中野区議会厚生委員会〔令和２年６月１６日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和２年６月１６日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時１９分
○閉会 午後３時０３分
○出席委員（８名）
ひやま 隆委員長
甲田 ゆり子副委員長
渡辺 たけし委員
間 ひとみ委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 鳥井 文哉
地域包括ケア推進担当部長、地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長事務取扱 藤井 多希子
地域活動推進課長 小山 真実
トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 杉本 兼太郎
システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 田中 謙一
区民活動推進担当課長 宇田川 直子
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子
福祉推進課長 石崎 公一
障害福祉課長 河村 陽子
保健企画課長 鈴木 宣広
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 細井 翔太
○委員長署名
審査日程
○議案
第６５号議案 令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。
（午後１時１９分）
初めに、審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時２０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時２０分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとなっております。
審査の進め方ですが、休憩中に御協議いただきましたとおり、補足説明を受けた後、質疑については、密を避けるため、前半を地域支えあい推進部分担分、後半を健康福祉部分担分に分け、理事者を入れ替えて行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
第６５号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
鳥井地域支えあい推進部長
それでは、地域支えあい推進部の所管分につきまして補足説明を申し上げます。
お手元の議案書をお開きいただけますでしょうか。ページは１６ページ、１７ページでございます。
６款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、３目区民活動推進費の３、地域支えあい活動支援でございます。高齢者の食事支援を通じた介護予防の支援を行うため、配食サービス事業者の登録制度を創設いたしまして、新たな見守り支援の仕組みづくりを進める経費といたしまして、６０万円の増額補正を行うものでございます。対象でございますが、７５歳以上の単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯等で、利用想定は５００人を見込んでございます。配食サービス事業者の協力を得まして、定期的な配食と日々の食生活等をチェックするノートの活用によりまして、見守り支援の充実を図ってまいります。
続きまして、３項介護・高齢者支援費、３目介護予防推進費の１、介護予防推進でございます。新型コロナウイルス感染症拡大によります活動の自粛下におきましても介護予防を促進するため、高齢者の介護予防や健康維持に必要な運動などの情報をまとめた冊子、これを作成いたしまして、介護認定要支援者や事業対象者等に提供するものでございます。９３万１,０００円の増額補正を行います。この事業につきましては、国の補助６２万円がございますが、その内容につきましては、後ほど歳入のページで御説明させていただきます。
続きまして、５目高齢者支援基盤整備費の１、介護基盤整備でございます。区内の介護サービス事業者、施設が実施いたします新型コロナウイルス感染症対策に係る経費、物品購入や消毒の経費などを補助するため、６,４１６万８,０００円の増額補正を行うものでございます。補助額でございますが、規模等に応じまして、１０万円から５０万円といたします。
続きまして、４項すこやか福祉センター費、１目地域支えあい拠点施設運営費の２、地域支えあい拠点施設運営でございます。すこやか福祉センター、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所の相談業務におきまして、来所や訪問に準じた相談として、顔の見えるオンライン相談を実施できるよう、回線の整備や端末の購入等の経費として７６１万７,０００円の増額補正を行うものでございます。
続きまして、４目地域子育て支援費の１、地域子育て支援でございます。（１）妊娠出産トータル支援といたしまして、現在、妊婦の方に対して東京都の補助制度を活用し、新型コロナウイルス感染を防ぐために必要な物品購入等に使用できます育児パッケージを５月２５日から追加配布しているところでございますが、４月から５月までに出産し、東京都の補助対象とならない方、これにつきましても、面接等を実施し育児パッケージを追加配布するため、５２０万７,０００円の増額補正を行うものでございます。補助額は従来と同様１万円分、人数は５００人を見込んでございます。
次に、同じく産後ケア事業でございますが、事業の実施に当たり、産後ケア事業委託事業者が新型コロナウイルス感染症の予防対策として実施する衛生用品等の購入や、感染予防の広報、啓発等を委託するため、３５０万円を増額補正いたします。対象は、区が産後ケア事業を委託してございます１０事業所のうち区内の５事業所、それから、区外でございますが、所在自治体で今回の事業の実施予定がない２事業所の計７事業所でございます。この事業につきましては、国庫補助３５０万円がございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。１０ページ、１１ページをお開きください。
１３款国庫支出金、２項国庫補助金、５目地域支えあい推進費補助金でございます。補正金額は４１２万円でございます。内訳でございますが、３節妊娠・出産包括支援事業は、妊娠出産トータル支援の産後ケア事業の感染症対策に対する補助でございます。３５０万円でございます。５節介護保険事業は、介護予防推進のための広報等に対する補助６２万円でございます。
以上で地域支えあい推進部分の補足説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
岩浅健康福祉部長
それでは、健康福祉部所管分の補正予算につきまして御説明いたします。
議案書の１８ページ、１９ページをお開きください。
７款健康福祉費、３項障害福祉費、６目障害者施設費、１、障害者施設基盤整備、（１）障害者施設整備等支援でございます。障害福祉サービス事業所における新型コロナウイルス感染症対策経費に対する補助といたしまして、１,１２０万円を増額補正するものでございます。補助額は施設や規模に応じまして１０万円から４０万円といたします。
続きまして、２、障害者施設運営、（１）障害者福祉会館運営でございます。区立障害者施設等１１か所における新型コロナウイルス感染症対策経費として、非接触型体温計や空気清浄機を購入するため、３９２万９,０００円を増額補正するものでございます。
続きまして、５項保健企画費、３目医療連携費、１、地域医療、（１）地域医療支援でございます。保健所の要請によりまして、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等を実施した医療機関に１日当たり支援金１万円を交付するものとして、４７０万円を増額補正するものでございます。
以上、健康福祉費の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。
初めに、地域支えあい推進部の分担分について質疑はありますか。
若林委員
１６ページ、高齢者支援基盤整備費、これ、１０万から５０万、施設によって変えるという話ですけれども、その内訳を教えていただけますか。
葉山介護・高齢者支援課長
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等の施設につきましては５０万円、それから、特定施設入居者生活介護、有料老人ホーム等々がありますけれども、そのほかグループホームを含めまして、その居住系の事業者さんには３０万円、そのほか居宅介護支援事業者さん、訪問系の事業者、そのほか地域密着等々の事業者さんに対して１０万円、それから通所系の事業者でございますけれども、通所の介護、通所リハビリテーション、認知デイサービス等がございますけれども、こちらが利用者数、利用者定員が１０人までの場合は１０万円、１１人から２０人までの場合が２０万円、それから２１人から４０人までの場合が３０万円、４１人以上が４０万円ということにしております。
若林委員
規模によって変えるという話ですけれども、この１０万円もしくは３０万円、４０万あるんですけど、何に使われると想定されていますか。
葉山介護・高齢者支援課長
感染症対策の目的でございますので、マスク、それから手袋、消毒薬等々、また、場合によっては自らが、事業者さんが専門の業者さんに頼んで消毒をするという場合も考えられるかと思いますので、そうしたものも含めたいというふうに考えております。
若林委員
施設によって、その使い道というのがあるんですけど、その中に人件費とかも許すというか、そういうのも見込まれていますか。
葉山介護・高齢者支援課長
人件費というものは含まれないということで考えております。
若林委員
じゃあ、あくまでも物品と、要は消毒するための業者さんの委託料などは含まれているんですが、こういった高齢者介護、特に通所施設の方々は家庭に訪問することもあるのかな。そういった方の、要は人件費というか安全費というか、そういうものは考えていらっしゃらないんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
通所のデイサービスを行っている事業者さんの中でも、いらっしゃれない方に対して訪問のサービスを提供するという場合もあるかと思います。ただ、この補助の中では、そういった場合にかかる物品等の費用等ということは考えておりますけれども、それに対しての人的な、何といいますか、人件費の部分については、今回のこの補助の仕組みの中では考えておりません。
若林委員
じゃあ、あくまでも、さっき言ったとおり物品と委託料なんですけど、本来なら、そういう危険というかね、サービスを受けられない方に対してのアプローチというものを、やっぱり必要なのかな。以前も質問させていただいたとおり、事業者でなく、その受けられている方へのサービスも今後考えてもらいたい。これは今後の話なんですけれども、そういったものも含めてほしかったな。今回は事業者の物品だけですから、そういったもう少し深いものを考えていただきたかったなということはありますので、今後またいろいろあると思いますから、それも後々考えていただければと思います。
あと、すこやか福祉センター、地域支えあい拠点の施設運営で、オンラインに関して７６１万７,０００円、これの内訳を教えていただけますか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
節区分で書いてありますけれども、まず設置をするために、いわゆるイニシャルコストとしましては、パソコンの購入、これが１６台で、これは需用費になりますけれども、１５８万４,０００円。それから、当初のパソコン等の設置とかネットワークの設定とか、それら等を含めて、これは委託料になります。２２４万９,０００円。それから工事請負費のところは、光回線等の回線の工事費になります。あとランニングとしましては、役務費ですけれども、これが光回線とかＷｉ－Ｆｉの通信料ということで２７５万１,０００円。合計、合わせますと７６１万７,０００円というようなことになってございます。
若林委員
この委託費、設置、ネットワーク、委託費が２２４万９,０００円。これ、何でこんなに高いんですかね。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
実際設置する台数が１６台ございまして、それぞれのパソコンの、いわゆるそういう動作をまず使えるように設定すると。それから、併せてネットワークの設定、あと、当初導入したときにはいろいろ操作説明等も予定しておりますので、その辺も含めまして、見積り上では、設定、設置、操作説明等を含めて１７０万。あと、ビデオ通話のための初期費用ということで３０万ということになってございます。契約に当たりましては、また十分精査をしていきたいというふうに考えてございます。
若林委員
これ、１台に対して単純計算で大体１４万ぐらいかかっている、１６台だから。要するに、パソコン代が１６万でしょう。あ、１０万か。パソコン代１０万で、２６万、７万かかっている、１台に対して。それでいいかな。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
パソコンの購入等は、基本的には１台単価というのが約１０万弱になりますけれども、この設定等につきましては、単純計算で１６台で割り返すとそういう計算になると思いますけれども、当初の導入の設定、設置等のそういうところはございますので、単純に見積り上は一式というような、１６拠点を一式というようなことで、あと、いわゆるビデオ通話ができるための初期費用につきましても、何台までが３０万というような、そういう見積りになっていますので、一概に１台当たり単価というものではございません。
若林委員
その割にはちょっと高いのかなと思って。これ、通信料はどうなっていますか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
光回線、それからＷｉ－Ｆｉ等を入れると、９,７００円と５,０００円、月、約１万５,０００円程度になります。それから、いわゆるソフトの使用料としましては、１６拠点ということで、１か月当たり１５万４,０００円というような、そういう計算になってございます。
若林委員
１万５,０００円って、１台に対してですか。１台に対して１万５,０００円ですか、月。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
失礼いたしました。いわゆる施設の箇所数になりますので、設置台数は１６台ですけれども、施設数は８か所になりますので、１万５,０００円というのは８か所分になります。
若林委員
光通信、８か所で月１万５,０００円の、何か月分ですか、これ。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
一応、見積り上は９か月を今年度は想定してございます。
若林委員
普通の一般家庭の通信とは多少違うにしても、何か高い見積りを。まあ、見積りを組んでもちろん契約落差とかあるんでしょうけど、多めに取っているんでしょう。何か高いような気がするんですけど、やっぱり施設によって、普通の家庭とは違うような仕組み、システムをつけるということですか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
家庭に比べると、若干割高かなというところはございますけれども、一応、見積りは２パターン取ってございまして、こちらでは安いほうということで、契約に当たっては、情報システム課の評価等も受けて判断することになると思いますので、契約に当たっては適正に契約したいというふうには考えてございます。
若林委員
分かりました。９か月ということは、もう７月から始めるということ。７月からでいいんですか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
契約手続後の工事等もありますので、一応、予定では８月を想定してございます。
若林委員
こうやってオンライン化を進めていくに当たって、地域ＢＷＡってどうなっていますか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
直接は所管ではないもんですから、詳細には把握してございませんけれども、一応準備はできているけど、現状ではまだ使える状態ではないというふうには聞いてございます。
若林委員
今、地域ＢＷＡという通信を区で実験を兼ねて使っているものに関しては、この光通信とのコンタクトの状態というのは分かりますか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
地域ＢＷＡにつきましては、直接は企画部が所管となっておりますので、詳細は承知していないところでございます。導入に向けて検討しているというような情報は聞いておりますけれども、果たしてこのすこやか福祉センターで本当に使えるのか、もしくは今回導入予定のすこやか福祉センター以外の地域包括支援センター４か所ありますので、そちらに設置を予定されるのか。そこも含めて、実際導入に向けては庁内で調整をさせていただければというふうに考えてございます。
若林委員
これ、光通信でネットワーク環境を整えて、区民の相談窓口として使うというんですけど、もちろん、すこやか福祉センターのほうには設置はする。でも、相手方の対応というのはどうされますか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
利用者の方は基本的に御自宅のスマートフォンもしくはパソコン、それから、いわゆるインターネット環境があると、そういうような条件になりまして、基本的には相談される方のもので利用していただくということを想定してございます。
若林委員
では、インターネット環境が整っていない方の相談は受けられないということですか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
現状ではそのような状況でございます。
若林委員
それこそ地域ＢＷＡの端末を持っていってもいいと思うんだけど。じゃあ、もう限られた状態、要は全員高齢者の方が、区民の方々が全員相談できるような環境を整えない状況の中で窓口をつくっていると。全員が聞けない。要は、ネット環境が家庭にないと相談できないわけでしょう。ネット環境がない人はどうするの。そこは考えていないの。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
現状、スマートフォンを持っていらっしゃる方は非常に多いという認識でございます。パソコンを使われている方も多い。１００％でないというのは間違いないんですけれども、導入の利用状況の実態等も踏まえまして、今後につきましては検討させていただければと思ってございます。
若林委員
そういった細かい通信環境、システムとか、そういったものをしっかり区全体で統一感を持って進めていかないと、この部だけで進めていくことじゃないと思うんですよ。だから、情報システム課のほうともしっかりと相談しながら、ネットワークづくり、単独でネットワークをつくってもしようがないと思うので、そういった意味で、区の統一感というのを持っていただければなと思いますので、それはよろしくお願いします。
渡辺委員
ちょっと私も同じところ、若林委員の質問のところと同じ、まず高齢者支援基盤整備費のところで１点ちょっと確認したいんですが、先ほどの内訳の御説明の中で、通所のところに関しては利用人数に合わせて金額が変わっていっているという、これは利用者が多ければ多いほど当然スタッフも多いであろうと。それに伴って、感染症対策に係る経費も増大するからかなというふうなことで理解したんですが、特別養護老人ホームであるとかグループホームでは幾らというふうな形で先ほど説明があったんですけれども、やっぱりグループホームにしろ何にしろ、規模の大小ってあるのかなと私は思うんですが、当然それによってスタッフも人数が変わってくるわけですが、それによっての金額にしたほうがいいのかなと私は思っていたんですけれども、これはどういうところでその金額設定をしたのか、ちょっとそこだけお伺いしたいんですけれども。
葉山介護・高齢者支援課長
この部分につきましては、サービスの性格として、全面介助を要する２４時間の施設だというところが一番考えたところでございます。また、利用する定員の平均として約８０名というところで、それほどのばらつきはないかなというふうに考えておりますので、この金額で設定しております。
渡辺委員
そうすると、スタッフの人数とかに関してもばらつきはないというような、そういった解釈でよろしいんですかね。
葉山介護・高齢者支援課長
スタッフの人数につきましては、それぞれの提供する事業者さんのサービス提供の方向性みたいなものもございますので、それよりも、全面介助を要する２４時間の施設であること、それから、平均した利用定員が約８０名であるというところを参考にして決めさせていただいたというところでございます。
渡辺委員
そうすると、２４時間しっかり管理をしなきゃいけないというところが特別養護老人ホームであったり、そういう金額の多いところであって、そこを一番重要視してこの金額設定にしたということでよろしいんですね。
葉山介護・高齢者支援課長
はい、そのとおりでございます。
渡辺委員
分かりました。ちょっと、やっぱりスタッフの感染症予防対策というところで、その辺のところを見ていけばいいのかなと思ったんですけど、時間というところも考えてということであれば、そういった理解はいたします。
あと、同じく地域支えあい拠点施設運営費、ここの部分、私もちょっと伺いたいんですが、ランニングコストですね。これ、いろいろ分けて御説明いただいたんですけど、トータルでおおよそ金額だけ、大体ランニングとしては年間これぐらいかかるという試算だけちょっとお伺いしてよろしいですか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
ランニング経費ですけれども、今年度につきましては９か月分で、この役務費のところ、２７５万１,０００円となります。これを平年度化いたしますと、３６０万余というようなことで予定してございます。
渡辺委員
これは、そうしますと年間３６０万余ということですけれども、今後もずっと続けていくということで、今回予算立てをされたんでしょうか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
状況を見て見直しということも当然ありますけれども、少なくとも数年間は同様に実施をしていきたいというふうには考えてございます。
渡辺委員
数年間はということであれば、回線のそういった価格というのは、例えば３年縛りとか５年縛りとかということで月額の料金を下げるというような、そういった契約とかも一般的にあるわけなんですけれども、そういった契約というのはされているんですか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
契約自体は議決をいただいた後ということになりますので、これからの交渉になります。先ほど若林委員から地域ＢＷＡのお話もございましたし、その辺も含めて、極力ランニングが低くなるようにということで、これから努力はしてまいりたいというふうには考えてございます。
渡辺委員
そうですね。ぜひできる限りコストの削減という意味で、ランニングはやっぱりどうしても今後大きくのしかかってくるところなので、なるべくそういったサービスを活用してもらえればと思います。
あと、そもそものこのオンライン相談なんですけども、離れた場所で面談をする。それはそれで必要だということだと思うんですが、電話相談とオンライン相談、私の感覚では、そんなに大きな違いはあるのかな、どうなのかなというところも正直あるんですけども、オンライン相談の必要性というのをもう少し詳しく教えてもらっていいですか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
一つは、いわゆる顔の見えるということで、例えば、今、鷺宮すこやか福祉センターでも、妊娠期であるとか子育て期であるとか、それから高齢者、障害者など様々な、保健であるとか福祉に関する相談をお受けしているところでございます。例えば、お子さんの、何て言うんですかね、電話で聞き取ったやり取りよりも、実際その状況を見て、あ、こういう状態なんだというのが分かるとか、やっぱり顔の見える相談というのが、まあ、これまでも電話相談以外にも、こちらのほうで来所していただいて相談をしたりとか、あと我々の職員が訪問して相談するという場面が、なかなか新型コロナの関係のときにはしづらかった、できなかったということもあるので、非常に必要性としては高いなと。ある団体では、そういう事業をやっているところで非常に参加者が好評だったと。例えば、妊産婦さんとかがいろいろ孤立するとか不安なところを、やっぱり顔の見える相談を受けて何か安心できたとか、そういうようなことも聞いているところでございます。
渡辺委員
例えば、何かしらのセミナーとかそういうのでオンラインでやるとかというふうな、新しいそういったスタイルというのは分かるんですけれども、例えば面談とかに関しては、今お話ししたように、直接やっぱり会ったほうがよりいいわけでありますし、電話よりはオンライン、オンラインよりかは直接会ってお話をする。そういったところの中で、この位置付けというのが果たしてどうなのかなというのはちょっと正直思うところであります。これからやっぱりある程度のランニングコストもかけて、このオンラインの面談をこれからやっていくわけですけれども、その違いといいますか、電話、オンライン、そして直接会ってというふうな、その辺の違いというものはちょっと今後しっかりと何がどう違うかというところはぜひ報告してもらいたいなと思います。以上です。
南委員
まず、この区民活動推進費についてでありますけれども、先ほど説明を頂いた中において、対象者が７５歳以上の単身、そして高齢者のみ世帯、これが約５００人という数字をお聞きしたんですけれども、この７５歳以上の単身者、高齢者の全体の数ってもっとあると思うんですけど、それは大体どれぐらいあるの。
宇田川区民活動推進担当課長
今年、民生委員さんによる高齢者訪問調査の対象と、それから民生委員さんの訪問は来なくて大丈夫ですと言った方、合わせると、おおむね１万３,０００世帯でございます。
南委員
訪問してもいいという許諾を頂いている方々については、先ほど言った７５歳以上単身者、高齢者のみ世帯では１万３,０００世帯いるということですね。その中で今回のこの事業、一般財源で６０万ですけれども、支出するということで、５００人に絞ったといいますか、１万３,０００人から５００人に絞ったその根拠といいますか、積算根拠というのはどういうものなんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
こちら、この配食事サービス事業者さんによる配食サービスと見守り支援を利用する方のおおむねの想定ということですけれども、前提としては、この１万３,０００世帯にまず高齢者訪問調査できなかったという状況と、あと新型コロナの状況と併せて、とにかく訪問するということを想定しています。その中で、この食事のサービスについて御案内をすることと、それから熱中症のことですとか御案内をするということを想定しています。その中で、本当にもう介護サービスが必要になっている方というのもいらっしゃるかと思いますし、いろんな経済状況で生活保護につなぐ必要もあるという方もいらっしゃるかと思っています。
その中で、介護サービスにつなぐほどでもなく、生活保護につなぐほどでもないという方の中で、この食事サービスによる見守り支援と健康づくり、介護予防の支援を利用したら、健康維持、介護予防につながるだろうという方を一応５００名と想定しています。この５００名は、これまでの民生委員さんによる高齢者の訪問調査の中で、ほとんど外出をしないという方たちというのが、ほぼ１割程度いらっしゃいます。それから、ちょっと正確に把握はし切れていないんですけれども、国等の調査で、高齢者の中で食事に心配事とか困り事を抱えている方が４０％程度いるというようなことで、そういった数字を基に積算して、おおむね申し込まれる方５００人を目標としようということで設定したところでございます。
南委員
ということは、この配食サービスの事業者を、今言われた５００人の対象者といいますか、あまり外出しないとか、食事にちょっと難があるとかというような方々を、その配食サービスの事業者を活用することでこの介護予防なり、ここに議案に書いていますけど、高齢者への食事支援を通じた介護及び見守り支援を、これをやっていくということなんですか。どういう制度設計といいますか、仕組みをつくられているのか、それをちょっと詳しく教えていただけますか。
宇田川区民活動推進担当課長
まずは、先ほど申し上げましたように、７５歳以上の単身高齢者の世帯と、高齢者のみ世帯について、アウトリーチチームと民生委員さん、あと地域包括支援センターですとか、協力体制で状況を把握するという取組をするというのがちょっとステップとして考えています。一方で、区内で高齢者向けの配食サービスの事業をやっている事業者さんというのが、おおむね１０事業者ほどあるというふうに今承知しているところなんですが、こうした事業者の中で、区内での提供実績があって、それから面会を、ちゃんと面接をというか、顔を見てお渡しするというスキームで配食をやっているという事業者さんで、さらに利用する方のニーズに応じて、１週間に６回以上程度も配食ができるというような条件を満たしているような事業者さんに登録をしていただくということを考えています。
この登録事業者さんのお名前ですとか事業内容ですとか、お弁当の種類ですとか、配食の方法ですとか、そういったものを記したチラシをアウトリーチチームとか、民生委員の皆さんが訪問しながらお見せして、もしくは配りながらニーズを把握していくということを想定しています。実際に申込みされる方につきましては、支援が必要な方もいらっしゃるかもしれませんけれども、基本的には御本人が申込みをして、配食事業者さんとの契約締結をして、緊急連絡先ですとかそういったものも登録事業者さんとの間で確認をして、配食サービスと見守りをスタートするということで考えています。で、申込みされた方につきましては、御自身、もしくは御自身でつけられない方には支援をしつつ、毎日の食事が取れているかとか、それから、健康状態に変化がないかとか、あと一定のフレイル予防につながるような運動を生活に取り入れているかとかいった毎日のチェックしたものを配食事業者さんに確認を頂き、そこで何日間も食事が取れていないとか、例えば寝られていないとか、そういう方についてはすこやか福祉センターのほうに通報していただく、連絡していただき対応するというような、そのようなスキームになっております。
南委員
じゃあ、この６０万というのは、先ほど説明があった健康のためのチェックシートと、配食事業者の載ったパンフレットといいますか、申込みができるそのチラシを、対象者５００人で見込んでいるところに配るということですか。それとも全体に配るということですか。
宇田川区民活動推進担当課長
チラシにつきましては、全世帯、対象となる世帯に御案内するという数で計上しております。
南委員
じゃあ、この１万３,０００世帯でしたですか、全体にこのチラシをお配りするのと、この健康チェックシートというのもそのときに同時に１万３,０００世帯に配るということですか。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらのチェックシートについては、配食のサービスを利用される方に、契約が調ってお弁当を届けるのと併せて毎月届けてチェックをしていただくという方式で予算計上をしております。
南委員
じゃあ、健康チェックシートについては、配食サービスの事業者を利用されている方にのみ、その配食事業者が届けるということでよろしいですか。
宇田川区民活動推進担当課長
はい、おっしゃるとおりでございます。
南委員
先ほど課長が言われて、健康チェックシート、これは利用者御自身がつけるということになるんですかね。
宇田川区民活動推進担当課長
基本的にはセルフチェックということを想定しているんですけれども、その方その方で、もしかすると御自身でチェックが難しいという方については配食事業者のほうが支援をするという方法と、もしくはチェックができないということ自体が、もしかするとすこやか福祉センター等につなげなくてはいけない状況かとも思われますので、そこは全て御本人がチェックするというようなスキームというより、そのチェック状況に応じて、すこやか福祉センターにもつないでいただくということをサービス事業者さんのほうには担っていただきたいというふうに思っております。
南委員
セルフチェックができない人は配食サービス事業者の方が、いわゆる手伝っていただける。その本人に代わって、聞き取りみたいな感じでやるんだと思うんですけれども、これ、６０万というのは、このチェックシートとチラシの印刷代、いわゆる印刷代ですよね。配食サービス事業者からすると、区から話が来て、こういったチェックシートを、配食サービスを利用される方についてはこの健康のチェックシートを、セルフチェックが基本だけど、できない方については手伝ってくださいねってやらなきゃならないわけですよね。で、何かもし食事の食される仕方とか、何かちょっとあれば、すこやか福祉センターに連絡してくださいねということになっているということなんですけど、私は思うには、この配食サービス事業者にとってのインセンティブってどういうものになるのかなって思うんですけど、区がやってくださいねって言って、インセンティブも何もなくて、それできちっとやっていただけるものなんですか。その辺、非常にちょっとあやふやな気がするんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
宇田川区民活動推進担当課長
何社か事業者さんのほうにヒアリングをしましたところ、実は、ケアマネジャーさんがついていて、介護保険を利用している方で食事サービスを利用されている方というのもいらっしゃいます。それから、生活保護受給者でケースワーカーがついてこのサービスを利用されている方もいらっしゃるということなんですけれども、実際には、様々見守りの中身をなさっているという実態があります。例えばなんですけれども、お弁当を届けるにしても、御本人が家の中で動けないので、冷蔵庫の中まで届けるとか、それからあとケアマネジャーさんとの約束の中で服薬管理をしていたりとか、様々なことを実は配食サービス事業者さんが既にやってきているという経過があるので、サービス事業者さんとしては、それで何かあったときに、ケアマネジャーさんとかケースワーカーさんがいない新しい対象者となるのかと思いますけれども、すこやか福祉センターに連絡をすれば対応してもらえるとか、相談に乗ってもらえるというところは安心材料だというふうには聞いています。それから、これまでケアマネジャーさんですとかケースワーカーがついていない世帯に、なかなかこのサービスの情報が行き渡っていなかったところもあるので、新しい層へのＰＲができるというところも魅力だというふうには聞いているところです。
南委員
あと、要はそのチェックシートを、じゃあ５００人の方が配食サービスを利用されるようになって、５００人分のチェックシートがあるわけですよね。それをセルフチェックするか、または配食サービス事業者に手伝っていただいているそのチェックシート、それは区はどういうふうに回収して、どういうふうにそれを基に分析しようとするということになるんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
少しまだ検討が必要な部分はあるかと思うんですけれども、基本的には区のほうで月締めの実績報告と併せて回収するということを考えています。それを見せていただくことで、サービス事業者さんから御連絡等はなくても、例えば食事が取れていないとか、運動が全然できていないとか、健康上何か課題があるということも見える可能性もございますので、今の段階では、回収して、中身について区のほうで確認をさせていただこうというふうには考えているところでございます。
南委員
どうしても私が気になるのは、要は、今回の補正予算でこのチラシとチェックシートの印刷代だけということがどうしても気になっていまして、先ほど、配食サービスの方へのインセンティブがないんじゃないかという質問もさせていただきましたが、もう少し、今現在、その配食サービスをやられている方でいろんなケースがあって、確かにそういう介護状況の方であるとか、生活保護の状況の方であるとかというところにも、当然その中で一人ひとりに対応されているというのは分かるんですが、今度は区のほうからやってくださいよとお願いをするというか――という形になるわけですね。だから、すごく責任が重くなってくるんですけども、そういった場合に、ただ単に区がこういうふうに事業を行いますから、ぜひ御協力してくださいねと言うだけだと、何か投げかけるだけで本当にうまくいくのかなというところがちょっと心配なんですけども、例えばというか、こういった配食サービス事業者と区が見守りとか支えあいの包括的な協定を締結するであるとか、そういったもう一歩踏み込んだ何か施策に持っていったほうがいいんじゃないかと思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。
宇田川区民活動推進担当課長
おっしゃるとおり、見守り・支えあいの協定事業者さんの中に、今、配食事業者さんは一社も入っておりませんので、唯一、この辺の業務をやっているのがセブン－イレブン・ジャパンさんだけでございます。今、御紹介いたしましたけれども、地域の中で配食事業者さんがかなり踏み込んだ形で見守りもやっているという状況がございますので、今回の事業をスタートする中で、協定締結ですとか、そういったことも視野に入れながら、連携して事業に取り組んでいきたいというふうに考えているところです。
南委員
これ、新型コロナに関する緊急対策ということもありますので、その制度設計もさらに深く実りあるものに、で、適切、また、いざというときには迅速に回る事業であるように、さらにちょっと検討を進めていっていただきたいというふうに思いますので、これは要望にしておきます。
その次に、地域子育て支援費の中の地域子育て支援の中の妊娠出産トータル支援についてですが、これは我が会派としての一般質問で白井幹事長が触れたところでありますが、要は、妊娠出産トータル支援の中で、育児パッケージですね。いわゆる妊娠されている方について、子育て応援ギフト券、１万円分ですか――を給付するという事業になるわけですけれども、これは東京都は各自治体が事業開始日から適用するということになっていてということと、あと、もう一つ児童手当における子育て世帯臨時特例給付金の、児童手当のプラスアルファですね。それは３月末日までというふうに決められている。その中において、４月１日から今回の妊娠出産トータル支援のこの事業のはざまの人たちが対象にならないというところから、ぜひここにも予算を盛り込むべきだという質問をさせていただいたところなんですけれども、現在この方々というのは、今回どれぐらいの方々が対象になるのかというのをちょっと、具体的な数字は分かるんでしょうか。
杉本北部すこやか福祉センター所長
今回の支援につきましては、従来から行っております育児パッケージの配布、委員から御指摘ございました子育て応援ギフト券を配布している。こうしたものに加えまして、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止の対策としまして、肺炎にかかった場合に重症化リスクの高い妊婦の皆さんに対して、衛生資材の購入や健診等のタクシー移動に使えるチケットを追加配布したというものでございます。従前、現行行ってございます区の事業としましては、東京都の補助事業の枠組みを活用したものというところでございまして、東京都のほうは、既に出産をされた方については補助の対象としないと。ハイリスク者ではないので、補助対象としないというようなものでございました。現行行ってございます事業ですと、４月１日から５月２４日までに出産された方々、区が事業を開始いたしましたのが５月２５日からでございますので、こうした方々については東京都の補助の対象から外れると。
その後でございますが、東京都と折衝しまして、４月１日から５月２４日までの間に出産した場合であっても、今年度中、事業の実施、補助金の適用日、４月１日以降に面接等の状況を把握しながら、事業開始まで、５月２４日までの間にどうしても時間を要し面談ができなかった方、中野区で申しますと、２０名から３０名程度想定しているところでございますが、こうした方々に対しては、既に出産しても補助の対象として加えるというふうに東京都のほうが柔軟な対応をしていただいたところでございます。今回、こうした対応からどうしても漏れてしまう層というところで、月に出産される方の人数というのが中野区の場合、２００名から２５０名程度いらっしゃいます。ですので、４月、５月に既に出産された方、２５０名掛ける２ということで、５００名を想定しているものでございます。
南委員
月に２００名から２５０名、約５００名の方の予算組みを今回緊急的に取られたということで、先ほどの部長からの御説明ですと、面接をした方というふうになるんですけども、これ、いわゆるかんがるー面接になるんだと思うんですが、今までの通常のものについては、この期間内に適合する方については保健師が電話をすることで面接に代えるというふうに言っていたんですが、今回この約５００名に当たる方々については、やはり保健師のほうからこの５００名の方々に電話をしていくのか、それとも自己申請でやっていくのかという、その立てわけはどういうふうになっているんでしょう。
杉本北部すこやか福祉センター所長
今回の対応についてでございますが、全体としましては、４月１日から５月２４日までの間にお子さんを出生された方、出生届の提出状況をベースにしまして、郵送で御通知を申し上げ、皆さんに郵送での御通知を申し上げるとともに、区報、ホームページ、子育て応援メール、こうしたもので周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。こうしたお知らせを踏まえまして、既に出産された産婦の皆様から、各すこやか福祉センターのほうにお問合せを頂く。今回の対象となる方というのが、ほとんどが昨年度にかんがるー面接を実施した方というような状況もございます。その後の子育て支援につなげていきたいということから、可能であれば対面での面談を実施してまいりたいというふうに考えてございますが、新しい家族が生まれ、暮らしぶりや何か、生活環境についても変化している。そうした状況もあろうかと思いますので、難しい状況であれば保健師等による電話での面談でも対応してまいりたいというふうに考えてございます。
南委員
ということは、郵送で御案内はしっかりするということで、それで出産間際であるとか、様々な状況によって面談に――基本、面談を考えているけれども、面談ができないような、そういうお一人お一人の状況によっては、保健師による電話での面接でもオーケーであるというふうに考えてよろしいんですか。
杉本北部すこやか福祉センター所長
委員御指摘のとおりでございまして、アウトリーチによる面談のほか、電話での対応も可能ということで対応してまいりたいというふうに考えてございます。
間委員
まず、区民活動推進費のところですね。配食サービスのところについてお伺いしたいんですけれども、必要な支援につなげていきたいというところがその肝だと思うので、まだ課題はあるかなということは感じるんですけれども、チャレンジしてみる価値はあるかなって感じています。では、この事業、事業者と、申し込んでくださった方々とのやり取りの中でいろいろ拾えるとは思うんですけれども、聞き逃していたら申し訳ないんですけど、申し込んでくれた事業者さんと区とのやり取りの頻度というのはどのぐらいですか。
宇田川区民活動推進担当課長
実績報告的にどのくらい配食のサービスをしたかということについては、月末締めで御報告を頂くという形を想定していますけれども、あと、御本人様の状況に応じてすこやか福祉センターに通報をしたりですとか、そういったところでの接点というのも想定できるかなというふうには思っています。あと、先ほどちょっと御答弁申し上げましたけれども、今後、見守り・支えあいの協定締結を想定もしているところがございますので、一定の期間で情報を、意見交換というんですかね、そういったことをやる機会は持つ必要があるかなというような認識をしております。
間委員
ありがとうございます。私も実は配食サービスの会社で働いていたことがありまして、毎日顔を合わせている配達員の方というのは、やっぱりすごい変化に敏感というか、あ、いつもと違うなって気づくところはたくさんある中で、でも、やっぱり自治体とつながっていないと、それを報告するということにもならないですし、何か変わったみたいだねって内部で話すだけというところがあるので、非常にこの事業を通して区民の方が必要な支援につながっていくすごいきっかけだと感じています。
例えば、お食事の内容の変化というのもあると思うんですけれども、ちょっとかみづらくなっちゃったから、まあ、刻み食とかまで行くとちょっと進んじゃうんですけれども、軟らかめにしてほしいとか、そういったささいなこととかも連絡してもらえるような、そんな仕組みになっているんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
ちょっと詳細については、これからいろいろなやり取りをしていくことになるかと思うんですけれども、食事の変化というのは、恐らく介護度が落ちていったり、フレイルであったりということと密接に関係はあると思いますので、そういったところを見逃さずに健康づくりですとか、介護予防のチェックができるようにはしていきたいというふうに考えています。
間委員
ありがとうございます。ぜひいろんな情報を受け取っていただけたらと思います。
これ、お申込みをされなかった方、御紹介しても、うちはちょっと申し込みませんという方もたくさんいらっしゃるとは思うんですけれども、そういったやり取りの中で、例えば、買物支援が必要、求めていらっしゃる方とかもいらっしゃると思うんですよね。そういったことも、実際このサービスを紹介する中でいろいろ声を拾っていって、今後の事業のほうに生かしていくということでよろしいでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
はい、おっしゃるとおり、今回の事業自体は緊急の対応ということで行いますけれども、少し家の中に踏み込んだ見守りを行うということで、様々なニーズが見えてくるところはあるかと思っていますので、そこは把握しながら見守り・支えあいが進められたらいいなというふうに考えているところでございます。
間委員
そうですね。緊急対策というところではありますけれども、やっぱり今後につながるように、ぜひよろしくお願いします。
続きまして、介護予防推進のところの冊子を配られるというところについて、冊子を配られるということだったんですけれども、これは直接お配りになるということでしたっけ。
葉山介護・高齢者支援課長
基本は、説明しながらお配りしたほうが効果が出るかなというところで考えております。
間委員
そうなると、お配りになる方はどなたになりますか。
葉山介護・高齢者支援課長
実際にこれを配布するときには、地域包括支援センターでいろいろ相談を伺いながらこういったものを御案内する。それから、民生委員さんにも、必要な方があればそういった方もお配りいただく。それから、高齢者会館等で介護予防事業を展開していく中で、そういった方にも配布ということで考えております。
間委員
もう既に区でフレイル予防に関するチラシをお配りしていたりとかという中で、新たに冊子を配るとかというのは、聞こえてくる声としては、紙の媒体がたくさんあってもね、ごみになっちゃうわという声もあるんですよね。なので、情報を配るというだけではなくて、何かそこから受け取った方がちょっと行動変容につながるような、実際に何か運動をするとかという、やっぱり次につながるようなものをぜひ作っていただきたいなというふうに感じているんですけれども、何かしら内容なり工夫されているところというのは、お考えのところで、すみません、お答えいただけたらと思います。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらの冊子が、御自分で日常生活の中でどれくらいの体の活動をしたかとかを記録していただいて、介護予防、健康づくりへの意識を高めてもらうというところを目的としているところでございます。身体活動が日常生活の中で行うものがどれくらいの強度があるのか、どれくらいの量があるのかということを分かりやすい形でお示ししながら、自分はこれぐらい今日は動いたなということでつけていただいて、意識づけしていただくというところがポイントというふうに考えております。
間委員
じゃあ、それをチェックして、何か相談したいことがあったら、地域包括支援センターとかすこやか福祉センターとか、いろんなところで聞いてくださいみたいな、そんな感じなんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
もし御相談等があればそういったことも考えられると思いますし、まずは御自分の意識の中で運動への意識づけといいますか、こういった運動がどれくらいの量があるんだと、今日もやったかやらないかということを確認していただくというところが一番の目的というふうには考えております。
間委員
そうですね。御自身の意識が高まるとともに、やっぱり相談しようと思ってもらったりとか、何か次につながるということが大事だと思うので、よろしくお願いします。
その次ですね。介護サービス事業者における新型コロナウイルス感染症対策について伺いたいんですけれども、国の１次補正予算でサービス継続支援事業というのがありますよね。こちらの対象になっている事業所さんも少なからずあるとは思うんですけれども、そちらと同じ、こちらも新型コロナ対策に必要なもの、消毒液でしたりとか、そういったものに対しての支援が受けられるということなんですが、この区でやる事業とかぶらない形で、要はダブルで請求しないようにというところはしっかりと考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらの国の第１次の補正予算のほうで決まった仕組みですけれども、実際に実施主体としては東京都が行うものになります。今のところ、東京都からの詳しい実施要項等々は示されていないものですから、はっきりとしたことは申し上げられないんですけれども、基本的に、国のほうの継続支援事業のほうでは、対象となる事業所が休業要請を受けた、あるいは利用者とか職員に感染者が発生したというふうに非常に限られたものかと思います。そんな数少ない対象と思われる事業所の中にも、私ども、これから御審議いただくこの補正予算の中で考えているものについても、重なる場合があるかもしれないというふうには考えております。私どものほうでは、何に使ったかというところを確認してまいりますので、その中で重ならないようにしていこうというふうに考えております。
間委員
ありがとうございます。ぜひチェックのほうもよろしくお願いします。
次に、すこやか福祉センター等のオンライン相談についてなんですけれども、これって、オンラインの相談を受けたいという方は、どのように予約をしたりとか、そのアクセス方法を知ったりとかというふうにお考えでしょうか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
基本的には特定のアプリを利用しないということで、単純に言えば、オンライン相談をしたいという方がすこやか福祉センターに電話を頂いて、それで一定の操作をこちらでしますけれども、ショートメールもしくは番号みたいなものをやり取りするとすぐ相談ができる、そういう仕組みで、基本的にはいつでもできる仕組みを想定していますけれども、場合によっては、何か専門的な相談で予約を受けて相談するとか、その辺の利用のほうもあり得るかなというふうには想定してございます。
間委員
そうしましたら、予約をしても大丈夫だし、予約がなくても、じゃあ、今からやりましょうかという形でも大丈夫という。なるほど、ありがとうございます。新型コロナが心配で、ちょっと今、外に出たくないわという方もまだいらっしゃると聞きますので、早くオンラインのほうは整備していただいて、安心して受けられるという状況をつくっていただきたいなと思います。
長沢委員
他の委員の皆さんが細かくやり取りもしているので、なるべく重複しないようにとは思っています。区民活動推進費のところでもあります。先ほど南委員もかなり詳しくお聞きしていたんですけれども、御答弁を聞いていて、でも率直に言って、それにしても、その対象としている高齢者の７５歳以上の単身、あるいは高齢者のみ世帯ですね。５００人というのはあまりにも少ないんじゃないかなと思っています。先ほどの御説明の中で、やり取りの中で、その世帯、単身の高齢者と高齢者のみ世帯で１万３,０００世帯で、ただ、現在生活保護などを受給されている方であるとか、あるいは介護保険のサービスを利用されている、介護認定を受けられている。だから、サービスを受けられている方は当然そこでつながりがあるからということですね。アウトリーチともあるんだろうけども、それの中で、でも５００人という形なんだけど。
やっぱり今の現状は、新型コロナのこういう中で、民生委員の方々が訪問は行かない、行けない、あるいは町会・自治会でやっている見守り・支えあいの中でも、そういう接触を避けようという中でやっていない。こういう中で、まして配食サービスのという、このこと自身はいいんだけども、そういう配食サービスのツールというか、その事業を通じた形で見守りを、言ってみれば一番の接触できていない、要するにつながりができていない、行政としても把握できない多様な方、コアのところをするというところで、まずそこというところは大丈夫だとは思っています。同時にこれ、新型コロナが仮に終息したとしても、これからの超高齢化というか、中野区の中でも単身の高齢者、あるいは高齢者のみ世帯が増えていくような状況の中では、こういったこと自身を進めていくということも大事かなと。
予算そのものの話で言うと、食事は自分たちが負担するんだから、これは需用費という形で、チェックのシート、ノートであるとか、事業の周知のチラシであるとか、そういったものになるわけですね。だから、ちょっと予算のところで表れにくいというか、ではないんだけども、しかしながら、じゃあ、５００人のところから出発する。つまり、対象としてやっていく。今後、そういう事業者、配食の事業者との関係で言えば、協定締結を結んでということね。御本人の一人ひとりについては、申込みとして、要するに申請をされて契約をしてということなんだけど、一番そういうなかなかつながりにくいところの人たちにそういったところも行うというところでは、本当によりきめ細かにやっていかなくちゃいけないとも思うし、まして、対象は本当にこれぐらいでいいのかなという思いがしているんです。ただ、御答弁頂いているところはあるんだけども、何か御見解があればということで。
宇田川区民活動推進担当課長
実際にどの程度のニーズがあるかということについては、訪問してみて、実際の生活状況ですとかお困り事というのを聞くということを、そういう取組自体は恐らく初めてに近いことになるかと思いますので、そこにポイントを当てて状況把握する中で見えてくるものではないかなというふうには思っています。ただ、現在は、先ほど申し上げましたように、ほとんど外に出ることもなくて生活されている方の中での率と、それから、一般的な高齢者の方の食事が困っているとか、心配事があるという率で５００人という数字は出しておりますが、現実的にどの程度かということは、やりながら把握していくという面もあるかというふうには思っています。
長沢委員
例えば、現在だって介護のサービスを受けられている。要支援ぐらいの方で、あまり、ヘルパーさんが週に１回とか２回とか、デイサービスで１回ぐらいとか、そういう方だって、例えば単身の中で食事を通じて――食事というのは一つの事業というか、ツールとしての介護だけど、やっぱりなかなか、それぐらいだと全体的にその方の生活のレベルと言ったらあれですけど、全体を掌握するにはなかなか至らない。介護保険のほうで言うと、やっぱりそのＡＤＬ（日常生活動作）とか、日常生活のところが中心になっているわけだけど、そこのところは何とかいくんだけども、１人でもできるんだけども、しかしながらというところはあると思う。現在のコロナ禍の中でと言うと、なかなか外出も行かないしというところもあるので、僕自身は本当に肌感覚として５００人ってどうなのという思いはあるんですけど、今、課長もおっしゃられたように、よくよくその辺のところはしっかりと取組をしていただきたいなというふうに思っています。これはちょっと要望しておきます。
それで、もう一つはその下のほう、介護・高齢者支援費の中での高齢者支援基盤整備費、介護基盤、先ほどちょっと若林委員もやられていたところなんですけど、ここは施設系、あるいは通所系、その他というところは訪問系、訪問なり地域密着か、あと居宅介護事業所とかね。金額のところは、通所系については、一定その人数のところでというようなお話がありました。で、施設系や訪問系については、これもやっぱり利用者の人数で一定こういう、何て言うんですかね、金額の違いを示すんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
ケアマネ事業者さんであるとか、訪問系の事業者さん等々ございますけれども、こちらのほうがおおむね常勤換算でヘルパーさん等々が１０名程度いるかなというところから、１０万円という金額を割り出したということでございます。
長沢委員
ちょっと聞き間違えたかな。通所系のところでは何人から何人ってさっきおっしゃられていたけども、これは利用者だよね。だけど、訪問系、施設は利用者ですか、職員ですか。ちょっと、そこをもう一回。訪問系は今のお話だと、常勤換算１０名、ヘルパー１０名というような、要するに利用者じゃないんだね。職員の数、職員というか、従業員の方の数ということですね。もう一回教えてください。
葉山介護・高齢者支援課長
施設を用いて通所なり施設なりサービスを提供する場合は、施設の大きさに比例してやっぱりかかるだろうというところを考慮させていただきました。それで考えると、特別養護老人ホームとか介護老人保健施設とか、そういった施設のところは比較的大きいし、定員の平均としても８０名ぐらいということで大きいだろう。それから、そのほか特定施設入居者生活介護、有料老人ホーム等とかグループホーム、こちらのほうが平均すると３０少しぐらい、定員がですね。それで、大きさとしても特別養護老人ホームよりは少し比較的小さいだろう。それから通所系が、こちらがかなり幅があったものですから、こちらについてはやはりちょっと定員に合わせた形で段階をつけようということで考えたところでございます。
長沢委員
分かりました。根拠としてはそういう出し方をされたということで、特に訪問系のところというところでは、訪問系のところは、１事業者幾らっておっしゃいましたっけ。
葉山介護・高齢者支援課長
１０万円になります。
長沢委員
それは事業所によっての規模というんですかね。１事業所というのは、でも同じぐらいのあれなんですよね。会社によって幾つか、何店舗か――何店舗って何事業所もあるかもしれないけど。結局、例えば訪問看護であり訪問介護でありといったところって、より接触のというか――よりということもないね。施設もそうだし、通所もそうなんだけど、何ていうかな、そこを見る方の数というところは一定の数を見るわけでね。そこは、だから常勤換算云々のところなんだけど。だから、そうなるとちょっと、もっと一定の――もっとというか、実態としての、例えば手袋必要、マスク必要、あるいは消毒液必要みたいな、消毒薬必要みたいなところというのは、より必要になるんではないかみたいにちょっと思うんだけども、そういうのはどういう検討の中でされたということになるんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
もちろん利用者さんごとにいろいろ物も変えなきゃいけない状況もあったりするかと思います。ただ、この新型コロナの影響によって、利用を控えていらっしゃる方、それから、今後どれくらいその影響が、どの期間かかるのかというところもなかなか見込みとしては難しいところもございました。そこで、なるべくそれが平均的なところで見るとすると、ヘルパーさんの常勤換算の数で見たほうが、その辺の平均的な値としては出るのかなということで、このような形で考えさせていただきました。
いながき委員
１点だけ。すこやか福祉センターのほうのオンライン相談が８月ぐらいから始まるということなんですが、今回のこの補正にも載っています育児パッケージの受け取りには、基本的には対面の面接が必要ということなんですけれども、すこやか福祉センターのオンライン相談のシステムを使って、この育児パッケージ受け取りのための面接もしくはかんがるー面接等も含めて、そういったものはオンラインのこのシステムを利用できるのか、そこについて伺います。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
このオンライン相談の仕組み自体は一応８月を予定していますので、基本的にこれが使えるようになれば、当然そのかんがるー面接等も利用は可能というふうに想定はしています。
委員長
他にありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、理事者の入替えをするために委員会を休憩します。
（午後２時５２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５３分）
次に、健康福祉部の分担分について質疑ありますか。
若林委員
障害者施設費、これについての金額の内訳を教えてください。
河村障害福祉課長
それでは、金額の内訳について御説明させていただきます。大きく分けまして三つの事業所に分けて積算をさせていただいております。１点目は共同生活援助、短期入所になります。こちらは１ユニット１５万円を予定しているところでございます。２点目は通所施設でございます。こちらは定員を２０名までのところに２０万円、２１人から４０人までを３０万円、４１人以上につきましては４０万円ということで予定をしてございます。３番目に居宅介護支援事業所につきましては、１か所１０万円という補助を予定しておりまして、積算の考え方は介護保険と同様となります。
若林委員
これも同じことを聞くんですけど、どういうものにこのお金を使われると想定されているか、また聞かせていただけますか。
河村障害福祉課長
介護のほうとも同様になりますけれども、感染症対策に資する物品の購入ですとか、施設の消毒等に補助をしたいというふうに考えてございます。
若林委員
ほぼ一緒ということは、人件費は含まれていないということで、これって、先ほどは聞いていないんですけど、どういうものに利用されたかというのは後で区として確認はしますか。
河村障害福祉課長
領収書等で確認をさせていただきたいと考えてございます。
若林委員
領収書で、これ、いつからの領収書が当たりますか。
河村障害福祉課長
事業所さんのほうでもし保存していらっしゃいましたら、４月１日からのものを適用したいというふうに考えておりまして、今年度お使いの費用に充てたいというふうに思っております。
若林委員
４月１日、大体その頃から新型コロナが始まったということで、分かりましたが、４月１日からどれだけの期間、猶予というか、考えていらっしゃいますか。
河村障害福祉課長
今年度いっぱい、３月３１日までということを想定してございます。
長沢委員
保健企画費の医療連携費のところを聞きますね。新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査等を実施した医療機関への支援金ということなんですけど、これは、医療機関は何か所あるんですか。
鈴木保健企画課長
医療機関ですが、８か所を想定しております。
長沢委員
それで、８か所でやると、６０日弱ですかね、単純に計算すると。これは支援金は幾ら。
鈴木保健企画課長
こちらの支援金でございますが、検査を行った医療機関、１日当たり１万円の交付を想定しております。
長沢委員
それで、これは遡及してやることになりますか。
鈴木保健企画課長
令和２年４月１日に遡及するということを考えております。
長沢委員
そうすると、ちょっと待ってね。８か所でしょう。６０日弱くらいだと、４月、５月までのですか。そういう意味じゃなくて、ＰＣＲ検査を実施した、その日ということだね。あ、そういうことなんだね。分かりました。ちょっとごめんなさい。この１万という根拠を教えてください。
鈴木保健企画課長
こちらの支援金の性質でございますが、危険手当といった性質があると考えております。区の職員は、例えば濃厚接触者等と接触した場合の特殊勤務手当が１日４,０００円の金額を計上しております。今回のＰＣＲ検査につきましては、大体２名体制での検査を行うということを考えておりますので、区の職員が１日１名で４,０００円ですから、それを医療機関が２名体制で行うと。そういったことを想定しておりますので、１万円と算定したものでございます。
南委員
まず、障害者施設費の中の障害者施設運営費、これ、新型コロナ感染症対策の経費ということで、たしか空気清浄機というのも入っているということなんですが、これの空気清浄機の新型コロナに対するいわゆる効能といいますか、それはどの程度のものなのか、教えていただけますか。
河村障害福祉課長
空気清浄機につきましては、ウイルスを除菌するような効果があるものではございません。しかし、換気の悪い部屋ですとか、障害者施設で窓をなかなか開けづらいような施設もございますので、そういったところに補完的に利用することで、感染症を抑制する効果は一定あるというふうに考えているところでございます。
南委員
今日、委員会室も窓を開けて換気をよくしているわけですけれども、空気清浄機を設置しても、やはりその施設は窓を開けたりという、そういうこともする必要があるということになりますか。
河村障害福祉課長
御指摘をいただきましたように、例えば利用者の方がいないような時間に換気をしていただくとか、そういったことをまめにしていただくということで、かなり感染症のリスクを低減させることはできるかというふうに思っているところでございます。
南委員
障害者施設、１施設につき大体何台ぐらいこの空気清浄機を設置することになるんですか。その施設の大きさによってまた違うんでしょうけども、大体でいいんですが、どんな感じなんですか。
河村障害福祉課長
９か所の施設に、区立の施設になりますけれども、導入したいというふうに考えておりまして、一つの空気清浄機のカバーできる平方メートルというのが、ちょっと畳で言いますと４０畳ぐらいというようなことがありますので、多いところでは、例えば１施設に１１台購入することを想定している事業所もございます。
南委員
分かりました。
あと、その下の医療連携のほうですけれども、これはＰＣＲ検査を実施した医療機関への支援金ということなんですが、ＰＣＲ検査については最近では、いわゆる民間のところでもどんどんするようになってきているというような話もあるんですが、これは何か制約があるんですかね。そういったＰＣＲ検査をしたところ、できるところは全て対象になるのか。何か、例えば保健所と連携を取らなきゃいけないとか、そういったような状況、そういう制約があるのか、その辺を教えていただけますか。
鈴木保健企画課長
こちらの支援金の交付の要件、制約という点でございますけれども、基本的には保健所の要請に基づきましてＰＣＲ検査等を行っていただいた医療機関に対して支給すると、そういったことを考えております。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で当委員会関係分についての質疑は全て終了しますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結します。
では、意見について伺います。第６５号議案について、意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第６５号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日の日程を終了しますが、委員、理事者から御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会します。
（午後３時０３分）