中野区議会中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会〔令和２年６月１２日〕
中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会会議記録
○開会日 令和２年６月１２日
○場所 中野区議会第１、第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時０３分
○出席委員（１４名）
大内 しんご委員長
いさ 哲郎副委員長
市川 しんたろう委員
渡辺 たけし委員
立石 りお委員
吉田 康一郎委員
木村 広一委員
ひやま 隆委員
いでい 良輔委員
小林 ぜんいち委員
中村 延子委員
平山 英明委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
企画部企画課長（企画部参事事務取扱） 石井 大輔
企画部財政課長 森 克久
企画部広聴・広報課長 高村 和哉
総務部長 海老沢 憲一
新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 浅川 靖
総務部新区役所整備課長 中村 洋
区民部長 青山 敬一郎
区民部産業観光課長 堀越 恵美子
都市基盤部都市計画課長 安田 道孝
中野駅周辺まちづくり担当部長 豊川 士朗
まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長 松前 友香子
まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 石原 千鶴
まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長、まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 石橋 一彦
○事務局職員
書記 五十嵐 一生
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
中野駅新北口駅前エリアの再整備について
中野駅西側南北通路及び橋上駅舎等整備について
中野駅周辺地区一体的整備について
都市観光の推進について
１ 中野区シティプロモーション事業再構築の考え方について（広聴・広報課）
２ 中野駅周辺におけるエリアマネジメントについて（中野駅周辺エリアマネジメント担当）
３ 中野駅新北口駅前エリアの再整備について（中野駅新北口駅前エリア担当）
４ 中野四丁目２番７４地内通路の管理に関する協定の締結について（中野駅地区・周辺基盤整備担当）
５ 中野駅西口地区まちづくりについて（中野駅周辺地区担当）
６ 囲町地区まちづくりについて（中野駅周辺地区担当）
７ その他
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会を開会します。
本日の審査の進め方について協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に確認したとおり、当委員会の調査の都合上、横山副区長を説明員として出席要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
それでは、横山副区長、御入室ください。
〔横山副区長入室〕
委員長
では、本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、本年、４月１日付けで委員会参与の変更及び異動がありましたので、御承知おきください。
それでは、議事に入ります。
中野駅新北口駅前エリアの再整備について、中野駅西側南北通路及び橋上駅舎等整備について、中野駅周辺地区一体的整備について、都市観光の推進についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を求めます。
１番、中野区シティプロモーション事業再構築の考え方についての報告を求めます。
高村企画部広聴・広報課長
それでは、中野区のシティプロモーション事業再構築の考え方について報告いたします。（資料３）なお、本件は総務委員会においても報告してございます。
区は、グローバル都市戦略に基づくシティマネジメントという考え方を転換して平成３０年８月に決定した「中野区シティプロモーションの推進について」の指針に基づき、プロモーション事業を進めてきたところですが、今年度予算の議決におきまして、区議会より当事業の内容を精査して執行する旨の御意見があったことを踏まえ、事業開始後約２年となるこの機に、これまでの取組を検証するとともに新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、同事業を見直し、再構築することとしたものでございます。
１、現状でございます。
まず、プロモーション事業の目的は、（１）アからウでお示ししたとおりです。中野の推奨機運の醸成や、新しい中野への期待感の向上など、外向きの要素が強く示されたものになってございます。
次に、（２）ですが、この目的を達成するため、ここにお示しした三つの取組を実施してきたところです。ア、イは、主として博報堂に事業の企画・実施を委託して行ってきたものです。
一つ目の取組、ア、中野大好きナカノさんですが、人形作家の清水真理さんが制作した球体関節人形「中野大好きナカノさん」の視点を通して、区、区民や中野が好きな方が中野の魅力をＳＮＳなどで２０１９年２月から情報発信してきたところです。取組の展開は、（ア）にお示ししたとおりです。ＳＮＳのフォロワー数など、アウトプットだけでございますが、実績は（イ）にお示ししたとおりでございます。
次のページを御覧ください。二つ目の取組、ナカノミライプロジェクトです。２０１８年１０月に開始した３年計画のプロジェクトで、区民、区内企業、大学、商店街等が中野の魅力やまちの未来について考え、区に対する愛着や参加意識を醸成し、区の取組への参画者を増やすことを意図して、（ア）から（ウ）でお示しした三つのワークショップを実施いたしました。なお、本年３月に三つのワークショップの合同報告会の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期しております。
以上の二つの取組を踏まえ実施した三つ目の取組が、ウ、シティプロモーション事業助成です。民間が主体的に行うシティプロモーションの活動を促進し、区の魅力など区内外に効果的に発信されることを意図して、ナカノミライプロジェクト提案事業助成、学生チャレンジ事業助成、「中野大好きナカノさん」活用事業助成の三つの助成事業を実施いたしました。概要、応募数は、こちらの表にお示ししたとおりです。
３ページを御覧ください。２、課題と新たな背景についてでございます。
まず、課題と評価です。これまでの取組から、今後区民や様々な主体による自発的な活動が生まれる基礎が少しずつできてきたものと考えておりますが、一方で次のような課題などがあると評価しております。
まず、「中野大好きナカノさん」についてです。一つ目の丸、ナカノさんに関するフォロワーやファンは、先ほどＳＮＳのフォロワーなどをお示ししたとおり、一定数はおりますが、また、一部に熱心なファンがいてありがたく思っておりますが、一方で二つ目、三つ目の丸、ナカノさん自体を認知している人であっても、なぜナカノさんなのか、なぜ人形を使っているのかが分からないという方がおり、また、一般的には認知度が高くないのが現状です。また、二つ下の五つ目の丸、プロモーション事業の企画と展開を民間事業者に委託して行ってきましたが、費用対効果の面で疑問という意見が区民の方からも区に寄せられていること、さらに、次の六つ目の丸、中野の本質的魅力イコール多様性ということが理解されづらく、また、多様性の対象が性的な面など限定して理解されていることがうかがえると評価しております。
次に、イ、ナカノミライプロジェクトについてです。一つ目の丸、ワークショップ自体は盛況で、ワークショップ参加者の満足度は非常に高くなってございます。一方で二つ目の丸、企業連携ワークショップのイベントは盛況でしたが、次の展開につながっていないこと。また、三つ目の丸、参画する企業にとってのメリットが曖昧で、利益やＣＳＲとしてのＰＲにつながっていないと捉えております。
ウ、シティプロモーション事業助成については、９件の助成を行っております。このうち二つ目の丸、ナカノさんを活用した商品開発が７点ありますが、助成したものは２点で、そのうち５点は助成金を受けていないものです。ナカノさんの関連商品の開発に関わっていただいている事業者の熱量が非常に高いと評価でき、こちらへの支援は重要であると考えてございます。
（２）新たな背景です。シティプロモーション事業再構築に当たって必ず踏まえなければならないのが、新型コロナウイルス感染症による社会状況の変化であり、生活様式、習慣の変化や事業収入、個人所得の減少などの状況であることと捉えております。
以上の現状と課題（評価）、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上で、３、シティプロモーション事業の再構築について基本的な考え方と主な取組を整理いたしました。
基本的な考え方として、ア、「新型コロナウイルス感染症を乗り越える」、ポストコロナをテーマとして、区内事業者や団体、区民のつながりなどに焦点を当て、情報発信や取組の支援を行うことを基本とします。そして、（ア）シティプロモーション事業の目的を絞り込み、区外へ中野の魅力や期待感を発信することに力点を置くのではなく、区内事業者や団体、区民のつながりが強く、こういった状況下でも事業を営み、暮らしやすいまちであることをＰＲすることに移行します。また、（イ）区の広報と一体的に取り組み、広報とシティプロモーションの区分けをしないこととします。
そして、次のページですが、イ、シティプロモーションの具体的な取組については、ミライプロジェクト参画団体を中心として、事業者や団体と協議しながら企画・調整し、展開していくこととします。区は、主としてきっかけと場づくり、取組支援、情報発信を担います。
さらに、ウ、「中野大好きナカノさん」は、これらの取組の補助的ツールとし、事業者や区民は「中野大好きナカノさん」を自由に活用、情報発信等できるようにする一方、区としてはナカノさんを通じて区の取組や公益性の高い区民や団体の活動などを紹介することといたします。
（２）主な取組ですが、これまでの三つの取組、プロジェクトから、ア、事業者、団体、区民等との協働による取組、イ、情報発信の充実の二つの取組に組み直しいたします。内容はこちらにお示ししたとおりですが、ア、事業者、団体、区民等との協働による取組としては、ナカノミライプロジェクトは、昨年度の報告を行った後、参画している企業と協議し、今年度の取組を企画・実施したいと考えております。また、ミライプロジェクト以外の区民や事業者との連携、協働についても、広報と併せて様々な形で行っていきたいと考えてございます。なお、事業者への助成につきましては、事業者の機運が高いこと、また、コロナウイルス感染症の影響下における事業者支援にもなることから、本年度に限って継続して実施したいと考えてございます。イ、情報発信については、こちらにお示ししたとおり区としての情報発信を基本としながら、ナカノさんによる情報発信を併せて行ってまいります。
（３）予算執行等についてです。以上を踏まえ、今年度のシティプロモーション事業については、広報や企業・団体等への助成、事務費のみを執行するものとし、これまで行い、また、今年度予算化しているプロモーション事業委託は実施せず、今後は自前で展開することといたします。また、シティプロモーション事業としての事業者への助成は、先ほども触れましたように今年度限りとし、同事業助成は次年度に向けて公益助成やクラウドファンディング事業へ転換することも含め、見直しを考えてございます。
最後に、（４）今後の予定でございます。この事業再構築の考え方を踏まえ、平成３０年８月に決定したシティプロモーションの推進の指針を修正もしくは廃止することを検討し、区として決定したいと考えております。また、この考え方を踏まえ、７月に本年度の事業助成の募集を開始する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
市川委員
御報告ありがとうございました。ちょっとお尋ねをさせていただきたいんですが、この現状というところで、御報告の中に外向きというようなニュアンスの言葉があったと思うんですけど、もともとこの事業が始まったときに、区長は区民のシビックプライドとおっしゃっていますけど、そういったものを醸成するということを結構盛んにおっしゃっていたと思うんですね。それが何で外向きの、外側に発信するような、そういう事業になってしまったのか、ちょっとお尋ねをさせていただきます。
高村企画部広聴・広報課長
もともとが、いわゆるグローバル都市戦略という形で、シティマネジメントの推進を目的とした法人をつくるというような、中野から世界へ発信するという考えがありまして、それを修正した形で先ほどお話しした平成３０年８月のこの指針ができたというところです。当然転換はしていますけれども、そういった形で中野から外へ、新しい中野へというような外向きの部分が強かったと認識してございます。
市川委員
ということは、今後、アフターコロナということも踏まえて、より外向けに発信するというよりも、区内の方たちにどれだけ魅力を発信できるかということを重視するということだと思うんですよ。これは一般質問でもお伺いさせていただいたんですけども、これから観光だったり、様々な中野区の魅力というものを外に発信するということも大事なんですけども、まず、地域の魅力を再発見していただくということはかなり重要になってくると思います。それについてはいかがですか。
高村企画部広聴・広報課長
委員御指摘のとおりでして、今回の考え方の基本としては、このコロナの感染症の影響を踏まえて、ふだんの中野、ふだん着の中野を見せていくという考えでございます。こういった影響下でも事業者が頑張って事業を営んでいるとか、先ほど委員がおっしゃっていたような、地域の人たちだとか団体が活動している、そういう姿を見せていくこと、それを発信すること自体がシティプロモーションにつながるという考えでございます。
市川委員
そういった考え方が今後踏襲されて、それが定着していくんだと思うんですけど、ただ一つお伺いしたいのは、一方でこれまでの、例えばナカノさん事業でいうと、かなり多大な予算を使って展開してきたということでございます。この課題の中にも示されている費用対効果の面で疑問が残るという。区民の方からも寄せられているというようなことが示されておりますけども、それについては精査されておりますか。
高村企画部広聴・広報課長
以前の区民委員会とか特別委員会でもそういった評価をしておりますけれども、その投資した分について期待されたほどの効果をお示しできなかったというのはございます。そのように評価しております。一方で、まだ数は十分とは言えないものの、フォロワーですとか、それから、エンゲージメント率なども高く、ナカノさんに関わっていただいている事業者の方も含めて非常に熱がありますので、こういった方たちの後方支援という形を大事にして、ナカノさんをできるだけ事業者ですとか区民の方が自由に発信したり使うという形にして広げていって、中長期的に見てこの投資した分を回収したいと考えてございます。
市川委員
ということは、今までは、シティプロモーションというものの、いわゆる正面玄関みたいなところにこのナカノさん事業があったと思うんですね。ただ、多様性というものも重要視していく中で、こういうナカノさんが好きだという方ももちろんいらっしゃるわけなので、そういう方たちが区政にだったり中野区に興味を持っていただくきっかけとなればいいという、そういう考え方なんだと思うんですけども、これは今後も、その予算措置が少なくなるわけですが、なくなっていくわけですけども、それについては変更はなく、そういう考え方でよろしいですよね。
高村企画部広聴・広報課長
そのとおりでございます。
木村委員
確認なんですけども、先ほど話がありました費用対効果に関しては、おっしゃるとおり予算のときにいろいろ質疑がございまして、そのときの答弁としては、いわゆる検査、評価というか検証を第３回定例会、つまり決算のときにお示ししたいというふうにお話があったんですけども、検証の結果というのは、今回はこれ、また別にやるということですか。
高村企画部広聴・広報課長
以前には第３回定例会のときに、今回予算を組んでいる事業者委託、プロポーザルでやった事業者委託の中でも検証を行うというふうに当初は考えてございました。ただ、このコロナ期ということがあるということと、既に議会等での質疑と、また、我々の中での検討の中で、おおよその主たる課題ですとか問題というのは抽出されているということがありましたので、今回検証したということでございます。
木村委員
じゃ、検証を踏まえた結果として、今回こういった課題の認識とかいろいろ取組があるということだと思うんですけども、この事業者に対しての助成制度は今後も継続するということなんですが、この内容というのが昨年度と規模的、また、内容として一緒なんでしょうか。
高村企画部広聴・広報課長
規模としては、予算としては全体として小さくなっていますが、今回のこの見直しの、再構築の考え方を踏まえますと、当然事業者の助成の募集要項等も考え直す必要があると思っています。一単位当たりの助成金を幾らにするとか、そういったことも今後詰めて事業者の助成募集をしたいと考えてございます。
木村委員
あと、総務委員会のときに質疑があったかどうか分からないんですけども、今回の予算の執行の見直しの中にも入っていたと思うんですね。実際３００万円ぐらいのコスト、シティプロモーションに関しては。それは、多分この事業費は入っていないと思うんですけども、ここに書いている限りは、商標登録事務費に係る経費のみを執行するというふうにシティプロモーションのところには書いているんですけども、ということは、事業者に対する補助というのは別の予算の中で、もともとある広報の予算の中で出すのかどうか、それを確認させてください。
高村企画部広聴・広報課長
実際に今回の予算執行のほうの、総務委員会で報告したものの中にも、商標登録事務費等に係る経費のみを執行すると書いてございます。その「等」の部分に事業者への助成というのが入ってございます。
平山委員
何点か伺います。
いろいろ御説明を頂いて、冒頭の部分も、この文章で書かれているものよりも少し丁寧に御説明を頂いて、そのとおりだなと思って伺っていたんですが、文章には書かれていないんですけど、さっき御説明でも言われたとおり、もともとはコロナということを全く抜きにして、この事業自体をもう抜本的に見直すべきだと言ってしまえば、もうエンディングに向けていろんなことを考えていったほうがいいんじゃないかぐらいの、この議会からの要請があったのではないか。大規模な縮小も含めた上で、事業転換を図っていったほうがいいんじゃないかというようなことがあったのではないかというふうに思っているんです。だけど、それはコロナの影響というものも踏まえなきゃいけないですけども、そこはもうちょっと真摯に向き合っていかなきゃいけない部分もあるんじゃないのかなと。そう考えると、この冒頭の前文のところで、「これまでの取組を検証するとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大等による社会的な影響を踏まえ」という文は、「社会的な影響も踏まえ」のほうが適切ではないかなと思うんですけど、どうですか。
高村企画部広聴・広報課長
ここの中ではお示ししませんでしたが、先ほど委員御指摘のとおり、当然そのきっかけとなっているのは議会からの御意見というところが発端になっております。ですので、そういう認識でおりますし、表現としては「を」というふうにしておりますが、当然コロナウイルスのことがメインではありませんので、そのことも踏まえてという考えでございます。
平山委員
もちろん議事録も残るんですけど、資料というのは区民の皆様も閲覧することができる、見ることができるものになっていますので、そこら辺をちょっと丁寧に記してほしかったなと思っています。
もうこれで最後ですけど、一番最後の今後の予定のところのお話で、この「中野区シティプロモーションの推進（指針）」見直し、決定のところの御説明の中で、修正もしくは廃止とおっしゃっていたと思うんですけども、廃止という可能性もある。要するに、冒頭は再構築みたいなお話をされていたじゃないですか。だけども、一番最後の部分で、いやいや、廃止もあり得るんですよという御説明もされていたんですけど、そういったことも視野に検討されているということですか。
高村企画部広聴・広報課長
説明が不足していたかもしれませんが、今回は議会からも御指摘があった、予算を中心としたシティプロモーション事業というところにまず着目をして、早急に検証して再構築の考え方を示したところです。冒頭にお話ししたシティプロモーションの推進、指針については、それ以外の部分も入ってございます。観光ですとかまちづくりの部分も入っておりますので、その辺の整理をどうするか。そこを踏まえて、例えばシティプロモーション事業だけであれば、この再構築の考え方でいいというふうに考えておりますし、そちらの部分については既にもう動いていて、考えがあるというのであればやめるということも考えられますので、今回のその見直しの考え方を踏まえて庁内で議論して決定していきたいという考えでございます。
平山委員
そこで、シティプロモーション、廃止になった場合、要するに廃止ということになるとかなり重たいもので、もう中野区はシティプロモーションというもの自体をやめてしまうのか。それとも、今までやっていたシティプロモーションの取組については、抜本的な見直しで全面見直しを行うのか。だから、ある意味廃止とも取れるような扱いだけども、シティプロモーションというもの自体は、今後も様々知恵を絞りながら推進をしていこうと思われているのか、そこを確認させてください。
高村企画部広聴・広報課長
委員の御指摘では後者のほうでございます。指針自体にいろいろなほかの要素が入っている。スタートが、先ほど市川委員からお話がありましたように、グローバル都市戦略の考え方もありますので、この指針をどうするかということでの修正、廃止という意味でございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
２番、中野駅周辺におけるエリアマネジメントについての報告を求めます。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
それでは、中野駅周辺におけるエリアマネジメントについて御報告いたします。（資料４）なお、本案件につきましては、昨日の建設委員会でも報告をさせていただいております。
１番、エリアマネジメント導入の背景や意義についてでございます。こちら、丸の一つ目、二つ目にはエリアマネジメントの一般論を記載してございます。エリアマネジメントとは、特定のエリアを単位に、民間が主体となってまちづくりや地域経営を積極的に行おうという取組でございます。１００年先を見据えたまちづくりを進めるためには、基盤整備とともに完成した後のまちを持続的に維持・発展させるエリアマネジメントの仕組みが必要となると考えております。そして、丸の三つ目で中野の特徴を記載させていただきました。中野駅周辺のまちづくりでは、隣接する開発地区ごとに異なる実施主体が事業を展開することを特徴としています。その各地区のエリアマネジメントの推進だけでなく、地区間が連携し、中野駅周辺全域に波及させるエリアマネジメントの仕組みづくりも求められているところでございます。
２番、中野駅周辺におけるエリアマネジメントの考え方でございます。
（１）番、基本的な考え方として、今申し上げましたとおり、中野駅周辺のまちづくりでは、隣接する開発地区ごとに異なる実施主体が事業を展開することをその特徴としてございます。その各地区ごとの開発事業者等が展開する各地区のエリアマネジメント、そして、それら各地区の開発事業者や地域の関係者等をつなぐプラットフォームとしての中野駅周辺全域のエリアマネジメント、これらの二層構造で考えていくこととなります。
まず、丸の一つ目、各地区のエリアマネジメントについてでございます。ここでは、展開が想定できる地区単位を例として記載してございます。まず、現在開発中の地区として、中野二丁目、三丁目、中野駅地区、それから、開発が予定される地区として、中野四丁目新北口駅前エリア、具体的には区役所・中野サンプラザ地区、あるいは、中野四丁目西地区、囲町の東・西地区の再開発エリアが予定されるところでございます。そして、既成市街地としての中野四季の都市（まち）地区と中野五丁目地区、これら九つのエリアが例として挙げられるのではないかというふうに考えます。ここでは民間による積極的なエリアマネジメントの展開を期待し、誘導支援することとなります。
次に、丸の二つ目、中野駅周辺全域のエリアマネジメントでございます。こちらでは、今の各地区の開発事業者や地域の関係者等による協議組織を官民連携で設置・検討していきたいというふうに考えてございます。ここでは各地区間の情報共有だとか、あるいは地域との意見交換、共通課題の対応について協議をしていくプラットフォーム機能を想定してございます。
恐れ入ります、２ページ目を御覧ください。（２）番、区の役割でございます。一つ目として、各地区間、関係機関等の調整、特に初動期のコーディネート的な役割は区が担うものというふうに考えています。丸の二つ目、エリアマネジメントの調査研究でございます。地域経済団体とも連携を図りながら、国の制度や先進自治体の事例等について調査研究を進めていきたいというふうに考えています。三つ目、（仮）中野駅周辺エリアマネジメント推進の基本的な方針を区として取りまとめていきます。方針の中身としては、各地区のエリアマネジメントの誘導、支援の在り方等を示し、エリアマネジメントのための投資を促したいと。それから、中野駅周辺全域のエリアマネジメントの仕組み、進め方について具体化を図って、事業者等の協力を促したいというふうに考えてございます。そして、丸の四つ目、今後設置予定の協議組織、協議会に関与、参画をしていきます。関与、参画の在り方につきましても、今話した方針のほうで明らかにしていきたいというふうに考えています。
最後、３、今後の予定でございます。今年度は区として方針を取りまとめ、次年度以降、協議会の設置に向けた検討を進めていく予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ありませんか。
市川委員
御報告ありがとうございました。中野区においては、初めてエリアマネジメントの考え方というところで御報告があったんだと思いますけども、何点かお伺いさせていただきたいと思います。
エリアマネジメント、こうやってエリアマネジメント担当課長が誕生して、大変歓迎したいことだと思うんですけど、これ、ゴールじゃなくてスタートだと思うんです。このエリアマネジメントができたことが目的ではなくて、あくまで一つの、これからスタートだと思うんですけど、その辺について、今後の進め方についてどうですかね。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
中野区でもこれまでエリアマネジメント、名前は「タウンマネジメント」だったりしましたけれども、研究というか、進めてまいりました。１０か年計画の第２次、あるいは、中野駅周辺グランドデザインバージョン３、あるいは、産業振興ビジョンだと、産業振興の側面からもエリアマネジメントをいかに推進し、中野駅周辺に導入していくかということを進めてきたところでございます。これまでは、実際にまちの形だとか、そこに携わるプレーヤーだとかが見えない中で議論をしてきたところでございますが、ようやく、中野二丁目や三丁目をはじめ、まちの形や、そこでのプレーヤーとしての開発事業者等が決まってきて、エリアマネジメントを具体的に議論できる素地ができてきたと。そういった意味で、区としても専管の組織をつくり、これからいよいよ本格的に、地域の方々も含め協力して、エリアマネジメントについて議論をしていきたいというふうに考えてございます。
市川委員
ということは、当面中野区として、行政としての仕事の進め方として必要なことは、エリアマネジメントの各地区への誘導ということになると思うんですけど、それでお間違いないでしょうか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
基本は、先ほどの各地区で進んでいる、民間による再開発等のエリアマネジメントになると考えています。例えば中野二丁目で言うならば、今再開発が進む中で、具体的にエリアマネジメントについての議論が始められるようになってきたといったところでございます。その建物価値だけじゃなくて、地域を巻き込んだ中野二丁目としての価値を高めるようなエリアマネジメントを期待したいというふうに考えます。そういったエリアが増える中で、全体をつなぐようなエリアマネジメント、中野駅周辺全域のエリアマネジメント、これも必要ではないかというふうに考えて、このような考え方をまとめたところでございます。
市川委員
ということは全体的な、ここにも示されておりますけども、しっかりその調整というか連携を図っていく上で行政がリードしていくというか、取り計らいをしていくということだと思うんですけども、この中にも書いてあるように、まだエリアマネジメントというものに対して正解とか不正解というのがなかなか分かりづらい部分があって、僕自身も手探りの状態です。今後、エリアマネジメントに関する調査研究というものが、そのプレーヤーが見つかっていく前に重要になってくると思うんですけど、いかがでしょうか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
先ほども申し上げましたとおり、様々な事例とか、国の制度だとか、補助金だとか、そういったことでの調査研究というのもしてきました。各自治体の事例等を見て、中野区に当てはまるものはどれなのか、どこが近いのかとかいったところでの、区の中での検討をさせていただきました。そういったことをこれからも深めていきたいなというふうに考えています。
市川委員
これもしっかり深めていくということでございました。今、区においてエリアマネジメントの考え方が示されたのは今日が初めてという話があったんですけども、ただ、これまでにも民間の方たちに調査研究をしていただいていたところだと思います。エリアマネジメント研究会。たしか白土副区長が発起人の中に入っていらっしゃると思うんですけども。そういった、これまで中野の将来について御議論いただいてきた皆さんとどういう連携をしていくかというのはいかがでしょうか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
御案内のとおり、昨年１０月に中野駅周辺エリアマネジメント研究会が、地域の有志の方々とともに立ち上がりました。目的は、エリアマネジメントの調査研究でございます。中野区がこれまで研究してきたこと、それから、地域の方々の思い、そういったものをこの研究会で深めていって情報共有等々ができて、その先のイメージの共有だとか、そこにつながっていければいいかなというふうに考えているところでございます。
市川委員
そのように明確に御答弁いただいているのに、この報告の中にはそういったことが記されていないのは何でなんでしょうか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
その研究会につきましては研究をする目的ということで、これまでやってきた中野区の研究と、そういった地域の方々との連携による研究ということで、研究をするということでのくくりで、具体的な名称とかは挙げずに、様々な機能として連携してやっていくといったところで、特段そこに明記せず、調査研究ということでまとめさせていただきました。
市川委員
ということは、この協議会への関与、参画、こういったことも示されていますけども、今後協議会を形成していく上でもちろんそういう方たちの声は最大限頂いて、まさに参加していただくということでよろしいんですよね。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
地域の方々の参画が必要だというふうに考えますので、これから協議会、どのような形にするというのもこれから基本方針の中で示していきたいと思いますが、その中に一参加者として御協力いただければということも一つ考えているところでございます。
市川委員
エリアマネジメント研究会という、エリマネに特化したそういう機関があったんですけども、そういうものが次のステップに上がれる機会が今年の４月か５月にたしかあったはずなんですね。それは、エリアマネジメント負担金制度というのが国交省から出ていたはずなんですけども、これについて御議論は、区内で、庁舎の中でなかったんでしょうか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
今年募集があったのが、官民連携まちなか再生推進事業ということで、国交省が募集したものでございます。まさに官民連携でエリアマネジメントのプラットフォームをつくっていくことに対する、組織設立の補助金といったものでございます。このタイミング、まだ中野区のほうで、区としてエリアマネジメントについてどのように進めていくのか、そういったことの議論もなかったというところと、区民の方にも説明していない、議会にも報告をしていないという中で、こういった募集だけが先行して進んでいくことは手続として不適切だというふうに考えまして、今回は見送らせていただいたといったところでございます。
市川委員
分かりました。ただ、片一方でエリアマネジメント研究会のように御議論いただいている中で、そのエリアマネジメント研究会の方たちとはまた別にこういった考え方がまとまっている。協議会の考え方がまとまっている。これ、ダブルスタンダードになってしまって、大変皆さんは不信感というものを得やすいと思うんですけども、その辺についてはいかがでしょうか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
まさにそういった不信感がないように区としての考え方をまとめ、今の研究会の中では研究ということを特に主眼に置いて、可能性を探りながらすり合わせということができたらいいかなというふうに考えています。
市川委員
ということは、その方針というのが、このエリアマネジメント担当というものができる前と、何かちょっとだけ変わったような印象を受けるんですけども、それ、変わったんでしょうか。ちょっと教えてください。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
ある意味、中野区としてのエリマネの基本的な考え方というのは、具体的なものは本当になかったと。今回も、ある意味このレベルではございますが、いよいよここからスタートしたいといったところでございます。その前段での調査研究というところはこれまでもやってきたところで、先ほどの研究会との連携もそれを深めるためということで進めてきたところでございます。これからまさにエリアマネジメントの進め方について具体化していきたいというふうに考えています。
市川委員
ということは、今後官民という、国交省のガイドラインにも、内閣府のガイドラインにも、やはり民間が主導というふうに示されていますから、地域住民だったり、商店街だったり、経済団体の皆さんだったり、それぞれの学識者だったり、産官学共になってこのエリアマネジメントをつくっていくという考え方。そして、行政がそれをしっかり包括的に調整をしていく。こういう考え方だということでよろしいんだと思うんですけども、一方で国交省というものがガイドラインを出しています。国としてのエリアマネジメントの進め方というのはいかがでしょうか。横山副区長、いらっしゃっていますので、せっかくですからお伺いします。
横山副区長。
国のほうのエリアマネジメントの考え方ということで、すみません、私自身、エリアマネジメント自体、そんなに専門ではないので、私見も含めて少しお話しさせていただきますと、基本的にはエリアマネジメント自体は、委員の方々の御案内のとおり、もう２０年以上も前から全国の自治体で進められております。また、国の国土交通省あるいは内閣府もそれをきちんと推進すべきということで、様々な施策を打ってきているものと認識しておりますけど、基本的にはエリアの中の地権者の皆さん、あるいは関係するディベロッパーの方々、そういう方々が主体となってエリアの付加価値を高める。そういう基本的にソフトを中心にハードも含めた施策。その必要な財源をそのエリアの中できちんと自らが確保していくと。そういうものがエリアマネジメントというふうに私は認識しております。ですから、基本的にはエリアの中で完結した民間主体の動きというものがこれまでのエリアマネジメントというふうに考えております。そのため国土交通省としてもそういう取組を推進するために、例えばまちづくり会社みたいなものが法律に基づく都市再生推進法人と、そのような位置付けを得られるということであれば税制上の優遇措置を講じるとか、そういう施策を打ってきたというのがこれまで、ここ数年前までの取組かなというふうに認識しています。
ただ、ここ最近の国の講じた施策なんかを見ますと、例えば昨年度は内閣府のほうから――すみません、ちょっと資料を見ますけど――地域再生エリアマネジメント負担金制度、これは要するに財源の確保が、エリアの中で民間主体ではなかなか難しいということで、そこに自治体をきちんとかませて、自治体のほうで半強制的に地権者の皆様方から負担金みたいなものを、まあ、町内会の負担金みたいな話だと思うんですけど、そういうものを半強制的に徴収しようというような仕組み自体はつくったというようなこと。すみません、ちょっと不勉強で、幾つの自治体で、じゃあ、これを本当に実現できているかというのは、私は承知していないんですけど、そのような形できちんと自治体をかませましょうというような制度が一つ昨年あったということ。また、今、市川委員のほうからも御指摘がありましたとおり、国土交通省のほうでも今年度、官民連携まちなか再生推進事業という中で、エリアの中でプラットフォームみたいなものをきちんとつくろうと。そのプラットフォームというのは、関係する地権者のみならず、基本的に自治体が参画する。これは自治体のみならず、店子となっている企業さん、あるいは学識経験者、それから住民なんかも含めて、あらゆる関係者を含めてプラットフォームをつくると。そういう主体がエリアマネジメントを進めるということであれば、その活動推進をきちんと支援していきましょうと。そのような仕組みが講じられたということで、従来民間任せであったものに最近はきちんと自治体の関与を推進しましょうというようなことで、国のほうの仕組み、あるいは、推進制度というものが変わってきたんだというふうに認識しております。
ですから、今日御説明しています資料につきましても、今後区の方でエリアマネジメントみたいなものにきちんと関与していきましょうということだと承知しております。実際にエリアマネジメントとして何を今後していくのか、そのために区のほうでどういう関与をしなきゃいけないのかということは、今後きちんと議論させていただければというふうに思っています。
市川委員
それでは、最後にいたします。今、横山副区長からのお話からも大変分かるように、やはり地方自治体がいかに主体性を持って進めていくか、これが極めて重要なんだろうと、そういうお話だったと思います。これからエリアマネジメント担当課長がこの事業を推進していくわけですけども、エリアマネジメントって大変多岐に、様々ございまして、例えば商店街もあれば、まちづくりもあれば、都市計画もあれば、様々あると思います。各機関との調整というのが非常に重要になってくると思います。また同時に、エリアマネジメントという考え方を共有していくということが非常に重要になると思いますけど、その辺の最後の意気込みを教えてください。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
おっしゃるとおり、エリアマネジメントがカバーする範囲はとてつもなく広いかなというふうに考えます。今は中野駅周辺でスタートしておりますが、まちづくり中心ということで、その中でもプロモーションだとか、あるいは防災だとか安心・安全だとか、そういったところの切り口からスタートしますが、今後、そういった意味でも中野駅周辺だけではなくて、全庁的に組織を形づくりまして、関係機関等々を含め、あるいは民間の事業者の方々、地域の方々と連携を図りながら、総合的にエリアマネジメントについて議論をしていきたいというふうに考えております。
長沢委員
中野駅周辺におけるエリアマネジメントについてという御報告なんですけど、今も市川委員のほうからの御質疑もありましたけど、こういう形で私ども議会に対してエリアマネジメントについての御報告を頂けるというのは初めてなんですか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
エリアマネジメントだけを取り上げて議会のほうに報告したのは初めてでございます。
長沢委員
そうすると、やはりこのエリアマネジメントということが、確かに質疑とかあって、その中での御答弁というのはこの間にもあったと思いますし、また、議会側から、同僚議員のほうからもエリアマネジメントの導入を進めていくべきだという、そういうサジェスチョンというのは多岐にわたってあったと思っています。私、ちょっと角度が違うんだけども、そもそも計画行政と言われるところがこういったものを導入していくには根拠が必要だと。エリアマネジメントは、先ほどちょっと出ていたけども、１０か年計画の第２次であるとか、あるいは、私、ちょっと持っているんだけど、グランドデザインのバージョン３であるとか、そこではエリアマネジメントについて触れられているんですか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
最初に「タウンマネジメント」という言葉で出てきたのが１０か年計画第２次、その後にグランドデザインバージョン３、先ほど申し上げました産業振興ビジョン等で、中野駅周辺にエリアマネジメントを導入していこうと、その仕組みづくりをしていこうといったところで記載が出てきたところでございます。
長沢委員
最初は、例えばこれ、平成２４年ですから、もう８年前につくられているグランドデザインバージョン３においても、エリアマネジメントとタウンマネジメントは同義で考えていいのか、そこは分からないけど、要するに何か明確な定義があるわけでもないのかもしれないけど、そういったものが確かに触れられています。しかし、エリアマネジメントというところの描き方ではないのかなと思ったり、もっと言えば、バージョン３のところで言えば、６ページのところで、これ、「タウンマネジメント」という固有名詞なんだけど、タウンマネジメント推進体制の構築ということで、もうこの時点で、「行政が適切な役割を果たしつつ、人的・組織的なネットワークを広げながら、ハードとソフトが有機的に連携し相乗的にまち全体の質や価値を向上させていきます」と、かなり基本的な方針を打ち出しているんだよね。
じゃあ、これについて推進体制、どう構築していくのか。先ほどのほかの委員とのやり取りの中では、調査や研究はこれまでもやってきましたよということなんだけど、それについても明確にきちんとこういうところで何か御報告いただいたという記憶がない。あるいは、産業振興のところでも、そういう意味ではソフト部分のところなんかで触れられていたかもしれない。タウンマネジメントあるいはエリアマネジメントという言い方ではないにせよ。だけど、こういう形で、当時のバージョン３の中でもう８年前にしていたんだけど、これ、具体的に、じゃあ、どういうふうにやっていたのか。今回の報告でも、全体の中でプラットフォームが必要ですよという言い方や二重構造にするという。じゃ、各地区の、中野駅の二丁目地区では、三丁目地区では、具体的にそれぞれの計画がありますけど、その中ではこのエリアマネジメント――いいよ、タウンマネジメントでも――どういうふうな形で位置付けられてそのことがされていたのか。そのことは本当に全然記憶がないし、そういう意味では本当にこれ、位置付けられていたものなのか。その点いかがですか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
おっしゃるとおり、各地区ごとのエリアマネジメントだとかという明確な考え方というのは、その段階では全く明確にはできなかったと。ある意味、エリアマネジメントの手法を活用しながらまちの価値を高めていくだとか、そのために組織が必要なんじゃないかという形が先行したりして、とにかくまちの価値を、エリアマネジメント、官民連携での主体で進めていこうというような考えを、思想を持ったといったところです。そのために、エリアマネジメントはこれといった形のものがありませんので、様々な事例等を研究しながら中野には何が合うのかといったところで、まちづくりというよりも産業振興の視点から可能性を探ってきました。先ほど申しましたプロモーションだとか、あるいは道路占用の規制緩和を活用しながら地域活性化につなげられないかとか、そのためには法人が必要じゃないかとか、そのためにはどういった人たちが必要なのかとか、そういった具体的なところに落とし込みながら、中野に合うエリアマネジメントの可能性を探ってきたところです。先ほどもちょっと申し上げましたとおり、そのときはまだ中野のまちの具体的な姿というか、各エリアごとのプレーヤーとかが見えていなかったところで、そこも落とし込めなかったところ。それが最近ようやく具体的に見える場所が増えてきたといったところで、いよいよ具体的なエリアマネジメントについて検討しなきゃいけないだろうというふうに考えたところでございます。
長沢委員
これまでも官民協働であるとか民間主導、いろいろあって、そこはあまり方針的には大きく変わってはいないと思うんですよ。それだからこういう形で、民間のそういう形で、現在も研究会があるんでしょうが、この後協議会なんかも立ち上げていくという。民間の皆さんの力を借りてとか、そういうのも当然あると思うし、そうであっていいと思うんだけども、ただ、きちんと行政は行政として、なぜこれが必要なのかというところから、やっぱりそうやってきちんと積み上げていくものだと思っています。だから、その理念的なところは変わっていなかったりもするんだけども、先ほどちょっと副区長も言われたけど、やっぱり様々な試行錯誤があったんでしょうか。やっぱり今、自治体の関与ということも言われた。ここについてはもうちょっと別な質問をしたいんだけど、例えばさっきここで言っていたタウンマネジメント、これ、ちょっと私も間違っているかもしれないけど、結局国のほうで中心市街地の活性化の中で商業地域のところをベースにしながら、特に地方だよね、私たちも幾つか視察なんかも行ったりしたけども、そういうのを再生させようという中で、あのときはタウンマネジメント――ＴＭＯって何。Town Management Organizationか。これでやったんだけど、実際はあまり成功しなかった例も散見されて、それをもうちょっと拡大していこうといってまちづくり云々みたいな形になってきたと思うんですよ。今新しい言い方というか、エリアマネジメントというんだけども、やっぱりその位置付けというか、そこのところはしっかり見ていかなければ駄目なんじゃないかとも思っています。これはもうそういうことで。
さっきちょっと、すみません、副区長が御答弁された中で、私、１点ちょっと気になるというか、さっき私見という言い方をしたから、ちょっと……。あ、私見じゃなかったか。オーソライズされた話じゃないのかもしれないけど、自治体の関わりが、こういうのが見えてきたんだよということも言われました。これって、片方では民間のところでなかなか財政的な負担もやりにくいから、ある意味ではそういったところの財政が、まあ、町会とか何とかの負担金とかというのもあるのかもしれないけど、ある意味ではそこのところをやるために一定の後ろ盾になりましょうという話であると、ちょっとまた違うんじゃないかと思うんです。私、そこをちょっと危惧したんですね。その点はどうなんでしょうかね、今の動きの中で。そこだけ教えてください。
横山副区長
今の御質問は、自治体が関与していく中で、じゃ、自治体自らがエリアマネジメントの財政負担をするのかという御質問と取ってよろしいんですかね。そういう御質問だということで御回答すると、基本的には、先ほども申し上げましたけど、エリアマネジメント自体は民間主体の動きだと思っておりますので、そこに自治体が財政負担するという考え方は、基本的に今国でも持っていないというふうに思っています。ただ、それを推進した、今ＴＭＯはなかなかいい事例がないというお話がありましたけど、まさにそういうものもきちんと動きを活性化するために、どういう形で自治体が後押しできるかというところが、多分今一番求められているのかなというふうに私は認識しています。
長沢委員
最後にします。要望でいいんですけど、私、危惧したという意味は、例えば民間の主導ということで、市街地再開発なんかでも準備組合から組合施行でということで、それはどこが主体ですかといったら住民ですよ。住んでいる地権者の方々がやっぱり中心になっているわけですよ。しかしながら、一方で補助金なりそういうのでやっぱり誘導していくという、そこは政策的なものが入っていくわけですよ。そういったものが入って、じゃあ、やっていきましょうかとなると、主体が本当にゆがめられてしまうのではないかと。私、全部が全部そうだというふうに言うつもりはありません。でも、そういった側面もあるんだということを、やはり先ほどのお話を聞いていてちょっと危惧したものですから言いました。要は、やはり本当にそういったことを進めていくためには、まさに合意を大事に、時間をかけながらでもやっていくべきだと思っています。また、このエリアマネジメントのことについては、これ、本格的にという意味では今回が初めてということであるならば、私は、これまでの中野区が進めてきた計画との関係で、やっぱりどう位置付けられていったのかというのをただしたかったつもりでちょっと質問させてもらいました。いずれにしても、そういったこともちゃんと踏まえながらやってほしいなということだけ、これは要望しておきます。
いでい委員
今回、初めて中野駅周辺におけるエリアマネジメントについて報告がありました。中野区議会におきましては、平成２０年の頃からこのエリアマネジメントという言葉が本格的に出てきたのかな。それは、警察大学校の跡地のことについて、これからどう中野区が関わっていくのか、そういったところからスタートしたわけであります。今回、中野駅を中心とした中野通りと中央線と、こういった４ブロックの中で行っている再開発事業、そういった中でもエリアマネジメントを進めていくべきだと。民間の皆さんが中心となって、また、中野区も副区長が発起人の１人になって勉強会、研究会が繰り広げられていった。私たち自民党の中でも参加をさせていただいた議員もおりますし、当初からエリアマネジメントに対する必要性を私どもは主張してきた。それがやっとこういった形に結びついてきたのは、１歩も２歩も大きな前進ではないかなと評価をしています。今、中野区の中で、御報告でもあったとおり、それぞれプレーヤーがだんだんと明確になってきて、それでそろそろこういったことが必要なんじゃないかという動きが取れる状況まで、やっとこぎ着けたというところであります。
まずその前に、これ、エリアマネジメントというだけじゃなくて、やっぱりまちづくりなんですよね。まちづくりがあって初めてエリアマネジメント。それぞれ開発中の地区やこれから開発を予定している地区、また、既成の市街地のことについても、まちづくりがあって、それにエリアマネジメントをしていく、こういったことが基本だと私たちは思っています。今、中野駅中心に開発を行っておりますけれども、今日、横山副区長がお見えになっておりますけれども、こういったまちづくりについて、今アフターコロナの時代を見据えた中で、様々な政策判断、政策検討がこれから行われていくと思っていますが、横山副区長に、まちづくりがこのまま進んでいくのかいかないのか、こういったお話をちょっと率直に、私見でも結構ですから御答弁いただきたいと思います。
横山副区長
アフターコロナを踏まえて中野のまちづくり、中野駅周辺に限らず中野区全体としてまちづくり、何を考えていかなきゃいけないのかということは、これから本当に試行錯誤なんですけど、議会の意見、当然のことながら区民の皆様方、あるいは有識者も踏まえて、いろいろ聞かなきゃいけないと思っています。思いつく限りでいいますと、例えば、当然テレワークが今進んできていますので、じゃあ、そういうものがオフィス需要みたいなものにどう影響するのか。そういうことは当然のことながら、中野駅周辺で進められています大規模開発、そういうものにどういう影響があるのかというのは非常に大きな視点だと私は思っています。そういう点はこれからきちんと検証していかなきゃいけない非常に重要な点だと思っています。
また、コロナという観点を踏まえると、コロナに限らず今後の感染症対策みたいなものをまちづくりの中でどう考えていくのか。ここもなかなか、まだよく分からない点が多々あります。少なくとも公共空間あるいは公開空地みたいなところの作り方とか、そういう検証も当然あるでしょう。それから、感染症対策ということで、ちょっと我々も想像もしないような機能みたいなものを、都市開発の中では導入していかなきゃいけないような議論もあるかもしれないです。そういうものをいち早く取り組んでいくということが、都市開発の周辺と地域間競争を進めていく中で非常に重要なファクターかなというふうに思っています。それから、人の移動なんかも大分これから変わってきます。当然公共交通機関の利用みたいなものがこれから減ってくる。結構今自転車の利用が増えつつあるというような検証もあるみたいで、そういうものが中野でもこれから変わってくるということであれば、交通結節点の在り方みたいなものも変わってくるのかもしれません。それから、複合災害みたいな話も当然ありますので、いざ震災とかがあった際に、当然駅周辺は帰宅困難者対策の拠点ということになりますから、そういうところで感染症対策みたいなこともどう考えなきゃいけないのかと。いろいろ考えなきゃいけない視点というものがあります。挙げ出したら切りがないんですけれども、そういうものをきちんと今後検証しながら、中野の魅力的なまちづくりを進めていかなければいけないだろうというふうに思っております。
いでい委員
これからも様々な新しい課題に向けて検討を進めながらも、まちづくりを進めていくといったことが行政にも求められているのではないか、こういった御答弁だと思います。私たちもまさにそうやって思っています。現在、中野駅中心の再開発においては、中野二丁目地区が一番早く完成してくるであろうと。今度は中野二丁目地区のエリアマネジメントがあったり、その次は中野三丁目地区のエリアマネジメントがあったり、中野駅地区のエリアマネジメント、新北口のエリアマネジメント、囲町東・西のエリアマネジメントと、これ、順番に完成時期がずれてそれぞれ育っていくわけですけれども、区が今回お示しいただいた協議会、また、その関与の仕方、これについてはどのようにお考えなのかなと思っています。例えば、中野二丁目地区から新しいエリマネの組織、ＴＭＯを組織していくと。それから中野三丁目にも、その課題だったり成果だったりをフィードバックしたものをエリマネとしてそれぞれ組織していくと。それとも、全体を見て一つのエリアマネジメント、例えば法人であったり、区が関与するような公の組織、そういったものをつくっていくのか。今分かる範囲で結構ですから、どのようなイメージをお持ちなのかお答えください。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
仮説というところもありますが、今中野二丁目のほうで、区としてもオブザーバーとして理事会等に参加して、これからいよいよエリアマネジメントについての議論も始まっていくところでございます。そこは、基本的には民間主体。ディベロッパー、地権者の方々がその価値を高めるために、エリアマネジメントという手法を使って投資をして進めていくというものでございます。その中で区としての役割としては、単に建物価値だけに終わるのではなくて、例えば周辺のファミリーロードの商店街だとか千光会の商店街だとか、そこを巻き込んだ中野二丁目の拡大された地域としてのエリアマネジメントを、何とか誘導できないかというような示唆をしていきたいというふうに考えてございます。委員おっしゃるとおり、先に中野二丁目が一番最初に完成すると思います。その次は中野三丁目。だけど、中野三丁目については全然中野二丁目とは違う。特段再開発ではないですし、今の地権者の方々が自分のビルを建ててといったところ。あと、桃丘小跡地に拠点施設というものができて、小さな開発ということで、ディベロッパーも多分参画すると思います。ただ、誰がリーダーなのか、その辺はまだ見えないところで、中野三丁目らしいエリアマネジメントの可能性も議論していきたいというふうに考えているところでございます。そういった意味で、大きな協議会、先ほど言った協議組織というものは、まずそういった箱を作って、プレーヤーが参加できるようになったら順次入っていただく。そこで共通課題、共通利益になるようなことを合意できる範囲で協議していって、地域の方も入っていただいて議論できればというふうなイメージを持っているところでございます。
いでい委員
そういうことであるならば、区がどのように関わっていくか。先ほども他の委員から、区の財政支出を必要とするような組織が必要なんじゃないかというお話もありました。私も一つ、一方ではそれもありかなとは思っていますけれども、財政支出だけではなくて、それと同等の価値を行政が関わることによって組織にもたらすことが、私はできるのかなと思っています。本来、まちづくりを行ってまちの価値を高めていくことというのは、行政にも応分の負担が、責任がやっぱりあるわけで、それを民間の皆さんにもお知恵を借りて、お力をお借りして担っていただこうといったことがエリアマネジメントであるわけですから、私はやっぱり中野区としても、そのエリマネの組織にどのような形にしても関わっていくということが必要だと思っています。じゃないと、このエリアマネジメント、それぞれの地域の活動が先細りになったり、または、やってもやらなくても同じということになったり。また、それがまちの価値を本当に高めていくことに有用なのか、こういった効果検証みたいなことも、私は役所でやるべきだと思っていますが、いかがですか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長
区の関わり方というところではすごく重要なところだと思います。先行しているような先進事例とかを見ましても様々な関わり方があると。だから、中野らしい、中野に合った区の関与の在り方というところも模索していかなきゃいけないというふうに思いますし、今回の資料にありますとおり二層構造ということで、各地区のエリアマネジメントに対するアプローチの仕方と、駅周辺全域のエリアマネジメントにおける区のリーダーシップだとか、そういったところも当然異なるものだというふうに考えます。特に初動期においては、区がイニシアチブを取って呼びかけ、調整するような機能というのはすごく大事になると思いますし、先ほどもあったように、全庁的な形を取りながら区の役割を果たしていきたいというふうに考えます。
いでい委員
今、区は、このコロナのこともそうなんですけど、影響しているんですけども、先日行われたそれぞれの常任委員会においては、予算の執行統制、こういったことをかけていこうと。それについては、本当に今必要なもの、やらなくちゃいけないことを精査しなくちゃいけないというところで、どうもまちづくりに対する思いというのかな、そういったものが後回しになっていくような印象を受けています。中野区として限られた予算の中でまちづくりを進めていく。そして、このまちの価値を高めていくエリアマネジメントについて、深く関与していかなくてはいけないときだなと思っているので、それぞれの担当の方々にはよく御留意いただきたいと思っています。これは要望ですので、答弁は結構です。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
３番、中野駅新北口駅前エリアの再整備についての報告を求めます。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
それでは、中野駅新北口駅前エリアの再整備について御報告いたします。（資料５）本報告は建設委員会との重複報告になります。
最初に、これまでの状況ですが、中野駅新北口駅前エリアの再整備につきましては、現在拠点施設整備の民間事業者募集手続を進めているところでございます。また、中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業につきましては、区から昨年１２月に独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）に対して施行要請を行ったところでございます。本日は、民間事業者募集の手続状況及びＵＲ都市機構による土地区画整理事業の施行に向けた事業認可申請の２点について御報告をいたします。
１番、中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備民間事業者募集についてでございます。令和２年３月のエントリー受付におきまして、事業者９社よりエントリーがございました。その後、募集・選定スケジュールにつきましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令、継続により、応募受付以降の手続を延期しておりましたが、緊急事態宣言の解除を踏まえ、今後は記載の予定で進めることとしたいと考えております。見直し後のスケジュールでございますが、令和２年７月下旬、７月２９日より応募受付、以降、参加資格要件等審査を実施いたします。令和２年の９月下旬、９月２３日から提案書の受付、提案書に係る審査を実施したいと考えております。年明け、令和３年１月以降、施行予定者候補選定・公表予定でございます。
２番、中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業についてでございます。（１）番、事業の概要についてでございますが、別紙を御覧ください。名称は「中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業」。施行者はＵＲ都市機構でございます。施行地区は中野四丁目の一部、面積は約５.２ヘクタールでございます。施行期間としまして、令和２年度から令和１１年度を予定しておりまして、国土交通大臣の認可となります。下の図は設計図と市街化予想図でございまして、黄色の部分が都市計画道路、その下の赤色の部分が宅地、商業地となるものでございます。表紙に戻っていただきまして、（２）番、協定の締結についてでございますが、令和２年６月、区とＵＲ都市機構で、土地区画整理事業の実施における役割分担、その他基本事項についての協定を締結いたします。なお、こちらにつきましては６月１０日付で協定を締結しております。（３）番、今後の予定でございますが、令和２年７月、ＵＲ都市機構が国土交通大臣に対して本土地区画整理事業の事業認可申請手続を行います。
最後に３番、その他でございますが、区画整理事業区域内の都市計画道路のうち新北口駅前広場は平成２７年８月、既に事業認可済みでございます。都市計画変更によりまして形状等が変更されておりますので、今回の土地区画整理事業の事業認可申請と併せて都市計画道路事業（街路事業）につきましても事業計画の変更申請を行います。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
市川委員
御報告ありがとうございました。お伺いさせていただきたいのはこのスケジュールの変更。新型コロナウイルスの影響によって変更が生じた。これはやむを得ないことだと思います。しかし、今後このエリアの価値というか、資産活用して今後周辺のまちづくりも進めていくスキームだったと思うんですけども、例えばコロナウイルスの影響によって、今後経済指数にどういう影響が出るか分からないわけでございます。最悪の場合、非常に地価が下がるとか。これまで上がってきたということもあると思うんですけども、下がってきてしまったり、様々な不動産売買に関する指数が下がってしまった場合に、そういった最悪の事態を現時点で想定しているんでしょうか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回の新型コロナウイルス感染症の影響というのは様々言われているところでございますけれども、現時点では新型コロナ感染症収束の最終的な見通しは立っていないということでございまして、その影響の大きさも確定することは困難でございます。今後、今回事業者選定を進めさせていただきまして、その後、令和５年の権利変換計画認可に向けて再開発の事業計画をつくっていくことになります。そこの事業計画をつくっていく際に計画の詳細が決まってまいりますので、そこの中で選定した事業者とともに今回の新型コロナウイルス感染症の影響、社会情勢の変化ですとか景気動向の変化ですとか、そういったところを踏まえて事業計画をつくっていくということで考えてございます。
市川委員
分かりました。ということは、現時点としては、事業の内容について変更は絶対しないと、このまま進めていくという認識でよろしいでしょうか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回の民間事業者募集は、再整備事業計画を実現するために民間事業者を募集・選定しておりまして、再整備事業計画にはこのエリアをどういうふうにしていくかという基本的な方針が書かれております。この方針を実現すべく、事業者を選定して事業を実施していくというところは変わってございません。
市川委員
先ほどいでい委員からもお話があったように、今後５年、１０年というふうにアフターコロナを考えた場合、コロナウイルスがどれだけ長引くか分かりませんけど、今後５年、１０年を考えると、やはり新たな雇用口であったり、新たな人の流れを生み出すこの拠点整備はしっかり進めていくべきだと私も思っています。一方で、ちょっと視点を変えて伺わせていただきたいんですけども、様々全国でも再開発事業、公共事業というのが行われているかと思うんですけども、国はこのコロナウイルスによって予算措置を変えたり、予算規模を変えたりということはあるんですか。ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
横山副区長
御質問は、公共事業の予算が今後どうなるかという視点でお答えすればよろしいですかね。そういう視点で少しお答えしますと、国のほうでは御案内のとおり１次補正、今２次補正を検討中で、国会は来週終わりますから２次補正も可決されますけど、基本的に公共事業関係の予算、今現在はほとんど組み込まれていません。国土交通省関係の予算もほとんどありませんが、一部ＧｏＴｏキャンペーンみたいな観光関係の施策はあるんですけれども、公共事業という中ではありません。ただ、当然のことながらコロナ収束後の、今当然景気も経済も冷え込んでいますので、経済対策として公共事業をきちんと拡大していかなきゃいけないんじゃないかと。御案内のとおり、これまで過去にあったリーマンショック後も含めて、どの場面でも公共事業を含めた経済対策ということでやってきたという事実がありますので、そこは必要じゃないかという議論が進められたというふうに聞いています。ただ、今回少し様子が違うという話も若干聞いていますのは、実際、今現在公共工事の現場が、結構止まっているところが多いんですね。実際に現場が止まっているのに、公共事業の予算を増やしてもしようがないんじゃないかというような御議論もされる向きが一部あるという話を聞いています。
それから、もう一つ実は大きいのは、地方公共団体の現場でコロナ対策の予算を確保するために、実際に公共事業を自治体が止めているという事例が結構あるらしいということを聞いています。御案内だと思いますけど、公共事業は基本的に半分が国費、残りの半分、裏負担は地方公共団体がやるわけですけれども、裏負担のうち全部が起債が利くわけではありませんから、当然自治体の単費分があると。それから、起債をかけた部分も後々金が国費として一部戻ってくるわけですけれども、それも全部が戻ってくるわけではありませんので、結果的に裏負担のかなりの部分、一部が自治体の単費という形になるということで、やむを得ず多くの自治体でコロナ対策のために公共事業を止めているという実態があると。中野区の場合は、御案内のとおり、裏負担部分は基本的に東京都さんが負担しているという形になりますので、今のところあまりそういう心配はしないということであるんですけど、そんな実情があって、国費を増やしてもなかなか自治体のほうがついてこられないんじゃないかというような議論も実はあるやに聞いていて、今後補正予算として、３次補正として公共事業が本当に盛り込まれるかというところは今後の議論だというふうに国のほうから聞いています。また一方で、自治体負担が厳しいということで、じゃ、自治体負担部分についても少し国費を充当するようなこと。かつては特別交付金みたいな形で自治体負担のところに、裏に全て国費を充てるような措置もあったんですけど、そんなようなことも実は少し検討する向きもあるというふうに聞いています。そんなことで、３次補正の中で公共事業がどう盛り込まれるかは、少し今後注視していかなきゃいけないというふうに思っています。
それから、来年度予算の話ですけれども、これも御案内のとおり、今年度は国土強靱化計画の３年目に当たっています。２年前に様々な、台風やら西日本豪雨やら、そういう風水害あるいは北海道の地震みたいなものを踏まえて国土強靱化計画がつくられて、３か年計画ということで、今現在国の公共事業予算、例年の１.２倍ということで計上されていて、今年度が最終年度になりますから、来年度以降それをどうするかというところが、これから国土交通省と財務省との協議の大きな視点だというふうに聞いています。これも今後、概算要求は９月になりますから、議論されるということですけど、コロナ対策というか今後の景気対策という視点を踏まえて、公共事業、国土強靭化の予算を来年度以降もどう取り扱っていくかということも、今後の非常に重大な協議事項だというふうに承知していますので、この辺りも注視してまいりたいと思います。ただ、私ども、基本的には公共事業の予算がきちっと確保されるということを前提に、中野区のまちづくり事業をしっかり進めてまいりたいと思っています。
市川委員
詳細にありがとうございました。様々お話を伺わせていただいて、ちょっと今、僕も一緒に考えながら聞いていたのであれだったんですけども、こんなことを何で聞くかというと、基本的にこの新北口駅前エリアだけではなくて今後のまちづくり、国は今後の経済対策として公共事業をしっかり確保していく、しっかりお金を出していくというお話でしたから、区がぶれなければこのまちづくりの計画は順調に進んでいく、そういった考え方だと思うんですね。かといって、これを何で聞いているかというと、今回、直接関係ないのかもしれないけど、本郷小学校の工事がいきなり止められてしまった。そういった状況がございました。僕、初めての経験だったものですから、そんなことができるんだろうかと思っていたら、できるわけですね。こういったことを踏まえると、今このまちづくり、これだけ議論しているわけですけど、いきなり、ちょっと価格が下がったら止めちゃおうと。議会に報告しないで止めちゃおうとか、そういうことが起こり得るんじゃないかなと一瞬不安になったものですから、この辺いかがなのかなと思ってちょっとお伺いしたいんですけど、どなたに答えていただけるのかちょっと分からないんですが、いかがでしょうか。
高橋企画部長
本郷小については、やめるという話ではなく、立ち止まるということで、立ち止まるについては発注というところをこのタイミングで区の判断で止めさせていただいたところでございます。本来、大きな動きを取る場合には、当然に区議会、区民の御理解を得て進める話でございます。ですので、今、委員から御指摘のあった、まちづくりというところに方針変更をすると仮に区が提案したい場合には、当然に議会のほうに相談をしながら、また、その議論の上で止めていくという形になりますし、今、（「報告しないで進めたんだろう」と呼ぶ者あり）はい。今、副区長からございましたけれども、基本的にまちの価値を上げるというところのまちづくりについては、大切な取組だということで考えてございます。
市川委員
まちづくりが大事だというふうに、今、企画部長からもお話がありました。ただ、小学校の改築も大事なんですよね。同じぐらい大事なのに片方を、小学校のことも大事なのに止めてしまったということを聞いていると、まちづくりも簡単に、区長の鶴の一声とは言いませんけど、止めちゃうみたいなことが起こり得るというふうに僕は不安になるんです。ほかの方は分かりませんけど、僕はですよ。それはいかがですか。もう一度聞きます。
高橋企画部長
議会と区、双方信頼関係の中で物を進めていくというところです。ですので、今回、結果としてそこの信頼を揺るがしてしまうような動きになってしまったことについては申し訳なく思ってございますが、この件についてもしっかり今後議論させていただければと思いますし、全般にわたっては当然に、先ほどの繰り返しですけれども、議会との対話というところを経て検討を進めていきたいということで捉えてございます。
市川委員
何度もあれなので、これで終わりにしますけども、これだけ多くの議員の皆さんの前で、そして、今日傍聴席にもたくさんの傍聴の方がいらっしゃっていただいています。その前で今お話しされたわけですから、そういったことは絶対ないというふうにお約束していただきたいと。これは要望で結構です。
酒井委員
先ほど市川委員のほうからまちづくりのことに関して、企画部長がお答えになったと思うんですけれども、他方、まちづくりの担当部長はどう考えているのかというのも確認をさせていただきたいんです。副区長から非常に、これまでの公共事業に対する国費のかけ方、状況はちょっと違うかも分かりませんが、国としてはしっかりと公共事業に対する国費は投入していく、行っていくんだろうというふうな、今後の状況は注視しなければならないということだと思うんですけど。他方、東京都に関しては、この国費以外の部分に関しては都区財調制度の中で区のほうにも財産費として入ってくる。それから、まちづくりに関しましては、やはり長期的なスパンがありますし、様々な地域との合意で進めてきているところがある。そう考えた中で、やはりこのまちづくりを今後どうしていくのか。１００年に１度の、中野は今まちづくりをやっていく中で、企画部長が先ほどお答えになりましたけれども、まちづくり担当部長はまずそれをどう考えているのか。やっぱりしっかりとぶれずに長期的なスパンを持って、中野のまちの魅力を高めるために進めていかなければならない。そういう理解でよろしいんでしょうか。
豊川中野駅周辺まちづくり担当部長
やはりまちづくりは非常に時間のかかる仕事だと思っています。例えば、今担当が御説明しました新北口駅前エリアに関しましても、これが順調に完成して機能するまで約１０年かかります。ですから、当然その１０年の間には様々な、景気の変動ですとか制度の変更、あるいは、社会的な状況の変化等あろうと思います。ただ、それはそれでその時々の現実的な対応をする必要がありますが、やはり私たちとしては、１０年後、あるいはもっと先のまちのあるべき姿を目指して、その時々でベストを尽くすと。そういった方針でまちづくりを進めたいというふうに考えております。
酒井委員
ちょっと分かったような、分からないようなですけど、本題に戻りますね。新北口駅前エリアのところでちょっとお尋ねします。スケジュール、２か月遅れましたね。これが全体スケジュールに及ぼす影響をまずちょっと確認させてください。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回、緊急事態宣言の期間、おおむねということで２か月強スケジュールを遅らせております。単純に考えますと、２か月スケジュールが遅れるということは、選定以降が２か月強遅れていくということになりますが、全体のスケジュールというのは、そもそも想定のスケジュールで記載してございますので、そこのところは変えてございません。ですので、想定スケジュールにできるだけのせていくように今後進めていきたいというふうに考えております。
酒井委員
それで、コロナの話が先ほど来出ております。区としては、この新北口駅前エリアの再整備に関しては、レジデンス機能、それから、大型のオフィスであったり、まさに密の一番象徴的な多目的ホール、区としては最大７,０００人収容ということで募集要項に載せておると思うんですけれども、こういったところへの影響というのは現状あるのか。それから、どう考えていらっしゃるのか教えてください。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回の民間事業者公募は、再整備事業計画を実現すべく事業者を公募しておりまして、ここに多目的ホールの考え方ですとか多様な用途構成の考え方というのを記載してございます。ここでは細かくは規定しておりませんで、この地区の方針ということで記載をしてございますので、今後、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって景気動向、社会情勢等、変わっていく場合には、この方針にのっとって、例えば用途構成のところであれば持続可能性を高める用途構成ということで、今後の社会を踏まえると持続可能性が高い用途構成というのはどういう構成になるのか、その構成比といったところは、そういったことを考慮しながら事業計画をつくっていくのではないかというふうに考えております。
酒井委員
例えば、多目的ホールというのをどうするかというのは様々議論があって、最大７,０００人と考えているんですけれども、区が想定しているこのコロナの影響で、これがなかなか難しいんだとなった場合に、非常に小さな形で話が来た場合はどうなっていくんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
現在の再整備事業計画では、最大収容人員７,０００人程度ということで、上限ということで記載をしてございます。これにのっとって公募を進めていくということでございますが、今後提案が出てきた際に、その提案の内容についてどういった考え方でその人数を規定しているのか、そういったところを詳細に確認しながら、また、その最大収容人員の考え方に基づく事業性はどうかというようなところも考慮しながら、最終的には決まっていくものと考えております。
酒井委員
どういった考え方でといっても、区としては最大７，０００人、平時が５，０００人でしたかね、それが望ましいと思って募集要項の中でうたっているわけでしょう。上限は７，０００人と書いているんですけど、下限はないんですよね。その辺り、大きく下回ったりだとか小さなものになった場合に、区としてどう考えているんですかとお聞きしているんですが。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
まちづくりとしてここのエリア、この場所に最大収容人員７,０００人程度というところは、変わってはいないというふうに考えております。一方で、今後事業計画をつくっていく際に事業性というところも考えていかなきゃいけないというところがございますので、そういったところを両方考慮しながら、まちづくり方針では最大収容人員７,０００人と言っておりますけれども、そこの事業性とともに決まっていくものというふうに考えております。
酒井委員
当然事業性だと思うんですけれども、例えば在宅勤務が進んで、今、地方の中古の広めの物件、マンションがよく売れているんですよね。それは、会社に行かなくて地方のほうで、自分で自宅に仕事をするお部屋を設けたいというふうな形で、地方の中古の広い物件が売れておったりするんですよね。じゃあ、それに対して今回の募集のレジデンスへの影響はどうなるのかだとか、それからまた、在宅勤務が進んでおりますので、オフィス機能というのを会社が本来必要とするのかというのをやっぱり見直す方向性もあるのかなと。様々、この多目的ホールにしても、レジデンスにしても、それから会社の床と考えたときにでも、かなり影響が出てくるんじゃないのかなと。それは先ほど来、提案が来てから見るんだということだと思うんですけれども、現状、様々区としては想定等々をしているんでしょうか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
オフィスの在り方ですとか、テレワークの在り方ですとか、様々言われていることは認識しております。そこについて、一方で、最終的にはどういうふうになっていくのかというようなところは、現在見通せないというところも、確定困難なところも確かなのかなというふうに思っておりまして、今後、区としてもどういう状況になっていくのかというのを自ら研究もしていきますし、そこのところを注視しながら、今後は事業者から出てきた提案の内容を確認しながら、再開発の事業計画をつくっていくまで少し時間があるものですから、そこに反映して計画をつくっていくというふうに考えております。
酒井委員
それで、先ほど市川委員もおっしゃっていたんですけれども、この権利変換の件なんですね。先ほどちょっと市川委員のほうからの質疑があった中で、区としてはこの土地を権利変換して、新区役所の整備の資金を捻出する、そういう考えなんですよ。影響はどうなんですかというと、なかなかまだ不確定なところがありますというふうなことだったと思うんですけども、地代がやっぱり下がっていくおそれがあるんじゃないかと思っているんですね。例えばリーマンショック、今、区は、この予算の状況に関してはリーマンショックを引き合いによく出されるんですよ。では、地代に関しては、リーマンショック時においてはどういうふうな影響があったんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
その辺りも区としては検証しておりまして、リーマンショック時の中野駅周辺の住宅地、商業地の地価に関しましては、平成２０年９月がリーマンショックでございますけれども、その後５年間ほど下落が続きまして、以降５年間で平成２０年に比べて約２０％程度減というふうになってございます。
酒井委員
２０％落ちちゃったというふうなお話だと思うんですね。またそれが回復しているような状況ですよね。区として今この計画のまま進めると、令和５年に事業認可で、令和５年末に転出補償金の確定になると思うんですね。要するに３年後ですよね。先ほどの、例えば２０％落ちちゃった場合、たらればで聞いちゃって申し訳ないんですが、どういうふうな影響が出ますか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
リーマンショックというのは一例でして、今回の新型コロナウイルス感染症による景気動向というのがリーマンショックと同様になるかどうかはまだ分かりませんけれども、そこは引き続き注視していきたいというふうに思っております。このまま地価が下落していくということがどうなるかというようなところでございますけれども、地権者としての中野区として考えますと、ちょっと私、まちづくりの立場なんですけれども、従前評価額が５６０億円で、４００億円ほどということで、権利変換可能額が１６０億円ほどということで、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画に資産活用の考え方として示しておりますけれども、そこの権利変換額というところが減少してくるというようなことになります。
酒井委員
この再整備事業計画だと、ちょっとさっき言ってくださったんだと思うんですけど、従前評価額が、中野区及び土地開発公社所有土地建物が２１９億円ですよね。それから、まちづくり中野２１のところが３４０億円あって、約５５０億円あるんですよね。それぞれの持分があったとしても。場合によってはそれが２割下がっちゃうと、それぞれの地権者全体で見ると１１０億円程度影響があるかもしれない。そういうふうな理解でいいんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
再整備事業計画の１７ページに資産活用の考え方というのがございまして、ここのところの中野区及び土地開発公社の所有建物とまちづくり中野２１所有建物の、２０１９年度の従前評価を合計すると５６０億円というようなことになります。一方で、そこのところから転出補償という形で新区役所整備費用、借入金費用、その他経費ということで見込んでおりまして、今募集要項でモデルの考え方として示しているところでは、ここのところを４００億円と示しておりまして、５６０億円引く４００億円で１６０億円ほどが権利変換の一部になるというようなことで、今事業者に提案を求めているところでございます。ここの権利変換１６０億円というところが減少してくるというようなことになりますが、仮に単純に計算をしますと、１０％ほど地価が下落しますと３０億円ほど下落をするというようなことで考えております。一方で、２０１９年度から２０２０年度にかけて、地価は一旦上昇しておりまして、そこのところは１０％程度上がっているというふうに考えておりますので、そこまでは落ちないのかなというふうにも考えております。
酒井委員
よく分かりました。先ほど副区長からも国費の動向なんかもありました。それからまた、このコロナでの住宅事情も変わるでしょうし、オフィスの事情も変わるでしょう。それから、地代の問題等々、これ、しっかりと注視していただいて、またその都度情報提供できるときはしていただければと思っております。結構です。
平山委員
幾つか伺います。皆さんから大変的確な質疑が続いているところでありますし、私もいろいろ考えるところがあって、難しいですよね。
一つは、今後どうなっていくのかという。この財政状況というのが非常に見通しづらい。株価が落ちているわけではない。だけども、いわゆる企業で影響を受けているところはある。日本はまだもっているとしても、世界がというような見方もある。リーマンショックのときと比べると、リーマンショックはあの後に東日本の震災も起きたりしている。いろんな状況の中で、じゃあ、どう財政状況を見ていくかというのは非常に難しいと思っているんです。今、酒井委員が御質問された内容も、私もそのとおりだと思いますし、他方では、この時期が遅れるということによる区民福祉の減少ということも考えられるわけなんですね。より早くまちづくりを行うことによって、より区民の利便性、福祉を向上していくという考え方もある。そこのバランスは、区は不動産屋さんをやっているわけではないので、高いときに売り抜けましょうというわけではないので非常に難しい。だけども、大切な区民の財産であるこの土地を、安くなると分かっているのにそれを進めてしまう。それも区民の利益の喪失になってしまう。だから、非常に難しい判断になっていくんだろうなというふうには思っています。一概に今結論を出すというのは非常に難しい。だけども、区役所は進んじゃっているんですよね。一番問題は、区役所のお金の捻出。ここが遅れれば遅れるほど、ずっと利息を払い続けなきゃいけなくなってしまう。だから、遅らせるんだったら一緒に遅らせなきゃいけない。でも、あそこはもう事業者も決定してしまっている。そういう状況の中で、どういうジャッジを区がこれからされていくんだろうな、我々もどういうふうにしていくことが望ましいんだろうなというのを考えていかなきゃいけないと思っているんです。
その上で、さっき市川委員が本郷小学校――本郷だけじゃなくて桃園第二小学校もそうなんですけど――の話をされたことに関連して、あくまでも今回の再整備について、今回の再整備は区役所のいわゆる改築も直接的に影響してくる話なので、そこら辺の部分の区の意思決定がどう行われたのかということをちょっと確認していきたいと思います。最近、いろんな物事を決める意思決定のプロセスというのが非常に見えにくくなっています。今回、全ての常任委員会で今後の区政運営についての考え方を示されて、いわゆるコロナを受けての財政難。６年間でＶ字回復するような図が出てきたり、そういったのもありましたけども、ただ、区としては、今ある区の全ての事業に対して見直しをかけていって、評価をして検証していくということが書かれたものが御報告されました。さっきおっしゃったように、その全てのものを見直した結果、本郷小学校と桃園第二小学校については一旦立ち止まるという。公共事業なんですけども、そういうジャッジをされた。だから、一旦立ち止まるという判断をされたということだと思うんですけど、全てをテーブルの上に乗せて議論をする、全てを対象にするということだったので、区役所とかこの新北口駅前エリアの事業についても当然議論の対象になったんだと思うんです。いろんな物事は政策調整会議の中で決まったというふうに聞いていますけど、例えば新区役所やこの中野駅新北口駅前エリアの再整備については、どのような議論がなされて現行計画どおり進めていこうという判断に至ったのか、それをお伺いします。
中村総務部新区役所整備課長
現庁舎でございますが、災害応急活動に必要な施設調査の耐震基準は満たしておりません。そのためできるだけ早期の建て替えが必要であると考えておりまして、現計画のスケジュールどおり推進していく考えでございます。
平山委員
そういうふうな答弁を区長なさいましたよね。じゃあ、学校はどうなんですか。Ｉｓ値は満たしていますよ。だけど、本当に求められる耐震基準というものは満たしていないわけなんですよ。でも、地域の防災拠点である学校は止めちゃうんでしょう。区役所はＩｓ値を満たしているんですよ。これ、０.７５でしたっけ。だけども、防災時の最重要拠点となるという意味合いでいけばということで、今回そういう御答弁を区長もされた。だから、こっちも同じ状況なのに何でなんだろうということが不思議だったんですけど、そういう理由で間違いないんですね。もう一回改めて伺います。
中村総務部新区役所整備課長
先ほどの答弁と重複いたしますが、現庁舎は老朽化が進んでおりますので、できるだけ早期の建て替えが必要であると考えてございます。
平山委員
じゃあ、新庁舎の整備について現行どおり行うということなので、そういう意味でいうと、この新北口駅前エリアの開発についてはテーブルには上がらなかった。あるいは、上がったけども現行どおりいきましょうと。コロナの影響でスケジュールは遅らせるけどということだった。どっちですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
新区役所整備を進めるという判断がございまして、一方、この新北口駅前エリアについても、遅らせた場合どういうことが影響するのかというようなところを政策調整会議で説明をしております。例えば、全体のスケジュールが遅れていきますと、南北通路と橋上駅舎ができたときの新北口駅前広場の歩行者動線の整備が遅れていくということになりまして、駅から新北口に下りる仮設のデッキが必要になるというようなことであったり、また、区役所整備がそのまま進んでいくということになりますと、新区役所整備費用の起債の利払いというようなところが、こちらの事業を遅らせていくと増加していくというようなことがございます。そうしたところを御説明しまして、今回のスケジュールどおりに進めるということで判断されたというふうに考えております。
平山委員
今、次に聞きたいこともお答えくださったんですけど、そういう理由でちゃんと政策調整会議にもかけたけども、区役所については先ほど言われたような防災上の理由で、こちらの開発についてはそのような理由でということなんですけど、もともとここの開発が計画どおりに私も進められるべきだと思いますし、そうすることが区民の安全とか利便性を大きく向上することにつながるというふうに思っているんです。ただ、ここまでスケジュールがどんどん変わってきたんですよね。本当だったら西口は５年前にできていましたよね。平成２６年でしたっけ、それぐらいだったんじゃないかなという気がしなくもないんですけども。それができるという前提で四季の都市（まち）にいらっしゃったオフィスビルなんかは、やっぱりいまだに大変な思いをしていらっしゃる。そういう状況がある中で、区長選があって新しい区長が誕生されて、現酒井区長が誕生されて、中野サンプラザをどうするかということがもう一回テーブルに上がったじゃないですか。あのときに、どうも区長もおっしゃっていたように思いますし、区側もおっしゃっていたように感じるんですけど、中野サンプラザを取り壊して再開発をしなきゃいけない理由の中に、駅舎の整備が完了したときに出口がなくなるから、駅舎の整備に大きく影響するからということをおっしゃっていたように思うんです。
ただ、私の理解では、さっきおっしゃったようにデッキができないだけなんですよ。だから、下に下ろして安全に歩行していただくような空間を作るという選択肢、これは、ないことはないんですよね。でも、そのことについてはあまり説明されなかったという認識でいるんですけど。これ、改めて確認したいんですけど、今の都市計画上からいっても、仮にこちらの整備が遅れて駅舎のほうが早まった場合、当然デッキを造るのが遅れますよね。でも、都市計画上、一旦下に下げて――もちろん上のほうが安全ですし、利便性はいいですよ。だけど、時間がずれちゃった場合はどうしようもないわけですから、下に下げて歩行空間とするようなことというのは可能ですか、可能ではないですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
可能か不可能かと言われれば、最終的なデッキはできていないわけですけれども、西側南北通路から出てきたところから下りるところを仮設の階段で造ったり、その下にバスがいろいろと移転していたりするんですけれども、そこのところを切り替え切り替え、四季の都市（まち）方向に動線を確保したり、そういったことを工夫すれば可能は可能かと思います。ただ、そこのところを仮設で通路や階段を、大人数が通るところですから、そこを整備する費用が余分にかかるということでございます。
平山委員
費用は余分にかかるんですよ。でも、意地悪に階段をなんておっしゃったけど、そういうときは別にエスカレーターを造ってもいいわけじゃないですか。費用はかかるけどね。要は、できるかできないかということもちゃんとテーブルに乗せて、ちゃんと条件を皆さん認識した上で議論していかないと。何か当時そういう議論が多かったんですよ。中野サンプラザの地域を改修しないと駅前開発が、特に駅舎が、駅のバリアフリーができなくなるんですみたいなことをおっしゃっている方もいらっしゃったので、改めて確認をさせていただきました。
じゃあ、先ほど確認させていただいたように、この新北口エリアの再整備についても、その他区役所についても、きちんと政策調整会議にはかけられた。今回の最大の問題は、そこにかけて議会に報告する前に、いわゆる入札を止めるというようなことをなされて、区としての意思をもう確定されてしまったということなんですよね、一旦は。そういうことは、先ほど市川委員の御質問で、今後はありませんというふうにおっしゃっていたんですけど、もともといわゆる政策決定のプロセスというのを見える化しますというのがこの新区政の目指すべき方向のはずなんです。予算編成過程も可視化をしていきます、見える化していきますというのが新区政の方向性のはずなんです。見直しの作業はそれに匹敵するようなものじゃないですか。だって、区民に対するサービスや福祉に直接影響していくところだから。これが一番見えにくいような形で決定した今回の意思決定のプロセスというのは、いかがなものかなというふうに思っていまして、ちょっと本論とはずれるんですけど、そこについて、企画部長でも副区長でもいいですけども、何か思っていらっしゃることはありますか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
区の中の政策を決定していくという中では、現在は政策調整会議という中で方向性を確認するということで進めておりまして、それぞれの案件につきましてはそれぞれの意思決定をするということで進めております。実際、その形を区議会に御報告するとか、そういった形で区の政策を進めているというところでございます。ただ、今回の事業の見直し、あるいは施設の整備については、やはりいささか見えない部分ですとか前後した部分があったというふうには認識しておりまして、今後改めてまいりたいというふうに考えております。
平山委員
ちょっと本論から大分それてしまったので、また戻して、これで最後にしますけども、冒頭申し上げたように、ちょっと今後が見えにくいんですよね。じゃあ、二、三年様子を見たら少し分かるかもしれないというのもあるんですけど、ただ、それによって被る不利益というのもある。そこのジャッジが非常に難しいと思うので、しっかりと検討いただきたいと思いますし、そういった部分まで、今後この駅前のまちづくりというのは議会とも議論ができるような環境をぜひつくってもらいたいなと思っているんですけど、どうですか。
石井企画部企画課長（企画部参事事務取扱）
区の政策全般もまずそうですし、特にまちづくりについても非常に関係者が多い。あるいは、地元の方、地権者ですとか、そういう利害関係者も多いという中では、単純に物事が決められないということがございます。しっかりと合意形成を進めながら進めていくというのがまちづくりの原則でございますので、そうしたことを肝に銘じながら進めてまいりたいと考えております。（「本郷小を止めてよく言えるよな、そういうことを」と呼ぶ者あり）
渡辺委員
本当に様々な角度から質問が他の委員からもありましたので、私も若干かぶるところはあるんですけども、やはり今回どういうプロセスで、２か月遅れたとはいえ現行どおり進めていくかという中で、私は、区役所の建て替え費用を捻出するためにはこの事業を進めていかなくてはいけないんじゃないかというような思い、判断というのが少なからずあったのかなというふうに感じています。そこでやっぱり問題になるのは、区役所実施設計・施工一体方式ということで今回契約をしたわけなんですけども、ここでこの事業を一旦ストップすることによって、違約金もしくは何かそういった損害というものがどれぐらい出てくるのかというのがちょっと知りたいところなんですね。要は、南北通路の問題をおっしゃっていましたけど、先ほど平山委員からの質問に対しての答弁で、そこは動線を１本つければいいのではないかと。もともと荷さばき駐車場の問題というのがあったので、サンプラを壊して新しいビルに造らなきゃいけないという話があったんだけど、それは解消されたということで、南北通路の動線の確保というのが一つの課題というのは聞いていたんですけども、それもやりようによっては可能であるというふうな御答弁をされたわけです。となると、区役所建設費用の捻出を、もう債務負担行為も行って進めている中で、止めるわけにはいかないのかなというふうな判断があったのかなと思っているんですね。ただ、区役所を建てる事業者も決まったというところで、例えば白紙に戻すのではなく、こういった時期、コロナという非常に大きな世界的問題が起きた中において、一旦ちょっと延期をするというようなことで、２年、３年遅らせる。その間にちょっと様子を見るというふうな選択肢というか考えもあっていいのかなと思っていたんですけども、その辺のところというのは議論されましたか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
新北口駅前エリアのこととしてお話をしますが、ここで一旦立ち止まるとどうなるかというようなところも考えました。ここで一旦立ち止まると、そのまままちづくり全体のスケジュールが遅れていきます。そうすると、先ほど御説明しました南北通路から下りる仮設のデッキ、これもできることはできますけども、億単位のお金が必要になったり、新区役所整備の起債利払いが増加するというようなこと。一旦公募を止めるということは、再公募するにはまた１年ぐらいの期間がかかるものですから、ここで止めるということは、イコール１年以上遅れることになりますので、そこのところのリスクが出てきます。また、様々、新北口のほかにも中野駅周辺のまちづくりが進んでいるわけでして、そことの整合というようなところもございます。そういったところから、今回二、三か月緊急事態宣言で遅れますけれども、そういった最低限のリスケジュールで進めていきたいというふうに判断したものと考えております。
渡辺委員
起債の利息もそうですけど、私が聞きたかったのは、事業者との契約が決まりましたというところで、それを延期した場合の損害というか、そういったものが発生するのかどうかとか。
中村総務部新区役所整備課長
新庁舎でございますが、現在実施設計・施工業務に入ってございます。スケジュールが延伸した場合の経費については、仮の話なので想定しづらいところではあるんですけども、本来的にやるなら事業者との調整、交渉事になりますので、一定程度費用負担が発生する可能性はあるものと考えてございます。
渡辺委員
それじゃ、具体的にはまだ数字は出ていないけども、発生はするであろうということですね。できればちょっとそこは詳しく知りたいところなので、もし可能であれば調べていただけたらと思います。というのは、結局土地の価格が、リーマンショックのとき５年ほど下落傾向にあったと。このままいくと下落していくということを前提で考えた場合、当初の想定価格からはちょっと下がってしまう。じゃあ、下がった分どうするかというと、私の記憶によると、区役所の費用というのはサンプラの跡地、この土地の権利変換ということで捻出するということですけども、足りなくなった分、土地を多く引き渡さなきゃいけないのかなというふうに認識しているんですけども、そういった考えでよろしいんでしょうか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
足りなくなった分といいますか、（「価格が下がった分」と呼ぶ者あり）価格が下がったとして、ここの転出補償分については一定程度、再整備の募集要項では４００億円ほど想定しているわけですけれども、４００億円は賄わなきゃいけないと。そうすると、この権利変換の部分が少し影響を受けてくるというようなことになるかと思います。
渡辺委員
要するに、どこからどこまでの土地を権利変換として手放すかというのはまだ示されていないわけですから、そのときの景気動向によって、これぐらい多くなるか、想定内か、それとも、価格がすごく上がっていれば少なくなるか、多分そういうふうなところで動くというふうに私は認識しているんです。ということは、少なくともやはり今後数年間、土地の価格が下がっていくということは、区民の財産である土地を手放す面積というものが当初の想定よりも増えてしまうのではないのかな。果たしてこれが――先ほど私が気にかけた区役所の延期をもしした場合の損害費用もしくは利息、歩行の動線を造るための南北通路に係る億単位の経費というものと比較した上での検証というものがあってもいいのかなと。まちづくりに及ぼす影響というものがどうなのか。そういったところをやっぱりきちんと検証して、比較をした上でこういう判断をしましたという報告、そういったものをしてもらいたいなと思っているんですけども、いかがでしょうか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
ここの再整備事業計画の１７ページで、区有地等資産活用の考え方というようなことで、これは令和元年の路線価をベースに考えたものでございますけれども、これも一定の想定のもので考えたものでございまして、今後景気の動向がどうなっていくかというようなところは今の段階では分かりませんし、この令和元年から令和２年にかけては１０％上昇しているというようなこともございます。そういったところから、単純にこれと比較して想定をするというのは、現時点では難しいのかなというふうに思っております。
渡辺委員
難しいと思うんですよ。それはもうコロナの前に作った資料ですから、今頃はそれこそオリンピック前で機運も醸成しているはずだったのが、今こんな状況になっているというのは誰も予測しなかったわけで、その資料を前提で考えているというのであれば、それは違うんじゃないかなと。今新たな現状の中で価値感がどう変わってきたか、生活様式が変わってきたか、そういったものを加味しないで、ただこの計画を進めていくというのが果たしていかがなものなのかなというのをちょっと感じています。これは本当に難しい話なので、これ以上答弁は求めませんけども、やはりいま一度きちんと再検討するべきものではないのかなということは申し上げておきます。
あと１点、多目的ホールですね。多目的ホールもやはり今回のコロナ禍で如実に出たのが、こういった集合場所、非常に密になり得るような場所というので、本当にライブハウスをはじめ、東京ドームも今非常に運営が大変と聞いています。民間事業者がリスクを負って、前々からリスクがある話だというのは言っていたんですけど、さらに大きいリスクになるというのを懸念しているのかなというふうに、普通だったら私も考えるんですね、それは。それでもこの多目的ホールというものを前提として公募をかけている。事業者が、例えばその交渉過程の中で、先ほど酒井委員もちょっとお話ししていましたけども、こんなんじゃもうリスクが多くて、民設民営、我々だけのところではやっていけないよとなった場合、じゃあ、何かあった場合、区が補填してくれよとか、何か条件つけてよとか、もしくは、当初想定していたようなものと全く違うような提案とかが出てきて、事業は進んでいったにしても、蓋を開けたら全く当初とは違うような、そういった形で何か出てくるのではないのかなというふうな懸念も私はあるんですね。民間事業者はやっぱり利益を求めるわけですから、リスクも当然避けなければいけないし、今回のことで様々な条件が変わってくるわけですから、その辺どのように区は考えているのかなと。もちろん立場として、交渉事においてその辺柔軟に受け入れて、民間事業者とすり合わせをしていくというふうなことでよろしいんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
再整備事業計画に多目的ホールの整備、誘導方針というところを記載しておりまして、ここのところでは民間事業者による整備、所有、運営ということで、最大収容人員７,０００人程度ということで記載をしてございます。こちらにのっとって事業者を募集しておりますので、こちらにのっとった提案が出てくるものというふうに考えてございます。ですので、こちらの条件を何か公募によって調整するということはないのかなというふうに思っております。
渡辺委員
最後に確認をしたいんですけど、要は区の意向に沿わない場合であれば、その優先交渉者と話をして条件が合わないということであれば、それはちょっと１回白紙に戻すと。そういった選択もあるということでよろしいんでしょうか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
これにのっとって応募しておりますので、のっとらない提案は出てこないのかなと思っておりまして、もし難しいということであれば提案が出てこないというような事態になるのかなと思っております。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２４分）
長沢委員
中野駅新北口駅前エリアの再整備についてでございますが、先ほど来の御質疑を伺っていて、確かになかなか悩ましい点がたくさんあるなというふうに伺いました。ですが、私どもとしましても、延期、先送りができるものであればしたほうがいいのではないかなというふうにも思ってございます。
それで、最初に伺いたいのは、２番目の土地区画整理事業なんですけども、この区画整理事業によって換地をしなければ、次の工程であります市街地再開発事業ができないというふうに思いますけど、それ以外は、この区画整理事業が仮に遅れた場合、どういった影響を及ぼすことになりますか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
中野四丁目新北口駅前土地区画整理事業でございますが、この別紙のとおり、敷地を換地して赤い商業地を、宅地を造るというようなことでございますが、併せてこの黄色の部分ですね、都市計画道路についても、交通広場部分を区画整理の土地の入替えによって造っていくというようなことになりますので、宅地での再開発事業とともに街路事業にも影響していくことになります。
長沢委員
街路事業にもということですね。ただ、この辺についてはちょっと後ほど触れたいと思います。
それで、１番目の民間事業者の募集が、事業者がエントリーはされたんだけども、その後新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の発令、継続などもあって、予定していたこの応募受付を延期しましたと。しかしながら、解除を踏まえて今後のということで下記のように出たということですね。ここで言っている、先ほど来ちょっとお話が出ていたこのコロナ禍において、言ってみればこれが一定、いずれは収束が図られていくものではあると思いますけど、先ほどエリアマネジメントのところの議論の中だったでしょうか、副区長のほうからも、現行のテレワークのようなものがオフィス需要にどう影響していくのかと。あるいは、課長のほうからも、社会状況や景気動向についてもどうなのかと。当然ながらこれは、これに限らずだけども、常にそういうのは見通していかなくちゃいけないのかなとは思っています。これが、７月２９日からのこのスケジュールを見直していくというところでは、改めて区側から何か要件みたいのを変更して出すということではなく、これはあくまでもスケジュールの、要するに日程の延期だけであって、中身についてはこれからも――これからもというか、これまで示したようなことで行っていく。そういう理解でいいですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
民間事業者募集・選定という意味では、スケジュールの変更のみというようなことでございます。整備事業計画に基づいて募集をしているので、そこのところは変わってはございません。一方、今回の新型コロナウイルス感染症の影響をどういう視点で審査をしていくのかといった点については、審査委員と意見交換する場を設けたいと思っておりまして、審査委員と視点について確認をした上で審査に入っていきたいというようなところは考えているところでございます。
長沢委員
審査委員の御意見を拝聴しということなんだけども、あくまでもそれはコロナ禍の影響――コロナ禍というか、これまで出された募集要項というか、区が示しているものにコロナ禍のこういった状況も加味した、そういったものを御意見として伺うということであって、そのことをもってこれは今やるべきなのか否かみたいな、そういったのは審査のところに御意見を頂くというものではないんでしょうか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
審査の視点ということで御意見を頂こうと思っておりまして、そのことによって募集・選定スケジュールを変更するというようなところは考えてございません。
長沢委員
そうすると、区自身がやっぱりこのことをどう受け止めて、つまりこれまで示していたものを、今の――今のというか、これまでのやり取りの中では、そこのところは基本的には変えていないかのように思っています、区自身のお考えは。一方で、その要件を満たしていればというか、どちらかといえば事業者側からの提案そのものを受けていく。アリーナについては、先ほどのやり取りがあったように最大７，０００人規模というところで、民間による整備と運営ということは決められているんだけども、そうでない部分については、一定の商業であるとか、あるいはオフィスであるとか、ホテルなんかもどこかで触れられていましたかね、そういうこともあると思っています。ただ、これもその提案をしてきた事業者自身が、やはり今の中で、言ってみればそういったところで幅広い選択というか、幅広い募集の中での考え方としてはいろんな変更――変更というか、まだこれからの提案だから何分どう判断していいか分からないんだけども、そういったこともあり得る。
言ってみれば、あくまでも区自身が持っているものと合致していれば、区自身が一定想定したもの以外においてもそれは入ってくる。そういう余地はあるんだと。どれぐらいの範囲でその辺のところは想定されているのか。例えば、これがオリンピック前のときだったら本当にインバウンドのあれがあって、もうそういうのは、長いスパンで見ればそれもどうかと思うんだけども、そういうのがあったと思うんですよ。ところが、オリンピックが延期になる中で、片方では、観光地なんかのところは、都心も含めてだと思いますけど、いろいろ観光客が過剰になるんじゃないか、オーバーツーリズムなんていうことも心配されていたところもあったわけです。そういう側面も。ただ、今後これがどうなるのとなったとき、当然ながら今はそんなことは、逆に全然減っちゃっているわけだし、また、向こう何年かだって、どこかでは戻ってくるかもしれないけど、そういうことも事業者自身が考えて提案していくならば、ものすごくその幅が違ってくるんじゃないかということも考えるわけですよ、素人ながら。でも、そこはあくまでも提案者のところの、一定の区として考えられているものに合致していれば、その規模はどうであれ、よいという判断でよろしいんですかね。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回の民間事業者公募は、提案の内容を踏まえまして施行予定者としての能力を総合的に審査するものでございます。ですので、今回まちづくりの考え方を再整備事業計画に幅を持って示しておりますけれども、その中で事業者のほうが一定程度考え方を持ってそれぞれ提案してきて、それについての事業収支、事業性というところも提案してくるわけです。その用途構成なり多目的ホールの規模と併せて事業収支のところもきちんと評価をした上で、施行予定者としての能力を審査するというものでございます。ですので、その提案内容がそのまま形になるということではなくて、事業者を選定した上で、そこから再開発の事業計画をつくっていく際に、細かい用途の構成とかというところが、具体的に社会情勢、今後の状況等も踏まえて決まってくるものというふうに考えております。
長沢委員
ここで言っているのは、あくまでも事業者の募集・選定のスケジュールであって、言ってみれば、このスケジュールでは令和３年１月以降にその予定者の候補が選定・公表され、決まったところで今言われたようなことは幾らでも――幾らでもというか、一定の幅を持った形での議論ができるものだと、そういう理解でいいですかね。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
提案の内容をベースに再開発の事業計画をつくっていくことになりますが、提案そのものではなくて、提案内容を継承した形になっていくものというふうに考えております。
長沢委員
先ほど他の委員の方のところでも、言ってみればリーマンショック後、５年間地価が２０％減であったということもありますし、そういう意味では区民財産をどう扱うかというところにも関係してくると思っています。そういうのも当然ながらきちんと考えていかなくちゃいけないことだと思います。また、別の委員の方からも、仮にというか、政治的にというか、ここは玉突きのあれなので、ここから突かれていっているものなので、もっと言えば、区民の皆さん、駅なんかを利用している皆さんからすると、何が求められるかというのは、おっしゃるようにやっぱり南北の自由通路なり、西口の改札なんですよ。ここはやっぱり急がないといけないと思っています。もっと言えば、今だって、これから中野二丁目、三丁目で、もう既に増え始めているけど、あそこが完成していくならば、南口だって現行の北口のようにものすごく乗降客が増えていくならば、現行のところだってもっと改札を増やしていくように、これはＪＲともちゃんと交渉してもらって、これ、やっぱりやれよというのが区民や利用者の皆さんの声だと思っているんですよ。さっき言われた動線を仮設で確保していくということは、ここに一定の、億単位のお金がかかるという話ですけど、僕は、ここは一定やってもいいのではないかと思うんですよ。それはちゃんとこれだけのお金がかかっちゃいますよということは説明しなくちゃいけないけども、やっぱり急ぐべきところは急ぐというところはあるし、今だってバス停が、乗降のあれが、工事のヤードをやっぱりつくる。それを移動するたびに動かしたりもしているわけですよ。そういう意味では、利用者の皆さんには、やっぱりそこは協力して御苦労を頂いているわけだから、十分にペデストリアンデッキでつながっていなかったとしても、いずれはそうなるんだというところからすれば、こういうのはやっぱりやってもいいんじゃないかと思っています。
もう一つは、玉突きという言い方をしましたけど、こっちに新しい区役所を造っていくというところで、こっちが遅れたら財源の問題が出てくる。だから、先ほど渡辺委員も言われたように、じゃあ、区役所整備は再度延期できないんですかという話です。ここは先ほどのやり取りの中では、仮定の話でもあるし、実際、今設計と施工が同じ業者の中で既に動き出しているということがあるんだけど、予算の関係では債務負担行為とかあるけど、これ自身は別に、これまでだって変えたりしたことはあるわけです。要は事業者との関係においてどうなのかということになると思うんだけど、それができていくならば、実際にこれを遅らせていくことも可能ではないか。つまり財源問題も、一定のものがかかるにしても、それだって延期をしていくということもあるんじゃないかと。先ほど御議論の中でお答えも頂いているんだけども、そういった視点から僕は改めて再度検討を……。先ほどこのスケジュールを延ばすとなると１年はかかっちゃうという話なんですけど、なぜそんな１年もかかっちゃうのか。まずそこからちょっと聞こうかと思います。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
公募も、様々公募の要項を出してからエントリーの受付をして、条件、様々質問を受けて回答して、事業者さんたちにみんな理解を頂いて提案を頂くということで、ここまで数か月を要しております。ですので、もう一回それを見直して公募をかけるということは、やっぱり１年ほどはかかるのかなというようなところでございます。
長沢委員
中身というか、単純に時期を動かしていく。それはそれとして理由の説明は必要なんだけど、そういうものであれば、現在この９社のエントリーされている皆さんのところに時期の変更だけお願いするということであれば、１年という形にはならないんじゃないかと思う。いずれにしても、僕はやっぱり庁内というか、これはこっちのほうになるのかもしれないけど、ここを遅らせると当然ながらほかへの波及はもちろん大きいと思います。大きいとは思うんだけど、そこも含めた形での見直しをしていくということは、場合によってはあるのではないかというふうに思っているので、これはもう要望にします。改めてそこについてはぜひとも庁内で協議いただきたいなと。これは強く要望しておきます。
立石委員
権利変換の金額については他の委員からも御指摘がありましたが、私も懸念をしておりまして、事業計画を作成されるということですけども、値段が下がった場合なども踏まえたプラン、議会にお示しを事前にしていただければと思っております。
それと、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の１８ページのところにある、令和４年に都市計画決定がされて、令和５年に事業認可というふうになっておりますが、東京都のそういった都市計画事業における今後の見通しというところで、まだ具体的なところが分かるのはこれからだと思いますが、そういった見通しについてはどのように考えていますか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
委員お話しのとおり、再開発については令和４年の都市計画決定で、令和５年の事業認可ということで予定をしております。こちらの再開発については区の決定でございまして、事前に都の同意を得た形で、区で決定していくと。それで、都の事業認可を受けるというような形になってございます。東京都の動向というところですけれども、ちょっと今現在では何とも言えないところかなと思いますけれども、このスケジュールどおり進めていけるように都とは協議をしてまいりたいと考えております。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
４番、中野四丁目２番７４地内通路の管理に関する協定の締結についての報告を求めます。
石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
それでは、中野四丁目２番７４地内通路の管理に関する協定の締結について御報告いたします。（資料６）なお、本件につきましては建設委員会でも報告しているところでございます。
本地番地にありますＮＴＴドコモ中野ビル敷地内にある南北の通路につきまして、区は所有者である株式会社ＮＴＴドコモと通路の管理に関する協定を締結いたしましたので、今回御報告させていただきます。
１番、協定に至った経緯について御説明いたします。
まず、資料の図を御覧ください。通路の位置でございますが、中野税務署とＮＴＴドコモ中野ビルの間にある通路Ａ及びＮＴＴドコモ中野ビル南側の通路Ｂが本協定の対象となる通路でございます。当該通路につきましては、中野四季の都市（まち）へ往来する多くの歩行者が利用しておりますが、昨年１０月１日に実施いたしました工事用ヤードの拡大に伴う線路沿い通路の閉鎖により、さらに交通量が増加しているところでございます。
次に、図中の表を御覧ください。線路沿い通路閉鎖前後におきまして、平日の朝８時から９時の間の歩行者交通量を調査したところ、南北通路を合わせて閉鎖前で１時間当たり約６,７００人の交通量がありました。こちらのほうが閉鎖後は約８,７００人に増加しているため、早急に安全対策を講じる必要が生じていたところでございます。また、当該通路につきましては、中野駅新北口駅前広場整備が完了するまでの間、中野四丁目新北口地区の地区計画方針付図に示されております、中野四季の都市（まち）方面へ向かう歩行者動線機能になっており、公益性の高い通路でもあります。本年４月より安全対策といたしまして、朝の歩行者交通ピーク時に誘導員を配置し、交通整理をしているところでありますが、区が主体的に通路内施設の維持管理をし、歩行者の安全や円滑な通行を確保する必要があるため、管理に関する協定を締結することといたしました。
２ページ目を御覧ください。協定の概要について御説明いたします。本協定の締結日につきましては、本年５月１日でございます。協定の目的でございますが、通路を継続的に適切に管理し、円滑な通行を確保することとしてございます。協定の有効期限でございますが、令和１２年３月３１日まででございます。ただし、交通広場整備が完了した場合についてはこの限りではございません。区が管理を行う通路内施設につきましては、記載のとおり舗装、縁石等でございます。また、管理の費用負担でございますが、区は、区が管理を行う施設の維持・補修費、ＮＴＴドコモ側は通路の清掃費などでございます。その他協議につきましては記載のとおりでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
本報告について御質問ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
５番、中野駅西口地区まちづくりについての報告を求めます。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
それでは、中野駅西口地区まちづくりについて御報告いたします。（資料７）本案件も建設委員会との重複報告でございます。
今回は、これまで何度か当委員会でも今後の予定として御案内しておりました、中野三丁目土地区画整理事業に係る事業計画変更についての御報告でございます。
１番、事業計画変更についてでございます。中野駅西口地区、具体的には中野三丁目地区でございますが、２０１５年に土地区画整理事業を都市計画決定し、ＵＲ都市機構を施行者として事業が現在進められております。今回、事業の進捗に伴い、ＵＲ都市機構が認可権者である国土交通大臣に対し、事業計画変更の申請を行うことになりました。変更の内容は、大きく、事業の施行期間、設計の概要、資金計画の３点でございます。
まず（１）番、事業施行期間の変更でございます。２０２６年１２月に完成予定の西側南北通路の整備に併せて西口広場の整備を行う必要があることから、５年間、期間を延伸いたします。具体的には、２０２３年度末であった事業期間を２０２８年度末まで５年間延伸するものでございます。３年の清算期間を含めますので、工事完了時期は２０２５年度を予定してございます。
恐れ入ります、２ページ目を御覧ください。（２）番、設計概要の変更でございます。こちらは、事業実施後測量を行い、地区面積が確定したことにより地積や減歩率に変更が生じたものでございます。内容はお読み取りいただければと思います。
次に（３）番、資金計画の変更でございます。事業期間が延伸すること、また、これまでの５年間の事業実績から資金計画を変更いたします。
まず、先に下段の支出の表から御覧いただければと思います。合計で総事業費が７０億円弱から８４億円強に１４億６,１００万円増加してございます。増加の理由について簡単に補足をいたします。二つございます。当初の事業計画の中で見込めていなかったものが、事業を進めることによって分かってきたというものがございます。具体的には、アスベストの処理とか土壌汚染への対策、それから、地下の埋設物の撤去等々により事業費がかさんだというものが一つ。それから、事業を進める中で関係機関との協議が進みまして具体化したもの。具体的には、無電柱化のための電線共同溝、あるいは、西口の広場の地下に雨水の貯留槽を設けることとなりました。それから、安全対策、工事を安全に回すために迂回路等を設置すると。そういったものが警察なり東京都なりと協議を進める中で増額したものでございます。それから、今回期間を延伸することに伴って比例的に発生するものとして、事務費、工事の管理費、あるいは、権利者にこの期間移転をしていただきますので、その補償費が、期間が延びることによって増額するものがございます。都合１５億円弱といったところの増額となりました。
次に、上段の収入の表に移っていただきまして、こちらを御説明いたします。収入は、土地区画整理事業保留地処分金と、それ以外は、基本的には補助金で賄うこととなってございます。保留地処分金につきましては、当初７億円強でございましたが、地価の上昇等を見込みまして９億１,８００万円と見込んでございます。それ以外につきましてほとんどが補助金という形になります。補助金の内訳としまして、国費、都費、区費となってございますが、変更前は基本的に２対１対１という形でしたが、今回、国費や都費の割合が減少して、その不足分について区費が増加してございます。大きな理由としましては、先ほどの支出とも関連するんですが、国費を見込んでいたものについて緊急に事業を行うこととなった、例えばアスベストだとか土壌汚染だとか、そういったものについて年度ごとの申請に対応できず、国費が獲得できなかったと。あるいは、権利者との補償交渉の合意が急にまとまりまして、そこで来年度には送れず、今年支出することになったということで、当初の申請額よりも増額するような形で補助金が申請できないので、東京都と交渉しながら進めてきましたが、結果獲得できなかったといったものの積み重ねがこの５年間に多くあったといったところが主な理由でございます。
続きまして、次のページ、（４）番、事業計画変更後の事業概要でございますが、別紙は後ほどお読み取りいただければと思います。
最後、２番、今年度の予定でございます。下水道や電線共同溝等の埋設物工事や権利者建物の解体、あるいは駅前広場の整地工事等を進めるとともに、まだ御同意いただけていない権利者がございますので、権利者との対応を進めていく予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
６番、囲町地区まちづくりについての報告を求めます。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
続きまして、囲町地区まちづくりについて御報告をいたします。（資料８）本案件も建設委員会との重複報告でございます。
中野四丁目地区内に位置する囲町東地区では、市街地再開発事業によるまちづくりを進めるため、２０１５年１２月に都市計画決定を行いました。このたび、実際には３月の末でございましたが、再開発準備組合から市街地再開発組合の設立認可申請が東京都知事宛てになされたので、その内容について御報告するものでございます。
１番、組合の概要でございます。⑤番の事業計画概要の中で御説明いたします。恐れ入ります、別紙の事業概要を御覧ください。
左上、１番、施行地区の概況等でございます。丸の三つ目にこの地区の特性、課題等を記載してございます。この地区の課題といたしまして、都市計画道路２２１号線が未整備であること、また、住宅が密集している中、地区内の道路幅員が狭く、かつ行き止まりの道路が多いと。防災性の面から大きな課題があるというような地域でございます。こうしたことを背景に、中野駅に近接しているそのポテンシャルを生かして、再開発事業により高度利用と都市基盤の整備を進め、安全かつ快適なまちを実現していくという事業でございます。
２番、再開発事業の概要でございます。中ほど、施行地区の面積といたしましては２ヘクタール。権利者の状況でございますが、土地所有者、借地権者、合わせて８９件でございます。参加組合員は三井不動産レジデンシャルが予定されています。参加組合員とは、大部分の保留床を取得する事業者になります。隣の資金計画でございます。こちら、総事業費が６６５億６,３００万円の事業となります。財源である収入でございますが、補助金が１３０億円弱、公共施設管理者負担金が５０億円、先ほどの参加組合員の負担金が４８６億円でございます。
次に、４番目の施設建築物の概要でございます。こちら、右上の５番の施設計画図で御説明いたしたいと思います。その下のイメージ等も併せて御覧ください。見た目は３棟構成になっています。駅側から１１階の業務棟、それから、中央に２４階の住宅棟、こちら、低層でつながっておりまして、２階までは商業が入る予定となってございます。広場を挟んで２０階の住宅棟が整備され、その西側に幅員１４メートルの区画道路、現在もお祭り広場として使用されてございますが、区画道路を整備し、その建物の南側に幅員１６メートルの都市計画道路２２１号線が整備される予定でございます。こちら、２２１号線の西側でございますが、ちょっと幅員の構成が変わっているのが見てとれると思います。この東地区の再開発では、南側の半分だけ整備をいたしまして、北側部分は今後予定される囲町西地区の市街地再開発事業で整備する予定となってございます。
恐れ入ります、本体資料にお戻りいただきまして、２番、今後の予定でございます。今年度でございますが、今回の組合設立に係る認可でございますが、夏以降、秋ぐらいになるのではないかというふうに東京都から言われております。そして、組合設立後、特定業務代行者の公募・選定を行います。特定業務代行者とは、簡単に申し上げますと建設事業者になります。２０２１年度に権利変換計画の認可、その後建設工事に着工し、２０２４年度の完成を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について御質疑はありませんか。
市川委員
御報告ありがとうございました。昨日行われた建設委員会でも多分御質問があったかと思うんですけども、この地権者の皆さんがいらっしゃる中で、賛成、反対、賛成が恐らく３分の２を超えてこういう形になっているんだと思うんですが、反対の方はどれぐらいいらっしゃいますか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
今回、先ほど申し上げましたように、地権者、借地人も含めて８９件の権利者がいます。申請時の合意率でございますが、７割強となってございます。残りの３割弱について、様々な意見でまだ御同意いただけていないというような状況でございます。
市川委員
当然この後もその７割強以外の方たちにも粘り強く交渉して、事業への理解を深めていただくように御努力いただくんだと思うんですけども、そこでちょっとお伺いしたいのは、この中身についてちょっとお伺いしたいんですけども、先ほど横山副区長からこれからのまちづくりについて、オフィスというものが今後のまちづくりの中でどういう位置付けになるんだろうかというお話があったと思うんですね。これで今計画の中に、事務所というふうに青い部分があるかと思うんですけども、ここについては三井不動産レジデンシャル、そういったところとお話をされたことはあるんでしょうか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
参加組合員である三井不動産レジデンシャルとも、先ほどからの経済状況等を含め、あと、オフィスの市況とか、様々なものを含め意見交換をさせていただいているところでございます。こちらについては組合の中で決定し、これから権利変換が終わり建物の工事が始まって完成が見える時期において、ディベロッパーにおいてまた募集をしていくというような形になりますが、今の中でこのような構成で進めていくといったところでございます。
市川委員
ということは、今後もしっかり組合の中でもまれて、今後計画が固まっていくということだと思うんですが、一方で、もう一つお伺いさせていただきたいのが、この地域の特徴だと思うんですけども、高円寺というか、杉並区に面しているところだと思うんですね。もちろん駅直結ということなので、区民の方の御利用も大変多い地域になるかと思うんですが、逆にこの後、これは東地区ですけど、西地区の再開発もあって、この２２１号線がそれぞれの再開発でセットバックして、それぞれ広がっていく状態だと思うんですけども、杉並区の方からもアクセスしていただけるような拠点になるほうが私はいいと思うんですが、杉並区との２２１号線の調整というのはどういうふうになっているんでしょうか。
石橋まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
これまでも杉並区と、この事業の進捗状況について情報共有をさせていただいているところでございます。杉並区のほうは、環七まで３００メートルほどでしょうか、優先整備路線として、街路事業としてこれから事業を進めていくという話を聞いておりますので、これから地域に入りながら杉並区も進めていくと。中野区側としては、この東地区の再開発と西地区の再開発、そういったものを情報共有しながら地域にもアナウンスをしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、７番、その他で理事者から何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。
去る５月１４、１５日に予定されていた石川県及び富山市への行政視察は、新型コロナウイルスの影響によりやむなく中止となりました。今後の予定について御協議いただくため、委員会を休憩します。
（午後４時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時０１分）
休憩中に確認いただきましたとおり、今年度の当委員会の地方都市行政視察は、年度内の実施に向けて後日、日程を調整したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時０２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時０２分）
休憩中に確認したとおり、次回の委員会は８月２０日午後１時に行うこととし、急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者からご発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で中野駅周辺整備・都市観光調査特別委員会を散会いたします。
（午後４時０３分）