の統合につきましては、既存校とは別の位置で統合と新校舎移転を同時に行うという計画となってございます。このため、他の再編事業では、新校舎移転に遅れが生じた場合でも統合位置や統合時期の見直しに至ることはございませんでしたが、本事業は統合位置と統合時期からなる統合・移転同時実施を基本とした計画であることから、このことを踏まえる必要があるということでございます。

　代替案の比較検討でございます。令和５年に統合するためには、いずれかの校舎を仮校舎として整備した上で統合を行い、令和６年に新校舎に移転するという案が想定されます。しかしながら、以下に検証いたしましたとおり、仮校舎を使用する案につきましては、いずれも学習環境の低下を避けられない見通しであり、学校再編の目的である学習環境の改善は困難と判断せざるを得ない状況でございます。このため、現行計画の考え方を踏まえ、第八中学校の位置で統合・新校舎移転を１年延期して実施することが最も合理的と考えられます。

　まず、（１）としまして、通学区域・距離につきましては、西中野小学校を仮校舎とした場合、通学区域の西の端となるために遠距離通学となってしまうという課題がございます。

　（２）仮校舎の施設・設備等につきましては、仮校舎として普通教室１８教室、特別教室４教室が必要となりますが、多目的ホール、和室、コンピュータ室などが使えなくなり、プレハブなどを設置した場合にはさらに運動場の利用に制約が生ずるなど、学習活動などに支障を来すということになります。

　（３）移転に伴う児童・教職員への負担につきましては、令和４年度中に準備が必要となり、さらに新校舎への２年連続の校舎移転となることでの環境の変化が児童に与える影響について配慮が必要となります。また、移転準備作業や移転に伴う通学路調整等も２年連続となりますので、教職員の負担増となることが懸念されます。

　（４）統合手法の違いによる経費比較でございます。仮校舎を整備した場合の経費につきましては概算で約８,６００万円から、プレハブを建てた場合には約１億５,２００万円となります。統合による経費削減見込額を約８,５５０万円と想定して差し引いた場合、実質的な経費増は約５０万円から約６,６５０万円と見込まれるところでございます。

　次に、（５）仮校舎整備による統合・新校舎移転の手順につきましては、令和３年度から４年度の夏休みなどに仮校舎改修工事を行い、令和５年４月に鷺宮小学校または西中野小学校の位置で移転・統合を行い、そして令和６年３月に旧第八中学校の位置の新校舎に移転というような手順が想定されます。

　次に、４、統合の延期に伴う対応でございます。学校再編は、一定規模の児童集団や教員集団で活動することを通して、子どもたちの「確かな学力」、「豊かな心」、「健康・体力」などを確実に身に付けさせ、自立した人間の育成を目指してございます。鷺宮小学校と西中野小学校の統合時期が延期された場合におきましても、児童や保護者が統合新校への期待感を持ち続け、関心を持って統合に関わっていただけるよう、学校行事や交流活動による相互理解の促進、学校紹介パンフレットの作成、教員への人的支援などについて重点的に取り組むことが必要というふうに考えてございます。

　５、計画改定のスケジュールでございます。学校再編計画の改定ということにつきまして、７月から９月にかけまして区民意見交換会などを行いまして、１０月から１１月にかけてパブリック・コメントなどを行います。そして、１２月から令和３年１月にかけまして、学校再編計画の改定につきまして、教育委員会定例会での議決、また議会への報告を予定しているところでございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いします。

平山委員

　学校再編について、初めてこのスケジュールを変えられるということですけど、まず前提として、今受けた御報告について、基本的にはこうすべきだと思いますし、やむを得ないだろうというふうにも思っています。ただ幾つか気になるところもあるので、そこだけはちょっと伺っておかないといけないなというふうに思って。前回も第四中学校・第八中学校の件がありましたよね。学校再編計画って、いわゆる改築計画とは違って、ちゃんとしたこの手続を踏んでいかないと変更もできないしという内容になっていますよね。前回の場合は変更がなかったからその手続を踏む必要がなかったんですけど、具体的にその意思決定のプロセスを教えていただきたいんです。一番最初に、区として整備が、これはどうしても１年長くかかってしまうというのが判明してから今日に至るまで、これからのところは書いてありますので、そこのプロセスをまず御説明いただけますか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　今回の鷺宮小学校・西中野小学校の統合時期の見直しにつきましての検討でございます。まず、教育委員会におきましては、５月２９日と６月５日、２回にわたりまして御協議をいただきました。その中で、本日御報告をさせていただきました方向性の確認をしていただきましたところでございます。

この方向性の確認を受けまして、事務局といたしまして、議会に、まず本日、子ども文教委員会に御報告をさせていただきました後、地域、学校の関係者で構成されております統合委員会への御説明などをさせていただきました後、地域への説明等を行っていきたいというふうなことでございます。

平山委員

　後段部分は必要ありませんということを申し上げていたので、要するに前段の部分で、工期が延びてしまうということが判明をして、区の中で協議をした結果、１年延期が妥当ではないかということになって、それを教育委員会に２回にわたって報告をして、方向性の確認をしたということは、意見をいただいたということですか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　教育委員会の中で協議をいただいてございます。

平山委員

　協議というのは、その結論を出すということが義務付けられている協議ですか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　教育委員会として、その方針につきまして御協議をいただいて、そこで確認いただいた内容に基づいて事務局として今後動いていくというものでございます。

平山委員

　ちなみに、施設改修計画の場合はどうなるんですか。例えば中野本郷小学校や桃園第二小学校、これは教育委員会で協議を行ったんですか、どういう扱いだったんですか。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　小・中学校施設整備計画でございますけれども、こちらも教育委員会として策定をしていくものでございます。こちらにつきましても、今回、区の予算執行の考え方が示された上で教育委員会には御報告をしての形となってございます。こちらについては、まだ協議という形には至ってはございません。

平山委員

　協議に至るものと至らないものの違いって何なんですか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　協議としておりますのは、教育委員会として一定の方向性について御確認をいただくというものでございます。また、報告につきましては、現在の各事業についての進捗の状況等についての報告といったものが主なものでございます。

平山委員

　どちらも報告だったって聞いているんですよ、さっきおっしゃったのは。一方である学校再編計画は協議を行った、２回にわたって、で、方向性を出した。改築計画については、報告はしたけども協議はしなかったっておっしゃいましたよね。そこの差って何なんですかという質問です。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　中野区立小・中学校施設整備計画におきましては、今後、内容の全体的な見直しが必要となるというところで考えてございます。ですので、今後、改定の方向性、見直しの方向性等を早急にまとめた上で、その後その内容について教育委員会において御協議をいただく、そういった流れで考えてございます。

平山委員

　じゃあ、まだ意思決定はされていないということですか。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　小・中学校施設整備計画については、内容、今の時点では変える方向性については御報告をしているところですけれども、どのように変えるというところまでは、まだ我々のほうで御用意はできていない状況でございますので、今後、方向性を定めた上でしっかりと御協議をいただくつもりでございます。

平山委員

　あまりやってもあれなんですけど、大丈夫ですか。答弁変えますか。大丈夫ですか。追加しますか、答弁。大丈夫ですか。

　じゃあ、改めて、さっきおっしゃったこの学校再編計画であったところの方向性の確認ということについての協議は、施設改修計画については別途今後行われる、同様の協議を行われるという理解でいいですか。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　施設整備計画の中で、鷺宮小学校・西中野小学校の統合校の改築についても位置付けがされてございますが、それについては今回、再編計画の中での御協議いただいた中で確認をいただいているという認識でございます。

平山委員

　違います。中野本郷小学校と桃園第二小学校のことを言っているんです。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　中野本郷小学校、桃園第二小学校、その後にも続く改築の考え方につきましては、これからの御協議ということで認識してございます。

平山委員

　ですから、先ほど再編計画で行われたような協議を別な場で設けて方向性の確認をきちんと行われる、同じ手順でやられるということでいいんですか、そこまでは。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　今後の建て替え、中野本郷小学校をはじめその後の建て替えの考え方については、施設整備計画の改定に合わせて教育委員会で御協議をいただく、そういった考え方でございます。

平山委員

　そこは施設整備計画の改定に合わせたんですね。これは、まだ学校再編計画の改定まではいっていないということになるの。もう改定する予定。だから改定に向けてということ。

戸辺教育委員会事務局次長

　これはもう既に統合時期の変更という計画内容の変更に当たる、それについて、今後手続を進めるに当たってその方向性を確認するということなので協議という扱いにいたしました。したがって、今後適宜意見交換会、パブコメを経て、その結果を踏まえて再度その内容で決定をいただくという作業になります。

平山委員

　そうですよね、再編計画の場合は意見交換会のパブコメもやらなきゃいけない。でも、改修計画の場合はそこまでは必要ないですからね。だから、どこまでが必要なんだろうということを思っていたんです。なぜかと言うと、今から質問しますけど、両方とも教育委員会からそれなりの御意見があったようなんです。片方は聞かれて、片方は聞かれていないんじゃないかなというふうに思っているものですから、それを確認させていただきたいんですけど。今回のこの５月、６月に行われた再編に関する協議、ここで教育委員会の御意見というのはどういうものであったのか。加えて、改築計画での中野本郷小学校、桃園第二小学校の報告をなされたときに教育委員会からはどういう発言があったのか、これを教えてください。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　６月５日の鷺宮小学校・西中野小学校統合時期の見直しに係る協議の中での御発言、主なものを御紹介いたしますと、鷺宮小学校・西中野小学校の統合は、子どもたちのために最適な環境を確保するという観点からは１年延ばすのは仕方ない、仮校舎で勉強するよりはいいのではないか。一番大切なのは、子どもたちのためによりよい学習環境を確保することである。統合は１年遅れるが、その分しっかりしたものが出来上がる。そういう意味からすると計画自体を見直してもやむを得ないと考える。移転は２回より１回のほうが望ましい。教育委員会として考えるべきことは、何が子どもたちにとって必要なのかであり、それが最優先されなければならない。西中野小学校の１年生は昨年度より１４人増えている。これは適正な規模が確保されていると言える。異例ではあるけれども、新校ができたところで統合するのが望ましいのではないか。以上でございます。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　６月５日の教育委員会におきまして、令和２年度予算執行の考え方の御報告をさせていただいたところでございます。その中におきまして、中野本郷小学校・桃園第二小学校の件におきましては、特に教育委員の先生方からは、良好な教育環境の整備、そして確保を推進していくことが教育委員会の責務である、役割であるという、そういったことから今回区から示された予算執行の考え方については納得できるものではないといった見解が示されたものでございます。併せて、今後の教育委員会におきまして、財政課長の出席とともに今後の財政見通しですとか予算執行の考え方につきまして詳しい説明を求められている、そういった状況でございます。教育委員会としても、これまでの考え方、これまでの再編とか改築とかの考え方があるわけでございますので、そういった考え方や取組が途切れることのないようにしながら、これからの学校改築の進め方については十分な議論が必要である、そういった御意見があったものでございます。

平山委員

　一方では、教育委員の皆さんがおっしゃったこと、これで方向性の確認ということにした。もう一方では、最初に確認しましたけど、協議という扱いじゃなかったので、あくまで御意見を聞いただけって言われてしまうとそうなっちゃうんですけど、いや、それは納得しがたいまで言われたにもかかわらず、区としては、それを受けて議会にこれは延期しますということを御報告をされた、意思決定をされた。この違いがどこにあるのかということなんですよ。これはちょっとあまり長くやるわけにはいきませんので。これはあまり軽く考えられるものじゃないんじゃないかなというふうに思っています。だから、あえてこの鷺宮小学校と西中野小学校のときに併せて伺いました。

　今後、同様の協議という場があるんでしょう。こっちにはパブコメとか意見交換会ありませんからね。でも、協議で寄せられる教育委員さんの言葉というのは、学校再編計画を変えるほどのものであるということを考えたら軽くはないですよね。そこを区は本当に重々受け止めてらっしゃるんだろうかと。意見だから、まあ意見だということで今回は聞き流されたという、そういう姿勢というのは、私はちょっと問題があるんではないかなというふうに思っています。

　あまり時間を私ばかり取るわけいかないので、あと一つ、二つ聞きますけど。もう一つ、時期の取扱いについての２ページですね。２ページの（３）のところで、「学校再編計画（第２次）で定めた学校再編事業のうち、他の６つの事業は統合と新校舎移転を２段階で行う計画であるのに対し」云々と書かれていますよね。結局、鷺宮小学校と西中野小学校が違ったから今回のようなやり方が取れたと書いてあるんですよ。これ、何回も、何回も指摘しているんですけど、そもそも学校再編計画の第２次ができたときの第四中学校と第八中学校の扱いってどうなっていましたか。２段階、西中野小学校と鷺宮小学校と同じ扱いになっていませんでしたか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　学校再編計画の第四中学校・第八中学校の統合につきましての計画の記述につきましては、平成２５年策定当時におきましては、旧若宮小学校に建設する新校舎において統合を行うという計画でございました。平成２７年に改修を改築にするということに伴いまして、統合の時期と位置の見直しを行いまして、第四中学校の位置の仮校舎で統合を行い、その後、旧若宮小学校の位置の新校舎へ移転するというふうになったものでございます。

平山委員

　あのね、今日報告された理屈でいくのであればですよ、今日報告された理屈でいくのであれば、第四中学校・第八中学校だって、２年延びるというのが分かったときに統合時期を延ばすという――小学校と中学校の違いとかいろんなものはありますよ。だけどここに書かれている内容だけで言うと、鷺宮小学校と西中野小学校はほかとは違うんですと、ほかは事情が違ったからできなかったんですって書かれているけど、それは不正確じゃないですか。だから、できたはずなんですよ。だけども、あのときはやらなかった。しかも、学校再編計画をいじることなく、学校の改築計画だけを変えた。パブコメも、意見交換会も要らない、そういうやり方をされたんですよ。その上でまた延びるという話になるから、前回私どもは、じゃあ、時期についても十分配慮をしてほしいということを強く申し上げたんですね。ただ、その全体計画の中でのポジション、ここが移動しないと、その先もある、いろんなこともあるから、最終的には納得をしましたよ。そういう経緯があるんですから、これね、報告は正確を期していただきたい。役所が都合がいいようにばっかり報告しないでいただきたいんですよ。ちゃんと時系列を追って、何があったのかということを正確に伝えていただかないと、同じ状況でありながら議論すらされなかった二つの学校はかわいそうじゃないですか――ということを重々受け止めていただきたいなというふうに思っております。

　あとはもう長くなるのでいいですけど、今言った二つのこと、一つはちゃんとやってくださいということ、もう一つは学校改築計画、こっちはよくてということはないですからね。両方とも、教育委員さんに聞くのであればちゃんと意見を聞いていただきたいし、議会の意見だってきちんと反映をするように努めていただきたいと思います。これは要望でいいです。

斉藤委員

　御報告ありがとうございました。もう本当にこちらの工事に関しましては、第八中学校の位置に関して、元々擁壁がありまして、工事の延伸があるのではないか不安がありながらも、何度も確認していて、延伸はないと報告を受けていたところ、やはりこうなってしまったということは全く残念です。御説明を聞いていきますと致し方ないところもあるのかとは思いますけれども、できれば精度をもってこれからの計画は進めていただきたいと思います。

　ただ、一つどうしても確認しておかなければならないのが、大丈夫と言われていて、調査をしたら必要だったということは、そもそもここの地盤というところには安全だということで思っていてよろしいんでしょうか。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　今、現状で地盤が軟らかくて危ないということでは決してございません。現状の第八中学校については安全性は確保されてございます。ただ今回、新校舎につきましては、特に道路上空通路が通路幅が６メートルとなるなどかなり特徴的な校舎設計としてございます。今回、特にその擁壁部分に関して、そういった計画内容と照らし合わせて詳細設計を進めたところ、現状の地盤では杭が必要になるというところが新たに判明したという事情でございますので、児童をはじめ関係する皆様には、工期の遅れというところは大変大きな御迷惑おかけしてしまうことになり大変申し訳なくは考えてございますが、何とぞ御理解いただければというふうに考えているところでございます。

斉藤委員

　では次、統合についてですけれども、地元にはしっかりと説明をしていただきたい、これは要望でお願いいたします。

　そしてもう一つ、最後になりますけれども、これもしつこくて申し訳ないんですが、統合が遅れるということで、こちらの西中野小学校地域に関しての指定校変更の特例は、きちんと子どもたちの登校、安全、また地元の諸事情に鑑みて配慮をしていただきたいということで思っておりますがよろしいでしょうか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　指定校変更の特例についてでございます。これは昨日、平山委員からも御指摘ございました。これにつきまして、やはり通学の負担への配慮ということで、そうしたことにつきまして今後見直しを行いまして、できるだけ早い時期にお示しをさせていただきたいというふうに考えてございます。

いでい委員

　もうずっとこの話をしてきていますよ、昨日もそうやってしていますけども。学校再編計画をこれから改訂をしますよと、一方では教育委員さんに御意見を伺ったと、一方では教育委員さんに御協議をいただいたと、一方では、教育委員さんからは指摘があったと、だけれども、区の財政状況を優先して施設整備計画を止めたということがある中で、どうしてこれは１年間、学校再編計画を変えてまで１年間延ばしていくのかと。そもそも学校再編計画の中で大きな課題のうちの一つというのは、学校の子どもたちの数ですよね、適正規模というものを是正していきましょう、時代に即したようにアジャストしていきましょう、あとは、それに続いてハード、施設の整備計画、そういったものがあったと思うんですけど、なんかね、何回もこの委員会でも申し上げていますけど、ハードありきみたいなところに今、行き着いているのかなと。それにはもちろん財政的なバランスというものが必要ではありますけど、結局そのときの教育委員会にうまく、教育委員会事務局が、また区が、区の教育行政が、教育委員会にお伺いをこれについては立てました、意見は聞きました、反対はされたけど、やるんです。なんか教育委員さんたちにお墨付きというかね、もっと言葉悪く言えば言質をもらうみたいな、そんな作業を手続としてやっているんじゃないかなって、すごく疑念が拭えません。

　今回この鷺宮小学校・西中野小学校の統合のことについても、じゃあ、今までの学校再編計画の中で行ってきた学校で、西中野小学校と鷺宮小学校と同じような、またはそれに近いような場面というのは今まであったのか、なかったのかというのをお答えいただきたいと思います。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　今回、鷺宮小学校・西中野小学校の統合につきまして工期が延長されるということに伴いまして、学校再編計画の見直しということで考えておるわけですが、これまでの学校再編計画の見直しにつきましては、先ほど御紹介もさせていただきましたが、平成２７年に、この第四中学校・第八中学校の統合の位置を旧若宮小学校から第四中学校の位置としたといったようなことが先例として承知してございます。

いでい委員

　それはただ改修計画を改築計画に変えたからでしょう、そういうふうになったわけでしょう。結局ね、その学校再編計画の中で今まで中野区が行ってきた中では、やっぱり地域の皆さんとの理解というものが――子どもたち、もちろん地域の方、保護者の皆さん、ＰＴＡ、それぞれの地域の方の理解というものが第一にあったと私は思っているんです。それで、中野区はこの学校再編計画の中で、地域や保護者の皆さんと、私は教育委員会、教育委員会事務局、中野区が対立してきた、そういった過去が私はあると思っていますけど、教育委員会としての認識はいかがですか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　これまでこの学校再編計画を進めていく中で、やはり具体的には、その統合の対象となる学校の保護者をはじめとする地域の方々から様々な御意見をいただき、また、通学などの問題などについても具体的に指摘をいただいたことがあるというふうに承知してございます。そうした意味で、学校再編につきましても、いただいた御意見を踏まえながら通学区域の見直しなどその都度対応をしてきたところもございますが、やはり区民の皆様にしっかり御説明を申し上げ、また御理解をいただく必要がある大変重要な取組であるというふうに考えてございます。

いでい委員

　それね、しっかり説明して理解をしてもらったからって、じゃあ、過去、その学校再編計画で生まれた軋轢だったり、そういったものっていうのはひっくり返らないんですよ。中野区が学校再編計画で一番初めに手をつけた白桜小学校のところですね。昭和小学校と東中野小学校のところで一体何が起きたのかと。地域の理解が進まない、保護者の中でも不安が広がっていく、そこに対して教育委員会として答えられなかった、しっかり説明ができなかったということで、中野区内に住んでいる子どもたちが隣接する区外の小学校に大量に通学をするということを許すということが起きたわけ。今回も同じようなことが起きないとも思えないんですよ。区はそれでも、それを押してでも再編計画をやっぱり前に進めていくんだと、これは中野区全体の子どもたちの将来の、子どもたちの利益のためにやっていくんだという強いメッセージを持ってやってきたと私は考えていて、それに対して、私たち議会としても、地域の方との考え方が逆になるときもありましたけど、私はやっぱり前に進めていくということで、議会もそれに対して答えてきたと思っています。ですが今回のように、一方で教育委員会からお墨つきをもらった、一方では教育委員会から反対って言われているけどやるんだと。そういうことで、私は到底納得いかないですよね。今まで統合や再編で苦労してきたいろんなことが、再編計画がなければ、統合しなければ起きなかった軋轢だったり、地域のつながりだったりが分断されなかったことというのはもう戻ってこないんですよ。それなのに、ここについてはこうだから、じゃあ、１年延ばしましょう。３０分前の報告については、これはこのままのとおり前に進めていきますよ。やっていること、ちぐはぐじゃない。それに対して、教育委員会はこうでしたと正々堂々となんかさっきから報告しているけど、それはダブルスタンダードだぞ。自分たちで教育委員会に欲しい答えを出させるように誘導させているようにしか思えないですよ。教育長、ここにいますけど、教育長として、それ、少しでもおかしいと思わないのかな。どうですか。

入野教育長

　教育委員会としましては、再編計画の当初から、子どもたちの教育環境を物的にも人的にもよりよくしていくという目標で計画を立ててきております。そして今お話がありましたように、多くの方々の御意見をいただきながらも多くの御協力をいただきながら進めてきております。今お話ししましたように、毎回統合、再編ということがありますと、その評価についても、その前についても教育委員会として話合いをしてきておりますけれども、そのときの観点としての、子どもたちにとってということ、物的にも人的にも教育環境を充実させていくという考え方については変わらずにお話をしていただいております。ただその時々の時代の要請がありまして、今回の場合については財政の問題も関わってくるということも含めて御検討いただいたりしているところでございます。教育委員会のスタンスとしましては、メンバーが代わりましても同じスタンスで再編計画は進めてきているところと認識しております。

いでい委員

　そうであるならば、私はさんざん以前から申し上げているとおり、やっぱり学校再編計画の見直しを教育委員会や子ども教育部、全庁的に、議会を巻き込んで、地域も巻き込んでやるべきだ。これは私、何年も前から言っているんです。変わっていないんですよ。やったほうがいいでしょう。それと同時に、小・中学校の施設整備計画についてもやらなきゃ駄目でしょう。過去、３年でも４年でも５年でもいいですよ、今持っている計画の中で計画どおりにいったことってありますか。毎回この子ども文教委員会で、この計画が延びましたと、これについてはこうなりましたと、こうなりましたと、そんな延期だとかそういった報告様々あったと思うんですけど。

　今、時代の要請に応じてと教育長おっしゃいました。まさにそのとおりで、この時代の要請に応じるんであれば、私は、今この計画を前に進めるんであれば計画の改定が急がれるべきだろうと。それは施設の整備計画、再編計画全てにおいて変えていかなくちゃいけないと。それには、中野区基本構想が変わって基本計画がこれから出来上がりますよと言われている中で、それとセットでこの６月に上がってくるって話だったから、今までは。それなのにもかかわらず、そういったものの用意もできなくて、場当たり的に、恣意的に、ここは延ばします、ここはこのままやります。こんなことで、この後に続く計画について責任持てるんですか。あなたたちがここで計画を変えることによって、その先にある整備計画や再編計画が延びていくんですよ。そのことに対しても、今言っていることが大きく影響するということを自覚してほしいなと思っています。誰か答弁してもらえますか。

戸辺教育委員会事務局次長

　いでい委員のお話の内容につきましては一般質問でもお受けしてございますし、小・中学校の施設整備計画につきましては全体的な改定が必要だということでお答えをしてございます。小・中学校の施設整備については、現計画で盛られている学校以外にも、まだ整備の時期等のめどが立っていない学校も入ってございます。今回の中野本郷小学校・桃園第二小学校の区の方針というのを受けて、早急にそのことについても検証し、明らかにし、迅速に教育委員会、併せて地域の皆さん、学校関係者にきちっと御説明していくということが必要だと考えてございまして、教育委員会事務局としても企画部と調整を十分図りながら、その内容についてきちっと御説明できるよう進めていきたいと考えてございます。

いでい委員

　今回のことについては財政的な、歳出抑制という要請があったということでありますけれども、それに応じて、それも含めて計画を変えていく、１年間据置きというんでしょうかね、先送りしていくという判断に至ったと思います。この歳出抑制の考え方ということで、今、中野区の教育委員会や教育行政は、それが主じゃないですよ、やっぱり子どもたちの教育環境のというのが主で動いていると思いますけれども、今、本定例会についてはやっぱりそのことが大変多かった。

　これから本年度中に、今年度予算に載っていませんけど、平和の森小学校の改築予定地、その土地の取得のことまで入ってくるわけ。そのときにどういう理屈で地域に理解や説得できるのかな。私は、今までのそのロジックで、今、皆さんが思っているようなことが進まないだろうと、こう思っています。だって、もう既に平和の森小学校の子どもたちは統合は先にされちゃっているわけ、沼袋小学校と一緒に。改築がありますからもう少しの間辛抱してくださいねということで、地域や保護者の皆さんに御理解をいただいていた。しかし様々な問題があってそれが先延ばしになって、学校再編計画の大きな課題の一つでもある適正規模というものがクリアできていない状態をずっとないがしろにしているんだよ、皆さんは。そのことについて何も触れずに、今後、皆さんから平和の森小学校の改築のことについてどんな報告が、提案があるのか、教育委員会がそのことについてどのように反応するのか、私は注目して見ていきたいなと思っています。以上です。

小杉委員

　１点ですね。第四中学校・第八中学校の統合と今回の鷺宮小学校・西中野小学校の統合で、統合移転はこれ一体ですけれども、違いというか、主に私は、この代替案の比較検討の（２）の仮校舎の施設・設備等があるかないかというところが一番多いのかなと理解したんですが、そういった認識でいいんでしょうか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　まず、第四中学校・第八中学校の統合についての考え方、計画でございます。これは先ほど平山委員から御紹介がありましたとおり、当初の計画では若宮小学校でございましたが、平成２７年に改定いたしましたので、昨年の１１月に、この第四中学校・第八中学校をどう統合を考えるかという議論をしたわけですが、その際におきましては、その時点では第四中学校の仮校舎に移転をするということで、統合するということで進めてきておりました。それをそのまま進めるのか、それとも新校舎の工期延長に伴って、その統合そのもの、その場所に延期をするのかという検討をさせていただきました。その時点におきましては、第四中学校の仮校舎の施設・設備の環境等を、生徒の数等を見まして十分確保できる、今年度１６学級のスペースを確保するということで、第四中学校については、その学習環境については十分確保できるというふうに考えたものでございます。

　また一方、今回御報告させていただきました鷺宮小学校・西中野小学校につきましては、第八中学校の新校舎で統合を予定しておりましたので、それよりも先に、前年度に統合する場合には鷺宮小学校もしくは西中野小学校を仮校舎として整備をする、そこで統合するという考えになりますので、それを検証しましたところ、どうしても教室数の確保が難しいとかグラウンド等の制約が出るといったようなことが、まずは一つ、委員がおっしゃる物理的な施設・設備等の環境の違いというところでは、そういった違いがございます。

小杉委員

　それぞれの問題だからそれは単純にはできないけれども、何かちょっとやっぱりしっくり、この３番のところね、児童や教職員の負担を考えたら第四中学校だって――今さらね、先に進んでいる話なんですけどもなかなか、ちょっと釈然としないななんてちょっと思っています。以上です。

むとう委員

　今回の学校再編計画の改定というのは、鷺宮小学校と西中野小学校の統合の時期の変更だけということなんですか。

永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長

　現在の計画では第八中学校の位置で令和５年度に統合でございます。これが令和６年度に第八中学校の位置でというふうに改訂を予定しているものでございます。

むとう委員

　既に作られているこの第２次の計画がいろいろ違ってきているわけですよね。全体の学校再編計画の改定というのはいつ行う予定なんですか。部分的にこうやってズルズルズルズル小出しにやっていくという考え方なんですか。全体としてトータルに今後どうしていくかという全体計画の改定というのは考えてはいないんですか。

戸辺教育委員会事務局次長

　この小・中学校再編計画（第２次）につきましては、鷺宮小学校と西中野小学校が最後と、この計画での最後の再編・統合校です。その後につきましては、今後の児童・生徒数の状態等を見て考えていかなければならないわけでございますが、当初の第１次からずっと再編しながら児童・生徒数の推移を見てきましたけれども、急激に減少していくというような状況は、今のところ当初の予想に反して緩和されているというような状況ですので、今後の児童・生徒数の推移を見ながら必要な時期に再度、第３次というものを策定する時期が来る可能性もあるということで考えております。

むとう委員

　取りあえずは、この第２次はこの改定で終わりで以後も変化はないと、第３次については未定であるという受け止め方でよろしいですか。

戸辺教育委員会事務局次長

　３次の策定については未定でございます。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）

委員長

　休憩します。

　

（午後４時１１分）

　

委員長

　再開いたします。

　

（午後４時１１分）

　

　ほかに。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、ほかにないようですので、ただいまの報告は終了いたします。

　次に、令和２年４月の保育施設利用状況についての報告をお願いいたします。

渡邊子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　それでは、令和２年４月の保育施設利用状況につきまして、お手元の資料（資料８）に基づいて御報告をいたします。

　初めに、１、保育施設の利用状況及び待機児童数でございます。

　まず、（１）新規利用状況でございます。認可保育所新規申込でございますけれども、昨年度より１１０名減りまして、１,８０４名でございます。認可保育所新規入所者数は、昨年度より１４２名減りまして、１,２６６名でございます。認可保育所の待機児童数は、昨年より３２名増えまして５３８名で、ここから認証保育所等利用の６９名と特定の保育所のみを希望するなど私的な理由の方３９６名を除きまして、最終的な待機児童数は、昨年同期よりも８４名少ない７３名となってございます。

　（２）保育施設の利用状況でございます。０歳から５歳までの就学前人口は、昨年より１１４名増えて１万３,５７２名でございます。保育施設利用児童数は７１９名増の６,９５０名で、これに待機児童数を加えた、いわゆる保育需要数は７,０２３名となりまして、就学前人口に対する保育需要率は５１.７％となってございます。

　（３）につきましては、年齢ごとの待機児童数の内訳と認可保育施設等の空き状況をお示ししてございます。

　続きまして、２、令和２年４月１日までの１年間の保育定員確保の状況についてでございます。認可保育所整備等によりまして４４９人分の定員を増やしてございます。

　内訳でございますけれども、①私立認可保育所の１２か所新設によりまして６８４人分、②の認証保育所の認可保育所への移行によりまして２人分、③区立保育室を６か所閉室することによりまして２３７人分の減、この三つの要素で４４９人分の増となってございます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。

小杉委員

　１の（１）のところにある私的な理由等というのが倍に増えていますけれども、この中身というのはどのようなものなんでしょうか。新型コロナとかの休業によるものが入っているのかなって想像したんですけれども、もしそういうのが分かれば教えていただければと思います。

渡邊子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　私的な理由３９６人の内訳でございますけれども、幼稚園ですとか社内の託児所等で保育園を受けている方３０名、特定の保育所を希望されている、第一希望のみをされている方１４９名、育児休業中で復職の意向がないことを確認した１０４名、それから調査日において求職活動をされていない方３５名、申込み後、区外に転出された方７８名となってございます。新型コロナウイルスにつきましても影響は若干あるというふうに認識しております。育児休業等、復職を意向しない方につきましては、一部新型コロナウイルスの感染を懸念されて入園されなかったという方もいらっしゃるというふうには聞いております。

小杉委員

　例年、去年と比べて――ごめんなさいね、繰り返しになっちゃうかもしれませんが、コロナの関係での影響があるというのは、今言われた中でもう一度お願いできますか。

渡邊子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　一部コロナの影響があったという方につきましては、育児休業で復職の意向を示されなかった方ということになります。

小杉委員

　あと、１の（２）の保育施設の利用状況の中で、（１０）の比率が去年より増えているんですが、最近の傾向としては増加し続けていて、これからの、今後の見通しなんかはどうなのかなと思って、いかがでしょうか。

渡邊子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　保育需要につきましては、ここ数年、平成２７年度から見ましても毎年増加傾向にあります。平成２７年度は３９.９％でございましたけれども、平成２９年度は４５.１％、令和元年度は４７.５％、そして令和２年度につきましては５１.７％と増加傾向にございますので、もう少し増加傾向が続いていくんではないかというふうに認識しているところでございます。

小杉委員

　かなり増加しているということですね。分かりました。

　あと、就学前人口の（７）や保育需要が増加しているのに認可保育所の新規申込みが減っているというのは、これは新規以外の子どもが増加しているけども、新規の方は減っているという理解なんですかね。

渡邊子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　この増減というのは、あくまで昨年度との増減という形でお示ししております。傾向といたしましては、新規の利用申込者数でございますけれども、平成２７年度から平成３０年度にかけては、申込者数は増加傾向にございました。平成３０年度を境に減少傾向に転じたところでございます。様々理由があるかと思うんですけれども、一つは、新規の認可保育所等を整備していきますと新規の申込者数が減少の傾向にあるということかと思っております。

小杉委員

　じゃあ、この（２）が増えるというのはどういう意味ですかね。

渡邊子ども教育部保育施設利用調整担当課長

　こちらにつきましては、昨年度と比べて、保育施設の新たに整備した人数によって影響を受けるところになります。昨年度、新たに定員を確保した人数といたしましては７２５人報告しております。今年度につきましては４４９人ということで、昨年度よりかは確保した人数が減少しておりますので、その影響があるかなというふうに分析しているところでございます。

委員長

　ほかに。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告を終了いたします。

　次に、Ｕ１８プラザ上高田跡地を活用した認可保育所の園庭整備についての報告をお願いいたします。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長

　それでは、Ｕ１８プラザ上高田跡地を活用した認可保育所の園庭整備について、こちらのほうについて園庭の御説明をさせていただきます。（資料９）

資料に沿って御説明させていただきます。

　まず、あさひ保育園、こちらの民設民営化に伴いまして、Ｕ１８プラザ上高田跡地に整備を進めている認可保育所、こちらのほうについてですけれども、まず、園名でございますけれども、（仮称）にじいろ保育園上高田、こちらは先ほど御説明したとおり民設民営となって開園する予定の園でございます。

　こちらの２番、スケジュールの変更理由のところでございますけれども、Ｕ１８プラザ上高田の跡地につきましては、施設の安全性を高めるために擁壁改修工事、こちらのほうを行うこととしておりましたが、こちらの工事が入札の不調になってしまいまして工事の着工が遅れている状況となってございます。園庭の整備につきましては、先ほど御説明した（仮称）にじいろ保育園上高田、こちらの設置事業者のほうが、園庭整備のほうを擁壁改修工事の終了後に行う予定でございましたので、こちらの園庭整備のほうも遅れてしまうと、そういう見込みになってございます。

　続いて３番、園庭整備スケジュールの変更についてですけれども、変更前のところを御覧いただきますとおり、もともと擁壁工事のほうを６月から開始いたしまして、その後、擁壁工事終了後に園庭の工事、９月から入りまして、その後、認可の手続を経まして１２月１日から開園という予定でございました。しかし、変更後のところにございますとおり、工事期間のほうが全体的に後ろ倒しになってしまいますので、今のところ園庭整備の完了の時期が１２月１日の開園の時期を過ぎてしまう見込みとなってございます。

　しかしながら、次の４番のところにございますとおり、１２月時点では擁壁の改修工事、こちらのほうは完了しておりまして、園庭整備のほうも同月の上旬には終了するという見込みでございますので、開園のほうは予定どおり１２月１日に行い、その後、園庭の整備が完了いたしましたら園庭の利用を開始するという形で進めさせていただきたいと考えてございます。

　５番の今後のスケジュールのところにつきましては、今まで御説明したところをまとめたものでございますので御覧いただければと存じます。

　報告は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いいたします。

むとう委員

　入札不調の原因というのはどういうふうに考えられているんでしょうか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長

　入札不調の原因というところでございますけれども、入札自体はあったというところではございますけれども、ちょうど１回目の入札というところが緊急事態宣言中というところもございまして、なかなか工事の見込みが立たない中で入札辞退があったということでございますので、金額と工事の内容でちょっと乖離があったということなのかなというふうに考えてございます。

むとう委員

　分かりました。

　それで今後のスケジュールで、６月ということで再入札の手続ということで、これはもう始まったんですか。これからですか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長

　再入札の手続のほうにはもう入ってございまして、今、公告しているところでございます。

むとう委員

　今、募集中ということなのでまだ分からないんだけれども、今度は不調にはならず、この今後のスケジュールどおりに進みそうな予測は立っているんでしょうか。

藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長

　入札に当たりまして、１回目の入札のときも区として適切な内容でというところでは入札のほう臨んだわけですけれども、また今回不調になったというところを受けまして、工事のほうの工期の部分ですとか、あと、この後の園庭整備のところにスムーズにつなげていけるようにというところで、ちょっと内容等を工夫させていただいてまた入札しているところでございますので、予定どおり入札できるものと考えてございます。

委員長

　ほかには。よろしいですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　ないようでしたら、以上で本報告は終了いたします。

　次に、児童相談所設置に向けた計画書（案）の概要についての報告をお願いいたします。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　それでは、児童相談所設置に向けた計画書（案）の概要につきまして、資料（資料１０）に沿って御報告申し上げます。

　区では令和４年２月の児童相談所開設に向けた準備を進めているところでございますが、児童相談所を設置するに当たっての基本的な考え方、設置・運営に係る方針、準備状況等につきまして「児童相談所設置に向けた計画書（案）」として取りまとめ、その内容につきまして東京都と確認作業を行ってまいりました。

　計画書（案）の概要につきまして御報告申し上げます。お手数ですが別紙のほうを御覧ください。

　別紙、児童相談所設置に向けた計画書（案）の内容でございますけれども、初めに１、計画の位置づけでございます。本計画書は、児童福祉法第５９条の４第１項に基づく「児童相談所を設置する市」としまして、児童相談所を設置するに当たっての基本的な考え方、設置・運営に係る方針、準備状況等をまとめたものでございます。

　続きまして、一つ飛ばしまして、３、運営基本方針でございます。区が児童相談所を運営する上での基本姿勢でございますが、子どもの命、安全を確保した上で、子どもの夢と希望を実現するため、あらゆる人と手を携え、子どもの最善の利益が達成できるよう努めてまいります。

　また、基本方針・取組でございますけれども、子どもの命、安全を最優先に行動すること、子どもに会い、夢と希望を教えてもらうことから始めること、家族が主体的に子どもの安全を創り、夢と希望を実現できるように支援すること、支援者、地域、関係機関と手を携え、支援の隙間に落ちることのないよう家族の取組を支えること、最後に、専門性を高める努力を惜しまず、常に実践から学び、児童福祉の専門家として誇りを持って職務に取り組むこと。以上を基本方針といたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

　続きまして、５、一時保護所でございます。厚生労働省作成の「一時保護ガイドライン」を踏まえ、できるだけ家庭的な環境の中で子どもの権利が尊重され安心して生活できるような体制を確保した上で、一人ひとりの子どもの状況に応じた適切な支援を実施してまいります。

　６、組織体制・人員体制でございます。（仮称）総合子どもセンターには所長を置き、児童相談所業務を行う所管といたしましては児童福祉課を設置する方向で検討しております。なお、組織体制につきましては、今後、関係所管と現行業務の効率化なども含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　その他の項目につきましては後ほど御覧いただければと思います。

　最後に、今後のスケジュールでございます。最初のページのほうにお戻りいただきたいと思います。今後、東京都と３回目の確認作業を行った後、令和３年４月に政令指定申請を行う予定でございます。

　御報告のほうは以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いいたします。

中村委員

　端的に２点だけ伺います。人員体制についてなんですけれども、中野区としては、たしかこれ、法定よりも少し多めの数を見込んでいたかと思うんですけれども、法定の数がどれぐらいで、今見込んでいるのがここに記載があると思うんですけれども、法定の数はそもそもどれぐらいなのかというのを教えていただけますでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　まず、法定の数についてですけれども、児童福祉司につきましては、まず、その内訳といたしまして、最初に、３万人の人口当たりにつきまして１名、中野区の場合には１１名、あと、里親の養育支援の担当児童福祉司としまして１名、合わせて１２名、こちらに加えまして、虐待件数による加算というものがございます。虐待の件数につきましては、中野区の場合には、現在杉並児童相談所のほうが所管になりますので、こちらのほうの通告件数から計算いたしますと１名ということで、合わせて１３名ということになりますけれども、この虐待件数のほうに、今、中野区の子ども家庭支援センターのほうで通告いただいているものにつきましても合わせてこちらの計算式のほうに入れておりまして、その計算の結果、加算のほうが８名ということで、合計２０名ということで、今計算のほうをいたしているところでございます。なお、児童心理士につきましてはその半分、２分の１ということになってございます。

中村委員

　ありがとうございます。通常であればというか、法定のところであれば、その今の杉並児相のところの件数の加算だけのところを、子家センの部分も含めて２０名としているというところだと思います。今後児童相談所を開設してその件数が例えば増えた場合とかというところはまた加算をしていく必要があると思うんですけれども、そこら辺についてはどのようにお考えなんでしょうか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　先ほど申し上げました通告の件数なんですけれども、こちらは平成３０年度のものを基に計算したものでございます。令和元年度につきましては、中野区と杉並児童相談所で今現在積算中のところでございますけれども、恐らく数字のほうにつきましては、今、虐待件数が上がっている状況でございますので若干増えてくるのかなというふうに予測いたしております。

　ちなみに１年前の試算で申し上げますと、児童福祉司につきましては１７名、それが今回２０名ということで確保人数の目標としているところでございますけれども、総務部との調整でもございますけれども、基本的には、そういった虐待通告の増にも対応できるような体制で臨んでまいりたいというふうに考えてございます。

中村委員

　ぜひ体制のところはしっかりと見込んでいっていただいて、しっかりとした体制をつくっていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

　もう一点、この計画書なんですけれども、今回、計画書（案）の概要についてという御報告なんですが、この計画書を厚労省で政令指定申請を行う際に提出するというふうにあるんですけれども、計画書はいつ、この令和３年４月までに作るものなんでしょうか。それともその前の、この今後のスケジュールにある東京都との確認作業のところまでに作るものなのか、ちょっとそこら辺がよく分からなかったので御説明をお願いします。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　こちらの計画書につきましては、法廷で義務化されているものとかそういったものではなくて、政令指定申請をするときに厚生労働省のほうで中野区のほうでどういった計画をしているのか、その確認のために作成しているものでございます。公開の時期等につきましても、これまで例えば先行３区ですけれども、それぞれの取扱いが違うところでございますけれども、中野区といたしましては、今後、区民の方も含めて、中野区がどういった計画をしているのかということを皆さんに周知したいというふうに考えてございますので、今後東京都との確認作業を進めながら、ある程度公開できるような状況になりましたら、また議会のほうに御報告いたしたいというふうに考えてございます。

小杉委員

　９番ですけれども、一つ目かな、「社会的養護が必要な子どもについては里親委託を原則とします。」と書いてあるんですけれども、これは、施設入所よりも家庭的入所でしたっけ――を優先するという意味ですかね。これはどういう意味なんですか。

半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長

　社会的養護の必要なお子さんについてですけれども、何らかの事情で家庭で生活できないお子さんにつきましては、その家庭的な環境。今、厚生労働省のほうで方針として意味しているのが、まずは里親のほうに委託する、こちらを第一の選択肢として今、国全体として考えているところでございます。ただ里親のほうにも数とかございますので、なかなかその需要とマッチングしていない状況でございますから、里親の委託が難しいようであれば養護施設のほうにお願いするとか、そういった形での優先順位というふうに今、考えているところでございます。

委員長

　ほかには。よろしいですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、民設民営学童クラブ開設事業者募集の選定結果についての報告をお願いいたします。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　それでは、所管事項の報告９番、民設民営学童クラブ開設事業者募集の選定結果について御報告申し上げます。（資料１１）

　本報告につきましては、５月１３日の本委員会において事業者の誘致について御報告申し上げたもので、その募集に対し応募のあった事業者を選定しましたので御報告申し上げます。

　１番、開設する学童クラブでございますが、（１）桃花小学校の区域内に、名称、（仮称）学童保育じゃんぷ　中野中央クラブを開設させていただきます。所在地は、中野区中央五丁目４０番１８号２階でございます。定員は４０名と見込んでおります。

　（２）啓明小学校及び北原小学校区域境付近ということで、名称、（仮称）ウィルキッズフィールド中野　野方クラブでございます。所在地は、中野区野方五丁目２８番５号市村ビル２階でございます。定員は３５名を見込んでおります。

　これらの事業者について、２の選定方法のところでございますが、応募事業者の事業計画書、運営する施設の視察、開設予定物件及びヒアリング結果に基づいて選定委員会をやらせていただきました。そこで審査をし、総合的な評価を行った上で選定をさせていただきました。

　今後の予定でございますが、（１）の（仮称）学童保育じゃんぷ　中野中央クラブのほうでございますが、こちらについては、先日の補正予算で予算をお認めいただいたところでございますが、早期の開設ができるという見込みでございます。令和２年７月の開設を目指して準備を進めてまいりたいと考えております。また、（仮称）ウィルキッズフィールド中野　野方クラブにつきましては、来年４月に開設を予定してございます。

　御報告は以上です。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いします。

むとう委員

　それぞれ応募者数はどれぐらいあったんですか。

細野子ども教育部育成活動推進課長

　応募数は、それぞれ１社ずつでございました。

委員長

　ほかに。ないですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告について終了いたします。

　次に、中野区いじめ防止基本方針の改定及びいじめ防止対策の条例化についての報告をお願いいたします。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　中野区いじめ防止基本方針の改定及びいじめ防止対策の条例化について御報告させていただきます。（資料１２）

　資料を御覧ください。

　まず、中野区いじめ防止基本方針の改定の理由につきましては、いじめ問題が複雑化・多様化し、時には深刻な事案が発生する中で、これまでも中野区教育委員会はいじめ防止を最重要課題に位置付けてまいりましたが、学校と一体となった実効性のある取組が、一層、強化・徹底できるよう、これまでの「中野区いじめ総合対策」と「中野区いじめ防止基本方針」を統合し、今般の社会状況、児童・生徒等や学校の実情に応じた新しい「中野区いじめ防止基本方針」を改定いたしました。

　（２）主な改定内容といたしましては、まず、アでございますが、先ほど申し上げた「中野区いじめ総合対策」、これは平成２０年に制定されたものでございますが――と、平成２５年に制定されました「中野区いじめ防止基本方針」を一つの基本方針に統合したこと。イとしまして、これまでもあったいじめ防止等に係る組織、これは会議体でございますが――を、より明確に位置付けたこと、これにつきましては、これまでも関係機関が集まっていじめ問題の情報共有や意見交換を行ってきたいじめ等対策会議や、重大事態が起こった際に教育委員会に設置されるいじめ等対応支援特別委員会について、それぞれ設置要綱を定め明確に位置付けたところでございます。なお、いじめ等対策支援特別委員会につきましては、今年度から学識経験者等の御参加をいただき、重大事態が発生しなくても開催し、中野区の状況やいじめ防止施策についての御意見をいただいてまいりたいと思っております。次に、ウ、中野区ではいじめ解消の判断を、御案内かと思いますが、解決と解消の２段階で行っています。このことを基本方針にきちっと明記したこと。エといたしまして、最後に、これまでも学校における取組例を総合対策等の中に示していたところでございますが、未然防止、早期発見、早期対応、いじめ解消の判断、重大事態への対応などのそれぞれにおきまして、具体的な取組内容をより詳細に示したところでございます。

　このように基本方針を改定させていただいたところでございますが、子ども一人ひとりの尊厳を保持し、いじめ問題を克服するためには、教育委員会だけではなく、区、学校、家庭、地域、その他の関係機関が相互に一層連携していく必要がございます。また、いじめ防止対策を迅速かつ適切に対応できるようにするためには、いじめの防止等に係る基本理念や区の責務などを広く区内外に明らかにするとともに、専門的な知識や経験を有する第三者などを含む組織、横断的な検討体制を区において明確に位置付けることが求められると考えております。こうしたことから、いじめ防止対策の条例化について、今後検討を進めることといたしました。

　主な条例の内容につきましては、今後、各方面からも御意見を賜りながら検討してまいりたいと思いますが、基本的には、法律や都の条例を受け、そこに書いてございます基本理念、そして区、教育委員会、区立学校、教職員、保護者等の責務及び地域住民の役割、そして今お示ししました基本方針の策定、それから、いじめ防止等に関係する機関、団体の連携を図るための協議会の設置、これは先ほど申し上げた、いじめ等対策委員会がこれに当たります。それから、いじめの防止等の対策を実効的に行うための組織の設置、これは先ほど申し上げた、いじめ等対応支援特別委員会のことを指します。そして、いじめ防止等に対する教育委員会の措置、例えば調査ですとか支援体制、相談体制のことを示します。こういうものを盛り込む。そして重大事態に対処するために調査等を行う組織の設置、これは先ほどの、平時はいじめ等対応支援特別委員会が設置されているところでございますが、こちらが調査を行うことになります。

　今後の予定といたしましては、十分研究を進めてまいりまして、１０月頃には条例に関する考え方を御報告し、その後、区民意見交換会を実施、その結果をさらに検討しながら、１２月にはパブリック・コメント等を行い、最終的には、今年度末に条例案の提案をしていければと願っております。

　御説明は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告で御質疑ありますか。

中村委員

　御報告ありがとうございます。今回、いじめ防止対策の条例化というところで結構踏み込んだ御判断かなと思っているんですけれども、ここに目的というふうにも書いてあるんですが、何で条例化なのかなというところが率直な疑問でありまして、そこら辺もう少し詳しく背景というか、教えていただけないでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　一番は、やはり中野区として、いじめに対する考え方、理念、そして決意について広く区内外に示す必要があると考えたからでございます。それが率直に申し上げて一番端的なことだと思います。もちろん昨今はいじめの多様化・複雑化、例えばインターネット上のいじめなどが深刻化したりとか、そういうことに相まって見えにくくなったり、それから、さらには深刻化、重大化していくような事例がございますけれども、そういうことにも対処しながらも、やはり中野区として、そういう決意を区内外、区民に示していくと。そして、当然先ほど申し上げたとおりに、それを示すとともに、決してこれは学校と教育委員会だけじゃなくて、地域住民の皆さんや保護者の皆さんも一緒にそういう理念を共有していこうということを示したいと思ったからでございます。

中村委員

　ありがとうございます。

　今回、条例の方向でこの御報告なんですが、他区の状況というのは、今、例えば２３区で把握されていらっしゃいますでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　おおむねですけれども、いじめ防止推進条例をきちっと位置付けているのが大体９区ぐらいです。ただそれ以外にも、防止条例としてではなくて、その委員会の設置条例ということでやっている区もございますので、そういうことを含めると大体半分弱ぐらい、１０区ぐらいになるんですけれども、きちんと位置付けているのは大体半分弱の９区ぐらいということでございます。

中村委員

　ありがとうございます。ということは、２３区で半分ぐらいは、こういったいじめの防止の何かしらの取組を条例化されていて、中野区も今回、基本方針だけではなくて、条例化をして取り組んでいきたいという強い思いを持たれているというところなんですよね。分かりました。

　ちょっと気になっていたのが、その中身に関しては今後、考え方が１０月に出されるというところなので、そこでまた質問をさせていただければと思うんですけれども、ちょっと気になっていたのが、今年度、区は子どもの権利条例を検討されているというところで、子どもの権利という部分、人権というところでは、すごく共通する部分が出てくるのかなというふうに考えているんですけれども、そことの兼ね合いというか、整合性というか、そこら辺については何かしら考えていらっしゃるんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　このことにつきましては、当然そこを全く無視してということではならないと思うんですけれども、基本的には、やはり今申し上げた目的の下に、いじめのことについて区としての考え方を示していく、それを内外に示していく、それが中心になっていくと思います。

吉田委員

　ちょっと質問、もうちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども、私もちょっとまだ去年の５月から議員になったばかりで、これまでの背景についてちょっと理解していないんですが、こういう物事の条例化というのを提案する、別に悪いことと言っているわけじゃないんですが、大切な問題についての取組方針を示そうとしていらっしゃるのは分かるんですが、周りの状況と背景、これを分かりやすく、あるいは数量的に示すということが、こういうときにはよくこういう資料に参考資料として出てくるものなんですね。例えば区とか都内のいじめの件数の推移とか、あるいは、こういうことに取り組まなければいけないと思ったシンボリックな事件が区内で起きたとか、あるいは、区長は選挙のときに何か公約にしていたとか、あるいは、議会で重ねて何度もこれについて条例化の要望があったとか、そういう関連資料が出てくるのが、私の短い別の議会での経験ではそういうものがよく出てくるんですが、そういうものは出てくるんですかね。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　まずこちらにつきましては、今こういう方向でという気持ち的なものは――気持ちというか、資料の中で示させていただいたところが中心でございますけれども、これに先立ちまして、いじめの対応状況についてということは御報告を例年させていただいているところでございますが、いじめの発生件数が増えたということでは資料は取っていないんですね。何かと申しますと、ずっと申し上げていますけど、今いじめが起こったかどうかということを判断してしまうと、人によって、これはいじめであるとかいじめでないとかそういうことになってしまいますから、昨今ずっと我々が取っておりますのが、いじめの認知件数、要するに被害を受けた、もしくは悲しい思いをしたという子どもの気持ちに立って、ほかの方がどう思おうと、その子がつらいという思いを示せば、それは認知件数として数えてございます。その認知件数が昨今は増加傾向にあります。これは実際に深刻ないじめが増えているということではございませんで、我々の捉えとしましては、前もお話ししましたとおりに、これは事細かに、そして今までは小さなトラブルというふうに示していたことも含めて、きちんとこれを黙殺することなく、子どもの気持ちに立って取り上げていこうということでございます。

　それで、この４年ぐらいのこの認知件数だけ取っても、中野区は国や都の認知件数の比率よりも上回っております。ですから、中野区としましては、非常にここのところは小学校も中学校も細かく取っている。ただ一方で、もしかしたらその御指摘にあるように、認知件数が、本当に認知ではなくて、そういういろんな、昨今は例えばインターネットで見えないようないじめも増えているということがたくさんあるように世間では言われておるところでございますし、それが深刻な状況につながっていくこともございますので、そういう新しい形の世の中の変化とか、子どもも変質しておりますので、ここの機会にぜひまず基本方針を改定し、そして具体的に様々な――今までも基本方針に沿ってきちっとやることはやっていたんですけども、より今後起こることも想定して、今言うような状況もありますので、ここで基本方針を制定し、さらに区内外にそういう中野区の気持ちを示していく必要があるから条例化に持っていきたいということでございます。

吉田委員

　今、口頭で御説明いただいたことを、きちんと公平、客観、公開性に基づいて資料で提示をしていただけるようにお願いをします。これは周りの状況、９、ないしは関連の設置条例を置いているものを含めれば１０の自治体が特別区では置いていると、あるいは東京都内の市町村でも置いているんであればその設置状況とか、次の提案の前に、要するに、なぜ今これを区として取り組まなければいけないかということが、より客観的にその必要性があることについての説明できるものをいただければと思います。

委員長

　要望ですね。（「そうです」と呼ぶ者あり）資料要求とかじゃなくて、そういうのをつけていただきたいということですね。（「そうですね」と呼ぶ者あり）

　ほかにありますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告は終了いたします。

　次に、令和２年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等についての報告をお願いいたします。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　それでは、令和２年度中野区教育委員会「学校教育向上事業」研究指定校等についての御報告をいたします。（資料１３）

　「学校教育向上事業」研究指定校は、中野区の教育課題について積極的に実践、研究活動に取り組むもので、一般に研究期間は２年間でございます。

　資料を御覧ください。上の枠６校は研究２年次、次の下の６校は研究１年次の指定校ということになります。それぞれ６校でございます。

　研究テーマは、新学習指導要領を踏まえた授業改善、持続可能な地域社会の構築、オリンピック・パラリンピック教育の推進、特別支援教育の充実、ＩＣＴ教育の充実、小学校外国語及び外国語活動の充実、生活科、理科に関わる主体的な問題解決などでございます。今年度の研究発表、中間報告につきましては、表の右のとおりでございます。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で各校の研究活動も大きな支障を来しているところでございます。研究２年目を迎える６校のうち４校は何がしかの研究発表を行わせていただきますが、中野本郷小学校は研究を１年延長し、来年度の発表とさせていただきます。また、中野東中学校はもともと３年計画で研究を進めているため、来年度の発表とさせていただきます。

　なお、今申し上げた発表する４校につきましては、感染症防止を踏まえ、その方法につきまして調整・検討させていただいているところでございます。

　今年度から取り組む１年次の６校につきましては、研究を深め、検証しながら２年目の研究発表を目指しますが、中野中学校のみ２月に中間発表を行います。これは特別支援教室を展開していくために他校の例とするためでございます。

　続いて、東京都教育委員会が今年度指定した研究指定校等でございます。今年度は小学校４校、中学校２校が指定されてございます。

　内容は、人権尊重教育推進校、小学校動物飼育推進校、これは区の研究指定と兼ねております。それから、オリンピック・パラリンピック教育アワード校が３校、文化プログラム・学校連携事業などがございます。多くは１年間の指定でございますが、平和の森小学校の人権尊重教育推進校の指定は２年間で、来年度が研究発表の年となってございます。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。

むとう委員

　こういう研究指定校ということで、これらの研究テーマに基づいて研究をしていただくわけですけれども、そのための経費というのは出ているんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　それぞれ１年目、２年目で少し違いますけれども、出しているところでございます。

むとう委員

　平均的に幾らぐらい。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　ちょっと待っていただければ。

委員長

　ただいまお調べするそうですので、答弁保留でいいですか、むとう委員。（「はい」と呼ぶ者あり）

　ほかには質問はないですよね――大丈夫ですか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　２年次の学校につきましては、講師謝礼が１５万円、１校につきですね。それから消耗品が３５万円、１校につきということになります。それから、１年次の学校につきましては、講師謝礼が１校につき１０万円程度、それから消耗品が２０万円程度ということになってございます。

委員長

　ほかには。よろしいですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、以上でただいまの報告については終了いたします。

　休憩いたします。

　

（午後４時５４分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後４時５５分）

　

　それでは次の報告に行きます。令和２年度中野区立小中学校における夏季休業日の変更等について報告をお願いいたします。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　それでは、令和２年度中野区立小中学校における夏季休業日の変更等について御報告いたします。（資料１４）

　資料を御覧ください。変更の理由は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした学校の臨時休業により、令和２年度の区立小・中学校における授業時間数が著しく不足しているため、学習指導要領に示されている学習内容を確実に習得するに足る授業時間数を確保する必要があるからでございます。

　具体的には、従来７月２１日から８月３１日までであった夏季休業日を、今年度に限り８月８日から同３１日までとさせていただきます。ということは、７月２１日から８月７日までの平日は授業日とさせていただくということでございます。これ以外に、８月を除く６月から３月までにおいて、これまで月１回実施しておりました振替なしの土曜授業を月２回に増やします。一方、下の表にございます学校名が書いてございます７校につきましては、先ほど御報告しました、今年度特例的に授業を行う７月から８月の期間の全部または一部に校舎等の工事が行われるため、休業日にせざるを得ない状況となっております。その７校につきまして、代わりの授業日を示しましたのは下の表の丸がついているところでございます。ですから、表の中の丸がついているところに授業を行うということでございます。その期間に授業ができない７校につきましては、それぞれ夏季休業日のほかの期間、都民の日、冬季休業日などを授業日としていることを示しております。

　御報告は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いいたします。

いでい委員

　この表を見ると、小学校についてもちょっとまちまちなところがあるんですけど、これ、それぞれの事情があるのかなと思っていますけど。あと、この夏休みが短くなるということで、予定されていた夏季休業日中の施設工事のことについても影響があるかと思いますがいかがでしょうか。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　夏休み、本来であれば７月２１日から改修工事に入る予定ではございました。ただ今回こういった事態でございますので、適宜調整を行いまして、例えば午後だけ工事をする期間があったりですとか、それによらない場合は、先ほど例に挙がっておりますような第四中学校、第五中学校、北原小学校、白桜小学校、桃花小学校、そういった形での対応をお願いしながら、工事についてできる限り行っていきたいというふうに考えているところでございます。

いでい委員

　じゃあ、この斜線が引いてあるところというのは、その工事の影響ということなんですかね。

塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長

　そのとおりでございます。例えば、第四中学校、第五中学校に関しましては７月２１日から工事に入るという計画、北原小学校につきましても、２１日、２２日に関しては事前に準備工等がございまして、そこだけは児童の登校が難しいと。代わりに、２７日から３１日に関しては、授業をしながら午後だけ工事をさせていただく、そういった形で適宜対応を考えているところでございます。

むとう委員

　カレンダーを見ながら突き合わせればできるんだけれども、分かれば、これによって何日間授業日が確保できることに結果的になるのか。それから、工事によってできないところも出てきちゃうわけですから、その差は何日分出てくるのか教えてください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　日数で申し上げますと、それぞれの日にちの授業時数の設定が違いますので、今、ここを指定することによって新たに付け加わる日数が小学校で大体８５時間ぐらいです。それから中学校で７５時間ぐらいでございます。中学校は当然１時間、５０分でございます。それから小学校は１時間当たり４５分間の計算でございます。その最低限のところにどの学校も合わせるように調整したところでございます。もちろんそれだけでは、実際に３か月分の授業日数は２００時間ぐらい――２００時間まではいきませんけど、それくらい足りなくなってきますので、それで全て補えるわけではございませんが、学校はもともと余剰時間と言って、学習指導要領で定められている時間よりも、何もなければ多くの、何十時間も多くの時間を予備に取っております。例えばインフルエンザが起こったときなどは、その時間があるからきちっと余裕を持って授業もできますし、それから忙しい時期に行事などで授業カットしたりすることもできるんですけれども、今年度に関しましては、そこの余剰の時間がここのリカバリーに使われてしまいますので、どうしても学校の行事の準備に――健康のために学校の授業を見直さなければいけないというものを置いておいても、そこにかける時間もある程度精選していかないとならないということで、学校におきましては、そのように共通でこのような授業日数を夏休み等を短縮して作ったものと、行事を精選して生み出すところとかそういうところで、今申し上げた２００時間までは行きませんけれども、１８０時間ぐらいの時間を確保していこうと考えております。当然この後にまたいろんな状況がございましたらそこには対応していかなければいけませんし、昨今、文部科学省は、学校で行う授業のうち２割程度は家庭で行なうことも可とするという通知が示されたところでございますので、そういうものをいろいろ併せまして、足りなくなった日数は補えるものと考えてございます。

むとう委員

　補えるということで、まあよかったかなとは思いますけれども、家庭でのお勉強した時間も組み込むということのようだけど、その家庭でのお勉強した時間というのが本当に子どもによって随分違ってきて差が出てくるところについては、どういうふうにフォローをしていく予定なんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　夏休みの例えば課題を与えて、これをやってこいということでは、それは授業になりませんで、これから新しい学校の在り方といいまして、ＧＩＧＡスクールが進展していきますと、個に応じた学習の仕方とか、新しい観点の学習が展開されていくんですけれども、それに近いものでございますけれども、何となく宿題をやってきたらそれをそれで数えるということではなくて、学校の授業と密接に関わって、例えば反転学習とか申し上げるんですけれども、家でやったことを、次の日の授業のときにみんながそれを持ってきてそれを生かしていくとか、逆に、その日の授業でやったことをその日の家庭学習に生かしていく、そういう密接な関係を保ちながら、ちゃんと学校としては全体的に子どもたちがきちっと管理できて、そしてそれを評価できるような状況があればそれは授業時数として数えますけれども。ですから、のべつまくなしに、家でこの何時間分を授業にするから、はい終わりということではございませんので、そこは申し伝えたいと思っています。

斉藤委員

　ありがとうございます。ちょっと整理して確認させてください。土曜日は通常の土曜授業のように３時間、夏休みは４時間、給食ともになし。土曜日は第２と第４でよろしいでしょうか。それは各学校によって、時々学校の事情によって変更することはよしとしているのでしょうか。あと、それから授業時数ではない、学習にサポートが必要な子どもたちの放課後学習に関しての時数については各学校に任されているという理解でよろしいでしょうか。以上、確認させてください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　土曜日は、一応基本的に考えておりますのが、小学校は４時間、中学校は３時間で考えてございます。もちろんこれが一律ということではございませんで、学校によって様々な弾力的な運用については、そこのところは、のりしろのところは作らせていただきたいと思っておりますし、それから基本的に、土曜授業の日にちは先日示させていただいたところでございますけれども、今までもそうですけれども、例えば中学校でそこの期間、移動教室に行くとか修学旅行に行くなんていう学校については、弾力的にそこのところは許可しているところでございますから、これは今後も、何か理由があってどうしてもここを移したいとか、現に２月におきましては小・中学校、日にちをずらしているところもございますから、一応こちらとしては、基本的にはなるべく連続にならないようにこことここということで示させていただいておりますけれども、それ以外のところは、場合によっては今おっしゃったようなことを認めてまいりたいと思っております。

　それから、補習と授業の内容についてはまた違う問題でございますので、様々に必要な子どもにつきましては、当然学校は放課後補習教室とか、夏休みも、例えば午後にもし授業がないとすると、そういう希望する子どもたちを集めていただいて補習をしていただくとか、それから今オンラインのほうも、各学校がちょっとずつ、学校によって差もまだございますけれども、非常に浸透してきているところでございますので、例えば今までは塾に行けなかった子も、そのオンライン学習を通じてコンテンツにアクセスして自主学習を進めていくようなこともできますので、そういうところを学校は活用しながら、そのような子どもの支援に生かしてまいりたいと思っております。

委員長

　ほかに。よろしいですね。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告については終了いたします。

　次に、中野区軽井沢少年自然の家指定管理者候補者の募集についての報告をお願いいたします。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　それでは、中野区軽井沢少年自然の家指定管理者候補者の募集について御報告いたします。（資料１５）

　中野区軽井沢少年自然の家につきましては、令和３年３月末をもって指定期間が満了となります。令和３年度からの新たな指定管理者を選定するため、「中野区公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例」に基づきまして、以下のとおり候補者を公募いたします。

　１、指定管理者を公募する施設、中野区軽井沢少年自然の家でございます。

　２、指定管理期間、令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間でございます。

　３、選定方法は、企画提案公募型事業者選定方式によります。

　４、今後のスケジュール（予定）でございますが、令和２年７月中旬に募集要項を発表いたしまして、その後締め切り、それから指定管理者候補者の決定、１２月に区議会への議案提出、指定管理者の指定をさせていただきます。その後、年が明けまして基本協定等を締結し、４月から指定管理者による業務開始となります。

　報告は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いいたします。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告は終了いたします。

　次に、中野区立小中学校におけるＩＣＴの活用に向けた今後の取り組みについての報告をお願い致します。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　それでは、中野区立小中学校におけるＩＣＴの活用に向けた今後の取り組みについて御報告いたします。（資料１６）

　国が推進しております「ＧＩＧＡスクール構想の実現」は、児童・生徒向け１人１台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に一人ひとりの創造性を育む教育を、全国の学校現場で実現させるというものでございます。この構想を実現するために、国は当初、令和５年度までに順次整備していくとしていたところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策による学校休業時においても、子どもたちの学びを保障できる環境を早期実現するために「ＧＩＧＡスクール構想」を加速し、早期の「１人１台端末」の実現などを目指した補正予算が組まれたところでございます。こうした国の動きを受けて東京都からも、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向け積極的に推進するよう通知があったところであり、区におきましても今後、以下のとおり取り組むことといたします。

　１、ＩＣＴ活用の進め方についてでございます。中野区におきましては、学習用端末を既に各小学校に４０台、各中学校に８０台及び教職員全員に配置しております。今後の配置及び校内ネットワークの整備として、今年度中に中野区教育情報化推進計画を策定し取り組むこととしていたところでございます。国の「ＧＩＧＡスクール構想」では、児童・生徒「１人１台端末」の整備を進めていくためには、この推進計画の中で、児童・生徒「１人１台端末」を活用したＩＣＴ環境の整備計画等が明らかにされていることが必須でございます。このことから、今年度策定する区の計画と並行して、国・都の財政支援を受けるのに必要な範囲でＩＣＴ活用の考え方をまとめ、校内ネットワーク及び「１人１台端末」の早期実現を図ってまいります。

　２、計画の概要でございます。教育情報化推進計画の主な項目等としましては３点ございます。

　一つ目に、（１）ＩＣＴ活用計画及び達成状況を踏まえたフォローアップ計画、こちらは①端末整備に応じた教育活動での活用状況の向上、そして、②授業準備や指導の効率化による教員の負担軽減と「働き方改革」、そして、③活用状況に合わせた研修等フォローアップの実施、こういったことを計画してまいります。

　二つ目としまして、（２）通信ネットワーク整備計画でございます。一つ、①児童・生徒の端末一斉使用への対応としまして、「校内ＬＡＮ」の更新及びアクセスポイントの増設、二つ目、②「学習系ネットワーク」の再構築、高速化、民間クラウドサービスを活用した情報共有、三つ目としまして、③研修、進路・生活指導等校務事務の円滑化・効率化ということで「校務外部接続系ネットワーク」の構築、こうしたことを計画します。

　３点目としまして、（３）学習者用コンピュータ配備計画。こちらが、児童生徒１人１台端末を実現するために、「公立学校情報機器整備費補助金」、これは国の補助金でございますが、こちらを活用して令和２年度中に約１万４,５００台を整備したいというところでございます。

　４、計画等の策定スケジュール、こちらは予定でございますが、令和２年９月、施設整備及び端末調達契約を締結し、令和２年１１月には、計画とありますは、この教育の情報化推進計画（案）を策定し、３月には計画策定をして進めていきたいというふうに考えております。

　５、その他でございますが、現在、新型コロナウイルス感染症対策によります学校休業時等における在宅学習を支援するために、家庭でのＩＣＴ環境が整っていない中学３年生から順次、令和２年５月末からモバイルルーターと端末を貸与し、児童・生徒の家庭学習の充実に向けた環境を整備しているところでございます。こうした取組による課題を、本計画にも反映させていきたいというふうに考えております。

　報告は以上でございます。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いいたします。

小杉委員

　計画を決定するのが来年の３月ですけれども、その上で、この補助金を活用して、今年度中に購入する、整備するということなんでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　この１人１台端末の実現というところが、国は今年度中を求めているというところがありますので、まずこのことだけはこの今日の御報告の中で、やらせていただきたいということを御報告させていただきたいというところです。これを入れた形での計画になる。（「入れた形でというのは」と呼ぶ者あり）この１人１台端末ということは、もうやるということを前提にこの計画の中に入れていきたい。

小杉委員

　計画を立てて、その計画の中にはそういう１人１台整備するということは書いてあるけれども、実際上、これを補助金を活用して実際整備をするのは今年度中とか３月ぐらいになるのかなというところなんでしょうかね。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　当然に、今年度末の整備でありますとか端末の配置というところは目指していきたいというふうに考えております。

小杉委員

　これはかなりの額になると思うんですけど、これは全額国のお金ということでしたよね、たしか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　端末の補助金につきましては、国のほうは１台４万５,０００円を上限として、それの３分の２の補助ということで今示しているところです。それ以外にも校内ＬＡＮの整備費でありますとか、そういったことについても一部補助があるというふうに認識しております。

むとう委員

　その他のところの説明で、今回のコロナで、５月末からから、中学３年生から順次モバイルルーターと端末を貸与しとあるんですけれど、この進捗状況はどうですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　５月の末から中学３年生のほうに配置を始めまして、現在、中学２年生まで配置がされている状況でございます。中学１年生と、それから小学校６年生まで、この後、第二弾として６月の中旬ぐらいまでには配置をしたいというふうに考えております。

むとう委員

　思ったより進んでいるので……（「進んでないよ。全然配っていない。何台やっているのか」と呼ぶ者あり）

　進捗状況は分かりました。それで全部で何台、ここまでできたのは何台ですか。中２にまでできたということで、それは総台数、何台ですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　当初契約できた台数が全体で２００台ぐらいでしたので、３年生と２年生で今配布している数としては１００台ちょっとになります。端末のほうが１００台ちょっと、ルーターのほうが１６０弱といったところでございます。

むとう委員

　それで中２まで全部完了できているんですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　この在宅学習支援につきましては、全くそういったインターネット環境のない方にお貸しするということになっておりますので、調査をした結果で、この３年生と２年生に配布をしているというところでございます。

むとう委員

　ですから、これで調査をして、ない方に貸与したわけですから、一応今、中野区では中学２年生まで自宅での学習に使えるようになったという理解でよろしいわけですね。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　はい、そういった状況でございます。

むとう委員

　それで学校なんですけれども、学校の中でも１人１台ということでこれから目指していくということなんだけれども、今現在の現状でも、小学校４０台、各中学校に８０台があって、それでもなかなかつながらなくって、一クラスの子が一斉に使うと全然学習時間の中で調べものができなくて大変苦労しているという声が聞こえてきているんですけれども、それについては、現状の状況の改善というのはいつぐらいまでになさる予定なんでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　校内のそういった回線というんでしょうかね、端末が使えるような状況にする工事につきましても、今年度やらせていただきたいというふうに考えておりますので、端末が配置された段階では使えるような状況になっているというふうに認識しております。

いでい委員

　こういった端末が子どもたちには配布をされました、それで何を行うんですかというところが実は大事なんですよね。それはさんざん言っているんですけど、なんかこの報告を聞いてみると、国が、東京都が進めているので区もやるんですと。計画ももともと作る予定だったので３月には計画できますけど、何万台だっけ、１万４,５００台の端末を整備します。それには学校に校内ＬＡＮを造ってアクセスポイントを増やして、先生方の働き方改革も推進してっていろんなことやっているけど、これを使って子どもたちにどうやって教育をするのか、そういうことが全然見えてこない。例えばという話でも、ちょっとでも例示を挙げてみてくださいよ。今どこまでその検討が進んでいるのかというのをちょっと示してください。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　主にそれを検討するのは指導室の話だと思うんですけれども、結論から申し上げて、我々も学校の学び方自体を今後変えていかなければいけないと思っております。先ほど少しお話ししたところでございますけれども、黒板を背にして全てのクラスの子どもがいて一斉に同じ内容を同じペースで学んでいくというところを、今後ＧＩＧＡスクール構想が進んでいく中では、より個に応じた学習が推進できるように学校の授業は変えていく。そのためには、学校の授業の中で全てを完結して教えるということではなくて、家庭学習とか、先ほどもお話ありましたけど、家庭での個別の学習とそれを持ち寄って学校で行う部分を整理して、学校教育自体、教え方自体を変えていく必要があると思っております。それはただ、急にできるものではございませんので、今、取りあえず――取りあえずという言い方はよくないですが、近い将来に向けて考えているのは、今申し上げたとおり、それを使ってそれぞれの子どもが、もしそれぞれの端末を持つことができたら、いろいろなコンテンツはもう既に出ているところでございますから、もしくは学校の先生が今ずっと作ってくださっているようなコンテンツを利用して、個別の自分の進度に従った学習を進めていく。特に今後、第二波が起こったり、それから夏休み中、塾とかに行く子どもにつきましてはそれぞれで学習できるかもしれませんが、先ほど申し上げたとおりに、今、高学年からそういうタブレットパソコンとかを全て配っていますので、例えば塾に行けないようなお子さんが、そういうオンライン上の教材にアクセスして自分の学習を進めていくということも可能になってまいると思います。

　それから、それ以外に今考えてございますのは、不登校の子ども、それから前回も御指摘ありましたけれども、外国人の子どもが、どうしても学校の授業だけですと意味が分からないとかそういうところがございまして、例えば今検討していただいているのが、そのタブレットの中に翻訳機能等がついている場合、今までよりもそういうような子どもたちが学習をしやすい、そういう状況が整うのではないかと思っております。そのような、いろんなことを研究し、できることから、今、学校とともに進めているところでございますので、まだ研究途上のこともございますけれども、そのようなことを今進めているところでございます。

いでい委員

　そうなるとね、まずタブレットをみんなに配ってから中身を考えると。例えば不登校の子どもだったり外国人の生徒だったり、特別な支援というかそういったことが必要な子どもたちに対しては丁寧にはできると。ですけど、今回このＩＣＴ教育を推進することによって、通常子どもたちに対してどんなことをもたらすのかと、その目標だとか、理念だとかそういったものがない中でばらばらにやるべきではないと私は思っています。だから計画を策定するというふうに言っていますけど、どの程度の計画であるのか。中野区としてはこういったものを入れる中で、何か年によってどれぐらいの習熟度というのかな、利用度というのかな、活用度というのか、そういったものはやっぱり示していかなければ、今年度途中から行ったことについてのフィードバックは来年度に本当にできるのかと。だって予算の審査というものがもうあるわけで、来年の１月、２月についてはね、そのときまでに本当に必要なものだとかそういったものが検証できたり、計画みたいなものがあって、そういったことを予算要求していくのかとか様々なことがあると思うんですよ。取りあえず今、国や東京都が進めているから、お金かからないからみんなに配るんですよといって全く使われなくなったパソコンが今までもあったでしょう、中野区内の公立の小・中学校の倉庫に山積みになっているでしょう。そういったことを二度と起こさないためにも、やっぱり習うより慣れろみたいなところで、子どもたちに自由に使わせてみる、学校の先生たちも子どもたちから逆に教わるぐらいの気持ちで新しいものをどんどん取り入れていかないと、本当に意味のない話になっちゃうのかなと思っています。

　というのも熊本市が、これは先行して行っているという話を前回の委員会で申し上げましたけど、熊本は、熊本で起きた震災によって、みんながその意識が変わったと。災害が起きても、どんなときでも子どもの教育機会を熊本市としては徹底的に守るんだと、そういった理念の下で行っているんですよね。それに対して総務省も手挙げをし、それに応えてきたということがあって、今回の緊急事態宣言下の中、コロナウイルスで登校ができない中でも、オンライン授業というのはもう既に４月から取り組んでいます。そういったことはあるんです。ここまで来るのにはやっぱり３年間かかっていたわけですよね。

　中野区も、これによって何を子どもたちにやっていくのか、教育は何をしていくのかというものが明確でなければ、ただ、今みたいな報告で、ああそうですか、いいですねという話にはならないと思いますよ。その点、スケジュールとか、そこら辺は難しい話かと思いますけど、どんな形でそれは計画の中に盛り込んでいくのかなと、何かもし案があればお示しいただきたいと思います。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　今やっていることは、取りあえず御案内のとおりに半年の時限の措置ということで、それは、もちろん今後のＧＩＧＡスクール構想につながらないことではないんです。実は今、このコロナが起こったことによってもうどうしてもやらなければいけない、喫緊にやらなければいけないということで、非常にいろんな学校も教育委員会も知恵を絞ってやっているところですから、決してそれはつながらないことではないんですが、今、取りあえずは、とにかく臨時休業中に子どもたちが全く学習ができていない状況がございますので、それをいち早く何とかしなきゃいけない。さらにこれが、もしかしたら続く可能性もあるということなので、そこに特化させてやらせていただいているところもありますので、そこは御理解いただければと思います。ただし、今やいろんなノウハウや蓄積がございますので、それはどんどん教育委員会全体として、いろんな課題等を集約して今後の計画策定につなげてまいりたいと思っております。

平山委員

　すみません、僕もいでい委員と同じようなことを聞きたかったんですけど、何かやり取りがよく分からなくて――要するに、今、期間限定で配っているものとこれから整備するものありますよね。指導室長のお答えが、前段はこれから整備していくものの壮大な計画を話されたような気がしていたんですけど、要するに、今渡したんですよね、環境が整ったんですよね。今、何やっているんですか。もう使っているんですか。それを聞きたいんですよ。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　今につきましては、ちょうど今、学校が再開されましたので、６月１日を境にして大きく使い方が変わったところもあるんですが、６月１日より前までは、配ってから一週間、２５日ぐらいに配ったので、新たに渡した子どもについてはそんなに長くはないんですけれども、御案内かもしれませんけど、いろんな学校が、我々はとにかく子どもたちに対して教員とつながるようにメッセージを送ってほしいとか、時間割を送ってほしいということで、インターネット上でそういうやり取りをしたり、さらに、つながるためにホームルームシステムみたいなことを先取りしてやってくださっている学校がありましたので、そこをまず臨時休業中はやっていただいた。とにかく一番は、学習よりも学校とつながることを中心にやっていたんですけれども、これで学校が再開されましたので、毎日学校とつながることはできましたので、今後は、今は、もう要らなくなるのかというと、そうではございません。もちろん今後いろんな状況が変わるかもしれませんけれども、今はそれを利用して、例えば先ほど申し上げたとおりに、学校に来ている子については家庭学習にも使えますでしょうし、それから今、例えば不登校の子どもで、教室には入れないという子がそのタブレットを使って学習しているという状況もあるんです。ですからそういうものに活用していく。それから今後、夏休みについては、先ほど申し上げたとおりに家庭での学習に活用していきたいと、そういうことでございます。

平山委員

　ちょっと答弁長いんですよ。短くしていただきたい。

　ちょっとよく分からない。使ったんですか、配布したものを――と聞いているんです。インターネットをやったんですか、配布したもので。１００数十台、全部使われたんですかということを聞いているんです。その６月１日までの間に、まずは。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　中学校ではつながったというふうに報告を受けております。（「つながったんじゃない、使ったのか」と呼ぶ者あり）

平山委員

　つながったというのは、どういうふうに使ったんですかということです。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　今回はＧｏｏｇｌｅＣｌａｓｓｒｏｏｍというものを使って、そこをみんなが見に行くことができるということですね。それから画像を開いて朝の会みたいなものができる、そういったこと。なので、子どもたちはそこを開いて、学校が準備した資料であるとかそういうものが見られる状態になっているということです。

平山委員

　配布したその１００数十名は全員それができたんですか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　接続ができない人については問合せを受けることになっているので、問合せを受けた結果、今は全員が見られている状況というふうに認識しております。

平山委員

　もうこれで最後にしますけど、何かね、こんなことやっています、こんなことやっていますって難しくて、いや、当初の話は、学校になかなか来られなくて子どもたちもストレスが溜まっているし、生活のリズムも崩れているので、ホームルームから始めればいいじゃないですかという話でもあったように思うんですよ。何でもいいから、さっきおっしゃったように学校につながったのかどうかというのを僕は知りたかったんです。今だって半分半分に分けているじゃないですか。じゃあ、朝に来ていない子どもたちは、その時間を利用してつながってもいいし、今だって十分活用できることもある。むりやりそれをやりなさいってやっちゃうと、せっかく学校が再開したのに先生方が忙しくなっちゃうというのがあるんですけど。逆に言うと、せっかくお金かけて半年間入れているんだから、なんか緊急事態宣言は明けましたけれどもというのは分かるんだけれども、もう少しなんか、いでい委員がおっしゃったように気軽に子どもたちが使えるように。大事なことは、持っていない子どもが慣れることだと思うので、次に何か起こったときに使い方から教えるということにならないようにということだと思いますので。でも、使っているということを聞いて安心しました。

　もう一つは、Ｗｉ－Ｆｉ環境が大丈夫かなというのもすごく心配なんですけど、今のところ駄目だという報告は来ていないということなので、それはそういうふうに承知をしましたので大丈夫です。

斉藤委員

　５番目のその他のところでちょっと確認させてください。今、平山委員のお話の続きなんですけれども、中学校の中で、ＧｏｏｇｌｅＣｌａｓｓｒｏｏｍの中のＧｏｏｇｌｅＭｅｅｔ、または何か学校によってはＺｏｏｍを使っているところもあるらしいんですが、朝の学級活動を双方向型でやったところは何校あるんでしょうか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　具体的には捉えていません、事例は報告を受けているんですけど。それから、先にＺｏｏｍ等をやっている学校は、それは教育委員会として提供しているものではございませんので。あくまでもＧｏｏｇｌｅＭｅｅｔを使ってやっているのは、５月２５日よりも後の、アカウントができた後の話でございますので。

斉藤委員

　各学校のホームページを見ると、朝の会をやりました、分散登校中ですね、半分に分けてやっているという取組が紹介されているところもありましたので、一応つながっているのかなということで安心しております。

　学習を双方向型でやるというのは、私も一般質問で申しましたように、もともとのオンライン学習の素地がなければ難しい、リモートでやるということは大変難しい、２３区中でも一つの区しかなかったぐらいなことだと思っております。ですから、この６月中にぜひオンライン学習のブリング用デバイス、自分の機器を持っている中でオンラインのやり取りを学んでいただいて、もし最悪、ないということを望みますけれども、学校休業または分散登校がまた続くようなことがあった場合に、リモートでできるように準備をしていただきたいということはすごく思います。それは要望です。

　小学校について、いつどのように進められるかということを一応今確認させてください。分かって、お答えできる範囲で結構です。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　現在確保できる端末の数、それから御家庭にインターネット環境がない御家庭の数、そこの数の見合いという形で、今、６年生まではこの後お配りできるかなというふうに考えているところです。それ以降につきましては、内部でもしっかりどういう活用ができるのかというところも踏まえて検討しながら進めていきたいというふうに考えております。

斉藤委員

　学校ｅネットのこと、情報配信システム、なんかちょっと正確じゃないですね。学校からの連絡が各御家庭につながる仕組みはほとんどどの学校でも１００％に近いということは聞いております。ですから、そこで小学校に関してやり取りができる練習というのはできるのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。

板垣教育委員会事務局学校教育課長

　子どもたちが使える端末が環境にない方ということでの調査でしたけれども、今、委員の御指摘は、保護者がそこにつながるということかなというふうに思いますけれども、それを子どもも使える環境にあれば、そういったホームページ等からもいろいろアクセスすることはできるかなというふうに思います。

斉藤委員

　様々なことを検討して、もしあった場合、何かの方策、学校と子どもたちがつながる、学校と御家庭がつながる方法というのを検討していただきたいというふうに思います。

　あと最後に一つ、ＧＩＧＡスクール構想に向けてのことですけれども、これも要望になりますけれども、本当に先ほど反転学習の話も出ておりましたけれども、その学習の内容、そして大変な量のデバイスの準備、またネット環境の準備等大変なことになります。これは教育委員会だけではとても無理だと思うんですけれども、きちんと担当部署と人を配置してスムーズにできるようにしていただきたいと思いますけれども、何かその後、進捗状況はございますでしょうか、組織的なことでです。

永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長

　このＩＣＴ環境整備、教育委員会を挙げて、また区全体として組織的な取組をしていくということにつきまして、今後そうした体制についてはしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。

委員長

　ほかに。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本報告は終了いたします。

　次に、その他で理事者から何か報告はございますか。

宮崎教育委員会事務局指導室長

　すみません、お時間のない中で。それでは、令和３年度使用中野区立中学校教科用図書の採択に係る教科書展示会の実施について口頭にて報告させていただきます。

　既に御報告したとおり、今年度は、来年度から４年間使用する中学校の教科書の選定の年に当たります。それに合わせまして区民の皆様から広く御意見をいただくため、この６月から区内４か所で教科書展示会を行います。まず、法定展示会といたしましては、教育センターにて先週６月２日から今月２５日まで、無休で９時から１８時まで展示会を行います。巡回展示会といたしましては、南部すこやかセンター、野方図書館、中央図書館の３か所で行います。申し訳ありませんが、南部すこやか福祉センターは、先週から既に展示が始まり昨日で展示は終了させていただいたところでございますが、ちょっといろんな都合で長く借りられない状態がございまして申し訳ありません。野方図書館は本日９日から２５日まで、中央図書館は今月２９日から７月７日まで展示を行います。ただし、中央図書館は２６日から２８日、それから７月１日は閉室となります。各展示場には意見用紙を準備し、区民の皆様から広く御意見をいただくことになっております。

　なお、このことにつきましては既に区のホームページでもお知らせしているところでございます。

　御報告は以上です。

委員長

　ありがとうございます。

　ただいまの報告について、御質疑ございますか。よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、展示は教育センターが一番近いと思いますので行ってみてください。

　それではただいまの報告は以上で終了いたします。

　ほかにございますか、理事者の皆さん、よろしいですか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　ないようですので、なければ以上で所管事項の報告を終了いたします。

　次に、所管事務継続調査についてお諮りをいたします。

　お手元の文書（資料１７）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決するに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、そのように決定いたします。

　次に、審査日程のその他に入ります。

　委員会を暫時休憩させていただきます。

　

（午後５時４０分）

　

委員長

　委員会を再開いたします。

　

（午後５時４６分）

　

　次回の委員会は、いろいろ検討していただきましたが、８月２４日（月曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　では、そのように決定いたします。

　以上で本日予定いたしました日程は、御協力のおかげで６時前に終わりますが、各委員理事者から特に御発言ございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　それでは、なければ以上で子ども文教委員会を散会いたします。

　

（午後５時４７分）