平成２４年０９月２０日中野区議会総務委員会（第３回定例会）
平成２４年０９月２０日総務委員会会議録
中野区議会総務委員会〔平成２４年９月２０日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２４年９月２０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後４時４１分
○閉会 午後５時５６分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ委員長
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 野村 建樹
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
政策室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（施設保全担当） 安部 秀康
経営室副参事（行政監理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当、債権管理担当） 伊東 知秀
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 土屋 佳代子
書記 永見 英光
○委員長署名
審査日程
○議案
第５２号議案 平成２４年度中野区一般会計補正予算
第５３号議案 平成２４年度中野区介護保険特別会計補正予算
第５６号議案 中野中学校新校舎建設に伴う電気設備等工事請負契約
第５７号議案 中野中学校新校舎建設に伴う給排水衛生設備及びガス設備工事請負契約
第５８号議案 中野中学校新校舎建設に伴う空気調和設備工事請負契約
第６０号議案 妙正寺川鷺の宮調整池人工地盤整備工事委託契約
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会をこれより開会いたします。
（午後４時４１分）
本日の審査日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時４１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４１分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、第５２号議案と第５３号議案の補正予算２件及び第５６号議案から第５８号議案の議案３件につきましては、それぞれ一括して審査を行いたいと思いますが、それに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。
それでは、議事に入らせていただきます。
議案の審査を行います。第５２号議案、平成２４年度中野区一般会計補正予算及び第５３号議案、平成２４年度中野区介護保険特別会計補正予算を一括して議題に供します。
なお、この２件の議案は当委員会に付託されておりますが、第５２号議案につきましては、区民、厚生、建設委員会で関係分を審査し、また、第５３号議案につきましては、区民委員会で関係分を審査しております。それぞれ賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
それでは、理事者からの補足説明を求めます。
奈良政策室副参事（予算担当）
それでは初めに、第５２号議案、平成２４年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をさせていただきます。
お手元の議案書の１４ページをお開きいただきたいと思います。この補正予算でございますが、歳入歳出にそれぞれ１４億３,２９９万円を追加計上するものでございます。これによりまして補正後の予算額は１,１７９億１,０９９万円となります。
この補正予算の歳入予算でございますが、歳入といたしまして、第１４款都支出金としまして１,１８９万円、これは緊急雇用創出事業の補助金でございます。
次に、第１７款繰入金としまして１億２,５４５万５,０００円、これは財政調整基金からの繰入金でございます。
次に、第１８款繰越金でございます。前年度からの繰越金として１２億６,６７５万２,０００円を追加計上し、基金への積み立ての財源としてまいります。
次に、第１９款諸収入としまして２,８８９万３,０００円、これは、予防接種にかかる受託事業収入とオリンピック招致気運醸成事業にかかる助成金となってございます。
続きまして、歳出につきまして項目ごとに御説明をいたします。
２０ページをお開きいただきたいと思います。まず、第２款経営費の第１項政策費でございます。これは２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致を目指しまして招致気運を醸成するためのセレモニーやキャンペーン、各種イベントなどの事業実施に要する経費１,０００万円を計上するものでございます。財源は全額東京都区市町村振興協会からの助成金を活用してまいります。
続きまして、２２ページをお開きいただきたいと思います。第７款健康福祉費でございます。法改正に伴いまして、予防接種におけるポリオワクチンの生ワクチンから不活化ワクチンへの変更、及び第３種混合ワクチンにポリオワクチンを加えた４種混合ワクチンの導入に伴う経費といたしまして１億４,１１９万８,０００円を追加計上するものでございます。
次に、同じく健康福祉費の生活保護費でございます。生活保護受給者の資産調査等の補助業務に東日本大震災の被災者を臨時職員として雇用する経費２０４万８,０００円を追加計上するものでございます。財源といたしましては、全額都の緊急雇用創出事業補助金を活用してまいります。
続きまして２４ページをごらんいただきたいと思います。第８款環境費でございます。地球温暖化対策費におきまして、なかの里・まち連携自治体を対象としたカーボン・オフセット事業実施に向けた基礎調査の経費といたしまして５６５万円を計上するものでございます。こちらも財源は全額都の緊急雇用創出事業補助金を活用してまいります。
続きまして、２６ページをごらんいただきたいと思います。第９款都市基盤費でございます。防災・都市安全費におきまして、東日本大震災の被災自治体への継続的な復興支援のために開催いたします東北復興大祭典なかの、東北復興祈念展の実施に要する経費としまして３１５万円を計上するものでございます。
次に、同じく都市基盤費の交通対策費におきまして、中野駅北口周辺等におきます放置自転車の防止指導及び自転車通行者に対するマナーアップキャンペーンに要する経費といたしまして４１９万２,０００円を計上するものでございます。こちらも財源は全額都の緊急雇用創出事業補助金を活用してまいります。
続きまして、２８ページをごらんいただきたいと思います。第１１款諸支出金でございます。平成２３年度の決算剰余金につきまして、財政調整基金積立金として６億６,６７５万２,０００円、義務教育施設整備基金積立金といたしまして３億円、まちづくり基金積立金といたしまして３億円、それぞれ追加計上するものでございます。
続きまして、３０ページをごらんいただきたいと思います。債務負担行為の追加でございます。これは、中野のまちを紹介する雑誌に、区が企画をいたします記事を掲載するに当たりまして、記事の編集委託等の期間が２年度にわたるため１２０万円の債務負担行為として追加するものでございます。
続きまして、３４ページをごらんいただきたいと思います。第５３号議案、平成２４年度中野区介護保険特別会計の補正予算でございます。
介護保険特別会計の補正予算は歳入歳出にそれぞれ１,９８５万３,０００円を追加計上するものでございます。これによりまして、補正後の予算額は１９８億３,４８５万３,０００円となるものでございます。
３８ページをお開きいただきたいと思います。歳出予算の内容でございます。第５款諸支出金といたしまして、地域支援事業等として交付を受けました国庫支出金、都支出金及び支払基金交付金の超過額を返還する経費といたしまして１,９８５万３,０００円を追加計上するものでございます。財源となります歳入予算といたしましては、全額平成２３年度からの繰越金を追加計上するものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
それでは、早速ですが、第５２号議案、第５３号議案を一括して質疑を行いたいと思います。何か質疑はございますでしょうか。挙手をお願いいたします。
長沢委員
２０ページ、２１ページの２０２０年オリンピック・パラリンピック東京招致気運醸成事業なんですが、これはお金としてはどこから入ってくるものなんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これは、東京都区市町村振興協会でございます。
長沢委員
こういうものは、要するに毎年オリンピックがあるわけではないから、来年の９月に決める上でということですね。例えば２０１６年のオリンピックはリオになったわけですけれども、そのときも招致の運動をいろいろされていたかと思うんです。だから、同じようにされていたと思うんですけれども、そのときも区市町村振興協会から幾らか出て、いろいろやられていたということになるんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
そのときは振興協会からの助成金というのは出てございませんでした。
長沢委員
もう一つ、緊急雇用創出で伺いますけれども、緊急雇用創出では、言ってみれば、目的としては、一つは被災地の方々の支援ということで雇用するということですね。これの幾つかメニューというか、幾つか事業をされるわけだけれども、これは中野区としては手を挙げてもっととれたというものなんですか。目いっぱいとって、これということなんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
中野区といたしましては、今回被災者の方というのは生活保護の資産調査というところに充ててございますが、東京都のほうで今回補助事業が使えるというのは、基金の枠が若干余裕があるといったことから追加の募集があったというものでございます。そういった中では、東京都と、上限といいますか、どのぐらいの枠が使えるかということについて内々御相談をしまして、今回のような事業規模というふうになったものでございます。
長沢委員
その被災者の方というのは、生活保護受給者の資産調査等の事務補助ということでお二人を充てた。ほかの緊急雇用創出というところでは、人数はいいですけれども、これについても同じように、要するにパイがあって、結局それを使う。被災地の方を使うというのは、区の判断としては、健康福祉費のところの緊急雇用創出でやられた。ほかのところは一般の方を雇用するということですよね。その二つを確認したい。
奈良政策室副参事（予算担当）
生活保護の資産調査につきましては、昨年度、２３年度も実施をしてございまして、同じように被災者の方を雇用して行ったという実績がございます。今回もそれの引き続きと申しますか、そういった形での事業の組み立てになってございます。その他の部分につきましては委託事業という形で実施してまいりますので、委託業者のほうで現在失業している方を雇用していただいて事業を実施していただくといったことになろうかと思ってございます。
長沢委員
積立金のところで伺います。自分が本会議で質問した後なのでやりにくいんですけれども、剰余金が出たというので、この時期はいつも繰り入れして積み立てるということになります。それで、特定目的の基金でありますまちづくりと義務教育基金、これは、剰余金が生まれたら積むというのは、額はともかく、要するに年度当初から決めていたということになるんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
私どもはこれまで財政運営の考え方というのを議会にお示ししていると思ってございます。その中におきまして、剰余金につきましては、財政調整基金と特定目的基金に積み立てるといった考え方をお示ししてございますので、そういった考え方に沿って今回も補正予算という形で御提案したというものでございます。
長沢委員
当然ながら、きょうの区長のお答えでは、事業の進捗によってそこを積み立てる、繰り入れるということをやるということで、そこであらわれるのは、毎年度の予算のところなのかなと。ただ、そうは言っても、たまたま市川委員がきょう本会議場で、言ってみれば教育の施設ということで聞かれて、そのときの教育長の御答弁は、要するに義務教育施設整備基金、これは本年度からためましょうと決めたと思うんだけれども、以前にも計画を持ってやったらと言ったら、計画はまだ持たないという話だったんだけれども、きょうのお答えを聞いて、計画という言い方ではなかったと思うけれども、方針を持ったらというときに、言ってみれば、今の再編計画、それと整合性、調整しながら、いずれにしても方針は持っていくというお話だった。
では、方針を持つというところでは、金額はどういうふうにためていくかというのは当然出てくると思っているんですけれども、当初の予算で１０億円を入れて、また今度の３億円を入れていくというのは、学校の施設のことだから、早くやれというところで言えば異論を唱える方はいないと思う。しかしながら、言ってみれば、剰余金のところをどういうふうに入れていくかというのは、ある意味では区の裁量だ。こういうものはどういう形で積んでいくのかということは、当然ながら、財政運営のあり方、要は当初予算のところだから、それは出てこない。翌年になったらどういうふうになっているか、あるいは決算のところでどうなっているかと出てくる話で、もう少しこの辺のところは、方針のところでこれからつくるという御答弁であったから、そうなのかと聞いていたんだけれども、要するに積み立てのこの時期の剰余金の扱いをどうしていくのかというのはもう少しわかりやすくしたほうがいいと思っているんです。ちょっと抽象的過ぎるかな。
いわゆる裁量としてまちづくりに入れる。財調基金には、地財法で言えば２分の１を積む、これは決まっている。そうでなければ一括償還する。これしかないわけだ。だから、そこだけ確保できれば、あとは特目にどういうふうに入れるかというのは、これはわからないわけだ。そこのところをもうちょっとわかるようにしたほうがいいのではないかと思っているんですけれども、どうですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今委員からもお話がございましたが、基本的な剰余金の扱いということでございますが、財政調整基金につきましては、地財法に基づきまして剰余金の２分の１以上を積んでいくといったことで考えてございます。それから、その他の特定目的基金につきましては、それぞれの事業展開というのがございます。そういった事業展開を踏まえまして、この財政運営の考え方の中で５年間の見通しといった形で基金の積み立て、取り崩し、そういったものを予定しまして、そこがきちっとできるような形での積立金活用というのを考えていきたいと計画上は持っているものでございます。
長沢委員
そうすると、１０か年計画の最初のときは、こういう形で剰余金になったときに、一定の額を積むような──３億円と言っていたんですか。それだと、そういうふうになるということだ。そうは言ったって、全体のパイが、要するにそのときの実質収支額はどうだということには当然ながら影響されていくわけだけれども、でも、そういうことで、義務教育の施設整備の基金についても、今回３億円ではあるけれども、こういうのも剰余金が生まれて、２３年度は１６億円あったから、前年度当初は４億円だから、１２億円もあったから、そういうところで幾らかずつ入れていく。そういうのは持っていくということになるんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
繰り返しになるかもしれませんが、今の義務教育施設整備基金につきましては、今年度、２４年度予算から１０億円を当初予算に計上して計画的な積み立てを行いますという形で御説明をさせていただいております。決算剰余金につきましては、財政運営の考え方に基づいて特定目的基金に積むといったことをお示ししてございますので、その考え方に沿って今後の学校施設の改築ですとか改修に備えまして、さらに当初予算に計上している１０億円にプラスして積み立てをしていきたいという考えでございます。区の判断ということでございます。まちづくり基金につきましても、先ほど申し上げましたとおり、事業展開を見ながら、決算剰余金を積むという１０か年計画の第１でお示しした考え方というのは現在持ってございますので、そういった方向に沿って積み立てを行っていくということを考えてございます。
伊東委員
１点だけお聞きします。２０ページ、２１ページ、歳出の企画費、先ほど我が会派幹事長、市川みのる委員のほうから一般質問が行われてきたわけですけれども、１,０００万円の補正予算ということで、ここで節の区分のところを見ますと詳細に割られていまして、額もそれぞれについておるという状況の中で、この１,０００万円の使い道というのはもう形はフィックスしているということなんですか。
野村政策室副参事（企画担当）
内容といたしましては、駅周辺に集中的に屋外広告物、横断幕ですとか、横断歩道の連絡通路、あちらにフィルム上の屋外広告物を掲載するとか、あとはアスリート、オリンピアン、こういった方々を招致して、スポーツ教室ですとか、講演会ですとかといったようなものを行う。あとセレモニーですとかキャンペーンに使用するグッズものの購入といったようなところで、節としましては報償費から負担金補助金までという形で振り分けをしてございます。
伊東委員
今のお話ですと、そうした構想があって、それに基づいた配分を行った。その配分に基づいてこれから事業の詳細について詰めていくという考え方でよろしいんですね。
野村政策室副参事（企画担当）
詳細につきましては、区民団体等との共催というようなこともございますので、これから内容を詰めさせていただきたいと思ってございます。
後藤委員
３０ページなんですが、確認なんですけれども、こちらは紹介誌の媒体名を教えてください。
酒井政策室副参事（広報担当）
都市出版株式会社の「東京人」という雑誌です。
後藤委員
こちらの発行部数は何部になりますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
発行部数は３万５,０００部です。
後藤委員
記事内容というものが漠然としていてわからないんですが、記事の内容は入稿の時期によってもまたちょっと変わってくるかと思うんですけれども、どういう記事内容を想定していらっしゃいますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
今回の計画では、区の企画するページは４ページということで考えております。区が企画するページについては、全体の構成との関係でどういう記事を出すかということなんですけれども、基本的には区の重点施策である、例えば駅周辺の関係だとか、あとは支えあいだとか、そういう区の重点施策についてのページにしようと考えております。
後藤委員
新しい中野をアピールする目的で出稿されるということでよろしいんですね。
酒井政策室副参事（広報担当）
駅周辺を中心に中野が新しくなったというイメージをＰＲしていくということを考えております。
後藤委員
１２０万円という値段が高いのか安いのか全くわからないんですが、これの妥当性というか、そういったものというのはどういうところにございますでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
ほかの自治体でも同様の「東京人」の特別号というのを出しているんですけれども、そこら辺の自治体では基本的に１,５００万円ほどかかっていると聞いております。今回の中野区の場合は、４ページ分ということで１２０万円ということで済んでおります。
後藤委員
その大きな違いというのはどこから生まれているものなんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
今までの自治体の特別号というのは１,５００万円ぐらい自治体がそのまま出して発行していたということなんですけれども、今回の「東京人」、都市出版のほうから、中野駅の周辺の進出する企業だとか大学とかがある程度協賛金を出せるという計画があるということなので、区としては一部負担していただければ今回の雑誌は出せるということで話が持ち上がりました。
後藤委員
協賛金を募ることで安くなるということですね。
それでは最後に、こちらの費用対効果というか、非常に楽しみなんですけれども、どういった効果が生まれてくるというイメージをされていらっしゃいますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
媒体の「東京人」なんですけれども、発行部数は３万５,０００部と先ほど申し上げました。８０％ぐらいが首都圏で売れているというふうに聞いてございます。ですから、都市部に住んでいる方、首都圏の方が中野に対して新たな知識を得て、そこでまち歩きだとかの観光につながってくるのではないかと期待しております。
伊東委員
今の委員の質問に関連して、「東京人」のうちの４ページを中野区の記載をしてもらう。残りのページというのは、これはどういう扱いになるのか。
酒井政策室副参事（広報担当）
企画書というのが一応来ているんですけれども、全体の構成としては、中野区が出すページが４ページで、残りは、例えば企画書ですと駅前のまちの案内だとか、あとは新キャンパス、新しく来る大学の紹介の記事が入ったりだとか、あとは中野ブロードウェイ史だとか、そういう中野の駅の周辺のことのトピックスのページが大体７割から８割ぐらい入る。残りは地元の企業さんの広告とかが入る予定になっていると聞いております。
伊東委員
心配していたんだけれども、ほかの中野に全然関係ない記事が目立っちゃって。１冊中野特集の中の４ページを割いてもらって、特に中野区が強調したい部分を記事にしてもらうという判断でいいのか。
酒井政策室副参事（広報担当）
委員がおっしゃるとおりでございます。
市川委員
ちょっと意地悪な質問です。中野区が４ページ出さなくても、この臨時号は発行されたということか。
酒井政策室副参事（広報担当）
それは先方にも確認をしたんですけれども、仮にここでもし予算が認められなかったとしても、本は出すでしょうということです。
小林委員
２３ページの生活援護費の件で確認をしたいんですけれども、賃金が１３４万円ということでお二人ということなんですけれども、期間は、いつからいつまでの期間なんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
雇用期間でございますが、本年の１１月から来年の３月いっぱいまでということを想定してございます。
小林委員
ということは、１人十六、七万円ということなんですか。それで、たしか昨年は２人だったと思うんですけれども、同じ方が雇用されるんですか。それとも、また新しい方が雇用されるんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
募集の仕方としましては、広く募集をかけてまいりますので、同じ方が雇用される場合もあるかと思いますが、被災者の方に直接御案内を差し上げまして、そのほか一般にも公募するということになろうかと思います。緊急雇用対策ということでございますので、広く募集をするというのがこの補助の前提でございますので、そういった条件にのっとった形での募集を行っていきたいと思ってございます。
小林委員
そうすると、対象者は、被災で見えている方々全員ということになるんでしょうか。何人になるんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
区内ですと約２５０世帯ほどでございます。
市川委員
さっき伊東委員が質問したからあれだったんだけれども、もう一回オリンピックの招致の１,０００万円、これをお尋ねして詰めておきたい。来年の１月の下旬ごろ、ＩＯＣが東京に来て、東京都民に対してアンケート調査をします。きっと無作為抽出でやるんでしょう。それに向けての気運醸成なんだよね。その期間というのは、きょうは９月２０日だから、あと１月を入れても４カ月、少なくとも３カ月しかない。その間に、例えばオリンピックのアスリートを招いて子どもたちと接する場面をつくります。例えばスポーツ教室をやりますとか、そういう気運醸成をするわけ。それから、そういう広告物、掲示物、グッズ、そういうものを区民に配付して意識を高めてもらいます。そういうことだ。
先日の調査結果というのは、東京というのは４０％台で、スペインは７０％台で、イスタンブールがやはり７０％台。マドリードは金融危機の必死の状態だから、マドリードが急に上がってきている、こんなうわさが入っている。それはいいんだけれども、その４０％台を７０％台に持っていくのは大変なことだ。国を挙げてやるんだろうけれども、一番基礎自治体として、こういう底辺のところからそういう盛り上げ方をしていくのはいいんだけれども、このスケジュールというのはどういうふうに組んでいるのか。まだできていないのか。これから組むのか。それは早急にしていかないと、時間はたつのが早い。
あっという間に年明けになるから、そこらのところをきちっと踏んでおかないと、もちろん、呼ぶアスリートだって、それなりに著名な人を呼んでくるとか、方法はあると思う。例えば中野区に関係しているアスリートを招く方法もあるだろうし、いろいろな人間関係というのもある。ＪＯＣの元副会長を務めていた方は沼袋にいらっしゃる税理士さんだよね。それから、現在のＪＯＣの副会長も中野に昔下宿していた、確か、世界レスリング協会の会長です。この間オリンピックのときに吉田沙保里に金メダルをかけていた人です。
そういう中野に縁のある人というのがオリンピックのＪＯＣの中にいる。そういう人をたどっていけば、では、吉田沙保里を呼んでくれ、伊調を呼んでくれと言えば、来るわけだ。特別に中野区のために。そういうのはあるでしょう。そういうふうにして著名な人を呼んでいくためには相当用意周到に準備をしたり、人脈をたどったりしていくと出てくるものがあるでしょう。そういうことでどういうふうなスケジュールでこれから進もうとしているのか、そこのところを確認しておきたいんです。お願いします。
野村政策室副参事（企画担当）
おっしゃるとおり、スケジュール的にはかなりタイトというふうに思ってございます。例えば屋外広告物等につきましては、この予算案が可決された以降発注をしていくというところで考えてございます。
あとスポーツ教室ですとか講演会、こういったものについては、ある程度日程が押さえられている。例えばにぎわいフェスタの中でそういった企画を持とうというような日程が決まっているものもございます。文化スポーツ施設を指定管理しているような事業者に委託をする部分というのもございます。それはそれで、その中で写真展ですとか、アスリートを呼んできてとか、独自に委託先としてつてを使ったような取り組みというのが行えるというふうに確認をした上でこの事業化を図ってございます。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、補正予算に関係する委員会から現在まで申し送られた意見はありませんでした。
他に質疑がなければ、ここで取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時１２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時１３分）
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございますでしょうか。
長沢委員
第５２号議案に対して意見を申し述べます。３点申し述べます。
１点目は、今の審議の中で触れられておりましたオリンピック・パラリンピックの東京招致気運の醸成事業についてでございます。財源につきましては、先ほど御説明いただいたように、市町村の振興協会というところからいただけるということでありますけれども、それだけにこの１,０００万円の使い道というところではきちんと精査をしていくことは必要だと思っております。
二つ目には、緊急雇用の創出事業等、これが年度当初からわからなかったというものであるので、その辺は仕方がないというふうには思っております。限られた東京都からの支出金ということでありますけれども、行う事業については、これだけ区民が大変な中でありますので、当然区が政策的なものに規定はされると思いますけれども、よくよく精査をしていく必要があるだろうと考えております。
三つ目には、積立金の問題であります。質疑の中でも触れさせてもらいましたけれども、まちづくり基金なり義務教育の施設の整備基金、言ってみれば特目の基金については、そこでの補正での積み立てということになるわけでありますから、そこの理由についてはよくよく明確にしておく必要があるのではないかと感じます。事業の進捗度合い、それだけではあいまいなので、そこのところは明らかにできるようにぜひとも執行機関側のところでは努めていただきたい、そのことを申し上げて、意見といたします。
委員長
次に、討論を行いたいと思います。討論はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結いたします。
これより第５２号議案、第５３号議案について順番に採決を行っていきます。
まず、お諮りいたします。第５２号議案、平成２４年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５２号議案の審査を終了いたします。
続きまして、お諮りいたします。第５３号議案、平成２４年度中野区介護保険特別会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５３号議案の審査を終了いたします。
次に、第５６号議案、中野中学校新校舎建設に伴う電気設備等工事請負契約、第５７号議案、中野中学校新校舎建設に伴う給排水衛生設備及びガス設備工事請負契約、第５８号議案、中野中学校新校舎建設に伴う空気調和設備工事請負契約を一括して議題に供します。
それでは、理事者から説明を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、第５６号議案から第５８号議案までの３議案につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。
この３議案につきましては、すべて中野中学校の新校舎建設に伴います各種設備工事の請負契約でございます。
なお、新校舎の建物本体の建設工事の請負契約につきましては、第２回定例会におきまして議決をいただきまして、現在建築工事を進めているというところでございます。
それでは、お手元の資料（資料２～４）に基づきまして御説明いたします。
まず第５６号議案、中野中学校新校舎建設に伴う電気設備等工事請負契約でございます。
工事件名は、中野中学校校舎改築に伴う電気設備工事でございます。工事場所は、中野区中野四丁目１２番、工期は２０１４年３月１４日までとなってございます。
工事の概要ですが、新校舎の建設に伴います電気設備工事、自動制御設備工事、そして昇降機設備工事でございます。校舎は鉄筋コンクリート造りの地下１階地上５階建ての建物でございまして、延べ面積は１万２,１５０.３４平米となってございます。
次に契約金額でございます。消費税相当額及び各種申請手数料を含みまして４億６,９３７万２,６００円でございます。
契約者は、宮崎・初見・加藤建設共同企業体でございます。構成員の内容でございますけれども、代表者が宮崎電気工事株式会社、その他の構成員は、初見電建株式会社及び株式会社加藤電設でございます。
契約の方式は一般競争入札でございます。
予定価格は、消費税相当額及び各種申請手数料を含めまして４億７,０４２万２,６００円でございました。
それでは、裏面をごらんください。こちらは契約の相手方であります建設共同企業体の構成員の概要となっております。こちらは後ほどごらんいただければと思います。
それでは、また次のページをごらんください。入札経過調書となってございます。本年８月２３日に入札を実施いたしました。
表の真ん中より下をごらんください。業者名のところでございますが、今回は契約の相手方であります建設共同企業体のみが入札に参加をしまして、１回目の入札で落札が決定いたしました。
第５６号議案につきましては以上でございます。
続きまして、第５７号議案、中野中学校新校舎建設に伴う給排水衛生設備及びガス設備工事請負契約でございます。
工事件名は、中野中学校校舎改築に伴う給排水設備工事でございます。工事場所及び工期は第５６号議案と同様でございます。
工事概要は、新校舎建設に伴います給排水設備工事及びガス設備工事でございます。
契約金額は、消費税相当額を含みまして３億４５０万円でございます。
契約者は、さかえ・横山・栄幸建設共同企業体。構成員の内訳でございますが、代表者がさかえ設備株式会社、その他の構成員は、横山設備工業株式会社及び栄幸建設工業株式会社でございます。
契約の方式は一般競争入札でございます。
予定価格は、消費税相当額を含みまして３億２,７６０万円でございました。
それでは、こちらも裏面をごらんください。こちらも契約の相手方であります建設共同企業体の構成員の概要となってございます。
それでは、さらに次のページをごらんください。入札経過調書でございます。こちらも８月２３日に入札を実施しました。
この入札では、契約の相手方である建設共同企業体のみが入札に参加をしまして、２回目の入札で落札が決定いたしました。
第５７号議案につきましては以上でございます。
最後に、第５８号議案、中野中学校新校舎建設に伴う空気調和設備工事請負契約でございます。
工事件名は、中野中学校校舎改築に伴う空気調和設備工事でございます。こちらも工事場所、工期は第５６号議案、第５７号議案と同様でございます。
工事概要は、新校舎建設に伴います空気調和設備工事でございます。
契約金額は、消費税相当額を含みまして４億８,８２５万円です。
契約者は富士熱・渡邊・渡建設共同企業体、構成員の内訳は、代表者が富士熱学工業株式会社、その他の構成員は、渡邊工業株式会社及び株式会社渡設備となってございます。
契約の方式は一般競争入札です。
予定価格は、消費税相当額を含めまして４億９,０３５万円でございました。
それでは、裏面をごらんください。こちらも契約の相手方であります建設共同企業体の構成員の概要となってございます。こちらの建設共同企業体につきましては、３社すべてが区内の事業者ということでございます。
それでは、次のページをごらんください。入札経過調書となってございます。こちらも８月２３日に入札を実施しました。この入札では、契約の相手方であります建設共同企業体のみが入札に参加をしまして、１回目の入札で落札が決定いたしました。
以上、３議案につきまして補足説明でございました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
それでは、これより５６号、５７号、５８号一括して質疑を行いたいと思います。何か質疑ございますでしょうか。
小宮山委員
５６、５７、５８号議案、すべて１者のみが入札に応じているわけなんでけれども、何か特殊な、例えば難しい工事であるとか、特殊な工事であるとか、そういった特殊な事情でもあったのでしょうか。
伊東経営室副参事（経理担当）
特殊な工事ということではございません。ただ、大規模な工事ということで、１社ではなく３社のＪＶを組んでの大規模な工事ということがございますが、特に特殊な工事ということではございません。
長沢委員
ちょっと関連するんですけれども、これは三つの案件が一緒に議題になっているんですが、どれもＪＶでなければだめなんですか。そういうことで募集をかけているわけではないんですよね。
伊東経営室副参事（経理担当）
この３件すべてにつきましては、ＪＶの案件ということで発注をしてございます。ＪＶだけの参加でございます。
長沢委員
この際だから、ＪＶに参加する、入札する要件というんですか、それはどういうふうに決められたんですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
まず、ＪＶを組む際は、事業者自身の自主結成方式でございますので、今回、三つの契約案件とも３社で組んでくださいというふうな形で発注をしてございまして、事業者が３社そろわないと参加ができないということがございます。それと、あと一定の工事の実績、これも必要となってくる。これは入札の公告に、例えば代表者は幾ら以上の実績がなくてはいけないとか、その他の構成員は幾ら以上の工事費の実績がなくてはいけない、そういうようなことで発注をしているものでございます。
長沢委員
その要件の一つに、例えば区内業者を入れなくてはいけないとか、そういうのはあるんですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
そもそもこのＪＶの発注につきましては、取扱要綱がございまして、必ず１社は区内の事業者を入れるということを条件としているものでございます。
長沢委員
今、他の委員も聞かれたんだけれども、これは三つの契約案件が三つとも１者しかいない。落札率をそれぞれ教えてくれますか。
伊東経営室副参事（経理担当）
落札率でございますが、第５６号議案は約９９.８％、第５７号議案が約９２.９％、第５８号議案が約９９.６％ということになってございます。
長沢委員
それで、御説明では応札してきたところは、どこもそのＪＶしかなかった。落札率を聞けば、落札した率がかなり高い。こういうときは、何か区として一定の判断をするみたいなことはあるんですか。これはこれとして、決定ですということなんですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
例えば１ＪＶの入札及びこういった落札率、これをもって区として何か調査をするとか、そういったことはございません。１者であっても、入札は有効に成り立ちますし、当然予定価格以内での落札ということでございますので、区としては特に動くということは行ってございません。
長沢委員
先ほど要綱で、区内業者の優先というか、区内業者の受注の機会を確保するというのも一つ盛り込んで、それはそれとして大事なことだと思っているんですけれども、入札の前提としては、公正公平に行う。要するに競争がかからなければというのが一方であるわけです。今回こういうふうに出てきたというところで、しかも、９９％ということで言えば、かなり予定価格に張りついちゃっているような話なわけで、言い方は難しいんだけれども、担当者として、この辺のところをしっかりと見ておかなくちゃいけないと思ってはいるんです。改めて確認の意味で何かありましたらお願いしたいんですけれども、どうですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
今回、特に３件のＪＶの発注ということで、１共同企業体の申し込みということでございます。確かにここ数年１ＪＶでの申し込みというのがありませんでしたので、少なくとも二つのＪＶもしくは３者と、ＪＶはそんなに何者も、５者も６者も来るということはございませんが、最低でも二つのＪＶもしくは三つということがございました。今回結果としてそれぞれ一つということでございますが、今後このＪＶの発注も含めまして、それ以外の入札につきましても、結果を踏まえて注視をしていきたい。まだ１年間終わってございませんので、１年間終わってどうするかということは考えていきたいと思ってございます。
長沢委員
最後、要望します。繰り返しになりますけれども、これから区の事業というのは、学校のこととか、いろいろ施設のあれでＪＶの活用というのが増えてくる可能性もあるかなと思っています。その点で、区内の事業者の受注機会の確保というのは、それは大事なことです。そこは当然要綱で盛り込んでいるということだから。ただ、入札というのは、そうは言っても前提として競争が働かなければということがあるし、その辺のところは、今副参事がおっしゃいましたけれども、注視していくということなので、そういう意味ではよくよくというか、ぜひ気にとめていただきたいと要望しておきます。
伊東委員
総合評価方式で３案件とも入札が行われたんですけれども、電気設備工事の評価点が１１.６、合計にしましても１１.７と異常に低いんだけれども、その理由について。また、総合評価方式で一定の評価点を越えないと失格というようなものはあったのだったか。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、まず後段の質問のほうからお答えしたいと思います。
総合評価につきましては、あくまでも加点方式ということでございまして、失格基準というものはございません。
それと、最初の御質問でございますけれども、こちらにつきましては、総合評価の項目としまして、区内に本店があるですとか、一定区内事業者に加点をしているという仕組みになってございます。それで、この電気のＪＶでございますけれども、資料の２枚目、契約者の営業概要のところをごらんいただきたいと思います。今回代表者が宮崎電気工事株式会社で、これは目黒の区外の事業者、その下の初見電建につきましても豊島ということで区外の事業者、そして、一番下の加藤電設、これが区内ということでございまして、先ほど言いました総合評価の加点の方式でございますけれども、ＪＶの場合はそれぞれ出資割合というのがございまして、親が例えば６０％、子どもが２０％ずつとか、その割合を総合評価の点数に掛けますので、どうしても区内に本店がないとその辺が点数が低くなる。
逆に、例えば第５８号議案、最後に御説明しましたものの営業概要をごらんいただければと思います。こちらについてはすべて３者とも区内の事業者になってございまして、そうなりますと、総合評価の加点もかなりありまして、評価点のところを見ていただきますと２４点ということで、これがすべてではございませんが、そういったことの差が区内事業者の比率、それが一定程度反映されている。それ以外にも施行計画書だとかそういったものをすべて反映して点数をつけていますが、こういったことも一つの要因というふうに考えてございます。
伊東委員
そうすると、ＪＶの場合は、チャンピオンの場合が区内だったら配分点が高くなる。３社なら３社がＪＶで組む場合に、３社とも区内事業者だったら当然配点が高くなる。１社、それも順位で言うと区内事業者が一番下になっちゃっていると当然低くなるということがあるわけか。要するにそれが一番の要因ということか。わかりました。
市川委員
これは、５６、５７、５８号議案とそれぞれあるでしょう。区内事業者で公告された参加資格要件があるでしょう。それを満たされている区内事業者がそれぞれに何社ずつありましたか。例えば電気設備に何社、給排水に何社、それから、空調に何社。
伊東経営室副参事（経理担当）
三つの契約がございまして、代表者になれる要件とか子の要件とか、いろいろありまして、概括で話をしますと、それぞれの案件で親となれる事業者が２社ずつはいました。それと、構成員になれるところもそれぞれ少なくとも２社もしくは４社、５社ということがございましたので、結果としまして、今回１ＪＶでしか申し込みがございませんでした。発注する際には、想定としては、最低でも２もしくは３、多ければ五つのＪＶが参加できるというようなことで想定して発注をしたというところでございます。
市川委員
１社だけではなくて、２社以上あるわけです。この工事は工期が長いわけです。ある程度工期がかかる。ここに技術者を配置しなきゃいけないわけです。そうすると、区内事業者は技術者をそんなに何人も抱えているわけではないでしょう。資格要件も満たしていても、技術者を１人ここに配置しちゃうと、ほかの現場を持てなくなってしまうという悩みがあるわけです。だから、例えば今言った親の割合が６、子どもの割合が２、２、６対２対２という配分をしました。２でやってください、私は子どもの資格を持っています、中野に本店があります。これを入れるのはいいんだけれども、積算した金額があるでしょう。
本体工事のときもそうだったけれども、これは質問しないけれども、本体工事のときも落札率はかなり高かった。ということは、積算単価表があって、それが毎月東京都から来ます。これに基づいて材料費だ何だとみんな掛け算をしていくわけだ。それが公式にはまっている。あとは労賃だとか、技術管理費だとか、そういうところに圧縮された経費がのっかっているんじゃないかと僕は思う。そこらがいわゆる事業者側の見積もりと合わない。そういう金額面、それから人の配置、そういったことがかかわってこういう結果のあらわれになっているのかなと、これは感想です。
今後は、きょうも一般質問しましたけれども、これに入れる今までの中野区のシステムというか、中野区の姿であると、結局子どもであれ親であれ、実績をつくるための努力をしてはていても、非常にオープンにしているから、草刈り場になっちゃって、実績ができないまま今日まで来ている中野区内事業者は多いわけです。だから、言うなれば今後もっと実績をつくってもらうような努力をしないと、こういう大きな物件、また改築工事だとか工事が発注される際に、同様の結果が起きますということになるわけ。これはよく検討して、今後区内事業者に受注機会を増やしていくような、そういう契約のあり方、入札のあり方というものを検討すべきだと僕は思うんです。
もちろん、総合評価制度、これは、今のところ、すぐれた制度だと思います。でも、ここにも一つの何か欠陥もあるかもしれない。そういうことを改めて区内事業者の育成という観点に立って、そういう実績づくりということもよく頭に置いておかないと、こういう入札の機会がせっかくあっても応札をしてこない。応札をしない原因は何かと聞いてみれば、工期が長いから技術者を配置できない。うちに体力がないから、または実績がないから、こう言われてしまうと、せっかく機会を与えても、そこには参加できない。こういうことになりかねないので、そういう点について、今後の抱負というか、そういうことはどういうふうにお考えか、これは契約担当のほうで、今のところの抱負、今後の方針というものも聞かせてください。
川崎経営室長
今委員の御質問の中にありました、また先ほど本会議でも御質問をいただきましたけれども、我々もこの間、区内事業者の技術水準の向上、あるいは受注機会の確保、そして、何よりも適正な競争による経済効率性、それをどのようにバランスをとっていくかということに腐心をしながらいろいろな契約制度の改革などを進めてきたわけですけれども、今後ともその視点に立って、あわせて社会情勢の変化なども踏まえて、しっかりしたものをつくり上げていきたいと考えています。
伊東委員
不勉強で申しわけないんだけれども、こうした分離発注の場合に、管理技術者というのはそれぞれの契約において専任にしなければいけないのか。
伊東経営室副参事（経理担当）
ＪＶの場合は、管理技術者につきましては、代表者が専任ということで、あくまでも代表者に限ってそういうふうにお願いしてございます。
伊東委員
聞き方が足りなかったけれども、専任常駐か。
小山内経営室副参事（施設担当）
金額が５,０００万円を超えるものについては専任となります。常駐です。
伊東委員
ただ、金額だけでなく、先ほど指摘があったように、期間で割り返していくという工夫もないと、結局これら設備関連工事というのは、年がら年じゅう関連職種が動いているかというと、そうでもない場合もあるわけで、関連技術者がそれに専任常駐という形で、確かに打ち合わせだとかそういう頻度はあると思いますけれども、その辺は常駐ということを努めるべきだとか、そういうことは建築関係それぞれの相互の関係で調整しなきゃならないことかもしれないけれども、あまりそういうところで縛っちゃうと、それこそ人件費も出ない、技術者も足りないということになっちゃって、ある程度専任ではなく兼務も可能なぐらいのものを考えておいてやらないと、２年１人の人間がずっと張りつくということで、それでこの契約金額では、私だってやりたくないと思っちゃうような額だから、そういうことはよく工夫したほうがいいと思います。指摘しておきます。
小林委員
一つ教えてもらいたいんですけれども、電気設備工事の中に昇降機設備が入っているんですけれども、区の発注の場合、電気設備工事の中に昇降機設備も入っているんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
今は電気の中に昇降機は組み込まれております。
小林委員
角度が変わっちゃうかもわからないんですけれども、完成の後のメンテについても、今回で言うとこのＪＶがメンテも見ていくということになるんでしょうか。
安部経営室副参事（施設保全担当）
電気の中に昇降機設備が入りますけれども、建物ができ上がってから管理するのは、また管理会社に委託するようになります。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後５時４４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時４５分）
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
討論がなければ、討論を終結いたします。
これより一つずつ採決に移らせていただきます。
第５６号議案、中野中学校新校舎建設に伴う電気設備等工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５６号議案の審査を終了いたします。
続きまして、第５７号議案、中野中学校新校舎建設に伴う給排水衛生設備及びガス設備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５７号議案の審査を終了いたします。
続きまして、第５８号議案、中野中学校新校舎建設に伴う空気調和設備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５８号議案の審査を終了いたします。
これより第６０号議案、妙正寺川鷺の宮調節池人工地盤整備工事委託契約を議題に供します。
本件について理事者の補足説明を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、第６０号議案、妙正寺川鷺の宮調節池人工地盤整備工事委託契約につきまして補足説明をさせていただきます（資料５）。
まず、今回の工事を契約の相手方であります東京都建設局に委託する経緯、経過を御説明いたします。
新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）では、総合的な治水対策の推進をするとしまして、水害の軽減ということで、河川改修ですとか調節池の設置などの早期整備を東京都と協力して進めていくことといたしました。それにかかわりまして、都営鷺の宮アパートの建てかえに伴い、東京都が整備をする調節池を活用しまして、中野区はその調節池に人工の地盤をつくって、その上部を広場として整備をして、運動広場ですとか広域避難場所としての機能を確保することといたしました。これによりまして、平時においては広場として機能、そして、調節池への取水があった場合につきましても有効利用ができるというものでございます。
そして、中野区と東京都建設局とは、平成２２年３月３１日に、妙正寺川鷺の宮調節池の設置及び人工地盤と上部の整備に関する基本協定書を締結いたしました。この基本協定書では、調節池の設置につきましては東京都の事業、そして、人工地盤と上部の広場につきましては中野区が整備をするということで役割分担を定めてございます。この人工地盤は、東京都が設置をします調節池と一体の構造物になるため、調節池の設置の事業主体であります東京都が人工地盤までを含めて設計と施工を行うこととしてございます。中野区は人工地盤にかかわります設計と工事を東京都に委託をするというものでございます。
なお、東京都に委託しました人工地盤の設計、これについても既に２３年度中に終了してございまして、今回、これの施工を委託するために工事委託契約を東京都建設局と締結するというものでございます。
それでは、お手元の資料に基づきまして御説明いたします。
工事委託件名は、妙正寺川鷺の宮調節池における人工地盤整備工事委託契約でございます。工事場所は、白鷺一丁目地内、工期は平成２６年３月３１日まででございます。
工事概要でございますけれども、施工内容としまして、人工地盤工事、これが主となる工事でございます。そして、人工地盤の設置に伴います換気設備工事ですとか、電気設備工事、そして、受電設備工事が工事内容となってございます。
契約金額でございますが、こちらは限度額ということで１４億７,００５万５００円、これは東京都が入札を行いまして、実際に工事を施行する業者を決めるということになってございまして、区が東京都に委託をする段階ではまだ金額が確定しないために限度額で委託をするというものでございます。後日工事の落札価格等との差額を精算するということになります。
契約者は東京都建設局長、契約の方法は、相手方を特定して契約します特命の随意契約でございます。
それでは、裏面をごらんください。まずＡ４横の資料でございますが、これは上部広場の平面図でございます。これは人工地盤、今回の工事ができた後に区が直接整備をするということとなります。図面の中央上から右下方向に流れているのが妙正寺川でございまして、中央の網かけ部分が人工地盤の上につくります上部の広場ということでございます。まだ計画段階でございますが、おおよそ記載してあるような多目的広場ゾーンですとか、こういった機能を有するということでございます。こちらの広場は全体で約０.９ヘクタール、約９,０００平米ございます。
それでは、次のページをごらんください。こちらが今回対象となります人工地盤の断面図でございます。上の図は妙正寺川の上流のほうの断面図、下の図は下流のほうの断面図となってございまして、両方とも左側に妙正寺川となってございます。
まず上の図では、左の妙正寺川のところ、堤防が若干斜めに低くなっているところがございます。そこから右側の黒くなっている部分、調節池に水が入る構造となってございます。上が広場でございます。下の図は、取水口はございません。両方の図とも白い柱のようなものと広場を支える部分が人工地盤というものでございます。そのほか、図面の詳細は後ほどごらんいただければと思います。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行いたいと思います。質疑のある方は挙手をお願いいたします。
伊東委員
工事概要、施工内容について、人工地盤工事と、あと換気、電気、受電設備工事とあるわけだけれども、これは調節池の上に覆蓋、要するに人工地盤を設置することによって、その調節池内の照明あるいは換気、それに伴う受電設備が必要になるからこれら工事が契約に含まれるのであって、上部整備、要するに人工地盤の上を盛土したり、それから、照明灯を立てたり、関連の電気設備、関係はないのかもしれないけれども、それとは別だよね。要するに人工地盤の下に照明器具をぶら下げたり、それから、一定の換気が必要になってくるから、そのための換気設備ということだよね。
伊東経営室副参事（経理担当）
まず、換気設備工事でございますが、例えば東京都が設置する調節池だけですと換気設備は必要ございませんが、その上に区が人工地盤をつくって広場を整備する。そうなると、地下の構造物になります。区のそういった計画に基づきまして地下の構造になりますので、改めて調節池内の換気が必要になるというものでございます。そのほか電気設備工事につきましては、そういった換気設備ですとか、後刻整備します上部の広場のトイレですとか照明ですとか、そういったものとの関連の工事ということでございます。
委員長
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩とさせていただきます。
（午後５時５５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時５５分）
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
意見がなければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
それでは、これより第６０号議案について採決を行いたいと思います。
お諮りいたします。第６０号議案、妙正寺川鷺の宮調節池人工地盤整備工事委託契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６０号議案の審査を終了いたします。
本日予定しました日程は以上で終了しますが、委員、理事者から何か御発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後５時５６分）