中野区議会子ども文教委員会〔令和２年８月２４日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 令和２年８月２４日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後６時４５分
○出席委員（８名）
高橋 ちあき委員長
斉藤 ゆり副委員長
吉田 康一郎委員
小杉 一男委員
いでい 良輔委員
中村 延子委員
平山 英明委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 永田 純一
子ども教育部子ども政策担当課長 青木 大
子ども教育部保育園・幼稚園課長、子ども教育部保育施設利用調整担当課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 渡邊 健治
子ども教育部幼児施設整備課長 藤嶋 正彦
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史
子ども教育部子育て支援課長、子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども教育部児童相談所設置調整担当課長 半田 浩之
子ども教育部育成活動推進課長 細野 修一
子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長 石濱 照子
教育委員会事務局指導室長 宮崎 宏明
教育委員会事務局学校教育課長 板垣 淑子
○事務局職員
書記 松丸 晃大
書記 本多 正篤
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
学校と地域の連携について
知的資産について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組について（子ども教育部、教育委員会事務局）
２ 令和２年度予算の執行について（子ども教育部、教育委員会事務局）
３ 中野区立小中学校再編計画（第２次）改定素案に係る意見交換会の実施結果について（学校再編・地域連携担当）
４ 子どもの権利擁護に係る条例の検討について（子ども政策担当）
５ 区立保育園（指定管理者園含む）民設民営化に伴う新園開設予定時期等について（幼児施設整備課）
６ 認可保育所の開設事業者等の選定結果について（幼児施設整備課）
７ （仮称）総合子どもセンターの開設について（児童相談所設置調整担当）
８ （仮称）キッズ・プラザ中野第一の開設に伴う事業者の募集等について（育成活動推進課）
９ 令和元年度児童・生徒の携帯電話、スマートフォン、通信機能付き携帯ゲームの利用状況等に関する調査結果について（指導室）
１０ 令和元年度いじめの対応状況について（指導室）
１１ 令和３年度使用区立中学校教科用図書の採択結果について（指導室）
１２ 区立学校におけるオンライン学習の取組状況と今後の展望について（指導室）
１３ 「ＧＩＧＡスクール構想」の推進について（学校教育課）
１４ その他
（１） みなみの小学校、美鳩小学校新校舎の内覧会について（子ども・教育政策課）
（２） 「２０２１年成人のつどい」の開催について（育成活動推進課）
（３） 軽井沢少年自然の家の休館について（学校教育課）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、所管事項の報告の１２番、１３番は関連する内容ですので、一括して報告を受けたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ないようなので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、学校と地域の連携について、知的資産について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
それでは、所管事項の報告を順次受けたいと思います。
１番、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組についての報告をお願いいたします。
それでは、新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組につきまして御報告いたします。（資料２）
本件につきましては、第２回定例会におきまして実施状況について御報告をしてございますが、その後に講じてきた対策及び今後の取組を含めまして、第３回定例会までに開催される全常任委員会におきまして、共通の資料を用いまして、各所管分について御報告をさせていただくものでございます。
１、対策事業の実施状況でございます。別紙を御覧いただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業でございます。
１、医療など最前線の現場環境を支えるでは２０項目、２、生活や子育て・介護などを支えるでは２６項目、３、経済の再生に向け事業者を支えるでは９項目、４、その他の取組では７項目を掲げてございます。
そのうち、子ども教育部、教育委員会事務局が所管いたします事項につきまして、御説明をさせていただきます。
まず、１ページの１－３、区立施設における感染拡大防止対策につきましては、保育施設等、区立施設に空気清浄機、非接触型体温計等を購入するというものでございます。８月１４日現在、物品の購入を進めておりまして、順次配付しているという状況でございます。
次に１－４、民間施設における感染拡大防止対策につきましては、保育施設等、民間施設に対し、感染症対策物品購入等のための経費を補助するものでございます。保育施設、幼稚園については、交付申請受付の体制を整えたというところでございます。学童クラブ、障害児通所支援施設につきましては、交付申請を受け付けているところでございます。新規開設の民間学童クラブにつきましては、交付決定済みという状況でございます。
次に３ページ、１－１９、消耗品購入につきましては、マスク、消毒液、パーテーション等を購入するもので、各部で活用している状況でございます。
次に４ページでございます。２、生活や子育て介護などを支えるのうち、２－４、子育て世帯臨時特別給付金（国制度）につきましては、児童手当受給者に対し、一律１万円を支給するもので、支給を終えてございます。
次に、２－５、ひとり親世帯臨時特別給付金（国制度）につきましては、児童扶養手当受給世帯等に対し、一律５万円と加算額を支給するもので、対象世帯へ８月中に支給を開始する予定でございます。
次に、２－６、民間子育て施設の臨時休園等に対する支援につきましては、臨時休園期間中に利用者負担額を軽減した認証保育所、認可外保育施設及び民間学童クラブに補助するほか、定期利用保育事業の利用者負担額の軽減相当分を施設に支給するものでございます。認証保育所は、補助金の交付を順次行っている状況でございます。その他施設につきましては、補助の実施に向けて準備を進めている。定期利用保育事業は、支給を行ったという状況でございます。
次に２－７、保育料の軽減措置につきましては、感染拡大防止のため、保育園への登園を自粛した者の保育料の軽減（３月分）を行うもので、軽減措置を実施いたしました。
次に、２－８、子どもと子育て家庭の相談・支援の充実（子ども配食事業）につきましては、支援が必要な家庭に対して食事の宅配等を行い、配達時に家庭状況を把握することにより相談・支援の充実を図るもので、８月中旬以降の実施に向けて準備を進めているところでございます。
次に５ページ、２－９、子ども食堂の再開に向けた支援につきましては、子ども食堂の実施団体に対し、感染症対策物品を配付するもので、団体への配付を完了いたしました。
次に、２－１０、在宅児童・生徒ＩＣＴ支援につきましては、区立小・中学校の児童・生徒に対し、インターネットによる学校との連絡・自宅学習環境を整備するもので、家庭にＩＣＴ環境がない小学６年生から中学３年生の児童・生徒に機器を貸与している状況でございます。
次に、２－１１、就学援助世帯への昼食費補助につきましては、就学援助世帯に対し、区立小・中学校の臨時休業期間（４・５月分）の昼食費相当額を支給するもので、対象世帯へ支給をいたしました。
次に、２－１２、重度障害者・児、在宅人工呼吸器使用者等への衛生用品の提供につきましては、特別な配慮が必要な医療的ケア児・障害者等に対し、感染防止に必要な物品を配送するもので全対象者への配送が完了いたしました。
次に、７ページ、３、経済の再生に向け事業者を支えるの項目で、３－６、学校給食食材費の補填につきましては、区立小・中学校の臨時休業に伴い、既に発注済みでキャンセル不能であった学校給食食材費を補填するもので、補填を完了いたしました。
次に、８ページ、４、その他の取組の４－５、保育料日割り計算に係るシステム改修は、保育所等への登園を自粛し家庭で保育を行った日数に応じて保育料等の日割り計算を行うため、システム改修を実施するもので、システムの改修を行いました。
最後に９ページでございます。ただいま御紹介しました項目のうち、予備費を充用いたしましたものが６番から９番、そして３０番でございます。
それでは、資料１ページにお戻りを頂きたいと思います。
２、検討中の主な対策事業でございます。区内の累計感染者数は増加を続けておりまして、今後も対策の３つの柱を踏まえて、医療・生活・経済支援の側面から、適時適切に対策を講じていくという考えでございます。
まず、（１）医療など最前線の現場環境を支えるでは、検討中の主な取組といたしまして、４項目めにございます区立保育園及び幼稚園における感染拡大防止対策、それから２ページ目に参りまして、私立保育園等における感染拡大防止対策、学校再開に伴う区立小中学校感染症対策などがございます。
次に、（２）生活や子育て・介護などを支えるでは、検討中の主な取組といたしまして、児童育成手当（障害手当）受給者臨時特別給付金、修学旅行キャンセル料補助、教育環境の変化に伴う対応などがございます。
このほか、（３）の経済の再生に向け事業者を支えるという柱に関する取組がございます。
資料３ページには、（参考）といたしまして、国内における新型コロナウイルス感染症の感染状況をお示ししてございますので、後ほどお読み取り頂ければと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
中村委員
御報告ありがとうございます。まず、別紙のところからちょっと何点か伺いたいんですけれども。
まず、４ページの２－５のひとり親世帯臨時特別給付金のところなんですが、対象者世帯へ８月中に支給を開始するというふうにあるんですが、もう８月も終わろうとしているんですが、８月中というのは、いつぐらいになるという見込みとかがあれば教えていただきたいんです。
古川子ども教育部子育て支援課長
こちらのひとり親世帯の臨時特別給付金でございますけれども、実施状況が８月１４日時点ということで、このような表現をさせていただいたところでございます。実際になりますと、一律に５万円ですとか、あとお子さん１人に対して３万円という基礎給付、児童扶養手当を現在受給されている方への基礎的な給付に関しましては、８月１８日に支給の方を行っているところでございます。
また、そのほか申請が必要な方もいらっしゃいますので、そういった方に関しては現在申請を受け付けて、審査を行いながら、今後支給につなげていきたいというふうに準備しているところでございます。
中村委員
ありがとうございます。ぜひしっかりと対象者に行き渡るように、今後も努力を続けていただきたいと思います。
あと、ちょっと関連してなんですが、２－８の子どもと子育て家庭の相談・支援の充実のところで、これも８月中旬以降実施するとあるんですが、こちらも同様にお聞かせいただけますでしょうか。
古川子ども教育部子育て支援課長
こちらの子どもの配食事業に関しましては、これの実施をしていただく事業者との協定のほうは整いまして、これから対象の御家庭に御案内をして、配食のほうを開始できるという段階に来ておりますので、こちらのほうも対象の御家庭との調整が整い次第、実施できるというところまで来ているところでございます。
中村委員
ありがとうございます。一つ上の２－７の保育料の軽減措置のところなんですけれども、これ、３月分のところのみ含まれているんですが、その後、自粛と休園が４月から６月も行われていると思うんですけれども、それはここには含まれていない。もし含まれていないのであれば、どこでどう見ていくのか、そこも教えていただけますか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらに３月分というものにつきましては、年度が変わりますので、特に２歳児の方につきましては、３歳になったときに保育料が無料になりますので、還付ということが発生いたしますので、３月分ということでこちらのほうに計上しております。４月、５月につきましては、基本的には保育料の充当という形で、保育料そのものを減額することが可能ですので、特にこのところには３月分だけとことで記載しております。
中村委員
６月分に関してはいかがですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
６月分も同様でございます。
中村委員
ありがとうございます。
ちょっと委員長に確認なんですけれども、この今の検討……
委員長
休憩します。
（午後１時１４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時１４分）
中村委員
すみません、ありがとうございます。
次に、検討中の主な対策事業のところでなんですが、２ページの二つ目の学校再開に伴う区立小中学校感染症対策のところで、「学校の再開に伴い感染症対策等を徹底し、各学校において迅速かつ柔軟に対応できるよう校割予算を増額する」というふうにあるんですけれども、これはどういった内容になるんでしょうか。校割予算、感染症対策に限らず、使えるものなのか。何というのかな、恐らくこういった増額するときというのは、例えば感染症対策ってなれば、そのものに使えるものになると思うんですけれども、校割予算となっていたので、ちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思うんですが。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この感染症対策の予算でございますけれども、これは各学校の規模ごとに感染症対策に使用します予算を、最も効率的に学校ごとに柔軟に使いやすい予算ということで、校割予算という形で各学校に配当して、各学校でそうした必要な対策を講じる、そういった考えでございます。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後１時１６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１６分）
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
失礼しました。この感染症対策の予算につきましては、学校の規模ごとに、国と都から特定財源が配当される見通しもあることから、そうした学校ごとに、人数ごとに、そうした感染症対策の経費、予算を確保していくと、そういう考えでございます。
平山委員
ちょっと休憩していただいていいですか。
委員長
休憩します。
（午後１時１６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２１分）
平山委員
休憩中に少しお話をさせていただきました。もし踏み込んだというような表現の質問がありましたら、御指摘を頂ければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今般、この新型コロナウイルス感染症に係る生活云々という、今後の取組についてというのが御報告を頂いて、先ほどのお話では、全委員会で御報告をされるというような趣旨のお話があったかと思うんですが、７月の何日だったかな、末に行われた総務委員会で同趣旨の報告がなされているんですね。そこには、ここまで具体的なことは書いてないけども、ここに載っているような事業というのが書いてあるわけなんです。それは当該子ども文教委員会では一切御報告を頂いていないんですけど、まずそことの関係を教えていただけますか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この報告につきましては、第３回定例会までの閉会中の委員会において、それぞれ所管の事項について報告をさせていただくということでございまして、総務委員会で報告をされた内容とは、基本的にはその内容等を踏まえているものであるというふうに考えてございます。
平山委員
ですから、これ、前に２定で御報告を頂いた、対策室で検討されている内容ですよね、恐らく、区政全般に関わるということは。その対策室で検討されている内容の一つというのが、先立って総務委員会で御報告をされているわけなんです。総務委員会って、区政全般に関わることは総務委員会ですから、特に財政に関わることというのは総務委員会でしか質疑ができませんから、それはそうかと思うんですけど。その中に、ここに書いてあるような事業が載っていたわけなんですよ。
今日、この資料を見たら、今度は具体的に金額とか何とかというのが書いてある。でも、総務委員会ってその後開催されていませんので、総務委員会ではまだこれは御報告いただいていないわけですよね。何か位置づけがよく分からないというのが正直なところで、どうして前回、子ども文教委員会に係る報告があったにも関わらず――総務委員会も急遽の開催というふうに聞いています、もともとの設定ではなくてね。どうして子ども文教委員会を開催して御報告をしていただけなかったんですか。そういうふうに、委員長、副委員長に開催の依頼をされたんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
今回の報告につきましては、繰り返しになりますが、現在この閉会中に予定されている委員会の中で３定までに報告をするということで、各部で対応するということになったものでございます。
平山委員
それは分かっていますけど、これの明らかに前段階と思えるような報告というのが、前回急遽開かれた総務委員会でのみ報告をされているんです。で、内容は全委員会に関わることなんです。
今回は全委員会に報告をします。同じ対策室で検討した内容でね。で、前回は総務委員会にしか報告をしません。この差は何なんですかというのをお尋ねしているんです。
子ども文教委員会にその報告というのは不要だという判断をされたんですか。だって、総務委員会で議論できないですよ。具体的な事業名が書いてあるんですもん。で、我々は、その質疑の機会を頂くことなく、もう何か形になったものが今回示されているというのが、どうしてなんだろうという疑問があるわけなんです。どうしてですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
総務委員会で報告をされました。その時点におきましては、他の常任委員会において報告をするということについての、特に指示はなかったということでございます。
平山委員
じゃ、今回は指示があったからなされている、そういうことなんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
そのとおりでございます。
平山委員
自分たちが行われる事業なんじゃないんですか。それは庁議の場か、対策室の場か、分かりませんけども、当然これ、当該委員会にも報告すべきでないでしょうか、というような発言をされて、確認をされても、私はしかるべきだと思うんですけど。いやいや、指示がなかったから報告しませんでした。指示があったから報告されました。ということは、ここはどこの支配下にあるんですか。子ども文教委員会ですよ。教育委員会って、分かりますか。これは子ども文教委員会ですけどね。教育委員会って、唯一の独立した行政委員会なんですよ。ある意味、区長部局の下にあるわけではないわけなんですよ。そこを主とするこの子ども文教委員会で、いやいや、指示がありませんでしたからやりませんでしたというお答えがあるというのは、今の役所の体制というのがどうなっているんだろうというのを非常に不安に思っているところなんですが。
改めてお伺いします。じゃ、指示がなかったから、前回のものに関しては、必要がない。今回のものに関しては、指示があったから必要だ。こういう判断をして今御報告をなされているということですね。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この報告につきましては、全ての常任委員会で共通の資料を用いて、また、区としての統一的な考え方で御報告を申し上げるということで、まず共通の認識がございます。また、それぞれの事業につきましては、委員お話しのとおり、子ども教育部、あるいは教育委員会事務局としての考えがございますので、そのことにつきましては、所管の部として、しっかりとこの当委員会において御説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。
平山委員
もうこれはここまでにしておきますけど、何というのかな、前回のだって、統一した資料にして報告をすればよかったわけですよ。総務委員会だって、特段予定されていなかったのに、理事者側から開催の依頼があったというふうに聞いていますから、子ども文教委員会だって同様の対応をするということは――もちろん、それぞれの委員さんの予定もありますから、いつ開催できたかというのは分かりませんよ。開催の有無に関しては、それは委員長が判断をされるんでしょうから、それは分かりませんけども、少なくとも、私は報告をしようという積極的な姿勢は持っていただきたかったなというふうに思っております。
中身に少し入っていきますけども、これで今度はさっきの補正予算云々なんていうことがあるとちょっとよく分からなくなっちゃうんですけど、区立保育園及び幼稚園における感染拡大防止対策で、必要な物品を購入するってあるんですが、これについては具体的に中身、伺えますか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
こちらにつきましては、区立ですと、６月に行った補正で御審議いただいております。それとは別に、新たに国のほうが補助するということで通知がありましたので、１施設当たり約５０万円ということで検討を進めているというところでございます。
平山委員
ごめんなさい、内容を知りたいんですけど。５０万円で何を……。１園当たり５０万円。そこも、もう一回お願いします。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
具体的には現在検討しておりますのは、網戸、それからテント、アルコールの消毒液等を検討しているところでございます。
平山委員
次の、私立保育園等に係る感染拡大防止対策、これについても、内容は同様ですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
私立保育園につきましては、国のほうが今度人件費も対象にできるということの通知がありましたので、基本的には人件費ということで検討しているところでございます。
平山委員
私立保育園のほうは、網戸とかテントとかアルコールというのは足りているんでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
幾つかの園のほうに聞いてみたところ、やはり人件費のところということの御意見がありましたので、そこがいいだろうということで、人件費がいいだろうというふうには考えております。
ただ、幼稚園につきましては、具体的な物品ということで、ペーパータオルですとかテーブル、こういったものが希望されているということでアンケートの結果がありますので、幼稚園につきましては、物品ということで検討しているところでございます。
平山委員
いやいや、それはちょっと答弁がおかしいんじゃないかなと思って。要するに感染対策防止のために必要だということで、今足りない網戸、テント、アルコール等の購入を区立では進められるわけでしょう。それが今起こっているこのコロナ禍において、直近で、どうしても必要だという判断なわけでしょう。国が買っていいって言いましたから買いますよというものではないわけじゃないですか。
だけど、他方で、私立保育園のほうは、国は人件費に充てると言ってきている。でも、感染拡大対策というのを考えたときに、区は、網戸やテント、アルコールなどが必要だという判断をされたわけでしょう。それがメニューにあるから買いますよっていうんだと、積極的な感染症対策というふうにはちょっと言い難いなと思って。いや、税金使うわけですからね。これは必要だという判断を当然されたと私は思っているんです。じゃ、私立はどうなのか。区立園から転換した私立園とかあるわけじゃないですか。やっぱり同じように、区は責任を持って、感染拡大防止に努めていかなくてはならないと思うんです。だけども、一方では人件費に充てられることになっているんで、恐らく国の直接の補助内容がないんでしょう――あるのかな。
だけど、交付金が来るじゃないですか。今回載っているやつって、ほとんど各地方公共団体に配付をされる交付金をベースとして感染拡大防止策を打っていくというような中身に私は見えるんですね。どうか分からないですよ、それは総務委員会じゃないから。と考えたときに、国の直接の補助金が足りなかったら、交付金を活用してでも――まで行くと財源の話になっちゃうんであれですけど、いや、必要だと思うんであれば手配をなされればどうかなと思うんですけど、どうですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
人件費につきましても、あくまでも感染防止のための経費ということで、職員が時間外に消毒ですとか清掃等を行ったときの経費として認められるというものになりますので、物品であれ、人件費であれ、どちらも新型コロナの感染防止のための経費ということで認識しております。
平山委員
いやいや、だって区立園は具体的に、テントだとか、網戸だとかという物を指定されて入れるわけじゃないですか。それを区が、今、当区において、これがあることが園児や保育士の皆さんの健康を守ることにつながるんだという確信がないんだとしたならば、私はそんな事業というのは、幾ら国の予算があろうが、あまりやるべきではないのかなと思っているんです。それよりも、区としてもっとこういうことをやるべきだというものをやっていただきたい。だけど、お話聞いている限りだと、国からの要綱がそうなっていますから、取りあえずこれとこれを使いますというふうに聞こえてしまうんですね。だったら、これ、積極的に中野の感染拡大防止をどうしていくのか。その上で、中野の疲弊した経済というのをどう立て直していくのかというために立ち上げた対策室でしょう。補助金の使い方を決めていくために立ち上げた対策室じゃないわけじゃないですか。だったら、もうちょっと何というのかな、積極的な区の姿勢が欲しいなと思うんですけど、改めてもう一回だけ、御答弁を頂きます。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
私立園につきましては、既に１度、５月に御審議を頂きましたように、約５０万円から７０万円、補助をこれから申請の受付をしていくという段階に入っております。その中で、必要な物品というものは、私立保育園等で購入されていくということになります。今回につきましては、物品でも国の要綱の中では可能ですし、また人件費についても可能であるという中身になっておりまして、より今回対象とすべきは人件費のほうが要望が強いということで、そちらを想定しているというところでございます。
平山委員
何でこういう質問をするかと言うと、前回のときに空気清浄機があったじゃないですか。で、空気清浄機がないほうがいいとは思いませんよ。あったらあったでいいんでしょう。だけど、あれは国の要綱に載っていたわけじゃないですか。国の対象にね。要するに、まだまだ感染拡大が油断ならない状況下において、現場にしてみたら、上からとんとん、いろんなものが下りてくるというのは、やっぱりそれが下りてきて、その下りてきた物品で対策を講じるだけで、労力がかかるわけなんですよ。だったら、本当に必要なものは何なのかって、もっともっと今まで以上に――今もやっていらっしゃるでしょうけど、現場とすり合わせをしながら、それぞれの園でピンポイントに必要な対策を講じていくというような、そういう積極的なことができないかなと思って伺った次第でございます。
では、次に行きます。さっき中村委員も聞かれていましたけども、この校割予算、そもそも校割予算ってここで表現されていますよね。我々が従来イメージしている校割予算とは別なものという認識ですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
ここで申しております校割予算につきましては、学校の日常的な運営等、あるいは教育活動等で必要とする経費、これにつきまして、各学校の児童・生徒数、学級数等々を勘案して、各学校の予算として、各学校において必要に応じて執行をするという、そういうものでございまして、今回、その学校の校割予算におきまして感染症対策の予算を上積みする、そういう考えでございます。
平山委員
いやいや、それは分かるんですけど、区だって、一般財源というものがあって、特定財源というものがあってとか、いろいろあって、お財布があるわけでしょう。お財布によっては自由に使えるけど、お財布によっては自由に使えないわけじゃないですか。我々が思っている校割予算って、自由に使えるお金なんですよ。だから、校割予算という財布の中に仮に入ったとしますね。目的は、いやいや、これは感染症対策にしか使っちゃいけませんよと言いながら、入ってしまえばお金は溶けちゃうんですよ、お金に色がないから。だから、そういう校割予算とは別な、何か色づけがきちんとされているんですかということをお尋ねしているんです。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
現在の校割予算におきましても、その用途については、一定の制約であるとか、額、それから予算科目等についての制約はございます。そうした意味で、今回のこの予算につきましても、感染症対策に使用する校割予算というような位置づけでございます。
平山委員
いやいや、だから、それは分かるんですよ。現在の予算があります。これにもある程度の色はついています。こっちにも校割予算というのがあります。これは感染症のためのものですよ。これは一緒の財布に入っちゃうわけでしょう。その管理はどういうふうにするんですかって。正確かどうか分かりませんけど、同じ口座に入っちゃっているというふうに考えたら、どれがどのお金なのかというのが分からない。それは支出の段階で全部チェックをされていくっていうふうな認識でよろしいんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
あらかじめ事業の各予算の執行計画、これを教育委員会事務局と学校の間でまず共有をしてスタートいたします。そして執行の状況のチェックと、それから執行した後の確認というものをいたします。
平山委員
ということは、割と教育現場も、負担といえば負担なんですよね。そこはよく、負担が大きくならないようにしっかりと具体的な配慮をやっていただきたいなというふうに思います。
地方消費税交付金というのは、こういう目的で取っていますから、これにはある意味、色がついていますと言って、各地方公共団体に下りてくるわけなんです。で、一般財源の中に入りますよね。何に幾ら使ったかって、全く分からなくなっちゃうんですよ。
だから、この場合は国からもう――東京都からもそうですけども、ある一定の制限を設けて、こういうふうにというふうに言われているものなんで、そこのきちんと支出の管理というのができるのかというのが確認をしたかったことと、あまりその支出の管理というものを細かくやるがために、現場の負担が増えてしまうということについてはできるだけないように配慮をしていただきたいと思ったんで、伺いました。
で、あと二つだけ。修学旅行のキャンセル料補助ですけど、旅行事業者へのキャンセル料について補助を行う、これは当然だろうと思うんですけど、修学旅行っていうのは、実施をしないということが決定をしたんですか。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
修学旅行は実施しないということで決定いたしております。
平山委員
それって、当該委員会で報告ありましたっけ。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
報告はしてございません。
平山委員
これだけ大事な案件を何で御報告を頂けないんですか。いきなり、キャンセルするというのを我々は直接区側から報告を受けていないのに、いや、そのお金だけ補助しますよというような事業の検討がこうやって示されるというのは、ちょっといかがかなというふうに思うんですけど。
もう一回言いますよ。前回、第２回定例会が終わるとき、委員長も、いでい委員も、皆さんは当初、８月の末か９月の頭に閉会中の委員会を開催したいとおっしゃっていたんですよ。でも、コロナ禍において、もっと機動的に動いたほうがいいから、もっと日程を早めたほうがいいんじゃないかっていう話があって、それでも報告することがないということで、少し早く動かして今日になっているんですよ。報告すること、いっぱいあったように思うんですけど。それは、今さらあれしてもなんですが。
いや、何でかと言うと、私だったら、修学旅行がキャンセルになりました、他の自治体の状況はどうなんですかというのを全部聞きたいし、せめて、今想定している時期の修学旅行が行けなかったとしても、３月ぐらいに行くような自治体っていっぱいあるわけじゃないですか。延ばしてね、状況をもっと見ながら。だから、せめて、この時期について、もうこういう事情があるんで一旦キャンセルという扱いにするけども、修学旅行と同じとは言わないけど、それに近いような生徒の思い出をつくるような、そういう取組というのも同時に検討していきますぐらいのことが、ここに書いてあってほしいなというふうに思うわけなんです。だから、修学旅行はどうなんですかという報告が前回欲しかったんです。そういう我々の声というのを伝える場面がないから。
で、そういうお声というのは、本当に多くの保護者から頂いていますよ。何なら、中学生から直接、私言われていますよ。何とかならないですか。１泊２日でもいいです。東京都内でもいいです。みんなと最後の思い出がつくりたいって。何人もから言われていますよ。
なのに、我々に報告もなく、修学旅行っていうのは中止をしました。そして今日の報告で、そのキャンセル料の補助は行おうと思います。これは行うのが当然でしょうがね。というので、終わってしまっているというのを、大変残念だなっていうふうに思います。もう少し、もう一歩踏み込んで、まだ決まっていないかもしれないけど、彼ら、彼女たちの卒業に向けて、こういう努力もしていこうと思うということぐらい、今回の報告に入っていたらありがたいなと思いますし、そうであれば、子どもたちだって安心しますよ。みんな我慢しているんですもん。と思ったんで、伺いましたけど、そういう御検討というのはなされていないですか。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
今、委員から御指摘いただきましたように、修学旅行に代わる事業、何かできないかということで、検討は引き続きやっているところでございます。
それから、各区の状況なども一応確認をしつつ、本当に今の段階で何ができるのか、３月末までですけれども、そういったところはしっかり引き続き検討していきたいというふうに思っているところでございます。まだ具体的にどういうところがというところまでは詰め切れていないんですけれども、そういったところでございます。すみません。
平山委員
実はね、修学旅行がなくなりましたという話は、保護者から聞いたんです。学校から連絡がありましたって。できればそのときに、そうは言っても、何か修学旅行に代わるものがないか、区のほうで検討をしているんですとかっていうことが添えられて、各学校が保護者や生徒に伝えるということであれば少しはよかったなという気はするんですけど、どうもそういったこともなかったようで。だから彼らの中では――皆さんは少し御検討されているのかもしれないんですけど、彼ら、彼女たちの中では、ただ修学旅行がなくなったというだけなんですよ。これから受験もあるわけなんですよ。一番しんどい時期を過ごしてきた子らだから、もう少し、何というのかな、温かい対応をこれからお願いできればなと思います。
最後に一つだけ、新生児の特別定額給付金、令和２年度中に出生した新生児１人につき１０万円を給付するとあるんですけど、まずこれをやろうというふうに――これはここじゃないんだ。厚生委員会なのか。新生児でしょう。でも、これ、新生児だからか。これは聞けないんですね。はい、分かりました。
るるお伺いをしましたけども、何というかな、こういうときだからこそ、ちょっと行政側と議会とうまくコミュニケーションを取りながら、我々も協力できることは当然やっていこうと思いますし、そちら側も積極的にきちんとした開かれた場で議論を行って、区政を前に進めていくということをやっていかないと。なかなか、ぎくしゃくというか、これ、聞いていなかったな、ええ、もうこんなことがというようなことが続いていくと、あまり望ましいことではないのかなと思うんで、あえて伺わせていただきましたんで、ぜひよろしくお願いをします。
以上です。
むとう委員
私立保育園等における感染拡大防止対策ということで、先ほどの質疑の中でお答えがあったので、国が人件費分についてもプラスするということになったということで、それはよかったなというふうに思っているんですけれども。
この人件費の部分なんですけれども、中野区はホームページ上では、私立の保育園については、新型コロナが発生しているとか発生していないとか、公表されてないのでよく分からないんですけれども、他区の状況を見ると、私立の保育園の保育士から子どもに移ったみたいなことの報道もたまに目にすることがあるんですけれども、実際問題、私立の保育園で人手がなかなか足りなくて、保育士さんがちょっと体調不良かなと思っても無理して出ざるを得ないような状況で、後になって新型コロナということが分かることも往々にしてあるかと思うんですけれども、本当に保育士さんたちが体調不良であれば、やはり用心して休みますというふうに言える環境を整えていくことがすごく大事かなと思っていて、少し人的に余裕を持った運営が私立園の中でなされているといいなというふうに思うんですけれども、そういう部分で多少保育士の配置に余裕を持てる、新型コロナの対策の大きなところではそういう意味での対策ということでの人件費というのは、これは含まれてはこないんでしょうか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
感染防止に係る業務であれば対象にはなってくるというところになりますので、業務内容によるということになります。
むとう委員
もしもというときに、体調不良で無理せず休むということが言いやすいように、休む体制ができるように整えておくという意味での人件費を使うということは可能というふうに思っていいんですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
詳細につきましては、国の方に確認していきたいと思います。
委員長
確認だそうです。
むとう委員
保育園もそうですし、重度障害児などを指導している先生なんかもそうなんですけれども、本当に人的になかなか配置余裕がないということで、これぐらいならというふうなところで、休みづらさと重なって無理をせざるを得ない状況が現状ではあるのかなというふうに思いますので、何というか、移したら大変ですし、クラスターが起きても大変ですから、少し人的配置に余裕が持てるような、その人件費の補助というのがいろんな部分で必要かなってすごく今思っているので、ぜひ国に確認をして、そういう部分でも出せるように交渉していただけたらと要望しておきます。
委員長
要望ですね。
吉田委員
お疲れ様でございます。ちょっと長くなるといけないんですけれども。
新型コロナと書いてあって、私はずっと武漢ウイルスと言ってまいりましたが、議場で質問すると、差別だとかやじを飛ばすやからもいましたけれども、四日市ぜんそくとか、日本脳炎、水俣病、川崎病、こういうものについて差別をあおると言ってこの名前の訂正をした人がいるのかということを考えるに、差別をあおるんじゃなくて、現実あるところから発生したからその名前がついたっていうことを、やたら言葉狩りのようなことをするのは非常に問題であると、逆に人々を萎縮させるだけだと思いますが。そういうことを言いつつ、皆さん、新型コロナ、新型コロナと言っているので、その言い方でも結構でありますけれども、これについて最近世の中の雰囲気、受け止め方がちょっと変わってきたのではないかと思いますので、改めて区の認識、教育委員会の認識を伺いたいと思うんです。
自粛解除というのがなされ、なされたからといってこの新型コロナの猛毒性というか、危険性が薄まったのかということについて、区の認識を改めて伺いたいんですね。いろいろ報道とか、いろんなものを見ていて、ちょっとスウェーデンは失敗したと私は認識しているんですが、集団免疫を獲得すればいいんだみたいな、要するに移っても構いませんというような考え方を流布する人たちがいます。ワクチンが確立され、治療法は確立されていれば、集団免疫を獲得するという方法は正しいんですけれども、この新型コロナについては、いまだワクチンが確立していませんし、供給もされていない。この状況で集団免疫、移ってもいいんですよと、こういう認識をしている人たちが若干増えている。あるいは、そんなに怖くないんだ、弱毒化しているというのも証拠はないけども、そういうふうに流布する人もいる。それで最近になって、急速に、実際に新規の感染者が増えている。あるいは検査数が増えたから増えているんだという説明、いろいろな説明がありますけれども、実際に自粛前に比べて、非常に急激な勢いで感染者が増えている。そして、それに比例して重度化する人も増えつつあるという認識があって、改めて、医療体制が心配になってきている。
危機的ではないけども、心配だと、こういう懸念が国内、社会で高まっていると思うんですけれども、そもそもこの新型コロナ、もう移っても大丈夫なんだと、区はこういう認識をしているのか。いや、これはやっぱりまずいんだと、絶対に感染を拡大しちゃいけないんだと、こういう御認識なのか。まず基本から、昔の時点と比べて、解除された後、最近急速に感染者も増えていますけれども、世の中がそれに危機感をあまり抱いていないように感じますが、区の認識を改めて伺います。
戸辺教育委員会事務局次長
教育委員会としてどういう認識かという問いに対してのお答えでございます。
マスコミ報道などによりますと、若年者の感染者が増えるということで、割と無症状、それから軽症で済んでいる方も多く、ウイルスの変異を何回か繰り返しているうちに弱毒化しているのではないかというような話であるとかいう報道が一部されているようなことについては存じ上げているところでございます。
ただ一方で、重症者の数も一定数、増えているような状況でございますので、教育委員会としては、学校、幼稚園、子ども施設においても、感染症の拡大、これについては徹底的に防いで、事前の予防をきちっと対策を講じて、拡大しないような、そうした取組をしているところでございますし、今後ともそういった姿勢でこの感染症対策については臨んでいきたいという考えでございます。
吉田委員
御答弁しにくかったと思いますけど、御答弁いただいて安心しております。引き続きやっぱりこういうものは絶対に増やしちゃいけないと。とにかくワクチンが何とか確立して、ワクチンもいろいろ難しい問題がありますけども、とにかく今は感染者を増やさないということで、引き続き厳戒態勢で取組をしていただきたいんですが。その中で、発生当時と違って、今は、やっぱり学校、それから保育園、幼稚園、こういうところがクラスターになるという残念な状況も、地方では発生しています。こういう学校とか保育園などがクラスターになることが現実にあちこちで起きているというこの新しい状況を踏まえて、今、区から示していただいた検討中の主な対策事業、これをずっとお聞きをさせていただいて、本当にこれで大丈夫なのかなと。ちょっと皆さんの認識も弛緩しているんじゃないかというような状況の中で、若い人は移りにくいからとか、移ってもあまり重症化しないからみたいな、ちょっと心の油断というか、そういうものもちょっと心配な中、ここにお示しいただいているものは、学校などがクラスターになるという状況の前に多分考えられていたんじゃないかと思うんですけども。学校などがクラスター化するということをこの新しい検討中の主な対策事業、これで区はきちんと防げるという御認識であるんであれば、若干、こういうところが特にポイントなんですみたいなものをお示しいただきながら、ちょっと安心させていただきたいんですが。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
委員御指摘のとおり、学校、保育園、幼稚園等、そうしたところで感染が拡大している実態もあるという報道があるところでございます。そうした実態を踏まえまして、やはり私ども区の職員もそうですし、教職員をはじめといたしまして、そうした子どもたちと接する場、大人や職員などが、人に移さない、また人からも移されない、そうした感染のリスクが絶えずあるんだということを認識いたしまして、新しい生活様式と言われております様々な感染予防の防止策について、日常的にしっかりと取り組んでいくことが必要であるというふうに考えてございます。
そうした意味で、本日御紹介いたしました区としての取組、これを行えば全く大丈夫だというふうには思ってございませんで、様々な組織としての取組、また個人としても努めていかなければならないことがあるというふうに考えておりますので、そうした取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
吉田委員
本当に正解がこれから簡単に示せるものではないと思いますし、どのようなことでも完璧というのはあり得ないですので、別に言挙げしたりですね、けちをつけたりというつもりではありません。区民と子どもたち、保護者、皆さんが本当に健康な生活を区の施策の中で送れるように御尽力いただいて、私も諸先生方の御指導を頂きながら、一生懸命お役に立つよう頑張ってまいりますので、引き続きよろしくお願いします。
委員長
要望ですね。
いでい委員
もう既に御質疑いただいている中で、重複する部分もあるかと思いますけども、少し質問させていただきます。
まず、今回の子ども文教委員会においては、新型コロナウイルス関連の報告というのはここにだけしかないのかな、関連するところはありますけど、直接的に伺えるのはここしかないので伺いますけれども。区の新型コロナウイルスの公表に関するガイドラインというものがありますが、教育委員会としては、かなりその場その場で、ガイドラインには載っていないような対応をされているかと思うんです。そのことについて、何を根拠にされているのかというのをちょっと教えてください。
戸辺教育委員会事務局次長
区については公表に関するガイドラインを策定してございます。教育委員会としても、ガイドラインの内容に沿った形で運用しているというものでございます。
ただ、途中でガイドラインの改定なども行われておりまして、その際、重要視したのは、やはり子ども、児童が学校なんかに通ってきている状況もありますので、やはり個人情報、そうしたものの漏えいについて、より教育委員会として、大丈夫かどうかということについて神経を払って対応しているということでございます。
いでい委員
それはそうなんですけども、それはガイドラインにのっとって公表されているんですか、いないんですか、どちらですか。
戸辺教育委員会事務局次長
ガイドラインにのっとって公表の手続、公表の判断をしてございます。
いでい委員
先般、中野区内の私立保育園におきまして、新型コロナウイルスの感染者が出たということで、それについては、中野区としては公表しないというスタンスだったと思うんですけれども、その部分について、それはどういう検討をされたら、そういったお答えになったんですか。
戸辺教育委員会事務局次長
新型コロナウイルスは感染初期、どういった形でこうした感染症の状況を区として公表すべきかということで、感染症の対策会議の中で一定議論を進めてまいりました。当初の考え方は、学校もあり、それから私立の幼稚園や私立の保育園といったところもございます。加えて、感染症の初期でございますので、民間の事業所といったところも、一応情報として区のほうに入ってくるというようなことでございました。当初の判断としては、公の施設で職員ないしはそこに通っていらっしゃる方が感染し、その拡大が懸念されるような場合については、原則公表する。しかしながら、民間の事業者について見ると、民間の事業者につきましては、いろいろな意味で、その事業者なりの置かれている位置や、いろいろな影響等もあるので、感染についてその事業者自らが公表するということを区のほうで働きかけるということで、区として直接は公表しないということで対応しているところでございます。
しかしながら、今委員もおっしゃったように、事業者の中には、保育、それから幼稚園といった子ども施設も当然含まれておりまして、それを例えば、何とか事業所といったところと同一レベルで、同じ判断基準で合わせていいのかという疑問がやはり対応している中では出てきたところでございます。対策本部会議の中で、そうした保育園などについての感染事例も出てくる中で、民間事業者と同一レベルでの基準適用というのは、やはり対応的にはあまりよろしくないのではないかという議論も踏まえ、また区として、保育園につきましては一定指導や、それから一定の保育についての助言する、そうした立場もあることから、保育園につきましては、民間事業者とは別に、一定公の施設と準ずるような形で、個人情報が特定されない範囲で公表していくこととしたと、そうしたことで改定を行っているというところで今日まで来ているところでございます。
いでい委員
誰もが経験したことない未曾有の事態ということでもありますし、当初はこういう考え方だったけれども、今現在はこういったことを踏まえて改定を行っていくということは私はすごく評価しています。当初、なかなか公表が遅れたり、またここについては公表するけれども、ここについては公表しない、こういった中で、私たち、区民の中で、中野区が情報を出すのを制限しているんじゃないかという趣旨の考え方をお持ちになられた、お感じになられた方も実は多数いらっしゃって、それは中野区にも問合せがあったんだと思いますし、私たち議員のところにも、それぞれのお立場の方から様々なお声が寄せられてきています。
それで、これから夏休みが８月いっぱいがかかって、９月からは開けて、新学期が始まってくると思うんですけれども、その中で子どもたちの生活環境の中で、これから第２波だ、第３波だと言われていることが起きないわけではない、起きた場合のこともやっぱり考えられると。そのときには、子ども独りでやっぱり生活しているわけじゃありませんからね。お子さんには、それぞれの家庭があって、家族があって、家族はそれぞれの社会経済状況の中で活動をされている。その中で独りでは生きていけないというところがやっぱりあると思うんですよ。そのことについて、中野区では少しでも公表をこういった形で進めていくんです、それに伴って感染拡大を防いでいくんです、そういった明確なメッセージを出していかないと、やっぱり後手後手になってくると思うんですよ。
今現在、今年、令和２年８月２４日現在ですけれども、中野区においての新型コロナウイルスの感染された方々っていう方が約８００人程度いらっしゃるということでありますから、これはやっぱり２か月前、３か月前では想像し得なかった数字でもあるんです。さらにここから、どういったことが起こってくるかということは誰にも分からないことですから、少しでも――中野区は２３区の中でも突出している自治体のうちの一つだと思っているんですよね。特に子どもたちに関わる教育委員会や子ども教育部については、公表を徹底していくとか、こういったガイドラインを常に見直しを図っていく、そういった姿勢がやっぱり必要だと思うんですよ。いかがですか。
戸辺教育委員会事務局次長
委員おっしゃられたように、広く感染拡大しつつある状況にあって、区としてそうした学校、それから保育園、子ども施設、そうしたところでの感染状況を正確にお伝えしていくということについては、行政としての使命の一つというふうに認識してございます。
現在、当初の感染状況の中で出したガイドラインでございますが、一定反省も含めて改定したということもございます。今後も、やはり区民の不安をいかに解消していくのか。それとともに、個人情報については、やはり特定の誹謗中傷が生じないようにしっかりした対応をしなくてはいけないという判断がございますけれども、区民の不安の解消という点にやはり力点を置いて、行政としての広報というものについてはしっかり取り組んでまいりたい。また、状況が変わった場合についても、ガイドラインを一部見直すとか、適正な運用に心がけていきたいという考えでございます。
いでい委員
よろしくお願いします。
次の質問に移ります。頂いた資料の中での１ページ、２ページかな、区立保育園及び幼稚園に関わる感染拡大防止対策と私立保育園等における感染拡大防止対策、このことについても、それぞれの議員からも御質疑がありましたので、私からは区立保育園と私立保育園との差というところについて、現場では結構大きい課題というんですかね、問題とまでは言いませんけれども、区立保育園と私立保育園の対応の違いというものについて、現場からも大きな声が上がってきています。というのも、以前にも議論でありましたけれど、私立保育園におきましては、区が認可している私立の、民営化に伴う私立保育園なんですが、「来週の月曜日から、登園の見合わせをお願いします」という案内が、金曜日の夕方に区からあった。そうなると、子どもを保育園に預けている保護者の方は、月曜日のお仕事のこともあれになるでしょうし、様々な対応をしなくちゃいけない。やっぱり一刻も早く告知するところは告知する、こういったものを区立保育園と民営化されている認可保育園と、やっぱり差があってはいけないなというふうに思っているんです。こういったものも、少しずつでも改善をされていくおつもりでしょうか、伺います。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
私立保育園等に対する連絡につきましては、迅速に対応していきたいと考えております。委員おっしゃられました金曜日の夕方というのは、恐らく４月１０日のことをおっしゃっているかと思います。最初に臨時休園を決めたときが４月１０日の夕方だったんですけれども、一刻も早く保護者の方に、その日のうちに連絡することによって、月曜日から対応が可能だろうということで、夕方でもということで連絡をした次第でございました。今後、さらに迅速に対応していきたいと考えております。
いでい委員
でも、ある保育園では、木曜日に、「明日の夕方までにはかなり大切な発表があるんでお待ちください」みたいな、そういった事前のアナウンスがあったところもあったかのようにも聞いています。そういったところは、やっぱり差がないようにしていかなくちゃいけないなと思うので、そこについてはお願いします。
あと、前回の補正予算の中で可決をした、私立保育園に対する補助の中での人件費のことについて、今現在の進捗状況はどうなっているか、教えてください。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
私立保育園の補正での人件費につきましては、まだ私立保育園に対しての補助は行っておりません。これまで私立保育園に対して行ってきているのが物品に対する補助ということで、５月の補正のときに対応させていただいております。
それから、人件費ではないんですけども、保育料につきまして、日割軽減ということで、補正予算の中で御審議いただいたというところでございます。
いでい委員
休憩してもらっていいですか。
委員長
休憩します。
（午後２時１３分）
委員長
再開いたします。
（午後２時１４分）
いでい委員
そういった、これから検討中の課題のことについても、やっぱりスピード感を持って対応していただきたいなというふうに思っています。そこはよろしくお願いします。
修学旅行のことについても、先ほど平山委員からもありましたし、私どものこの子ども文教委員会でも、以前からそういった議論がありました。今回、そう言って、区が、教育委員会が修学旅行を中止するということを決められた、この委員会での議論なしに決められたということについては非常に残念でしようがない。ですけど、こういった不測の事態というか、こういった時期だから、しようがないっていうよりも、一体中止を決めるまでのどのような検討をされたのか、３月にね、そういった代替の行事を行うとか、または時期によっては、まだ中止をしなくても、行ける可能性のある学校があったんじゃないか、または旅行代理店の方とどのような打合せをされたり、先方宿泊先だとか、コースを変えるとか、いろんなことが検討されるべきであっただろうと思います。どのような検討があって中止に至ったのか、その経緯を教えてください。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
まず、修学旅行につきましては、中学校の校長先生方との協議が主なものだったかなというふうに思っております。各校ごとに予約している日にち、それから行く場所、そういったものは学校ごとに違いました。それで、新型コロナの感染が拡大していく中で、学校が臨時休業になりまして、ですので、４月から７月、この間に実施を予定していた学校につきましては、取りあえず、違うその後の日程に移せるかどうか、そういったところの検討をしていただきました。その結果、学校によっては、１２月から３月の間に移せた学校もありましたし、それから当初、秋、９月以降に行く予定だった学校につきましては、もうキャンセルしてほかの日程を取ることが難しい、こういった学校もございました。区内の中学校の先生方の思いとしましては、一つの学校が行けなくなる。例えば、ほかはみんな行ったのにうちの学校だけ行けなくなる、こういったことがないようにしたいというような御要望を受けていたところでございます。
その中で私どもとしては、キャンセル、実際に旅行を実施するのかどうか、こちらについてぎりぎりまで行けるか行けないかというような判断を学校と一緒にしてきたところですけれども、一番早い修学旅行の日程は９月でございまして、９月となりますと、まだその１か月ぐらい前の段階では、感染が拡大傾向にあった。その中で修学旅行を実施することは、子どもたち、それから先生方の健康、こういったことを考慮すると難しいのではないかという判断をさせていただきました。その結果としまして、区立中学校全体で、修学旅行は中止せざるを得ないというふうな判断をさせていただいたところでございます。
いでい委員
そういった中で、私たち議会からも様々要望がありましたし、また区民の方の中でも、特に中学校の卒業生を抱えている保護者の方については、かなり中学生の３年生も皆さんそうだと思うんですけど、それぞれやっぱりかなり大きな思いを持って、この修学旅行っていう中学生活の締めくくり一大イベントに対して臨もう、こういったことに備えられてきた方ばかりだと思うんですよね。なので、できる限り代替行事というものについて、できるのであれば取り組んでいただきたいなと思っていますので、引き続きこれについてはお考えを頂きたいなと思っています。これ、要望です。
あと、校割予算のことについて伺いますけれども、今回検討をされている校割予算の増額とありますが、学校が独自に自由にガイドラインというか、そういった指針はあっても、それぞれの学校自体が自由に使えるお金というのが校割予算だと思っています。まさか、今回検討されている予算の中で、これについてこうしてくださいというような、ひもつきと言うんですかね、ひもつきの校割予算になるとか、そんなことはありませんよね。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この校割予算につきましては、感染症対策に用いる予算というふうに考えてございますので、学校の判断で、それ以外のことにお使いいただくということについてはこれは避けていただきたいということで考えてございます。
いでい委員
感染症対策というと、これ、かなり広い捉え方も実はできて、今回の新型コロナウイルス感染拡大防止のことがあるので、あとは健康診断ができなかったとかで、プールを使っての授業ができない。この中で、でも――ということはプールの清掃だとか、今まで屋外にあるプールだとか、使っていないプールについては、プールの授業が始まる前に清掃したり、水の入れ替えをしたり、こういった環境を整えていくことが必要だったんですけど、今回これが新型コロナの影響でなかった。なので、そのプールを清掃する機会がなくなった。なので、校割予算で、これでプールを洗ってください、そんな話は、新型コロナ、感染症関連ということでくくられているんですか。それとも、これは以外の話なんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、各学校におきまして、当初、予定していた授業、プールの指導に伴うプールの清掃、消毒等、これにつきましては、当初予算で措置してございます。今回がこの感染症対策の経費ということで、具体的には消毒剤やマスク、その他、学校で必要とする用品類ということで想定してございまして、そうしたものの中から、各学校によって必要なものを調達して、しっかりと感染対策を講じると、そういう内容になっております。
いでい委員
既にそのことについて取り組んでいる学校が例えばあるとします。そういったものについては遡って次に充用することはできるんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
そのように考えてございます。
いでい委員
学校の規模も、地域も、形もやっぱり違うところもあるので、それぞれの学校独自の対応ということが進められてしかるべきだと思っています。そういったのが、それぞれの学校に自由度を持たしてほしいなと思っています。これ、要望です。
斉藤委員
御報告ありがとうございます。私から一つ、２ページの教育環境の変化に伴う対応のところをお伺いいたします。
本当に休業で子どもたちの生活が激変しまして、その対応というのは大事だと思います。こちらにおけるオンライン学習の推進ということは、恐らく今後のもしかしたら起きるかもしれないさらなる休業、また学習の遅れへの対応のために、機器を持っていない家庭への機器の配置や環境整備、また教材のコンテンツの準備、教員の研修などなど、多分そういうことを想定されて書かれているんだと思います。
一方で、教員のほうも、三密を避けるとか、新たな負担も起こっておりまして、大変な状況となっています。国の第２次補正予算では、児童・生徒の学びの保障というところで、学習保障に必要な人的体制の強化ということで予算を組まれて、東京都のほうに下ろされています。教員の加配、学習指導員の追加配置、スクール・サポート・スタッフの追加配置などが示されていますけれども、こちらにはそれが今入っておりませんが、これは中野区として検討、どのような今現状になっているのか、お聞かせいただければと思います。
宮崎教育委員会事務局指導室長
今、先にお話がありました加配教員や講師実数の増加につきましては、これは都費の講師でございますので、直接都のほうの講師の対応ということになります。
それから、スクール・サポート・スタッフにつきましては、今募集、学校に対して調査をかけているところでございますので、その状況を見て、今の予算の中でできるのか、それとも新たにお願いをするべきなのかを今集計しているところでございます。
斉藤委員
ありがとうございます。本当に人手はのどから手が出るほど欲しいんだと思いますし、教員の補充というのは必要なんだと思います。区の予算ではありませんけれども、区として今それに手を挙げている学校さんはあるんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
先ほどの講師の加配につきましては、そういう学校もございまして、もう既に申請をしているところでございます。スクール・サポート・スタッフにつきましては、今、数校、希望が出ているところでございます。
斉藤委員
教員の加配を希望している学校は何校になっていらっしゃるでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
希望した学校は１校でございます。
斉藤委員
国の補正予算では、中３と小６、学年を限定しているんですけれども、東京都のほうはそれが下りてきまして全学年で大丈夫、しかも、時間数での講師でオーケーということで、随分使いやすいものになっています。多分、恐らく区立の学校で、本当に皆さん先生方、大変で、教員の加配というのはとても必要なんではないかとイメージしています。それが１校というのはちょっと残念な感じがいたしますが、いかがでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
この通知につきましては、全校に期間を取って出しているところでございまして、そこで学校ごとに御判断されて、申請されたものと認識しております。
斉藤委員
ぜひ、恐らく全部の学校の校長先生方が御理解いただいて、検討して、手を挙げてくださっているのだといいなというふうに思っています。確認したところ、これ、申請期間を決めずに年度内で使えるように計画しているというふうに聞いておりますので、本当に学校の先生方、今大変な状況です。ぜひ全区内の学校で、本当に必要な方たちに必要な情報が渡り、手が挙げられるような状況になるように御配慮いただきたいと思います。これは要望です。
委員長
よろしいですか。ほかによろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ないようですので、１番目の報告は以上で終了いたします。
次に２番目、令和２年度予算の執行についての報告をお願いいたします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
それでは、令和２年度予算の執行につきまして、お手元の資料（資料３）によりまして御報告いたします。
本報告につきましては、予算執行を調整する事業につきまして、全ての常任委員会におきまして、共通の資料を用いまして、所管部分につきまして御報告をさせていただくものでございます。
新型ウイルス感染症の影響によりまして、日本の経済は厳しい状況にございます。こうした状況下におきましても、区民が安心して生活できる環境を提供することが急務であり、区は引き続き医療・生活・経済支援対策について取り組んでいるところでございます。
このような対策を進めるに当たりまして、安定した財政基盤の構築は必須であり、今年度の事業実施にあっては、事業の規模や時期、方法等について十分に検討し、見直すべきものは見直し、歳出の抑制に努めることとしてございます。
これを踏まえまして、第２回定例会の当委員会におきまして、令和２年度予算で計画した事業についての検討状況を見直しの方向性として御報告をさせていただきました。今回の報告では、見直しの方向が確定した事業、及び引き続き検討し見直しを進める事業につきまして御説明をさせていただきます。
資料につきましては、実施時期の見直しや規模の縮小、あるいは中止等として整理した事業等につきまして、新規・拡充事業と経常事業（主なもの）とに区分してお示しをしてございます。いずれの事業につきましても、削減見込額は一般財源額で記載をしてございます。
資料１ページ目では、各部ごとの状況をお示しし、別紙につきましては、各部の個別事業ごとに削減見込額と見直しの検討状況を記載してございます。
それでは、当委員会の所管事項といたしまして、子ども教育部・教育委員会事務局の関係事項につきまして御説明をさせていただきます。
初めに、１ページの表の４段目でございます。子ども教育部・教育委員会事務局でございます。
新規・拡充事業につきましては、一般財源予算額２億４９８万円余のうち、一般財源削減見込額を６,４６７万円余としてございます。また、経常業務につきましては、１億７,６１９万円のうち１億５,２１２万円を見込んでございます。
この内訳につきましては、別紙の４ページを御覧いただきたいと思います。
前回の御報告からの変更点を中心に御説明をさせていただきます。
まず、新規・拡充事業の５番目でございます。環境改善に向けた計画的な改修、これを新規に追加してございます。これは、夏季休業期間中に予定していた工事を次年度以降に実施をすることとしたものでございます。
また、経常事業のうち２番、修学旅行と４番、水泳指導補助につきましては、検討中としておりましたが、中止を決定したことに伴うものでございます。
次に、執行方法・経費等について検討中の主な事業につきましては、学校再編等に伴う施設整備につきまして、実施時期の見直しを検討することとしてございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの説明について御質疑ありましたらお願いいたします。
中村委員
御報告ありがとうございます。４ページのところで幾つかお伺いしたいんですけれども。新規・拡充事業の５番目のところの環境改善に向けた計画的な改修のところが、前回の御報告では入っていなかったと思うんですけれども、検討結果のところに、夏季休業期間の一定期間が授業日となったため、次の工事を来年度以降に実施するというところで、結局その工事ができなかったからというところで、これは来年度なんですかね、来年度以降なんですかね、に先送りするという理解でよろしいんでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
５番目の環境改善に向けた計画的な改修の中で、今委員御指摘ございました、具体的に申し上げますと、武蔵台小学校のトイレ洋式化工事、そして令和小学校の水栓直結給水化工事、これらにつきましては、当初夏休み、夏季休業中に施行する予定でございました。今回、新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴って、休業期間が変更となりましたので、工事に必要な日数がこの二つの工事に関しては確保できないということになってございます。それに従いまして、今年度の中で、この工事を施行できる長期間の学校休業というものはございませんので、今年度においてはこの２点、工事が実施できなくなったというものでございます。
来年度以降という表現でございますので、来年度予算が措置できれば、当然来年度実施したいというふうに考えてございます。
中村委員
分かりました。御説明があったとおり、工事期が一定期間、長期間になるので、学校の授業とかに支障が出ないようにというところだと思うんですけれども、工事って夏休みに結構集中されていて、いろいろあったと思うんですけれども、これ以外に実施できなかった工事というのはなかったという理解でよろしいんですかね。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
それ以外にも夏休み工事、様々ございましたけれども、学校ごとに、例えばちょっと工程を変更して、工期を変更して、夏休みとあるいは冬休みを使ったりですとか、一定期間、学校を、授業をしながら、土曜日、日曜日を使って工事を進めるですとか、そういった工夫によりまして、ほかの工事については実施する予定でございます。
中村委員
分かりました。ありがとうございます。
次に、経常事業のところの修学旅行、先ほどの御報告の中でも御説明がいろいろとあったと思うんですけれども、今、代替のところも御検討はされているというところなんですが、ぜひそういった検討をしていただきたいなというふうに思っておりますし、なるべく本当に中学校最後の思い出となるものなので、ぜひ実施をしていただきたいと思うんですけれども。これって、いつぐらいまでに決断をする必要があるとかというところっていうのは、今のところ見えていらっしゃるんでしょうか。スケジュール感という意味で、もし分かれば教えていただきたいんですけれども。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
まさに今検討をまだしているところですけれども、例えば、どこか１泊２日で行くとかという場合には、バスを借り上げるであるとか、そういった手配を含め、やっぱり３か月ぐらい前までには決まっていないと厳しいんではないかなというふうに考えているところです。宿泊だけではなく、ほかのことも今いろいろ考えて、もし宿泊を決めていて、本当に新型コロナであったり、そういったものが厳しければ、それも結局予定していてもできないことになってしまうので、それに代わる、そうじゃなくて何かできることはないかっていったところも含めて、今検討しているところです。
中村委員
ありがとうございます。ぜひそこは検討を進めていっていただければと思います。
あと最後に、一番下の学校再編等に伴う施設の整備のところで、ちょっと気になったのが、前回の資料だと、校舎老朽化に伴う改築に係る基本構想、基本計画、基本設計、実施設計について実施時期の見直しを行うというふうに断定的になっているんですけれども、今回見直しを検討するというふうになっているんですが、ここの違いが出てきたというのはどういうことなんでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
学校再編等に伴う施設整備についてでございます。確かに前回の報告におきましては、中野本郷小学校、そして桃園第二小学校の改築に向けた設計作業等の事業、これについては執行しないという形で御報告をさせていただいたかと思います。しかしながら、今後の財政見通しについて見通しが明らかになるまでは、その後に続く学校改築全体の計画と併せて、引き続きの検討が必要であるというふうに前回の議会でも御議論、御意見を頂戴したというところでございます。今後の財政状況の悪化が見込まれる中におきましては、今回のこの２校、個別の事業実施だけではなくて、今後の学校改築に関する全体の計画がまさしくポイントになることでございますので、そういったところの見直し、現在進めているところでございます。その検討結果を踏まえた上で、予算の執行についても判断をしていきたいというふうに考えているところでございます。
中村委員
ということは、再検討をしているっていうことですかね。ちょっとごめんなさい、分かりにくかったんですけれども、再検討をして、今年度実施をしないというふうに前はしていたけれども、改めて検討をしているというところなんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現時点におきましては、先ほど申し上げた２校について、実施する実施しない、それについては現時点では未定というような考え方でございます。しかしながら、現在検討を進めている学校の改築計画、全体計画を踏まえた上での判断となりますので、そうですね、やるということは今の時点ではなかなか考えの中にはないというところでございます。
中村委員
ごめんなさい、しつこくて申し訳ないんですが、見直しを検討している中で、これは今年度予算のことだと思うんですけれども、全体の改築計画に影響されるということだと思うんですが、それはいつぐらいに、今回こうやって見直しを検討するというのが出てきていますけれども、実施する実施しないというところの判断というのはいつぐらいまでに行って、今年度どうしていくのかというところは、また次には御報告をしていただけるという理解でよろしいですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今回のこの学校再編等に伴う施設整備、そのものの事業の中で、先ほどの２校をやるかやらないかという判断というよりは、全体計画の見通しが、今考え方として明らかにできるのは、最終的には来年度の区の基本計画と併せて策定をしたいと考えております。ですので、今年度の中で、改築の全体計画の見通しが、どの程度議会の皆様のほうに御報告できるかの状況が、今の時点でははっきり申し上げられないので、そうですね、なかなかいつまでに、例えば次回までに御報告できるかどうかというところはちょっと現時点では分からない状況でございます。
平山委員
すみません、やり取りを聞いていて、おかしくないですか。これ、令和２年度の予算執行についてという報告なんですよ。今後の学校改築計画全体のことが、どうしてこの報告の中で出てくるんですか。だって、今年度、改築について予算を取っているのはあの２校だけでしょう。ですよね。その２校の設計だとか何とかっていうのを止めますよっていう話をした。それより以降のことって、今年度予算と関係ないじゃないですか。
もうね、本当に頭に来ているので言いますけど、これ、あの２校を何でやるんですかって言われて、苦しくなって、いやいや、あの２校だけじゃなくて全体を見直すんですよって煙に巻いただけですよ。中身が全然違うじゃないですか。申し訳ないですけど、本当に怒っていますからね。何でこんな報告するんですか。もうここまで止めておいて、中野本郷小学校と桃園第二小学校が計画どおりのスケジュールで行くわけがないじゃないですか。今から入札やってできるんですか。
あの２校はもう遅れること、決定しているんでしょう。で、今年度予算と全く関係のない中野区の改築計画、学校改築計画全体を見直しますから、いやいや見直すのは来年度になると思いますけど。だったら、この報告の中に入れる必要なんか全くないじゃないですか。
と思ったんで伺いますけど、さっきは、ほら何か検討委員会でやられたんでしょう、この令和２年度の予算執行についてっていう、この全体について、これはどの場で議論がされているものなんですか。
委員長
誰ですか、答弁は。しっかりしてください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この令和２年度予算の執行についてにつきましては、これは政策調整会議で検討されたものでございます。
平山委員
前回も政策調整会議でしたよね。教育委員会の意見なんか全く聞かれずに、上からトップダウンで落としてきた。今回も――言ったじゃないですか、そのときに、現場守ってくださいよ、反抗してくださいよって。今回も政策調整会議で下りてきました。２校の名前だけ書いているとばつが悪いんで、全体の中に入れ込んじゃいましょうと。それをそのとおり報告して、どこがボトムアップの区政なんですか。もうね、本当にこういうこと、やめてほしい。
分かるでしょう。令和２年度の予算執行についての中身じゃなくなっているんですよ、前回から変わって。大きくなって、学校改築計画をどうしましょうか、一旦ストップさせますという話になっちゃっているんですよ。じゃ、ほかの計画、どうするんですか。
保育園の民営化は、この前発表したとおりなんですか。何で民営化をしていくのか。財政負担があるからでしょう。どんどん進めろとは言いませんよ。そういうものも全部同じテーブルに乗っけてちゃんと話がされているんですかって、この前聞いたじゃないですか。
学校ばっかり標的にしないでくださいって。駅周辺や新区役所は、立ち止まることもなく、どんどん進んでいくのに、学校ばっかり標的にしないでくださいって、この前言ったじゃないですか。それでこの報告はひどいと思いますよ。こんな報告、申し訳ないですけども、あのね、目くらましというか、ごまかしとしか見えない。私は、到底こんな報告を、ああ、そうですかというふうにお受けすることはできないんですけど、どなたか、何かありますか。
委員長
どなたですか。きちんとお答えしていただかないと。
戸辺教育委員会事務局次長
委員おっしゃったように、前回、中野本郷小学校と桃園第二小学校、こちらについては、執行を止めて見直しをするというような報告でございます。教育委員会としても、そうした突然の変更ということで、るる議論があったところでございます。
子どもたちをめぐる公教育関係の整備という、校舎はその中においても、一番重要なものでございます。そうした影響を十分踏まえて、区長部局と今後もきちっと調整しながら、背景には今後生じるであろう区の財政状況の悪化というものもありますので、きちっとした計画で、今後そうした事態が生じないように対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
これで最後にしますけど、この前も確認したとおり、教育委員の先生方だって、こんな乱暴なやり方は承服できないとおっしゃったわけじゃないですか。その教育委員の先生方の御意見も聞くことなく、あの２校を遅らせたら、その後、３校も４校も遅れるというのはもう決まっていることなんですよ。だって、続いているんだから。だから、こんなことを書かなくたって、あの２校を遅らせたら学校改築計画は変えなきゃいけないんですよ。だから、この前、学校改築計画を変えるためにはこうですねという確認までしたじゃないですか。
改めて申し上げますけど、何かこんなものが政策調整会議でぽんぽん決まって、いわゆる、さっきも言いましたけど、独立した行政機関ですよ。行政委員会ですよ、教育委員会って。そこの声が全く届かないで、区長部局にだけ物を決められていくということに対して、もう少し歯を食いしばって頑張っていただきたいというか、こういういい加減な御報告というのは二度となさらないでいただきたいと思いますんで、これは要望でいいです。
委員長
厳しい要望ですね。
いでい委員
４ページの子ども教育部・教育委員会事務局のこの資料の見方をちょっと伺いたいんですけども、一番下の部合計がこの４億７６３万７,０００円の事業費で、特定財源が２,６００万円余、一般財源が３億８,０００何がし、一般財源削減見込額が２億１,６００万円余となっていますけども、頂いた資料の中での１ページ目というのかな、表題の予算の執行についてのところの子ども教育部・教育委員会事務局のこの数字が違うのは、これはどういうことなんですか。何なんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
１ページ目の金額につきましては、新規・拡充事業と経常事業が別立てで記載をしてございます。こちらの４ページにつきましては、それの合計額ということで、合わせた額で記載をさせていただいているというものでございまして、ただ一番下の段でございます学校再編等に伴う施設整備、ここについては、経費については未定ということで、この欄の金額自体は算入はされていないというものでございます。
いでい委員
委員会で報告するなら、しっかりした資料を出したほうがいいと思いますよ。そうやって説明されなければ分からないじゃないですか、今平山委員が指摘したところの部分のことだけ、まるっきり後で数字抜いた、そんな資料にしか見えない、ということをまず初めに指摘しておきます。
で、上の方から行きますけども、今回お示しいただいたのは、令和２年度予算、当初予算に載っている子育て先進区を推進するという、このリーフレット作成やウェブ調査等の事業を１５２万３,０００円のうち１５０万円を削減すると。２番においては、（仮称）子どもの権利条例の検討で、３４１万５,０００円のうち２２６万円を削減する、しかも今年度の啓発事業の実施は見送ると。３番で言うと、木製おもちゃの子ども施設への配置、１,７６０万円のうち１,４４０万円は削減する。学校における働き方改革の推進も、１,１９６万３,０００円のうち４１０万円余を削減すると。環境改善に向けた計画的な改修も、１億８,３００万円余のうちの３,８００万円余。地域子育て支援に関する調査研究は、４００万円余を全部ゼロ、中止すると。
続いて、経常事業で言うと、移動教室９,１００万円余の予算のうち７,５００万円余を削減すると。で、検討結果については、小学校及び中学校１年生移動教室は中止、中学２年生のスキー教室は引き続き検討する。先ほど来御議論がありました修学旅行については中止。海での体験事業、これも中止する。水泳指導補助、中止する。学校行事、講座、研修、調査等２,８００万円余の予算のうち２,０００万円以上を削減し、中止、規模縮小等を行うと。
こうありますけど、これ、第１回定例会の中で、令和２年度予算審議の中でも、特に議会と行政の間で議論があったところかと思うんですけども、どうしてもこれを進めていくんだと言っていたにもかかわらず、ほぼ事業をしないと、取組もしないというのも中には見受けられますが、あの第１回定例会の議論は一体何だったのかという感想があるんですけれども。それも今このコロナ禍ということで、非常に厳しい財政状況が見込めると。そのために今から執行統制を取りながら、予算の執行の抑制を行っていくんだというふうに言われているのであれば、なぜこれを選ばれて、皆さんが削減するとしているのか、ちょっと意図がまるっきり見えないんですけど。これ、お金があるときだったらやるけれども、お金がなくなったからやめますか、そんな話なんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
今回の見直しにつきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う税収減等に伴いまして、歳出の抑制を図る必要があるということから、本来、今委員に御紹介いただきましたとおり、区の政策としては必要なものであるというふうに考え、また議会でも令和２年度の当初予算として御議論を頂いたものでございます。そういう意味で、それぞれの事業、政策につきましては、その重要性ということについての認識は変わらず持っているものでございますが、やはりそうした区の財政の状況を踏まえ、この事業につきましては、執行の工夫や実施時期の見直しなどによりまして、そうした区の財政基盤の限りのある制約の中で、どういった事業を行っていくべきであるか、そうした見方で厳しく見直しを行ったということで、今回このような内容の見直しをさせていただいたものでございます。
いでい委員
本当に、今挙げた項目だけじゃないんですけども、第１回定例会の中で、令和２年度予算審議の中では、相当激しい議論が議会側とあったと思います。私たち自民党としては、これ、必要ないよと、さんざん指摘してきたものがたくさんあるけれども、当時、教育委員会や子ども教育部は強弁して、こういうことだからこれが必要なんだと、こういうことでこうなんだと言う話を、子育て先進区だからこれをやるんだと、相当力強い決意表明みたいな答弁をしておいてね、いきなりここでいの一番に削減するものっていったら、自分たちがやりたいって言ってきたことを削減してきているんですよ。全く今の答弁だと納得ができませんよ。だったら議会の声を聞いて、区民の声を聞いて、初めから当初予算から落としていけばよかった話じゃないんですか。期待だけ持たせて、後で結局、議論もしないで、あとどうやったらやめられるか、じゃ、これ、やめちゃおうか、そんなふうにして出してきたとしか思えないんですよ。
もしそれが違うというのであれば、これは今回の検討した結果報告ですよね。これ、教育委員会、子ども教育部から挙げた一覧なんですか。それとも、区長部局、またはその政策調整会議で、幾らを目標に落としなさいという指示が出てきて挙げた数字なのか、教えてください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
まず、見直しを行った事業につきましては、基本的には全ての事業について見直しを行った。特に新規・拡充事業については、その在り方について厳しく再度見直しを行うことということで、各所管におきまして見直しを行ったものでございます。
そうしたことで、経費の縮減を図りながらも、当初、議会にも御説明申し上げましたそれぞれの事業につきまして、何とか執行の工夫をして、経費の縮減を図りながら実施につきましては進めてまいりたいというような考え方を持っているものでございます。
いでい委員
じゃ、伺いますけども、特に新規・拡充事業については今御説明を頂きました。じゃ、経常事業については、これは新型コロナウイルスの感染拡大防止、またはそのいろいろな、様々な、現在の環境がある中で検討された削減の一覧であるということで間違いないですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
経常事業につきましては、ここで御紹介させていただいておりますものは、やはり社会的な状況において新型コロナウイルス感染拡大の状況ということで、やむなく実施できないといったようなものも含まれてございます。
いでい委員
というのも、今回――前回も報告いただきましたけども、この令和２年度予算の執行について、特に経常事業については、子どもたち、児童や生徒が経験したり体験したり、そういった貴重な機会を奪うことなんですよ。これが新型コロナウイルスの影響があるからということで削減をしたんならいいんですけれども、今回の、予算の執行について大変厳しい財政状況だと、厳しい財政状況だから子どもたちの体験の機会を奪っていくんだと、こういった報告にも見えるんですよ。
いつ回復するか分かりませんけれども、新型コロナウイルスでの感染拡大の影響が落ち着いて、新しいワクチンが開発され、全く区民の皆さんの中に感染する健康被害というものが、不安が払拭されたときに、こういった、今回削っていくもの、例えば移動教室、修学旅行、海での体験事業、水泳指導、こういったものは復活されるんですか。それはね、今回の報告で、怖くてしようがないですよね、やっぱり。お金が先なのか、教育が先なのか。子どもたちの教育機会を、お金を優先してないがしろにしているんじゃないか、そういった報告なんですよ、今回は。ちゃんとした答弁してください。
戸辺教育委員会事務局次長
こちらに載せてある経常事業につきましては、政策的にカットしたというものではございません。新型コロナウイルス感染拡大防止、やむなく子どもたちのための事業でございますが、断腸の思いで中止を判断したものというものでございます。
教育委員会といたしましては、余分な経費、削除できるものは削除するという姿勢で、経常事業についても、今後とも見直してはまいりますが、子どもの事業等について、予算の削除という面を第一義に削除するというものについてはございません。感染症の防止、それをいかに防ぐかということで、実施できない、やむない事情があるというものについて削除するものでございます。
こうした一覧表の中に入れられてしまうと、政策的に経費削減ということで削除した中の一つというふうに見えますけれども、基本的には、事情によって、予算で計画した事業について社会情勢を踏まえて中止と判断したものも当然含まれるというもので、お読み取りいただきたいと思います。
いでい委員
そこはぜひお願いします。
どうしても断腸の思いで削らざるを得なかったものというものが今、指摘した経常事業なんですけども、この新規・拡充事業については、そんな断腸の思いでもないと、そういうふうに聞こえますけれども、それはどうですか。
小田子ども家庭支援担当部長
新規・拡充事業におきましても、このような財政状況下が見込まれなければ、ぜひ区としてはやりたいということで御提案させていただいたものでございますので、そのところは、子どもたちの経験を大切にする経常事業とは色合いが違うというふうに委員のほうから御指摘あるかもしれませんけれども、区としては、ぜひ進めたかった事業を残念ながら今回中止させていただくということでございます。
いでい委員
今、教育委員会事務局の次長と子ども教育部の部長との答弁の中では、似て非なるような答弁だったと思うんです。まず初め、私が指摘したのは、子どもたちの貴重な体験、そういったものを奪うんじゃないと、今回の新規拡充事業として削減案として出されたものについては、これは新型コロナウイルス禍がなくなったときには復活する、そのときはやりたいという、そういう答弁なんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
第１回定例会で、この予算を御審議させていただいたときには、区としてはぜひ進めたかった事業であるというふうに御答弁申し上げさせていただきました。ただ、今後財政が厳しくなる中で、令和２年度におきましては中止をさせていただいたものでございますので、その点につきましては、そんなに違ったことを申し上げたというようなということはございません。
いでい委員
違うんですよ。僕が言っているのは、新型コロナウイルス禍が収まったときには、この新規・拡充事業で削減を予定しているものについては、改めて予算案として提出をされるおつもりなんですか。
小田子ども家庭支援担当部長
新型コロナの感染拡大の影響によりまして、財政状況がどういう段階でいわゆる改善していくかというのは、今後まだ見通せないところでございますけれども、財政状況を見ながら、区として進めていきたい事業につきましては、段階的に再度御提案ができればいいかなというふうに思っております。
いでい委員
全くよく分からない答弁ですけど、先に進めます。
最後、執行方法、経費等について検討中の主な事業、学校再編の施設整備については、今平山委員が質疑されました。私たちは本当にそういう同じ思いなんですね。今、過去２年間、議会の中では、当時私が議長を務めていたときに、本会議場でそれぞれの会派の先生方が一般質問を行う中で、それについては基本構想や基本計画が出たときに答弁しますと、そういったものを示したときに答弁しますということで、ずっと先送りになっていたものなんですよ。それが今年の６月に示しますよって言っておきながらも、いざ蓋を開けてみたら、すみません、あと１年２か月先になりましたという、そんな報告だったわけ。それが決まらないにもかかわらず、ちょっと目につくところ、ちょっと誰かから言われた、ちょっと区でこう考えているというところについては、もともとの基本計画、根拠である計画とは全く関係なく、ボトムアップ区政、誰から言われたわけでもなく、全部企画調整会議でトップダウンで全部決めちゃっているじゃない。そういったことが、ここに最後のところで出ているんですよ。しかも、数字のところについては、これは全く算定しない、こういった資料を出してくるというのはね、今日、本当に今回の予算の執行のことについて、本当に大丈夫なのかなと。
これからも、今後、中野本郷小学校と桃園第二小学校のこと、あれが止まることによって、中野区全体の施設計画は全部ずれ込むわけ。うちの地域にある現在中野第一小学校が使っている旧向台小学校の校舎には、中野本郷小学校の児童がやってくる予定だったわけ。それが進まなければ、あそこ、空いたままになりますよ。空いたまま、何に使うんですかっていう話になってくるわけ。そういった全体像というものが示されないままに、やれ、ここはこうだ、やれ、ここはこうだ、全部思いつきで止めてから、後から整合性つけるための理屈をくっつけている、こんなのがまかり通っちゃいけませんよ。早くそういった計画を、政策を決定した根拠というものをやっぱり示す、またその根拠となる計画を改定するなら早く示すべきだと、やっぱりそれは議会と議論するべきだと、私はこう思いますけど、いかがですか。
戸辺教育委員会事務局次長
今後の学校施設、小・中学校の設備整備計画の考え方でございますので、なるたけ早い時期に内容をお示しながら、いろいろな御意見、それから御議論をお願いしながら内容を固めていきたい、そうしたことができるように、なるべく早くお示しできるような形で進めていきたいと考えております。
むとう委員
すみません、確認させていただきたいんですが、今の最後のところの学校再編等に伴う施設整備のところで、老朽化についての中野本郷小学校と桃園第二小学校のことは分かっているんですけれども、「再編に伴う施設整備は計画通りに実施する」って書いてあるんですけれども、再編に伴う施設整備で、もう既に計画どおりになっていないところはあるんじゃないですか。あるのに、「再編に伴う施設整備は計画通りに実施する」という文言が引っかかるんですけれども、御説明ください。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
再編に伴う施設整備、これにつきましては、当初の計画から整備の年次が延期をされたという箇所はございますが、その年次どおりに実施をするという考えでございます。
委員長
いいですか。ほかにはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、２番目の報告は、質疑がないようですので、終了いたします。
それで、休憩する前に一言だけ、理事者の皆さんに申し添えておきますけれども、一つ、二つ目の質問というか、報告においても、もう２時間もかかっているんですね。それで、やっぱり答弁もしっかりしていただきたいですが、内容もきちんと各先生方から御指摘、御要望があったように、しっかりと子ども教育部・教育委員会が携わっている仕事は自分たちのものなんだという、上からの言いつけではないような行動を今後もしっかりと取っていただきたいということをお願いしておいて、休憩に入ります。
（午後３時０６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２６分）
言っておきますが、５時を目途でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、引き続き所管事項の報告を受けます。
次に、３番、中野区立小中学校再編計画（第２次）改定素案に係る意見交換会の実施結果についての報告をお願いいたします。
永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
それでは、中野区立小中学校再編計画（第２次）改定素案に係る意見交換会の実施結果について、お手元の資料（資料４）によりまして御報告いたします。
本件につきましては、第２回定例会におきまして、鷺宮小学校と西中野小学校の統合時期を令和５年度から令和６年度に変更すること、またそのためには、中野区立小中学校再編計画（第２次）を改正する必要がありますことから、意見交換会、パブリック・コメントの手続を進めていくことにつきまして御報告をさせていただきましたところでございます。
本日は、意見交換会の実施結果につきまして御報告をさせていただきます。
１、意見交換会の実施状況について、８月５日と８日の２日間実施いたしまして、８人の方に御参加を頂きました。
２、意見交換会における主な意見と区の回答につきましては、別紙１を御覧いただきたいと思います。
初めに、新校舎等整備に関する主な意見といたしまして、第八中学校の敷地については２メートル程度の高低差があるが、それをなくすことはできないかということにつきまして、高低差を解消するためには、学校敷地だけでなく近隣地域にも影響が及ぶことから、切土や盛土による地盤の高低差解消は考えていないということでございます。
現在の第八中学校の校舎は安全なのかということにつきましては、新校舎につきましては、杭を増やさなければならないということでございますが、現在の校舎については安全が確保されているということでございます。
次に、工事車両の安全確保策についてでございますが、安全確保を最優先とし、工事については別途説明会を行いますということでございます。
近隣住民への説明は済んでいるのかということにつきましては、統合委員会のほか、中高層建築物紛争予防条例に基づく説明会を開催済みでございます。工事説明会を開催する予定ということでございます。
第八中学校東側の坂道の交通量が多いことによるカーブミラーの大型化等の要望についてでございます。これにつきましては、道路管理者や警察と協議を行いまして、万全の対策を講じてまいります。
次に、児童の通学に関しまして、通学路には踏切があり、跨線橋などの検討について、現在の検討状況を知りたいということにつきまして、通学路の児童の安全確保につきましては、児童見守り指導員の配置のほか、跨線橋等の設置についても区としてどのような対応が考えられるか検討してまいりますということです。
遠距離通学となる児童についての対応ということで、小学校については、通学距離を理由とする指定校変更を認めており、個別的に対応しているということでございます。
その他といたしまして、統合の際の教職員の異動についてということでございます。児童の不安解消も考慮し、両校のバランスを見て配置をしていく考えでございます。
交流事業のことにつきましては、１年延期することなく、計画変更前の予定どおり実施をする予定でございます。
跡地利用の計画につきまして、具体的な計画というふうにはなってございませんが、今後、全庁的な観点から検討を進めてまいります。
第四中学校と第八中学校が統合に際しての遠距離通学の対応、考え方についてということでございます。新校舎完成まで４年はかかると見込まれることから、学校再編に伴う指定校変更の取扱いも含めまして、現在検討しているというところでございます。
遠距離通学者は自転車を使用できるかということにつきましては、現在のところ認めていないということでございます。
別紙２につきましては、改定素案の該当ページの抜粋ということでございます。統合の年次を令和５年度から令和６年度に改定する内容となってございます。後ほどお読み取りを頂ければと存じます。
それでは、１枚目の資料にお戻りを頂きたいと思います。
４番、計画改定のスケジュールでございます。１０月から１１月にかけまして、パブリック・コメント手続、議会報告を行い、１２月から令和３年１月にかけまして、計画の決定、議会報告を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告に御質疑ありましたらお願いいたします。
平山委員
まず、意見交換会について、今の区の条例上の、もしくは規則か要綱か分からないですけど、規定で、開催方法って、いわゆる集まらなきゃいけないというようなことってあるんでしたっけ。要は、今後、不安定な中で、こういったことってオンラインに切り替えるとか、そういった選択肢はあり得るのかという質問です。
永田教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
この意見交換会の実施方法につきましては、規則がございまして、今般、新型コロナが、感染症が拡大する状況におきましては、そうした開催ができない、あるいは行うことができないような、実施をすべきではないような、そういったような状況である場合には、他の方法によって開催が可能であるということにつきまして、区の規則、また教育委員会規則を定めまして、別の方法で行う。その方法は、具体的には現在パブリック・コメントで行ってございます区の考え方を区のホームページなどで公表をし、それにつきましてメールやファクス等で御意見を頂く、そうした形に変えることができるといったような規則を設けてございます。
平山委員
併用ができるんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
意見交換会につきましては、原則、一堂に会して行うということでございますので、今回御報告をさせていただいております形は、これは意見交換会という形で実施をさせていただいております。規則の想定では、併用という形は想定はしていないところでございます。
平山委員
これは、永田さんのところのあれではないんですけども、要するに区民の方がいわゆる区政に対して意見を言うことができる、区政参加ができる機会というのが、この意見交換会とパブリック・コメント、この二つが保証されているんですよね。ただ、このコロナ禍の中において、いや、ちょっと参加者が少ないなと思って、もしかしたら、高齢であるために、そういったところに行くことを控えられた方もいれば、感染拡大を恐れて、本当は意見をしたいんだけどという方もいらっしゃるのかもしれないし、だからそういった方々の意見もしっかりと聞いていく、そういう体制について、これ、全庁的で考えることですけども、教育委員会は教育委員会としてしっかりと御検討いただきたいなと思うんですけど、どうでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
教育委員会におきましては、重要な事項につきましては、区民参加によりまして決定をしていくという考え方を基本としてございますので、そうした趣旨を踏まえまして、区民の方々の御意見を反映させていく、そうしたことについては考慮してまいりたいと思います。
平山委員
もともと自治基本条例というのは、自治基本条例を守ることに意味があるんじゃなくて、自治基本条例というのは、区民参加をどうやって担保するのかっていうことでできているわけですから、その趣旨をよく踏まえた上でやっていただきたいということと、この資料１のスケジュールありますよね。これ、多田小もそうなるのかもしれませんけども、第四中学校・第八中学校、特にここが大丈夫かなと思っているんですけど、校舎新築工事で、移転の時期っていうのを令和７年度にされていますよね。前回の御報告では、令和７年度を目指すことは目指すんだけど、まだ不確定だ。もしかしたらもうちょっと長くなる可能性もあるっていう表現だったと思うんですけど、この計画に明確に令和７年と書かれて大丈夫なんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
こちらの資料の中では、誰が見ても令和７年度には移転ができるというふうに判断できる状況となってございます。引き続き令和７年度の移転を目指して工事の方は調整を進めているところでございまして、また状況がもしこの令和７年度がかなわないということになりましたらば、そこはしっかりと資料の方も直していく必要があるというふうに考えてございます。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この新校舎への移転の時期につきましては、委員お話しのとおり、令和７年度以降というふうに考えてございますので、今後ちょっとここにつきましては、補足の説明を入れるなりして、そのようなことが区民の方にもお分かりいただけるように補足はしてまいりたいと思います。
平山委員
ぜひ、不確定なものは不確定だということを示すほうが正確な情報だと思いますんで。要は、教育委員会としては、ただ、これ、統合というのは第四中学校の位置に行っちゃったら、もう統合完了なんですよね、これまでの考え方では。新校舎っていうのは、統合校の校舎が変わるというだけだから、それは学校再編計画に及ぶものではないんですけど、学校再編計画に付される資料ということを考えると、やっぱり正確性を期す必要があると思うんで、そこは工夫しますということだったんで、よろしくお願いします。
委員長
要望ですね。
むとう委員
私も参加人数が非常に少ないことが気になっていて、この意見交換会のお知らせというのは、区報、ホームページは当然なんですが、該当エリアに対して、何かほかの告知とか、お知らせ方法は取られたんでしょうか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
この意見交換会の周知の方法でございますが、まず一つは、学校の統合委員会の皆様に、学校関係者、ＰＴＡや町会長などから構成される、その場において告知をさせていただきましたことと、それから７月の中旬に、鷺宮小学校と西中野小学校の全ての保護者の方に内容の説明と、それから意見交換会の実施についての周知をさせていただいております。
むとう委員
当日参加はできないけれどもみたいな形で寄せられた意見なんかはなかったんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
特にはございませんでした。
委員長
ほかにはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、ただいまの報告は終了いたします。
次に、４番、子どもの権利擁護に係る条例の検討についての報告をお願いいたします。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
子どもの権利擁護に係る条例の検討につきまして、資料（資料５）に沿って御報告させていただきます。
１番、背景でございますが、「子どもの権利」につきましては、国連が採択した「児童の権利に関する条約」において、「生きる権利」等が掲げられまして、日本においても１９９４年に批准しました。しかしながら、児童虐待相談対応件数が増加傾向にあるなど子どもの権利が脅かされる深刻な事態が継続していることから、国のほうは児童福祉法を改正しまして、「子どもの権利」を理念として位置づけるとともに、国民、保護者、国・地方公共団体がそれぞれの立場で、「子どもの権利」を支援していくということを明確化しました。
また、区は、２０２１年度に児童相談所を設置することとしまして、これに向けた取組を進めているところでございます。
２番、目的でございますが、全ての人が「子どもの権利」を理解し、それぞれの生活・活動の中に取り入れられている状態を目指します。これによりまして、子どもの育ちを地域全体で支えるまちを実現しまして、児童虐待をはじめ子どもの権利侵害を生じさせないことを目指すものでございます。
３番、検討の方向性でございますが、子どもの権利擁護を推進するため、権利擁護の考え方や、各主体の役割、相談支援の仕組みなどの検討を行いまして、これらを規定した条例の方を取りまとめてまいります。この検討に当たりましては、子どもの生活実態や専門的な見地からの提言を受けるため、審議会を設置してまいります。
また、併せまして、「子どもの権利」に関する理解促進のための普及啓発の取組についても検討してまいります。
４番、今後のスケジュール（予定）でございますが、本年第３回定例会におきまして、審議会設置条例を提案させていただくことを考えてございます。その後、１２月から翌年６月ごろまで審議会を開催し、審議会の答申を踏まえまして、２０２１年度に区としての条例の検討を進めまして、年度内の条例の取りまとめを目指し、検討を進めていきたいと考えております。
報告内容については以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
むとう委員
これから審議会を設置して、権利条例をつくっていくということなので、私はもう本当に進めてほしいという内容なんですけれども。当然のことなんですけれども、この審議会条例が９月に提案されるということで、審議会のメンバーなんですけども、区民の中からの公募委員をきちんと位置づけていただけるようにお願いしたいと思いますので、一応確認です。当然、公募委員を入れてくれますよね。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
今御指摘いただきましたとおり、審議会の中には公募の委員というのも入れることを今想定しております。
吉田委員
子どもの権利擁護に係る条例の検討と、子どもの権利は重要ですし、児童虐待とか悲惨な事件が相次いで、もう目を覆うような報道が多い中、しっかりと我が区においても子どもの権利を守っていかなければいけないとは思うんですけれども。ですから、この趣旨というのは、もちろん賛成なんですけれども、これは民間の営利団体と違って、行政や政治というのは、効率性とか、生産性とか、そういうことをあまり考えずに、自分の任期に自分が仕事をしたことをアピールするためだけに一生懸命紙を作っていくというきらいもあります。だから、時々行政改革が必要になるわけですね。
今回の条例についても、これまでは、こういう条例をつくらなければならないぐらい、いろいろ不足があったのか、これをやることで、今までなかった何がカバーされるのか、何がこれまで不足していたのか。そして、屋上屋を重ねるようなものにならないだろうか。いろいろ子どもの権利に関する条約とか、あるいは児童福祉法の改正とか、あるいはほかの自治体の条例の内容や検討状況とか、あるいは我が国においては、ここの部分についてこういうことを特にポイントとして盛り込んでいかなきゃいけないという問題意識や、そういうものがあるのか。今後、しっかりと情報提供をきちんと事前にしていただけることをちょっと一応確認したいんですが。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
委員の御質問なんですが、子どもの権利擁護に係る条例をつくらないといけないような今状況があるかどうかということでお答えさせていただきますと、当然、現在も様々な区として施策をやっていまして、多くの家庭では子どもの権利というのを意識して育成のほうをしているというふうに認識しております。
ただ一方で、これは残念なことではあるんですが、児童虐待をはじめ、子どもの貧困の問題やいじめ、自殺などの様々な子どもを取り巻く問題が起きておりますので、こういった条例を制定しまして、人々が、中野区の全ての人が子どもの権利を理解して、それぞれの活動の中に子どもの権利の視点が取り入れられるような状態というのを目指してまいりたいと考えております。
吉田委員
いろいろ、先ほど申し上げたような情報提供をしっかりしていただけるということでよろしいですか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
審議会も設置しまして、何度か審議を進めていく過程で、必要な情報は当然議会のほうにも情報提供させていただきたいと考えております。
小杉委員
４番のところですけども、審議会設置ってことですけれども、今のところ、どんな内容で検討してもらうような項目というのは、大体今のところ決まっているものってあるんですか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
現時点では、子どもの権利擁護の考え方や、あと区、地域団体事業者等の役割、あとは相談支援の仕組みなどの検討を行いたいと思っていまして、これらについて審議会のほうで御審議いただきたいと考えております。
小杉委員
私もやはり審議委員会のメンバー、しっかりした方を決めていただいて、十分な審議していただきたいと思います。子どもの権利条例については、もう吉田委員言われたように、既に他の自治体で実績があるというところでありますので、そういった他の実績を十分踏まえて検討していただきたいなと思います。ということで、要望ということにさせていただきます。
中村委員
すみません。子どもの権利擁護に係る条例の検討ということで、今回初めて恐らく委員会の中では御報告を頂いたのかなというふうに思うんですけれども。これをもちろん私どもも大変推進していくべきだと思いますし、賛成ですし、今後児童相談所が中野区にやってくるというところで、しっかりと子どもの権利を擁護していくっていう観点がすごく重要だと考えております。
一方で、これを、条例を制定したら具体的に何が変わっていくのかというところが、しっかりと目標というか、持っていかなきゃいけないと思うんですけれども、そこら辺はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
基本的には、子どもの権利の考え方を地域に浸透するための条例になります。ただ、理念的な部分が大きなウエートを占める条例にはなるかとは考えております。ただ条例をつくって終わりではなくて、その条例を根拠としまして、先ほど委員おっしゃられたとおり、児童相談所の相談対応、虐待防止、あとは他の子ども施策の強化、あとは子どもたちに寄り添った相談支援の仕組み、こういったものを条例を一つの根拠としまして、力を入れていくということが重要だというふうに考えております。
中村委員
ありがとうございます。先ほどおっしゃったとおり、理念も大切だと思うんですけれども、しっかりと浸透させることが本当に非常に大切だなというふうに思っております。
３の検討の方向性の一番下のところにも、理解促進のための普及啓発の取組についても検討していくというふうに書いてあるんですけれども、残念ながら、今年度においてはシンポジウムのほうが中止ということになっているかと思うんですけれども、こういったところ、今後どのように普及啓発というところで取り組んでいかれるのか、今後の見込み等が分かれば教えていただきたいんですが。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
現時点では、普及啓発に関しましては、ホームページでの周知や、あとは紙媒体での周知広報等々を想定しておりますが、さらに効果的な手法を検討しまして進めていきたいと考えております。
中村委員
いろんな形、ＳＮＳ等も含めて、いろいろ周知方法というのはあると思いますので、ぜひそこはしっかりと検討していただいて、普及啓発に努めていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
いでい委員
今回、この子どもの権利――名前変わって――擁護に係る条例の検討についてということで、「擁護」という２文字入りましたけども、何か影響があったんでしょうか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
予算の中で、（仮称）子どもの権利条例という名前で、ほかの自治体で使われるような名称で資料としては作成していったところですが、子どもの権利擁護を推進していくということが目的になりますので、今回、子どもの権利擁護に係る条例ということで記載はしておりますが、中身については変わらないというふうに考えております。
いでい委員
今回、条例を検討するに当たって、その目的ですけども、全ての人が子どもの権利を理解し、ということでありますが、今現在、中野区の中ではどのような状況になっているとお考えですか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
中野区の多くの家庭では、子どもの権利というのをしっかり意識して育成のほうをしていただいている状況だとは認識しております。ただ一方で、児童虐待をはじめ、子どもを取り巻く問題というのが一部で起きているというふうに認識しております。
いでい委員
ということは、一部、そういった子どもを取り巻く環境が児童虐待などで脅かされている、それを解消するためにこの条例をつくると、そういったお考えですか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
委員御指摘のとおりでございます。
いでい委員
ということは、言葉を返すと、この条例ができれば、そういった事例が全てなくなっていくのか、今そんなふうにも聞こえるんですけれども、この条例をつくる、今現状をどのように変えていくのか、何か明確な目標だとか、数字だとか、そういった根拠になるものって何かあるんですか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
確かに委員のおっしゃるとおり、条例を定めたからといって、全てそういった子どもを取り巻く問題が、条例ができたことによって直ちにゼロになるとは考えておりません。この条例を一つの契機というか、根拠としまして、当然子どもの権利というのも普及啓発や、あとは区の子ども施策を強化していくこと、あと子どもの相談支援を充実させていくことということを併せて力を入れてやっていく必要があると考えてございます。
いでい委員
力を入れてこれからやっていく必要があると言うんですけれども、これ、スケジュールを見ると、２０２１年度に条例の検討をするというふうになっています。今、課長がおっしゃられたような現状が中野区の中であるのであれば、どこに問題があって、どこを改善していくべきか、誰がそういった救いを求めているのか、そういったニーズを把握して、すぐに対応していくことが求められているんじゃないですか。私はこんな悠長なことを言っている場合じゃないと思うんですよ。
しかも、先ほどの報告にもありましたけれども、そういうふうにこれから進めていきますよと言っておきながら、区は子どもの権利条例の検討の予算を約３分の２も削減してしまうという、何かちぐはぐなことをやっていられるのかなと思うんですけど、そのことについて何か御感想をお聞かせください。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
予算の先ほど執行につきましては、本年度予算の執行につきましては、もともとシンポジウムを開催すると、教育啓発のためのシンポジウムを開催するための予算を措置させていただき、予算計上させていただいたところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う財政状況の悪化と、あとは不特定多数の人を１か所に集める普及啓発のイベントについては、今年度については見合わせたいという考えで、今年度予算の執行から削減という考え方でございます。
いでい委員
だから、そういった取組の姿勢が、条例をつくりたいという、ただの形骸化しているように僕は見えるんですよ。本当に今、可及的速やかにって言ったらいいのかな、子どもを取り巻く環境の中で、役所が、児童相談所が手を差し伸べなければ、そういった状況にある児童やまたはその家庭というものがあるわけ、今回新型コロナのことで、不特定多数の人を集めるのをやめました、それは分かりますよ。でも、条例の検討について、一つその段取りをすっ飛ばすということにもなるのかな。条例は、ただ役所と議会の中でつくりました。それを普及してどれだけ浸透させるかというのが必要だ。先ほども中村議員の質疑で答弁されていたにもかかわらず、そういうところを飛ばしてどんどんスケジュール化していくというのは、ちょっとよく意味が分かんない。一体誰のためにこれやりたいのか。これをつくることによって何が変わるのか。そしてこれをつくらなければ変えることができないのか。そういった課題をやっぱり担当の課長として整理するべきだと思いますよ。それでなければ、結局、先ほど申し上げましたけれども、条例自体が形骸化する。ただ、子どもの権利擁護に関する条例をつくりましたっていうだけ。それが浸透していかなければ何の意味もなさないし、これを待っている児童相談所ができるから、それを契機にこの条例も合わせてつくるんです。ちょっと根拠として弱いと私は思いますよ。
じゃ、今、あなたが担当していることっていうのは何なのか。担当の人たちが当たっていることについては、足りていないんですかって、自分で言っているようなもんだと思っていて、この条例をつくる以前に、今課題だとか問題点だとかっていうのをやっぱり洗い出していかなきゃいけない時期だと私は思います。その点についてどうですか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
委員御指摘のとおり、現実に今、現状で困っている方、子どもたちというのがいるということは認識してございます。条例の検討とともに、現実的な子ども支援策についても力を入れて、併せて検討していきたいと考えてございます。
いでい委員
なので、優先順位といいますか、本当に実際に必要なものというのは何なのかというところから立ち返っていただきたいな。何か報告を聞いていると、この条例をつくるのが先なんだと。この条例をつくりたいからつくるんだと、こういうふうにしか聞こえないんですよ。周りの御担当の人たちからも、どういった声が、どういったこのことについて感想を持っているのか、聞かせていただきたいですけど、それは次回にしたいと思います。すみません。
平山委員
ほとんど皆さんが御質問されたのと同じようなことなんですけど、やり取りの中で、いやいや今回つくる条例は理念条例のようなものだということをおっしゃったんですけども、もうそこはそういうものだというふうに、御担当としては決めていらっしゃるということですか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
当然、子どもの権利の考え方を地域社会に浸透させていくための条例を考えていますので、理念的なところが大きなウエートを占めると考えておりますが、他の自治体で条例の中に盛り込んでおります相談支援の体制づくり、子どもたちに寄り添って、子どもたちの権利侵害を解消していくような仕組みというのも他の自治体では盛り込んでいるところもございますので、理念だけではなくて、そうした実効性のある対応についても検討のほうは進めてまいりたいと考えております。
平山委員
それで安心しましたけど、何か先ほどのやり取りを聞いていると、いわゆる理念条例があって、これをベースに施策等々でというやり取りがずっと続いたように感じたんで。
非常に難しい条例だろうと思いますけども、私どもの会派としては、いいものをつくり上げてほしいなというふうに思っているところです。ただ、先ほどからあったとおり、何というんだろう、非常に難しい取組をされようとしているんで、御担当自身がしっかりと勉強していただいて、しっかりとした考えを持ってやっていただかないと、なかなかしんどいのかなと。いでい委員がおっしゃったことがごもっともだと思って、この条例がないと救われないものって何なのか。この条例がないと、失われてしまうものって何なのかということをきちんと明確にやっぱり御説明いただけるようなものにしていってほしいなというふうに思っているんです。そこが肝なので、今、新区政になって、理念的な条例というのがたくさんできているし、できようとしているのかなというふうに思うんです。
条例って、ある首長がつくっちゃいました。次の首長になったら変えちゃいますって、そんな軽いものじゃないんで。だから、１回つくった条例っていうのは、ある一定期間、中野区の基本理念として、基本政策として生きていくっていう、非常に重要なものなんですよ。で、むしろ行政自身を縛っていくようなものにもなるわけなんです。だから、条例をつくるってことは、それなりのことだろうというふうには思うんですけど。だけに、さっきいでい委員がおっしゃったように、この条例の意義というものをしっかりと突き詰めていっていただきたいなと。
でね、残念だったのは、やり取りの中で、条例をつくるためのベースの期間が今年度あって、そこで予算が組まれていて、それがシンポジウムが執行できないと、その理由を問われたときに、新型コロナの影響、要するに１か所に集まっちゃいけないという影響と、その前に財政状況っておっしゃったんですよ。子どもの権利ってお金に代えられないわけじゃないですか。だから、そういったところもしっかり、何というかな、もう１回見つめ直してほしいというか。じゃ、財政状況が厳しくなったら、今おっしゃられたような状況が中野区にもあるにもかかわらず、この条例、先延ばしにするんですか。そんなことじゃないですよね。そこは、やっぱり御担当としての強い自覚を持って取り組んでいただきたいなと思いますけど、どうですか。
青木子ども教育部子ども政策担当課長
委員御指摘のとおりだと思いますので、私のほうも、より子どもの権利について、深く研究をしまして、また御報告をさせていただきたいと思いますので。
委員長
よろしいですか。ほかにありますか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ないようですので、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、５番、区立保育園（指定管理者園含む）民設民営化に伴う新園開設予定時期等についての報告をお願いいたします。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
それでは、区立保育園（指定管理者園含む）の民設民営化に伴う新園開設予定時期等について、御報告いたします。（資料６）
現在、民営化を進めている区立保育園は、１、新園開設予定時期等の表にございますとおり、もみじやま、宮の台、あさひ、仲町、大和東、この５園となってございます。このうちの宮の台保育園につきましては、同一事業者が現園から移転しての民営化、それから移転した後の現園の跡地を活用しての新園整備を行うという、２園展開というような形で整備を進めているところでございます。
開設の予定時期につきましては、もみじやま保育園が令和２年１１月、宮の台保育園はすこやか福祉センターの跡地のほうに移転しての民営化の開設のほうが令和２年１２月、現園舎の跡地のほうに新たに整備する園のほうが令和４年４月、あさひ保育園、令和２年１２月、仲町保育園、令和３年４月、大和東保育園、令和４年４月となってございます。
大和東保育園につきましては、こちらも現園舎の跡地に新園舎を整備する予定でございますので、一旦仮設園舎の方に移ってから整備という予定となってございます。
なお、民営化後の新園名、設置する事業者、設置主体、それから民営化後の所在地等につきましては、記載の表のとおりでございます。
続きまして、２の開設スケジュールの変更について御報告いたします。
ただいま御報告した園のうち、スケジュールの変更を行っている園がございます。まず、２の（１）の表のところにございますもみじやま保育園ですけれども、こちらのほうは令和２年秋頃、１０月を目途に整備を進めていたところでございますけれども、（２）の①のところに理由がございますとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一時中断した、またその後、天候不順というところでちょっと雨が続いたというところもございまして、結果として１か月程度開園を遅らせざるを得ないという判断となりました。
続きまして、もう１園、大和東保育園でございますけれども、こちらのほうにつきましては、先ほど御説明した仮設園舎を利用しながらの整備というところでございましたけれども、この仮設園舎につきましては、先に大和保育園、それから七海保育園、こちら、建て替え支援事業というものでございますけども、こちらのほうの園舎建て替えで利用してございました。それぞれの計画につきまして、遅れが生じまして、大和保育園の開設、それからその後の七海保育園、こちらのほうの解体、七海保育園の現園舎の解体とそれから建設、ここの部分につきましても遅れが生じてしまいまして、結果として大和東保育園、こちらのほうの仮設の移転時期も遅れてしまったというところでございます。
なお、何といいますか、その後、大和東保育園の新園舎、こちらの開設時期自体につきましても、仮設の移転時期が遅れてしまったというところを踏まえまして、改めて工期を精査したところ、令和４年４月というふうにさせていただいたところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
中村委員
御報告ありがとうございます。１点だけ確認なんですけれども、今もみじやま保育園と大和東保育園については遅れが出るということで、スケジュールの変更というふうに御報告があったんですけれども、あさひ保育園について、入札でスケジュールが遅れているかと思うんですけれども、こちらは開設時期は、このままの令和２年１２月というところで大丈夫なんでしょうか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
あさひ保育園につきましては、２定のところで１度御報告させていただいたとおり、あさひ保育園、園庭工事の前に擁壁工事を行って、それから園庭工事に入るという予定だったんですけども、その擁壁工事の入札が不調になってしまいまして、再入札が必要というところで、園庭の工事のほうが遅れるという御報告をさせていただきました。その後ですね、擁壁工事の入札のほうは、再入札のほうは無事終わりまして、現在そのスケジュール変更した工期については今順調に進んでおりますので、先に御報告したとおり、開園は１２月１日そのまま、ただ、園庭の工事につきましては、擁壁工事の遅れの影響で遅れますので、園庭供用時期は少し遅れてしまうという状況でございます。
中村委員
ありがとうございます。園庭のところの工事が開設よりも後になるというところでなんですけれども、これ、保育には影響が出ない場所だという理解でよろしいですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
園庭工事につきましては、１２月の開園後ですね、工事が残る部分――園庭工事はその前から一応入れる形にはなってございますので、大きな重機を使うような工事ですとか、そういったところは開園までに一定終わっているというところです。もちろん残る工事につきましても、安全性につきましては、万全の配慮をして進めていきたいというふうに考えてございます。
小杉委員
１のところの一番上のもみじやま保育園ですけども、（仮称）アルテ子どもと木幼保園ですけど、幼保園となっていますけども、認可保育園だけども、幼保園ってなっていることについて、仮称ってなっていますけども、これっていいのかなと思ったり、何でしょう、認定こども園の幼保連携型とで誤解しちゃうんじゃないかな。例えば診療所でだったら病院って名乗れないですよね、多分ね。これはオーケーなんですか、大丈夫なんですか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
名称につきましては、御指摘のように、確かに幼保園というふうな名称になってございますけれども、こちらはあくまで認可保育所としての開設でございます。名称につきましては、事業者のほうで、それぞれ保育の理念ですとか、そういったところを反映してつけるような形になってございまして、事業者のほうで幼児教育等、力を入れている、どうしてもこの名称にしたいという意向がございまして、このまま情報を受けて、この名称にさせていただいたというところでございます。ただ、中身、御懸念のとおり、幼保園という名称で、本当に保育園につけては大丈夫かというところがございましたので、そこは認可の権限もございます東京都のほうにも確認したんですけれども、名称上のところでは、こういう名称でもそれはまあまあ問題はないというふうには回答は頂いてございます。
小杉委員
分かりました。じゃ、仮称が取れるということですね。分かりました。
あと、２の（１）のもみじやま保育園ですけども、これ、工事がずれるということですけども、近隣の住民から園舎の色が真っ赤でというのがすごく、私、通っても非常に目立つなと思っていますが、近隣の住民から何かいろいろ意見が出ているとは思うんですけれども、何か行政指導としてなかなかできないんだろうなとは思いますけども。ただ近隣に住む者として、何とかなってほしいというのは、確かに話を聞くと、窓を開けると、赤くて太陽が反射して家の中が真っ赤になっちゃうみたいな話なんか聞きましたけど、その辺、区としては何か調整するとか何かしら必要じゃないかなと思うんですけど、何かしらやっていますか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
今お話しいただいたとおり、近隣の方からもみじやま保育園の新園舎の色が赤系統、濃いレンガ色のような赤い色で外壁となってございまして、その色について、近隣に住んでいる方から御意見いただいているところでございます。委員もおっしゃったとおり、なかなかあの色――当然建物自体は建築基準等に違反しているものでもございませんし、色というのは、率直に言って、保育所の認可とかの基準のところには特に項目としてございませんので、なかなか正直、直接、塗り替えてほしいというような指導とか命令みたいな形ではちょっと難しいかなというふうには考えてございます。
ただ、当然近隣の住民の方とは良好な関係、園の運営に当たっては重要なことでございますので、そういった観点から、事業者の方にはきちんと対応するようにということで働きかけといいますか、情報交換してございますし、今事業者のほうと近隣の住民の方で、いろいろその件についてやり取りをされているんですけれども、その状況も事業者のほうからちょっと報告を受けながら、区としても内容は確認させていただいているというところでございます。
むとう委員
今の小杉議員の質問と同じなんですけれども、私のところにも園舎の色についてかなり多くの意見が届いていて、私も見に行きましたけれど、まあ、なるほどねっていう感じで、色については好みがあるから、それについては何とも言い難いんだけれども、やっぱりちょっと区民の方がおっしゃっていることで気になったのは、正面のところに信号機があって、信号機の赤と、園舎のバックが赤ですから、信号機の赤が見づらくなったというようなことまでちょっと言われているので、そうなってくると、本当に、それも人それぞれの目の見え方で多少の違いはあるか、視力のいい方と、多少の違いがあるかと思いますが、信号機の赤が見えにくくなったとすると、交通事故の問題も出てきますから、これ、黙って見過ごしていいことなのかなというのがちょっと気になっているんですね。今御報告だと、区民の方と業者さんとお話し合いになっているということなんだけれども、塗り替えるということ以外に解決方法はないわけで、塗り替えるつもりがないということであれば、どうにも平行線で、話合いというのも、どこか折り合いがつくところが、どこに何かお互いの落としどころを見いだしていくのかなってすごい気になっているんですけれども。区としても、その信号機のことについては、命に関わってくることでもあるので、確認をしていただき、その点はちょっと口を出してもいいのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
ただいまの御説明いたしました状況というところにつきましても、ちょっとまずは事業者のほうにこういった御意見も来ているというところは伝えさせていただきたいと思います。ちょっと聞いたところによりますと、今月末に向けて一定何かしら改善策を出すと、具体的にどういうものかっていうのはまだ確認できていないんですけれども、そういう話も伝え聞いてございますので、その内容等も確認しながら進めていきたいと考えてございます。
あと、道路信号機の問題ですので、その辺り、警察等にも確認してまいりたいと思います。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は終了いたします。
次に、６番、認可保育所の開設事業者等の選定結果についての報告をお願いいたします。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
続きまして、認可保育所の開設事業者等の選定結果について御報告いたします。（資料７）
まず、１，開設予定の認可保育所及び事業者の概要でございます。施設名は、（仮称）キッズハーモニー・ひがしなかの、所在地でございますけれども、東中野四丁目、ＪＲ東中野駅のアトレヴィ、駅ビルの４階、５階というところでございます。定員は５０名、事業者は、株式会社パソナフォスター、令和３年４月１日の開設を予定してございます。
本件につきましては、認可外保育施設認可化移行支援事業の募集に応募のあった事業者につきまして、事業提案書類、運営保育施設の視察及びヒアリングの結果等を踏まえまして総合的に評価し、事業者として選定いたしました。
この事業者につきましては、開設予定地のアトレヴィの５階のところで、今現在、認証保育所を運営してございます。その下の４階のところに、テナントに空きが出たというところで、そちらのほうも保育施設として改修して、そのことによりまして、認証保育園から認可保育所というところで開設をする予定となってございます。
また、定員につきましては、令和３年４月の開設当初は５０名ということでございますけれども、その後３歳、４歳、５歳、こちらの定員のほうは段階的に増やしまして、最終的には７５人定員というところを予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いします。
むとう委員
確認ですけれども、駅の駅ビルの上ということだと思いますが、当然のことながら、園庭というのはないんですよね。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
御指摘のとおり、駅ビルの中の保育所というところでございますので、園庭の方はございません。近隣の桜山公園、こちらのほうを代替公園として指定する予定でございます。
むとう委員
その桜山公園までは、子どもの足でどれぐらいの時間と距離なんでしょうか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
そこは８分程度というところで、ちょっと遠いかなというところは正直ございますが、（「遠くないよ」、「何分だったら近いの」と呼ぶ者あり）一応基準として代替公園、５分というところが一定、都の基準としてございまして、そこはちょっと超えているというところにはなるんですけれども。ただ、公園の規模ですとか、定員数に合わせた公園の規模、広さ、それからの水飲み場ですとか、トイレ、こういったところの条件も満たす公園というところで設定しなければいけませんので、こちらの桜山公園のほう、設定させていただいているところでございます。
むとう委員
多分、桜山公園って山手通りの反対側、山手通りを越えなきゃいけないんですよね。確認です。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
おっしゃるとおり、山手通りを越える形にはなります。
むとう委員
この桜山公園を代替の園庭と使っている保育園はほかにもあるんでしょうか。ここの園だけなんでしょうか。混み合うというようなことはないんでしょうか。定員が今５０から７５。全員が一遍に行くわけではもちろんないんだけれども、ほかの園もここを園庭がわりにしているということはあるんでしょうか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
申し訳ございません、ほかの園が利用しているかというところは、ちょっと確認してございませんので、改めて確認させていただきたいと思います。
むとう委員
選定する際のその園庭の確保ということで、当然その公園、どの園が使用しているかっていうこととかの混み状況なども、使用状況なども踏まえて、何というか、許可というか、業者を決めるんだと思うんですけれども、課長がその辺、把握していないというのはちょっとびっくりなんですけれども。これまでも園庭代わりにしている公園の混み合い状況などが、すごく場所によっては課題になっていたかと思うので、そこはしっかりと答えていただきたいと思いますが。答弁、待つんですね。
委員長
答弁保留していないよね、さっき答弁したもんね。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
すみません、ちょっと答弁保留とさせていただきたいと思います。
むとう委員
それぐらい把握してほしいので、答えてください。答えを求めますね。
やっぱり山手通りを渡っていくって、結構交通量がすごいので、気になるところなんですけれども、それについては、行く、利用する際の保育士さんとか、相当交通安全については注意を払っていただかなければいけないので、その辺は区として特別に注意とか、何かお願いとか、何か要望とかということは当然してくれているんでしょうか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
山手通りの安全のところでございますけれども、確かに大きな通りを渡っていくというところでございますので、きちんと園のほうには、そちらの――もともと駅ビルの中での認証保育所として運営してございますので、そういったところ、きちんと配慮できているところではございますけれども、改めて安全性の確保につきましては、園のほうにしっかりと伝えてまいりたいと思います。
委員長
今調べてくれているんですか。じゃ、分かり次第、御答弁を頂くということでいいですか。
いでい委員
今認証保育所で運営している事業者が、来年の４月１日から、今度は４階も増えて、４階、５階で認可保育園となる、こういった話だと思うんです。今、ここ何年か、認証保育所が認可保育園にどんどんと転換をしていると思うんですけれども、区としてはそういった状況についてどのようにお考えなんでしょうか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
認証保育所の認可化というところでございますけれども、やはり認証保育所よりも認可保育所のほうが――認証保育所もいろいろ工夫して独自のある保育をしているところがあるとは思うんですけども、実態としてやはり認可のほうがニーズが高いというところもございます。それで、認証保育所の認可化というところは進めていきたいというふうには考えているところでございますけれども、実態として、認可保育所としての基準を満たす認証保育所というところもなかなか少ないというところもございますので、そういったところ、そういった条件にかなう認証保育所というところについて認可化できないかというところを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
いでい委員
ということは、今ある認証保育所を運営していらっしゃる方々からしてみると、どんどん区は移行支援ということで、認可の――結局、認証保育所といっても、東京都の認証を受けている保育所なので、字面でいうと認可外ということになってしまうんですけれども、それを移行支援をどんどんしていこうと、区はそういったお考えなんですけれども、一方で認可外の、例えば認証保育所を運営されている事業者さんからすると、区がどんどんと認証保育所に通われている園児をお持ちの保護者の方にも、こっち認可の園が空いたんでこっちに移ったらどうかということで、どんどんリクルートというか、何て言ったらいいんですかね、こういったもの、移園と言うのかな、移園の手続を勧めてくると（「転園ね」と呼ぶ者あり）転園か――転園の手続を勧めている。
そうなると、園児の方を預かっていた認証保育所さんとしては、年度当初、何人の園児がいらっしゃるかによって先生の数も決まる、それについては加配だ、算定の支援のお金も変わってくるということで、経営がすごく圧迫されているという声も、一方ではあるんですよ。そのことについてはどのようにお考えなんでしょうか。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
認可化を進めることによりまして、ほかの認可外施設のところに影響が出てくるというところは今後、当然、ますますそういうことが出てくるかというふうに考えてございます。ただ、私どもとしては、施設整備というところもございますので、そういった認証ですとか、今、同じく、進めていないんですけれども、小規模ですとか、そういったところ、保育施設の全体の在り方というところについて、また今後検討していく必要があるかと考えてございます。
いでい委員
違うんだよ。今、区が認証保育所、認可外の保育施設に対して、移行支援という名のもとに、どんどん認可化したほうがいいですよ、しなさいよということで、そっちのほうがニーズが高いんですよということでやっているじゃないですか。そうなったら、今現状で運営されている、認可園に移行を希望していない認証保育所、または認可外保育施設というのは、どのような立場になっていくのか。今後検討していきたいとか、そういう話じゃないんですよ。一方ではそれを進めていく。もう一方で、進められて、そのまま取り残されているところがやっぱりあるわけで、子どもの数は右から左に動いているだけなんですよ。
そうなると、民間で運営されている認証保育所、認可外保育施設というのは、経営に対しては圧迫されていくわけ。もし区が認可園にどんどん移行させ、進めていくのであれば、やっぱり認可園に通っている子どもも、認証、認可外保育園に通っている子どもも、同じ中野区の子どもたちなんですよね。なので、同等の振り分けとまで言いませんけれども、施設に対して、運営に対して、同じような面を持っていなければ成立しないと思うんですよ。認可に移ってくれればいいんですよ、後は知りませんよって言っているようにしか聞こえなくて、じゃ、今まで、中野区が待機児童解消のために、僕はもう議員になってから今年１８年目ですけどね、ずっと続けてきたんですよ、少しずつ少しずつ。そのときに認証保育所の皆さんがどれだけやってきてくれたのかと。当初、区が動かない。認可の保育園、民営化もなかなか進まない中で、待機児童解消のためにどれだけ子育て世帯の皆さんを通わせていたのか。そういったことまで、やっぱりないがしろになっちゃうのかな。やっぱり一つ政策を進めるんであれば、なぜここの政策を前に進めていくのか。過去の経緯としてどんなことがあったのか。そういったことまで判断していくべきだと思っています。
ついでに言うと、認証保育所さんが、同じ、今までは一律２万円だったんですよね、１か月の保護者補助金が。でも、それは世帯に対する、世帯の収入、多い少ないというところについて、保育園と同等にやっぱりするべきだということで、６万２,０００円を上限まで上げてきた。そういった歴史もあるんですよね。そのときと今と、やっぱり数が少なくなっていくのに、それはそっちのけ、認可園ばっかり進めていく、そういった進め方だと、どこかで支障を来すときがはやっぱりやってくると思うんですよね。その点について、何かお考え、ないですか。これから検討しますとかいう問題じゃなくて、今現在、こうやって報告があるんだから、進んでいる話なんですけど、どのようにお考えですか。
戸辺子ども教育部長
委員おっしゃっていることは十分心に留めながらやっているところですが、基本的には認証保育園と認可保育園、基準が認可化になると若干厳しくなるというところで、今やっている認証保育所の場所で、そのまんま認可化ができるかというと、必ずしもそれは難しい話で、ある程度の施設規模を備えた施設を借りて、そこに移るというのが今後必要になってくる。かといって、そういったことがあるので、手を挙げない認証化については放っておいていいんですよという話ではないと思っております。当然、今お話にありました保護者補助金については、認可外全ての園について適用している。どうしてもやはり施設の種類によって、認可外においても、ベビー訪問あれば、それから企業保育型もあって、いろいろ種類があって、施設ごとでそれなりの特色もある話ではございますけれども、行っているお子さん、子どもを預けている世帯にとって不平等がないような形で進めるのが一番望ましい形だと思っております。
保護者補助という形で、一応、一定公平性という観点から対応はしておりますけれども、認証から認可化へがかなりちょっとハードルが高いということもあって、途中、認証ほか認可外が置いてきぼりとならないような形で施設、または入っているお子さんの処遇、待遇に極端な差が出ないような施策を講じると、併せてやっていくということも重要だということを認識してございますので、併せてそうした中で、認証の認可化というものについては進めていきたいと考えてございます。
いでい委員
今、部長がこうやって御答弁いただきましたけれども、しっかりとその現場の声をやっぱり聞いていただきたいなと思っています。これは要望です。
藤嶋子ども教育部幼児施設整備課長
先ほど答弁保留させていただいた桜山公園の、ほかの園の代替公園として設定しているかというところでございますけども、ほかの園の代替の公園としての設定はございませんでした。
委員長
よろしいですか。ほかにはよろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ないようですので、ただいまの報告は終了いたします。
次に、７番、（仮称）総合子どもセンターの開設についての報告をお願いいたします。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
それでは、（仮称）総合子どもセンターの開設について、資料（資料８）に沿って御報告申し上げます。
区では、（仮称）総合子どもセンターの開設に向けて準備を進めているところでございますが、センターの名称案、及び位置等が決まりましたので御報告いたします。
１、名称（案）につきましては、中野区立子ども・若者支援センターといたしました。
なお、施設の愛称につきましては、別途公募する予定でございます。
２、位置につきましては、中野区中央一丁目４１番２号となります。
３、センターで行う事業につきましては、（１）子ども・若者及びその家庭からの相談に対する助言及び支援に関すること。（２）子ども・若者及びその家庭の支援を行う関係機関との連携に関すること。（３）その他、区長が必要と認める事業でございます。
４、開設予定日は、令和３年１１月２９日を予定してございます。
５、今後のスケジュール（予定）につきましては、資料に記載のとおりでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑あったらお願いいたします。
小杉委員
名称が、子ども・若者支援センターにしたいということでしょうけども、若者期っていったら、これ、何歳ぐらいまでのことを言っているんでしょうか。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
若者の定義につきましては、法律によっても若干異なるところがございますけれども、中野区といたしましては、今４０歳未満の方を想定してございます。
小杉委員
このセンターの中にあるのは、児童相談所と子ども家庭支援センターが配置されるということですけれども、そうすると、それらは何でしょうね、１８歳未満の子どもが対象ということですけど、この名前だと、結構２０代、３０代も対象に今後していくとか、そういった形であればいいんでしょうけれども、それなどの関係というのはどうなんでしょうかね。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
（仮称）総合こどもセンターにつきましては、現在の子ども家庭支援センター及び児童相談所のほうの機能を擁する予定でございます。また、それとは別に、区として新たに若者支援事業のほう、立ち上げる予定でございますので、そこも併せて、子ども・若者に対する一貫した支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
中村委員
すみません、１点だけ確認をさせてください。これ、本当にスケジュールは大丈夫なんですよねというところを確認させてください。というのは、令和３年度に設置を予定されて――児童相談所ですね、設置を予定されていた他区の状況等も鑑みると、大丈夫なのかなというところが本当に不安なんですけれども、大丈夫なんですよねというところをもう一度確認させてください。
半田子ども教育部児童相談所設置調整担当課長
令和３年度に開設する予定のほかの区といたしましては、港区の方が先月末に政令指定申請のほうを行ったところでございます。中野区につきましては、その後になりますので、今後政令指定申請を行う予定だということで計画しておりますけれども、今現在、施設整備ですとか、準備ですとか、そういったことはここまで計画どおりに来ているというふうに考えてございます。
委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、８番、（仮称）キッズ・プラザ中野第一の開設に伴う事業者の募集等についての報告をお願いいたします。
細野子ども教育部育成活動推進課長
それでは、所管事項の報告８番、（仮称）キッズ・プラザ中野第一の開設に伴う事業者の募集等について御報告申し上げます。（資料９）
区では、「放課後の子どもたちの安全安心な遊び場」として、キッズ・プラザの整備を進めているところでございます。来年４月に中野第一小学校が新校舎に移転することに伴って、新校舎内に（仮称）キッズ・プラザ中野第一を開設いたします。キッズ・プラザには、（仮称）中野第一学童クラブも併設し、一体的な運営を行ってまいります。運営は事業者に委託することといたしまして、以下のとおり事業者を募集させていただきます。
１番、キッズ・プラザ内整備内容でございますが、活動室、学童クラブ室、事務室、更衣室、トイレ、倉庫等がございます。
２番、事業者選定でございますが、運営事業者を企画提案公募型事業者選定方式によって公募し、選定してまいります。
３番、事業者選定から開設までのスケジュールでございます。９月から公募を開始させていただいて、また９月、１０月で保護者、関係団体への御説明をさせていただく予定でございます。その後、事業者選定作業等をいたしまして、来年の４月の開設に間に合わせるようにさせていただきます。
４番でございますが、中野第一小学校区域の学童クラブについて御説明させていただきます。
学童クラブについては、区としてはキッズ・プラザ内で一体的に行うことを基本と考えており、待機児童が発生する場合は、民間学童クラブを誘致して対応する考えでございます。
中野第一小学校区域内におきましては、キッズ・プラザに併設する（仮称）中野第一学童クラブが、定員１００名を想定しておりますが、これに加えて民間学童クラブがございまして、こちらで４０名分の人員を確保できるところでございます。
ただ、現状の希望人数を考えると、さらに待機児童の発生が予想されるため、当面の間、朝日が丘児童館内にある桃園学童クラブを存続させ、対応させる考えでございます。この結果、この区域内においては、新しい中野第一学童クラブと民間学童クラブと桃園学童クラブの三つがあって、それでこの現状の需要数を満たせるというふうに考えてございます。
なお、もう一つ、この区域内には弥生児童館の中に向台学童クラブがございます。こちらについては、今申し上げた中野第一学童クラブと民間学童クラブと桃園学童クラブの三つで需要を満たせるために、来年の３月末をもって廃止させていただく考えでございます。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
いでい委員
今、キッズ・プラザを整備すると。そこについては、中野第一小学校の中にキッズ・プラザを整備すると。足りない部分については、朝日が丘児童館内にある学童クラブ、あとは民間の学童クラブをを使って補完するという報告がありました。
今、最後に、何かここに載っていないことを今伺ったんですけど、もう一回そこについて報告していただけますか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
この区域内の学童クラブについて、現状、今日現在、朝日が丘児童館の中にある桃園学童クラブと、あと弥生児童館の中に向台学童クラブがございます。それに加えて、民間の学童クラブの三つで運営をしています。それが現状でございますが、来年４月から中野第一小学校に新たな学童クラブができます。その新たなものができることと、民間を加えて、この二つでやっていくことが最終形だというふうに考えているんですが、現時点ではまだ待機児童のほうが発生されるので、その二つでは足りないというところでございます。で、そうなると、どこかで補わなければいけないということになるんですが、現在ある桃園学童クラブと向台学童クラブがあるわけなんですが、より中野第一小学校に近い位置にある桃園学童クラブを存続させて、桃園と民間と中野第一の三つで、来年の４月から運営をしていきたい、そんな御説明をさせていただきました。
いでい委員
ということは、弥生児童館にある向台学童クラブは、新しくできる学校から遠いから廃止をすると。学校に近い児童館を存続させて、遠い児童館を廃止する、それ一体、どこで決まった話なんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
こちらについては、学校にも御意見を伺いましたし、あと他の地域においても、より近い地域の、学校から近いほうが管理上もしやすいということがございましたので、そのような選択をしました。
ちなみに、桃園学童クラブまでは学校からの道のりの距離で約５００メートル、向台学童クラブについては約９００メートルぐらいあるので、桃園学童クラブのほうを選択させていただいたということでございます。
いでい委員
よく分かんないのが、学校に近いから管理がしやすいからといって、そこで学童クラブに通う子どもたちのことを何も考えていないじゃない。何が言いたいかっていうと、学校があって、そこから遠いところの児童館に通っている子どもは、自宅がそこから近い可能性もあるわけだよ。何でわざわざ学校に近いところの児童館を残して、夕方５時とか、１人で帰る可能性が高くなる時間をつくろうとするのか。その前に、その学校に近い児童館を残していくっていう考え方については、これ、いつ決まった話か。中野区内、これから全部そういったことになるんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
学校に近い学童クラブを残していきたいということなんですが、確かに学校から遠いほうを選択したほうが、その辺りに住んでる方には便利がいいというのもあるかも知れないんですが、放課後、この学童クラブまでの移動が近いほうが早いということがありますし、何かあった場合に、学校と連携しやすいのはより学校に近い地域というふうに考えて、こちらで近いほうを選択させていただいたということでございます。
全体で、学童クラブ、近いほうを必ず生かすとか、遠いほうを絶対に廃止するという、そこまで全区的に決めた考え方は持っておりませんが、この地域においては、近いところを選択するほうがより効果的ではないかというふうに判断をさせていただきました。
いでい委員
今後の、さっきも何回も報告事項でもありましたけど、全体の施設配置のことは示すことはできない。来年ぐらいにお示ししましょう。今年度の予算の執行のときに、他の議員からただされて、今年の話しているのに、来年お示しできますなんて、訳の分からないこと言うなって、さっき言っていたばっかりなわけ。それは何でかというと、全体の配置計画がない中で、どうしてそこだけ決められるんですかって話をしていたんですよ。
で、今日もこの報告の中で、しかも今の弥生児童館内の向台学童クラブのことについては、１行も入っていないじゃない。その地域と学校と相談しましたと言っているけど、本当に、じゃ、弥生児童館の人たちとも話したんですか。そこを運営されている人とも、そのほうがいいですねって話になったのか。区は、区立の児童館で行っている学童クラブの事業よりも、民間で、民間の人たちが場所を借りて行っている民間の学童クラブを利用したほうが、質が保てると思っているわけだ、それは。どういう根拠で、今回これが場所が決まったのかって、もう一回言ってもらえますか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
キッズ・プラザに併設する学童をこれからも開設させていただいて、できたら、その中だけで完結するのが一番いいというふうに考えています。ただ、現時点では、そのような形では需要数を満たすことができないので、民設民営の学童クラブを誘致して、その足りない分を補っていこうという、これが基本的な考え方です。
それでも足りない場合にということなんですが、この区域では、児童館の中にある学童クラブがあと二つございますので、その二つをもちろん両方やるという選択もないことはないんですが、それでは過大な設備になって、施設運営になってしまうので、より学校に近いほうを選択して、今回はこの桃園学童クラブを存続させて対応する、こんなふうに考えました。
いでい委員
全く理解ができないのが、この子ども文教委員会で、昨年度もずっとそうなんですけど、区が新たな児童館といきなり言い出したり、本来児童館を廃止するって言い出したり、で、私たちはその機能のことについて、名前よりも機能を残してくださいって話をずっと指摘してきたと思うんですね。なのにもかかわらず、今回は学校から近い児童館の中の学童クラブを残して、あと学校の中に新たにできるキッズ・プラザを使って、それでも足らないときは民間の学童クラブ、この三つを使って、もともとある弥生児童館の中の向台学童クラブを３月いっぱいで廃止しますっていう、今、話なんですけど。
じゃ、聞きますけどね、弥生児童館の中の向台学童クラブがなくなった後、弥生児童館ってどうするんですか。児童館として廃止して、新たな児童館として使うんですか。地域支えあいだとか言って、この子ども版、それの拠点となるための新たな児童館として弥生児童館を使うんですか。そんな話も決まっていないのに、どこの児童館の事業、これを残して、どこの児童館のこの事業はなくします、こんな話ないでしょうよ。全体のスケジュールや全体図を示してから、ここについてこうしましょうっていう議論があってしかるべきなのに、今までの子ども文教委員会でもこの議論、さんざんやってきているわけ。もう一回御答弁お願いします。
細野子ども教育部育成活動推進課長
弥生児童館については、委員おっしゃるように、まだ全体計画等もこちらからお示しさせていただけていない状況ですので、ここには当面の間、朝日が丘児童館内の桃園学童クラブを存続対応するとお書きしましたが、弥生児童館についても、当面の間は存続する考えです。
では、空いたスペースをどうするんだということなんですが、現状の事業をより充実させて、今年度中には決めますが、今想定をしているのは、例えば乳幼児用のほっとルームの拡大や、より工作室の充実など、現在ある施設を充実させていこうというふうに考えております。全体計画の前に、弥生児童館をすぐ、即廃止してしまうという考えはございません。
小田子ども家庭支援担当部長
学童クラブの需要数を満たすための児童館なりの使い方ということに関しましては、昨年度、美鳩小の学童クラブ、美鳩小にキッズ・プラザができて、その中に併設の学童クラブをまず１００名定員で用意するんだけれども、美鳩小の学区内ではそれだけでは学童クラブを対応できないといって、そのときにちょうど児童館が若宮児童館と大和西児童館がございまして、どちらの児童館をいわゆる学童クラブをやる建物として活用するのかというときに、より学校に近い館のほうがいいだろうというのを学校長なりとも御相談もさせていただいた上で、委員会で報告をさせていただきました。
今回につきましても、そのときも委員の方からは、遠い地域から通っていらっしゃるお子さんについては、逆に若宮のほうに帰ってきて、そこからのほうがよろしいんじゃないかというような御意見もございましたが、地域でそれぞれ学童クラブを利用されている保護者の方、また学校の保護者の方に御説明もさせていただいた上で、今度の９月からですね、若宮児童館に置いてあります美鳩学童クラブが校舎内に移るような形で運営を進めさせていただいているところでございます。
原則的には、最終形では、やはりキッズ・プラザの中にある学童クラブで、放課後の児童の皆さんが安全・安心に活動されるっていうのが一番よろしいかと思っておりますが、ただ、当分の間は、やはり学童クラブを希望されるお子さんが大変多い状況がございますので、第一義的には、学校内の学童クラブでまず需要を満たしていく。それと、足りない場合は、民間の民設民営の学童クラブさんの方でそこを補っていただく。さらに、どうしても足りない場合はということで、現在あります区の施設を使いまして、当分の間、当面の間、学童クラブをやらせていただくというようなことで御報告をさせていただきました。
本来であれば、区全体の施設配置がこの時期にはもう出ている想定でございまして、昨年の夏には、これ以降の、いわゆる美鳩ですとか、みなみの以降の配置につきましては、区全体の児童館なりの施設配置などもお示しした上でお話ができるものと想定してございましたが、先ほどいでい委員からも何度も御指摘ございますが、区全体の施設配置、基本計画、遅れていることでこのような形になっておりまして、大変分かりにくくて申し訳ないと思っております。全体の考え方といたしましては、そのような形で、私たちは学童クラブの需要数をきっちり満たしていくということと、最終形では、学校内のキッズ・プラザ、学童クラブで児童の皆さんが過ごせるような、そういう形を目指していきたいというところで、今、途中経過のところで、その後の児童館をどうしていくのかとか、新たな児童館はどういう機能があるのかというお話につきましては、まだ十分に御報告ができなくて大変申し訳ございませんが、そういうのが現状でございます。
いでい委員
もっともらしく今答弁いただきましたけれども、全く理解ができなくて、特に担当課長がね、今後、弥生児童館の中の向台学童クラブがなくなったときは想定しているのは、乳幼児親子の居場所と工作とか何とか、そんな話、どこから出てきたんですか。誰が想定しているんですか。何なんですか、その話。
細野子ども教育部育成活動推進課長
全体の新たな児童館の議論や、児童館の活用方法が決まっていない中なので、現状のあの建物の中でやっている学童以外の事業をより充実させようというふうに考えまして、乳幼児ほっとルームなどのお話をしました。現状の弥生児童館でやっている事業をより充実させてやっていきたい。なので、新たな児童館をどこにするとかそういったことではなくて、今やっている事業をより充実させてやっていきたい、そんな考えで申し上げたところでございます。
いでい委員
まず、新たな児童館という話も、それは児童館なのか、児童館じゃないのかという話がありましたよね。児童館法にのっとって、児童館というものではなくなるわけでしょう。だから児童館としては廃止するんじゃないのか。のっとっているのか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
新たな児童館のというのは、去年の１０月の当委員会で御議論を頂いたところでございますが、いわゆる新たな児童館と申し上げたのは、児童館として運営していきたいという考えを述べたものでございます。
いでい委員
新たな児童館の話になりますけど、新たな児童館は、今の児童館を――１８あるんだっけ、それを９園にするんでしょう。今の児童館、半分やめちゃうんでしょう。廃止するんでしょう。廃止したものについて、新たな児童館という名称で呼ぶんじゃないんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
昨年１０月の御報告の中では、新たな児童館については、中学校区に１館の配置とするというふうには申し上げてあるんですけれども、想定をしていたのは、ふれあいの家も含めて１８館ございますが、そのうちのたまたま半分なんでありますけど、９館を残して、その９館を新たな児童館にする、残りの９館をまた用途を全体の施設配置の中で考える、そんな考えを述べたものでございます。
半分なので、同じと言えば同じなんですけれども、現状１８館、ふれあいの家も含めてある１８館を９館を残して、その残す９館を新たな機能や施設を直して、いわゆる新たなものとして残す、そんな考え方です。
いでい委員
じゃ、残す児童館を新たな児童館として呼びます。じゃ、その残さない児童館についてはどうするんですか。どこを残して、どこを残さないですか。それ、決まっているんですか。学校から近い学童クラブが中にあるところについては、学校に近いというんで残していく。そういうことなんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
その辺りのことを本来もっと早くお示しすべきところだったんですが、まだ庁内でそこの議論が進んでおりません。なので、今回についても、当面の間、こういう利用をさせていただきたいということで申し上げているところでございまして、今後の基本計画と、あと区有施設の整備計画とともに、施設の利活用をより検討させていただいて、新たなところとか、あとは、そうではないところとか、そういったことを御提案させていただきたい、そのように考えてございます。
いでい委員
じゃ、今回の報告については、何を根拠に、どうやってこう決めたんですか。だって、これから施設配置計画だと、基本計画だって出てくるわけでしょう。今回決められたのはどういう、その根拠は何なんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
来年の４月に、中野第一小学校ができて、そこにキッズ・プラザと学童ができていくというのは、基本計画ができていない中でも、そこはどうしても先行していってしまいます。なので、全体計画はできてはいないんですが、この中野第一小学校の区域内で実際に動いていることに合わせて、当面の間ということで暫定的に先ほど御説明させていただいたように運営をさせていただきたいという考えで申し上げたところでございます。
いでい委員
教育委員会が中野本郷小学校の改築の手続の前段階である設計を急遽止めたでしょう。今日も報告事項でいろんな議論になったけれども、今までの計画というのが、もう先送りにどんどんなっていくわけだよ。本来だったら、中野第一小学校が桃園小学校の場所に移りました。そのときに、空いた旧向台小学校の学校に中野本郷小学校の子どもたちが越してくるという想定だったわけ。そのときに、中野本郷小学校で生まれる学童に通う子どもたちというのは、どこを想定していたんですか。
もう一回言いましょうか。中野本郷小学校の子どもたちが建て替えによって旧向台小学校にやってくる。そのときに生まれるであろう学童保育の子どもたちというのは、どこを想定しているんですか。まさかしていないなんていう答弁はないよね。
細野子ども教育部育成活動推進課長
現状、中野本郷小学校の子は、宮の台児童館にある学童を利用されている子がほとんどだと思います。で、中野本郷小学校が改築になると、あそこに中野本郷小学校の中にもキッズ・プラザを造る計画があって、そのキッズ・プラザが完成すると、併設される学童クラブが中野本郷小学校の中にできます。その上で、今利用いただいている宮の台児童館の中にある学童クラブが移転をするか、または場合によってはそこで廃止をするか、そんなような計画でございました。なので、中野本郷小学校については、現時点で学校の中に学童クラブがないので、改築に伴って出来上がる、改築後に新たな学童クラブが校内にできる、そういう計画でございます。
いでい委員
だから、改築最中に、旧向台小学校使っている中野本郷小学校から一番近い学童クラブというのは、あなたが今、これからなくなりますよと言った、弥生児童館の中の向台学童クラブになるわけ。これが学校から一番近くなるわけ。
もう一回、答弁してもらっていいですか。言っていることが何か違うんだけど。
細野子ども教育部育成活動推進課長
中野本郷小学校の一番の利用は、現状、宮の台児童館の中の中野本郷学童クラブでした。それに加えて、中野通りにある民間学童クラブを活用していく計画で、それによって現状の中野本郷小学校の学童の児童さんを確保できる予定でございました。
いでい委員
だから、建て替えをやっている最中はどうするんですかって聞いているんですよ。宮の台保育園と中野通りにできる新しい民間の学童クラブを使うんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
中野本郷小学校の子が現在も利用している宮の台児童館の中の学童クラブとにじいろほんごうという民設民営の学童クラブを利用していただく予定でした。
いでい委員
それは学校から遠くないですか。旧向台小学校のところへ中野本郷小学校、来るわけだよ、建て替えの際中は。そのときに、子どもたちは学校から管理がしにくい遠い児童館に通わせるという話か。今、言っていること、また変わっちゃうんじゃないですか、そうしたら。
細野子ども教育部育成活動推進課長
その時点で、中野本郷小学校が旧向台小学校の位置に動いてくる頃には、全体の施設配置計画もお示しできていて、その中で、この施設はこういう活用ということが申し上げられる想定でした。そういったことで現状の想定としては、中野本郷小学校の子が新しい、今利用されている学童クラブを引き続き利用していただく想定をしておりました。
委員長
いでい委員の質疑の途中なんですけど、ちょっと休憩します。
（午後５時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後５時１５分）
では、時間の御協力をよろしくお願いいたします。
では、引き続き先ほどの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
平山委員
コンパクトに聞きますので、答弁も短く適切にお願いできればと思います。
まず、確認をしますけども、先ほど美鳩小学校、大和小学校の話が出ていました。それって、遡ること、新しく酒井区長が誕生されて、いろんな公約を掲げていらっしゃった。特に子ども施設についての公約があった。だけど、それがなかなか定まらない。基本計画、基本法の中でそれを示していくということをおっしゃって、ただ、基本計画ができるまでの間に――基本計画って、もっと早くできているはずだったんですよ。基本計画ができるまでの間に、どうしてもここのところだけは先に決めておかなきゃいけないんでというものの一つが美鳩小学校だったんですよ。
その後の約束なんて、議会は何もしてないんですよ。だから、美鳩小学校はこうやりました。だから、中野本郷小学校だって何だって同じやり方を取っていいでしょうというのは、とてつもない論理破綻であって、そこは重々認識をしておいていただきたいのと、もう一つだけ言いますよ。
基本計画って、どんどん遅れていっちゃっているんですよ。だけど、この時期には、もう子ども施設の配置計画がないと回らないということぐらい、皆さん自覚しているわけでしょう。だったら、まだ検討中ですとおっしゃいますけど、ある一定の成果物となって検討中なものというのは存在しているはずですよね。もういっそのこと、それを先行して出されないと、非常に厳しい状況じゃないのかなということを前提にした上で、まず最初から聞いていきましょう。
現行スケジュールで、基本計画の策定予定はいつですか。そっちの御担当に尋ねます。
細野子ども教育部育成活動推進課長
基本計画と施設配置計画は、こちらの計画は、現時点では区の基本計画、施設配置計画と合わせて、来年８月が基本計画の策定時期とされているので、それに合わせた検討をしようというスケジュールでございます。
平山委員
来年８月ですよね。もう新体制になって、どれぐらいたちますか。で、皆さん、根本的なことを勘違いしていただきたくないのは、基本計画ができるまでの間、どうしてもここだけはこうしたいと言って、新たな区政運営の基本方針とかって定めて、そうしたら基本計画がまた延びることになって、また基本方針の基本方針みたいなものができちゃって、ずっとそういう状態で続いているんですよ。でも、本当は、計画行政ですから、新しい計画をつくっていないのはそっちの責任なんだから、だったら現行計画どおり教育行政を進めるというのが本来の筋なんじゃないですか。それが行政のあるべき姿なんじゃないですか。誰か答弁いただけますか。
戸辺子ども教育部長
委員御指摘のとおり、以前の現行の１０か年計画に沿って進めますと。ただ、考え方を変えるものについては限定的に、例えば保育園、児童館については、新たな考え方で、その当時お示ししたものがございますので、それ以外のものについては、原則１０か年計画に沿った内容で進めていくものというふうに、基本は考えているところでございます。
平山委員
基本はそうなんですよ。それをどんどん逸脱していっているんですよ。あっちゃいけないことですからね。ということをまず、申し上げておきます。遅れているのはそっちの責任なんだから。つくれないけども、好きなことをやりたいというのは通らないですよ。
公約というのは、それは民意の反映かもしれないけども、じゃ、公約に基づいた計画すらつくることができないという現実をちゃんと受け止めてくださいよ。それで公約だ、公約だなんて言うのは、自らの不作為を棚に上げての行為だと思いますよ。
その上で、新しい児童館の話ができていました。新しい児童館というのは、学童を併設しないというふうに決められていますよね。どうですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
昨年の検討の中で、そんな議論もありました。学童クラブのスペースを活用した新たな展開というのも、その新たな児童館の新たな機能のうちの一つという議論をさせていただいたと認識しています。
平山委員
そんな議論もありました、議論の一つって、新たに児童館というものはこういうもんだというふうに、そちらが示されませんでしたか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
昨年１０月の本委員会などで、新たな児童館についてお示ししています。
平山委員
この報告にある、「当面の間、朝日が丘児童館内の桃園学童クラブを存続させ対応する」の、「当面の間」というのはいつまでですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
新たな計画を策定した年次にまでは存続をさせます。その後の状況については、待機児童等の状況に合わせて考えたいという考えです。
平山委員
それは無責任な答弁ですよ。新たな計画に合わせて待機児童が減るわけじゃないんですよ。だから、当面の間と言いつつも、５年やそこらはそれは維持しなきゃいけないわけでしょう。ということは、そちらから言っている理屈に基づくと、もう朝日が丘児童館は、児童館としては廃止をすることが決定しましたということになるんですよ。これ、美鳩小学校のとき、言ったじゃないですか。それを行政自身が言っているんですよ、だって児童館併設しないんだもん。児童館機能の場所も生かして、新たな児童館というのは事業をやるわけでしょう。ということは、当面の間、児童館としてやっていく朝日が丘児童館というのは、もう新たな児童館ではなく、廃止する児童館として決定しましたということを言っているんですよ、これ。そういうことを理解されていますか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
児童館から学童クラブが抜けたところが新たな児童館であって、学童クラブが中にあるところは新たな児童館ではないという考えの下には、そういった、今委員おっしゃったとおり、この朝日が丘児童館は新たな児童館にはならないので廃止してしまうということになるというふうに理解します。ただ、こちらについては、朝日が丘児童館、桃園学童クラブは、存続はさせるんですけれども、現時点では永久に存続させるという考えはないので、今のところは、当面の間、このままの形で運営させていただきたいということで、朝日が丘児童館が新たな児童館にならないということを今決定したというふうには考えておりません。
平山委員
それはそうでしょうね。それで決定したと言うと、とんでもない話になっちゃいますから。もうこの第３回定例会、終わりですよ。だけど、そっちが言っている、行政側が言っている理屈で考えると、そうとしかならないんですよ。大和東児童館もそうです。だから、あのとき言ったんですよ。何か、いや、あのときはこれで報告して御理解いただきましたみたいなニュアンスでしたけど、全く理解していないですからね。
そういう事態を避けなきゃいけないということで、今後以降はきちんとした計画を立ててやっていきますというふうにおっしゃったのに、その計画が遅れちゃって、それに対する見解も何もなく、しれっとこういう報告をされるというその姿勢というのはないんじゃないですか。
ということと、先ほどいでい委員もおっしゃっていましたけども、何でしたっけ、動くほうの児童館……（「弥生児童館」と呼ぶ者あり）そう、弥生児童館では、何か今までの事業を拡大します。それ、何に基づくんですか。どこの計画に書いてあるんですか、そんなこと。予算だってかかるんですよ。それ、そんなことが、いつどうやって決まっているんですか。もう決定事項のように言っていますよね。部長、首かしげていますけど、どっちが正しいんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
すみません。弥生児童館で、新たな展開というふうに取られてしまったら申し訳ないんですけれど、現在やっている事業を今よりは大きなスペースでよりやっていきたいということなので、もともと乳幼児ルーム等がもう少し広く取れればという思いもございましたので、現状の事業をよりスペースを大きく使ってやっていきたい、そのぐらいでございます。
平山委員
公平性ということを考えていかなきゃいけない。そこは広く取れたから、じゃ、もう少し広いほうがいいから広く使いましょう。こっちの児童館があるほうは広く取れないから、そんなことはできませんね。それを区全体で押しなべて、バランスよく、公平を担保できるように区はやっていかなきゃいけないわけじゃないですか。空いたからやっていきますよなんて、話にならないですよ。
一方でね、さっきの学校の問題じゃないけども、計画にもないような、学校の改築が中止をされちゃう――延期か、延期で検討されちゃう。だけど、子ども施設については、何の検討もないじゃないですか。そこって、新しく皆さんが残すとおっしゃって、お金がかかるんですよ、コロナ禍で。こんなに財政状況が落ち込みますと言いながら、そっちは手をつけることなく、学校だけ遅らせるってどういうことなんですか。児童・生徒より公約のほうが大事なんですかって言われちゃいますよ。もういい加減、こういう場当たりでやっていくのは限界ですよ。だから、基本計画が示されるよりも前に、要するに子ども施設の施設再配置計画だけでも先行して示さないと、もうもたないんじゃないかなって思うんですけど、学校も含めたね。そういうお考えはないですか。
小田子ども家庭支援担当部長
今、委員御指摘ございましたけれども、本来であれば、当然、この新たな児童館施設等の配置計画は、基本計画とセットでお示しできるというのが２０２０年度の予定でございました。それが遅れておりますので、場当たり的なという御指摘ございましたけれども。さらに、昨年度御報告した状況と今の区の財政状況等ございますし、あとはやはり区民の方の大きな御関心というのは、例えば児童館自体の数が減っていったときに、その施設をその後どういうふうに活用していくのかというのは、地域施設として非常に関心が高いところだろうというふうに考えてございます。所管としては、いわゆる子ども教育部、教育委員会事務局だけの視点ではなくて、区全体での施設配置、施設活用、跡施設活用も含めまして、そういうものを区民の方にお示しすることが重要だろうというふうに考えてきたところです。
ただ、このままでは、ある意味、先送りに基本計画がなっている中で、施設配置がなっている中でもたないだろうというふうな御指摘ございましたので、それにつきましては、また内部で検討はさせていただきたいと思いますけれども、できれば施設配置全体像を、区としての全体像をお示しできるのが一番いいのではないかなというふうには考えております。
平山委員
最後にします。決まっているのは、区長が公約で掲げられた、児童館を残しますということで、新しい児童館という形で半分だけ残します、だけど、場所はまだ決めていませんという、これ。もう一つは、保育園の民営化は、区立保育園を残しますって言って、取りあえず現行の決まっているものだけは全部やって、残りのものは民営化しませんと、だけど将来的には、そのうちの幾つかは民営化して、６個だけ残すんでしたっけ。でも、これがどこになるかというのはまだ決まっていませんということだけが決まっているんですよ。
これって、決まっていないのと同じなんですね。もう２年以上かけて、ここまでしか仕事を進めることができなかったということをよく反省をして、１回リセットしたらどうですか。コロナ禍の中で、今までと、当時、２年前と全然違う財政状況になるわけでしょう。社会状況だって変わるわけでしょう。１から考え直すというぐらいのことでやっていかないと、もたないと思いますよ。
はっきり言いますけど、中学校区に一つの児童館だって、学校再編が完成した姿で、全部地図の中に落とし込んでくださいよ。現実問題、絶対、乳幼児親子なんて通えないという場所がたくさんありますからね。だから、とてもそういうところまで検討されて出したんじゃなくて、申し訳ないですけども、場当たり的に、公約を守ろうと言って数だけが出ているようにしか見えないんですよ。もうこれはこれ以上進めていっても限界が来ますよ。だから、基本計画も延びたことだし、今は取りあえず現状をしのぐ対策をしっかりと打っていきながら、一旦リセットして、やり直された方がいいんじゃないかなって本気で思っているんですけども、どなたか御見解を頂けませんか。
入野教育長
私、教育委員会のこともありますので、答弁させていただきます。
先ほど来、両部長がお答えをしているとおりに、教育委員会の立場、子ども教育部の立場、それぞれの立場の整理をまた改めてしていく時期に来ているかなというのは考えているところでございます。基本計画をつくっていくに当たりまして、私どももそれにそろえて、いろいろな条件をもう一度考え直しまして、基本計画には間に合わせられるようにしたいというふうに思っております。
むとう委員
何かすばらしい質問の後で、ちょっと私がさりげなく聞くことがちょっとお粗末で申し訳ないんですけれども。ちょっとお尋ねしますけれども、先ほど来の中で、新しく造った新校舎の中に、学童も全部入れ込むのが最終的な姿だっておっしゃっていましたよね。そういう中で、私は、基本的に学童クラブを学校の中に入れることについては、前から反対なんだけれども、でも区としてはそういう方針でやってきていて、もう既に新校舎がいっぱいできましたけれども、実際に新校舎の中での学童クラブが、そこだけで成立しているところはあるんでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
キッズ・プラザ併設だけで絶対賄えているかというと、そうでもなくて、やはり近隣の民間学童等も活用しながら、何とか需要を満たしているというところがほとんどでございます。
むとう委員
でも、区は新しい新校舎の中にキッズ・プラザを造り、そこで学童クラブも併設し、学童クラブの定員は全部そこで最終的には終えられる、そこで全部集約できるということを目指しているって言って、新校舎を建設しているのに、ある程度予測をしてそのスペースを広く取るとか、何でこれまでしてこなかったんですか。新校舎を造っても、結局どれも到達できていないというのは、需要の見込みが大幅に違っていたということなんでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
一部、例えば江原のキッズ・プラザとか、江古田のキッズ・プラザとか、近隣に何もない形で、キッズ・プラザの中だけで運営している、学校の中だけでやっているところもございますが、学童の需要見込みについては、今後、まだ増大する可能性があるとは考えています。全てに対応できてはいませんが、キッズ・プラザに併設する学童クラブの定員を大きく取れるような工夫をするなどして、可能な限り対応していきたい。ただ、どうしても出っ張ってしまう部分については、民設民営の学童クラブも活用させていただいて、運営していきたいという考えでございます。
むとう委員
どうしても出っ張っちゃった分はしようがないって、ずるずる来ているけれども、何で最終的には学校の中に全部入れ込みたいって言っていたのに、なかなか達成ができないことが、何かすごく不思議でしようがないんですよね。どうしてちゃんと吸収できるような形の面積なりをちゃんと造って、だって新校舎を造るんだから、どうしてそれをちゃんと考えていないんですか。そこがまずもって、不思議でしようがないの。私、賛成じゃないけど、不思議なの。何でずっと足りないまま、分かっているのに新校舎の面積が、学童クラブの面積が足りない足りないって言っているのに、足りないまま平気で新校舎を造っちゃっているんですか。改めて教えてください。
細野子ども教育部育成活動推進課長
学童クラブ、施設のスペースの限界もございますし、学童クラブとしても、仮に、例えば２００名の学童をつくって、それが運営できるかというとなかなか難しいこともございますので、現状ある学校のスペースの中で、最大限学童をこのぐらいまで取って、その中で対応させていただければというふうに考えているところでございます。理想的には、確かにもっともっとというところはあるんですけれども、いろんな制約条件もあるので、可能な範囲でそういった条件の中でやらせていただいているというところでございます。
むとう委員
でも、今でも最終目標は学校のキッズ・プラザの中で全員を賄いたいっておっしゃっているんだから、到達する形が。だったら、そういうふうにできるように造らなかったらおかしいじゃないですか。そういう目標があって、新校舎を造るんだったらば、目標が達成できる形で設計しなければ、その目標自体ももう今後は変えるんですか。変えないんでしょう。変えないんだったら、そこはきちんと確保していかなかったらば、新校舎、造っていく意味もないじゃないですか。というのが、すごく素朴な疑問として、ずっと残っていますので、言わせていただきましたが。
今回、民間学童クラブを併設しているということで４０人、これは学校からどれぐらいの距離なんですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
民設民営までの距離ですね。中野第一小学校からは道のりで約４００メートル、徒歩で５分ほどのところでございます。
先ほど、むとう委員の御質疑に対して、江原、江古田のキッズ・プラザの学童は、その中でほぼできているというようなことを申し上げたんですけど、実際にはここも周りの民間も活用しながらやっているというところなので、完全にでき切れているところは、ほぼ今のところはないということです。
むとう委員
ほぼないというか、全部ないってことでしょう。
じゃ、最初にキッズ・プラザを区が打ち出したときに、児童館の中の学童クラブを廃止し、全部学校の中に入れ込むって言っていたのに、１個もできていないというのは、やっぱり改めてそれ、おかしくないですか。
私は基本、何回も言いますが、学童クラブは児童館に残っていてほしいというのが基本だけれども、区が言ってきていることとやっていることに、これだけ何も達成できていないということ自体がちょっと許しがたいんですけれども。今後の小学校の建て替えはどうなっていくか、分からないけれども、今、これからも造る新校舎については、全部ちゃんと学校の中で集約できるようにしていくという考え方に変わりはないんですか。もうはなから諦めて、さっきの答弁だと、民間の、民設民営の学童クラブを頼るよということにもうシフトしちゃっているということなんでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
放課後の過ごし方は様々あると考えています。学童もそのうちの一つなんだろうというふうに考えています。キッズ・プラザと学童の違いを問われたりすることもよくございまして、学童は保育を要する子という、そういう位置づけでございますが、放課後の過ごし方も様々なので、学童クラブはこのぐらい、施設の条件と合わせるとここまでは対応できる。民設民営も入れるとここまでは確保できる。そこの定員を超えての部分については、キッズ・プラザやほかの放課後事業等を利用していただいて、何とか過ごしていただけないかなと、そんなふうに考えているところです。理想的には需要数に全部応えていければいいんですけれども、なかなかそういったことも現実的には難しいので、様々な事業を活用していただいて、放課後を安全に過ごしていただければというふうに考えてございます。
むとう委員
だから、今はそうだってことは、さっきも、だって最終的には学校のキッズ・プラザと、キッズ・プラザの中に造る学童クラブで全部完結したいっていう、まだ言っているわけじゃない。言っていることと、部長と課長が言っていること、違いませんか。計画そのものは、学校の中だけで完結することはもう無理だから、民間に頼るんだよというふうに、方針を変えたと思っていいんですか。そこをはっきりしてくれませんか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
すみません。変えたということはないんですけど、長期的な視点と、あと私が申し上げたのが、今現時点での短期的な視点で申し上げたところなので、違いはないと思っていますけれども、今でも受け皿に入り切れない子たちについては、ほかの事業も利用していただいて過ごしていただきたいという考えを申し上げました。
むとう委員
新校舎、造ったんですよね。需要、分かっていたんですよね。だのに、全く今回も足りなくって、民間学童クラブともども朝日が丘の児童館の中の学童を使うって、もうそういう前提で新校舎を造ったということなんですか。やっぱり納得できないのね、私はね。
細野子ども教育部育成活動推進課長
２００名の学童を中に設計できれば満たせたわけなんですが、それをやると、学校の建物そのものにも使い方にも影響を与えますし、そもそも２００名の学童を運営することがなかなか困難なので、できる中での最大限を取って設計をしたということでございます。
むとう委員
限られたスペースの中で新校舎が造られていくことになるってことは、どこも同じ条件だと思うので、多分これからどんどん経済状況も大変になり、学童を必要とする家庭がそう簡単には減らないだろうというふうに私は思うんですよね。そうしたときに、今度新しい新校舎を造るって――今後どうなっていくか、全く分かりませんけれども、そういう際には、やっぱり限られたスペースで無理だから、最終的に学校の中で皆さんを収容するというような方針はもうなくなるなら、なくなったって、はっきりそこをさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
小田子ども家庭支援担当部長
将来的には、やっぱり児童人口というのも減っていくだろうというふうには考えております。ただ、できれば新校舎を設計する中で、ある程度余裕のある面積を取っていただいて、学童クラブの子どもたちがより多く入れるというのは望ましいことだろうというふうにも思っております。ただ、先ほど財政的なものもお話がございましたので、そういうことも勘案しながらでないと、やっぱり新校舎の面積がどのぐらい取れるのかということもございますので。
本来は、やはり放課後児童の皆さんはキッズ・プラザ、ないし学童クラブでその小学校の方は過ごしていただけるのが一番だと思っておりまして、外の施設に出なくても済むように。ただ、当分の間は、やはりその児童人口が極端には減らないと思いますので、民間の民設民営の学童クラブに補っていただく、ないしは区の施設で補っていくということが必要だろうというふうに考えております。
むとう委員
そのことについては分かりました。先ほど他の議員の質疑に対する答弁で、児童館について、部長はなくなった後の跡利用について区民の方が関心を持っている、そこが一番じゃないかというような答弁があったかと思うんですけれども、それは違いますよ。あと、区民が関心を持っているのは、跡の施設をどう利用するかじゃないんです。今ある児童館機能、古くなっている建物を残してほしいなんて誰も思っていなくて、今やっている児童館の中の事業です。この機能を残してほしいということに一番の関心を区民が持っているので、新たな児童館という区の考え方に対して、今後どうなっていくのか、新たな児童館という考え方には納得できないという区民の意見が私の周りでは多いということで、跡利用について関心を持っている区民は私の周りではいません。お伝えしておきます。
委員長
答弁はよろしいんですか。
ほかにはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、いろいろ御質疑がございましたけど、しっかりとお聞き含めていただければと思います。
では、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、９番、令和元年度児童・生徒の携帯電話、スマートフォン、通信機能付き携帯ゲームの利用状況等に関する調査結果についての報告をお願いいたします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
本調査は、平成２６年度から毎年実施し、毎年御報告をさせていただいているものでございます。（資料１０）
調査目的、調査対象、調査方法等につきましては、別紙にあるとおりでございます。
令和元年度の調査につきましては、令和元年１２月から令和２年の１月について実施したものでございます。
調査の概要でございますが、スマートフォン、携帯電話に加え、通信機能付き携帯ゲーム機等の所持の状況は、昨年と同水準で、小・中全体で８８％、調査対象の小４から８割を超えているような状況でございます。
使用時間は、全小学校では３分の２の児童が２時間未満であるところでございますが、これは中学校に入ると伸びていく傾向にございます。
使用目的は、小・中学校とも、一番多いのがコミュニケーションの利用が一番多い。特に中学校になると、これが増加してまいります。
フィルタリングやパレンタルロックをかけていると答えた割合は、全小学校で、小学校で５３％と、昨年度と比較すると３ポイント増加、全中学校では５６％と６ポイント増加の傾向でございます。
知らない人とやり取りしたことがある児童・生徒の割合は、学年が進むに従い増加しており、中学校３年生では半数以上に当たる５４％が「ある」と答えてございます。
トラブル被害について、「ある」と回答した児童・生徒の割合は、全小学校で３％、全中学校で４％でございました。かつて多かった、誰にも相談しなかった児童・生徒の割合は、全小学校で２２％、全中学校で１６％で、ともに昨年度よりも減少しております。逆に申し上げると、相談している子どもの数が増えているということでございます。
学校のＳＮＳルールを「知っている」と回答した小学校は８７％、中学校は８２％で、年々増加してきております。ＳＮＳ、家庭ルールが「ある」と回答した割合も、小学校では７４％、中学校では７０％で、昨年度と比較すると増加しております。これらのルールを守っているというふうに答えている子どもたちも年々微増の傾向でございます。
今後の取組でございますが、今回、小６以上にタブレットＰＣが配布されるなど、ほとんどの児童・生徒がインターネット通信が容易にできる環境にいることを前提として、教育活動全体で、幼児・児童・生徒に人間関係を築く力や社会性、規範意識を高める「情報モラル教育」を推進してまいります。
各校におきましては、「ＳＮＳ学校ルール」の見直しや、それに伴う様々な取組を、児童・生徒の主体的な活動として日常的に実践し、規範意識の醸成を図ってまいります。
各校における保護者会やセーフティ教室等の様々な機会、学校だより等により、情報モラル教育の必要性及びこうした通信機器の使用の長時間化への警鐘、トラブルへの対処法等について、保護者の理解を深め、「ＳＮＳ家庭ルール」づくりに向けて啓発を推進してまいります。
トラブルに遭った際の適切な対処方法について学ぶ「ＳＯＳの出し方に関する教育」を今後も継続していくとともに、教員に対する研修も深めてまいります。
私からの報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
むとう委員
トラブルの被害については、「ある」という答えがあったわけですけれども、具体的にはどんな内容のトラブルだったのかというのは、この中に書いてあるんでしょうか。まだ読めてないんですけれども、教えてください。
宮崎教育委員会事務局指導室長
この概要版には書いてございませんけれども、調査自体につきましては、そのようなことに関わるところは書いてございますが、詳しく、誰それからどうなったとか、そういうことではなくて、子どもたちが、例えば友だち同士でトラブルになったとか、そういうことで丸をつけているということでございます。
委員長
よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告は終わります。
次に、１０番、令和元年度いじめの対応状況についての報告をお願いいたします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
いじめの対応状況につきましては、昨年度も３回のアンケート調査をはじめ、学校には児童・生徒の日々の活動を丁寧に観察していただくことにより、いじめの未然防止、早期発見に努めてまいりました。その状況について報告させていただきます。（資料１１）
まず、発生の状況でございますが、小学校は９７４件、これは認知件数で――発生状況と申しましたけど、認知件数でございます。それから、中学校では９７件。うち、解決・解消状況は、小学校では９５７件、中学校では９４件で、そのほとんどが解決・解消しております。
４月時点で、指導継続中の小学校１７件、中学校３件につきましては、継続的に深刻ないじめが続いているということでは、直接――ずっと続いているということではないのですが、断続的で突発的なトラブルが発生したり、被害児童・生徒の嫌な思いが残り、人間関係がうまく結べないなどの状況があるために、教師は継続して注意深く見守っている状況でございます。またはその対応を継続しているところでございます。
次に、いじめの態様でございますが、小中ともに「悪口」が圧倒的に多く、続いて小学校では「軽い暴力」、「仲間はずれ」が続き、中学校では「ＳＮＳにおける誹謗・中傷」、「軽い暴力」が続きます。暴力につきましては、ほとんどが軽い暴力であり、その多くが小学校低学年で発生しております。低学年の小さなけんかやトラブルとして処理していたようなものにつきましても、まずは子どもの気持ちに立ち、丁寧に対応、報告しています。また、単なるけんかとして処理せず、その後も継続して見守ってくれている表れでもございます。
こうしたことを踏まえ、今後もアンケート調査などによる実態把握に努めるとともに、資料にありますとおり、６（１）新しい中野区いじめ防止基本方針に基づき、中野区いじめ等対策会議の開催をしてまいります。それから、（２）児童・生徒が自らＳＯＳを出そうとする気持ちをつくってまいります。それから（３）といたしまして、児童・生徒の円滑な人間関係づくりを支援してまいります。それから（４）としまして、教職員・保護者への啓発を促進してまいります。この四つの視点から取組を進めてまいります。
年度当初は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う臨時休業がございまして、学年初めの指導がなかなかできにくい状態でございましたが、特に６（２）につきましては、学校再開後、中学校でのＳＮＳを活用した相談窓口の周知に併せ、ＳＯＳの出し方に関する教育を、講演会を実施したところでございます。また小中とも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等との連携を強化し、児童・生徒のＳＯＳを見逃がさないようにしてまいります。
６（３）におきましては、従来の道徳教育や人権教育を充実させるほか、保幼小中連携の中で、就学前の段階から円滑なコミュニケーションに必要な能力を育成してまいります。もちろんＳＮＳによるいじめが潜在化しないよう、ＳＮＳの使い方やマナーに関する指導もしてまいります。
そして、６（４）でございますが、何より児童・生徒を指導する教員への啓発は大きいと思っております。様々な研修等を通して、教職員自身の姿勢や指導の在り方、そして人権関係感覚を磨いてまいりたいと思います。
６月の委員会でも御報告いたしましたが、教育委員会では、いじめ問題が多様化、複雑化する中で、学校と教育委員会が一体となった、より実効性のある取組を強化するため、この３月末に中野区いじめ防止基本方針を改定いたしました。今後は、教育委員会だけでなく、区、学校、家庭、地域、その他の関係機関が相互に一層連携し、いじめ防止対策を迅速かつ適切に対応できるようにするために、いじめ防止対策の条例化を目指してまいります。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いします。
斉藤委員
一つだけ。御報告ありがとうございました。いじめについて取り組んでいただくということは、本当に大事だと思います。ただ、今、新型コロナにより子どもたち、休業を伴い、大変なストレスを受け、抱え切れない子どもが、自分の心で抱え切れないものがトラウマとなり、いじめや暴力、また暴言に進んでいくということは、これまでの研究により容易に想像できるところです。
東日本大震災の後、多くの研究者が、子どもの抱えたストレスによるその後の子どもの反応ということで研究がされていますところによると、この新型コロナの状況が、その東日本大震災の状況と大変似た状況にあるということが報告がされています。それによりますと、今の状況とともに、３年後、５年後、後になって症状が出てくるということが、いじめだったり、暴力だったりというふうに表現として出てくるということが報告されています。ぜひ、そういう状況であるということを保護者、教職員はじめ皆さんで共有をしていただきまして、子どもたちを守るために、いじめに直結していかないように啓発していただきたいと思っております。それについて何かもし御意見ありましたらお聞かせください。
宮崎教育委員会事務局指導室長
ありがとうございます。学校再開のときに学校に示しました学校再開マニュアル、それから指導室が今度、ちょうど夏休みが終わりますので、そこに向けて出しました通知、その他のマニュアル等で、今御指摘のあった点は押さえさせていただいておりますし、校長会、それから生活指導主任会の中でも、そのようなことを徹底するように指示しているところでございます。
また、スクールカウンセラー等による個人面接、担任による丁寧な聞き取り等も充実するように、再三指導しているところでございます。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ないようですので、以上で本報告は終了いたします。
次に、１１番、令和３年度使用区立中学校教科用図書の採択結果についての報告をお願いいたします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
それでは、お手元の資料（資料１２）に基づきまして、令和３年度使用区立中学校教科用図書の採択結果について御報告させていただきます。
まず１、教科書採択の経緯につきまして、簡単に御報告させていただきます。
１の冒頭に、「中野区立中学校教科用図書選定調査委員会」という組織がございます。こちらは学識経験者、学校の代表、保護者の代表、一般公募区民の方で総勢１１名の委員会になります。合計４回の委員会を開催いたしまして、調査研究を進めていただきました。また、その調査研究を進めるに当たり、教科ごとに設置された区立中学校教員と管理職、それぞれ６名から成る調査研究会がまとめた調査研究報告書と、教育委員会による教科調査研究資料ほか、各中学校の教員と抽出校の生徒の意見、そして展示会に来られた保護者、区民などの意見を聴取し、参考といたしました。
最下段になりますが、本年１月１０日以来、延べ８回にわたる教育委員会定例会、臨時会で協議してまいりました。７月１６日の臨時会では、教科用図書選定調査委員会の代表が調査結果を報告し、その後も協議を重ねた結果、最終的に８月７日に採択を行いました。
採択結果でございますが、別紙２のとおりでございます。１０教科、１６種目の教科用図書が採択されました。
内容は、そちらにございますとおりに、国語が光村図書出版株式会社、書写が教育出版株式会社、社会科（地理）が株式会社帝国書院、社会科（歴史的分野）が教育出版株式会社、社会科（公民的分野）が教育出版株式会社、地図が株式会社帝国書院、数学が東京書籍株式会社、理科が東京書籍株式会社、音楽（一般）が教育出版株式会社、音楽（器楽）が教育出版株式会社、美術が日本文教出版株式会社、保健体育が株式会社大修館書店、技術・家庭科（技術分野）が開隆堂出版株式会社、技術・家庭（家庭分野）が開隆堂出版株式会社、英語が開隆堂出版株式会社、道徳が東京書籍株式会社でございます。
御報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありますか。
むとう委員
保護者、区民の意見ということで、展示会場に寄せられた意見が４２件あったと書かれているんですけれども、これ、どのような御意見だったのかというのは、これは公開されないんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
主な内容、概要については公開されますので、ホームページとかには公開されませんが、区役所内で閲覧はできるようになります。
むとう委員
少し、今御紹介はしていただけるんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
ほとんどの内容は、公正公平に、そして子どもたちのためになる教科書を選んでほしいというものでございました。
委員長
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようですので、以上で本報告を終了いたします。
次の報告は、最初にお諮りしましたとおり、１２番の区立学校におけるオンライン学習の取組状況と今後の展望について、１３番の「ＧＩＧＡスクール構想」の推進についての報告ですが、一括して報告を受けるというふうに皆さんに御了解得ておりますので、一括でお願いいたします。
宮崎教育委員会事務局指導室長
それでは、ＧＩＧＡスクール構想の推進に先立ち、区立学校におけるオンライン学習の取組状況と今後の展望について御報告いたします。（資料１３）
資料の１ページ目には、これまでの取組状況をまとめてございます。
１（１）４月から５月の臨時休業中は、①として、教育委員会から学校に求めた取組としては、学校ホームページに学習課題や家庭学習時間割を掲載し、児童・生徒が家庭学習を計画的に行えるようにするとともに、規則正しい生活が送れるようにすること。学校ホームページに教員によるメッセージ動画等を掲載し、児童・生徒が安心感を得て、学校とつながり続けられるようにするなどを求めてまいりました。
②として、教育委員会から学校に行った支援でございますが、オンライン学習の推進について学校や保護者に通知をしたり、中学校にはグーグルのアカウント、中学校２年、３年生の対象者分のタブレットＰＣやルーターを配布いたしました。このほか中学校には、ＩＣＴ学習支援員の配置などを行いました。
１（２）は、６月から８月、学校再開後の取組でございます。学校ごとの詳細につきましては、別紙につけさせていただいてございます。
教育委員会は、四つの時期に分けてこのような取組を実施する、具体的に示し、段階的にオンライン学習を推進してまいりました。具体的には、小中学校の児童・生徒にグーグルと「おまかせ教室」のアカウントを、小学校６年生以上の対象となる児童生徒につきましてはタブレットＰＣとルーターを貸与したりしてまいりました。また、教員の指導力を高めるため、ちょうど今まさにそのときなんですけど、８月から９月にかけまして、区や都で、オンライン学習推進のための研修を実施いたします。研修した教員は全員が参加することができませんので、所属校に戻って伝達講習を行うことになってございます。
さらに、小中学校の校長会では、独自に先進校の取組を学ぶ機会をつくったり、それを自校に持ち帰って成果を広めたり、独自のオンライン学習導入のロードマップを作ったりして取り組んできてくださいました。
２ページ目は、今後の展望でございます。（１）は、９月１日までに学校が臨時休業に今後なるような場合に備え、その準備とＩＣＴ機器の習熟を行うように働きかけております。
臨時休業になった場合の備えにつきましては、別紙にございますとおり、ほとんどの学校が、対応ができるというふうに回答しております。
９月から１０月にかけましては、授業、補習や家庭学習にオンライン学習の積極的導入、不登校や、学校に登校しない、できない児童・生徒への活用、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた授業改善などを行ってまいります。
令和２年度の、今年度の後半でございますが、ＧＩＧＡスクール構想の進展に合わせ、これまで家庭学習や授業で実践してきたことを一層充実していくとともに、ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた教育への意識改革と授業改善をより徹底してまいりました。こうしたことにつきましては、各校は、次年度の教育課程や指導計画に位置づけてまいります。
今後のＧＩＧＡスクール構想の推進として目指すことといたしましては、（４）番目でございます。
①でございます。学び方・教え方・働き方の三大改革が挙げられます。学び方改革とは、子ども一人ひとりに、状況に応じた個別に最適化された学びを実現していくことです。教え方改革とは、知識習得型の一方通行の授業から、価値創造・課題解決型の双方向の授業へ移行していくことでございます。働き方改革とは、情報の共有と校務の効率化により教員が子どもと向き合う時間を確保していくことです。
また、ニューノーマルの学習モデルの創造として、ＩＣＴ機器の活用とオンライン学習の推進により、家庭など学校以外での個別学習と、学校での児童・生徒が集まった対面学習が融合し、家庭も学習の場となるように支援して、指導してまいります。
教育委員会といたしましては、このような教育上の改革と、新しい学習モデルの創造を目指し、今後準備を進めてまいります。ＧＩＧＡスクール構想に係る環境整備等につきましては、この後、学校教育課から説明させていただきます。
私からは以上です。
委員長
ありがとうございます。
では、次の報告をお願いします。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
「ＧＩＧＡスクール構想」の推進について御報告いたします。（資料１４）
「ＧＩＧＡスクール構想」における区立小・中学校全校の児童・生徒１人１台の学習用端末を配備するとともに、学習系ネットワークの高速化を図ってまいります。
１、学習用端末の整備でございますが、令和２年度中に児童・生徒１人１台の学習用端末を整備いたします。整備台数は、予定ですが、１万６,０００台、運用開始につきましては、中学校につきましては、校内ネットワークの整備完了後の令和３年１月以降、順次配付の上、先行運用し、小学校につきましては、令和２年度中に配付し、令和３年４月から運用を開始したいと考えております。
２、校内ネットワークの整備でございますが、令和２年度中に既存校内ＬＡＮの更新及び無線アクセスポイントを増設し、校内のネットワークの高速化を図ってまいります。既存校内ＬＡＮの帯域を１Ｇｂｐｓから１０Ｇｂｐｓに拡張いたします。教育活動を行う全教室及び管理諸室に無線アクセスポイントを増設いたします。
３、インターネット環境の再構築でございます。児童・生徒１人１台の学習用端末環境の効果を最大限に活用できるようにするとともに、校内の他のネットワーク環境を最適化するために、校内及び学校間のネットワーク及びインターネット環境を再構築していきます。令和３年度中に再構築について検討し、令和４年度の長期休業期間等を利用して整備してまいります。
４、人的配置でございます。児童・生徒が１人１台の学習用端末を使用するに際して、児童・生徒及び教員の機器の操作方法や活用支援、また、教員に対するインターネットを活用した教育活動の提案など、授業をより効果的なものとするためにＩＣＴ支援員を配置したいと考えております。支援員は、教育委員会事務局に４人程度を配置し、要請のある学校に派遣する、こういった方法で、配置したいと考えております。
５、スケジュールでございますが、令和２年度学習用端末調達、校内ＬＡＮ等整備、中学校端末運用開始、令和３年度、小学校端末運用を開始、ネットワーク再構築基本方針等検討、令和４年度、ネットワーク整備、こういった形でＧＩＧＡスクール構想を推進してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございました。
この二つの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
吉田委員
ありがとうございます。このＩＣＴ支援員というのは、どういう立場の人を、どういう処遇で、どういう職業の人というか、どれぐらいの濃さでというか、常駐するとか何とか、どういう感じで対応されるんですか。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
まだ現在の想定でございますけれども、学習用端末の機器、こういった仕様を分かる方、それは当然でございまして、さらに教育活動の提案ですね、どういうふうに使うことがより効果的なのか、そういったことも支援していただける人を想定しております。
今、「４人程度配置し」というのは、常駐で４人程度配置できればうれしいなというふうに考えているところでございまして、できれば委託の形態になるのかなというふうに今は想定をしているところです。ここはまだ今検討しているところでございます。
吉田委員
今の想定、例えば企業の人を派遣で受け入れるとか、あるいは何かどこかＮＰＯみたいなところの人を受け入れるとか、あるいは区役所のリソースの人とか、どういうイメージなんですかね、これ。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
派遣というのも一つの方法かなというふうには思いますけれども、そういった知識、ノウハウのある事業者に委託でお願いするということも一つの方法かなというふうに考えております。
むとう委員
最初の説明のペーパーの方の、「中学校にＩＣＴ学習支援員を配置」ということで、（２）のところで、６月から８月までは、またＩＣＴ学習支援員の追加配置って書いてあるんですけれども、これによって、４月から５月までは中学校に配置したけれども、さらに６月から８月まで、全ての小学校にも配置したというふうに読み取ればいいんでしょうか。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
現在、取り組んでおります在宅学習に関するＩＣＴ学習支援員ですけれども、当初、中学校から端末等配りましたので、なるべく中学校に配置したいというふうに考えておりました。中学校も、何でしょう、結構ＩＣＴが得意な先生がいらっしゃる学校は、支援は特に必要ないというふうに申し出たところもありましたので、全ての中学校には配置はしていないです。私のほうの採用も、一遍に全員が採用できたわけではなくて、順次応募があった段階で、審査した上で採用していたという経緯がございまして、小学校には今現在で全ては配置できておりません。
それで、中学校が一番早いところで５月末の、５月２５日から配置できていた学校がありますので、この後、小学校につきまして、やっぱり支援員さんが欲しいというような学校につきましては、中学校に配置していた方に小学校にも行っていただく、そういったことも今考えているところでございます。
むとう委員
今、何人の方の採用ができているんですか。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
今、全体で中学校６名、小学校６名の配置になっております。
むとう委員
別紙のところで、オンライン学習取組状況調査というのがあるんですけれども、いろんなこと、実施できている学校と未実施の学校とすごく差があるのは、どういうことが原因でこういう差が出ているんでしょうか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
まず、一番大きいのは、やはり先ほどもお話ありましたとおりに、学校の中に非常にそういうことがたけた方、ＩＣＴに詳しい方がいる学校は、かなり４月の段階からそういうことを自主的に進めてこられたような状況もございまして、そういうところは、特に中学校なんですけども、進んでいるような状況もございます。一方で、なかなかそういう方がそろわないとか、もちろん通常のパソコンは動かせるんだけれども、今回動画を動かしたりとか、それで会議システムを動かしたりとか、そういうことがありましたので、そういうところはどうしても遅れがちになるということと、あと、この調査をやるときに、少し辛めにつけたところと甘味につけたところがあるのは、こちらではちゃんと基準を示しているんですけども、すごく控え目にやっていただいたところもあるのは確かでございます。ただし、これ、学校ごとにやっておりますので、これがいい学校が全部それができているかというと、例えば個人差もございますし、学級による差もございますので、必ずしもこれが全て学校の全員の状況が上手くできているかということを示していることではないのですが、学校の中では全部か、一部か、未実施かということで判断してやっていただいているところでございます。
むとう委員
もともと得意な先生がいた学校といない学校で、基本的にはスタートの時点で差ができたということだと思うんですけれども、そういった得意な先生がいらっしゃらなかったところには、逆に先ほどのＩＣＴ学習支援員という６人がうまいこと収まって配置されているんでしょうか。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
このアンケートを取った後に、うちのほうからも学校に対して、何か困っていることはないかとか、今聞き取りをしている状況でございます。それで、先ほど申しましたように、５月の末から、６、７月と、ＩＣＴ支援員を配置した学校で、大体うちは機器の使用のほうは大丈夫だよというような学校については、一旦小学校のほうに回っていただくような形で、少しそういったことで取組をさらに進めていきたいというふうに考えております。
むとう委員
タブレットについては、もう中学校３年生には全員行ったんでしたっけね。それで、小学生とかも今年度中には全員に行き渡るという理解でよろしいですかね。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
すみません、今やっている事業は、在宅学習の支援ということでして、これは新型コロナの対策ということでやらせていただいている事業でございます。こちらにつきましては、家庭にＩＣＴの使える環境のない御家庭に対して、支援している、端末を渡しているということですので、今小学校６年生以上と中学１、２、３年生の御家庭に配置をさせていただいております。
それで、１人１台というのは、ＧＩＧＡスクール構想の中で配布をしていくということになっておりますので、そこについては、これから、年明けを目指して１人１台端末が配置できるように進めていきたいというふうに考えているところです。
むとう委員
そうすると、各家庭において、６年生と中学校１年生、２年生、３年生は全員、今オンライン学習ができるという状況になっているということですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
調査、希望に基づいて配布しておりますので、そこの希望に基づいて配布したものについては全て完了しているということでございます。
むとう委員
逆に、要らないわって言って、環境もないけれども、要らないわというおうちもあるんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
こちらのほうとしましては、趣旨をちゃんとお示しして、それで、ない場合はということを申し上げているので、我々としましては、そのようなことはないとは考えております。
吉田委員
ちょっと逃げ腰でというか、老婆心で言うんですけど、私、実態ね、各学校を回っているわけじゃないから分からないけれども、教育委員会がしっかりやっていらっしゃるとは思うんですが、実社会でよくあるのが、自分では不都合を感じていない、メールができない社長さんとか、こういう人が、全体の効率化を損なっていることというのがあるわけですよ。よく分かっているつもりの素人さんが、実はプロフェッショナルから見ると、ここ大事なところ抜けているねみたいなということもあるので、４人の体制でお考えだというのは、十分に練り込んだ上でおっしゃっていると思うんですけど、ちょっとどっちかというとプッシュ気味に、どうですか、どうですかと――。今、ほかの委員の方からも、学校の先生、本当に忙しくて大変だと、子どもに寄り添う時間少なくて、もう少しでもちょっと緩和してあげるために、こういう導入という大事な時期ですから、ちょっと手厚く親切に、人員の供給ができるようにお考えいただければ、老婆心ながら、そのようにお願いします。
平山委員
すみません、何点かだけ。これ、これまでの取組と今後の展望についてという御報告もいただきまして、このＧＩＧＡスクール構想というのも御報告を頂いて、先ほどむとう委員も質問されていましたが、ＧＩＧＡスクール構想の端末が全員に行き渡るのは、今年度中ということになりますよね。で、今後の展望というところを見ると、令和２年度後半で実施することっていうことも書いてあって、もともと、このコロナ禍の中でオンライン学習というか、オンラインホームルームというか、そういったことをスタートさせようということで、補正予算を組みましたよね。あの補正予算って、私の記憶では、１０月末まで、小学校１年生から中学校３年生までの、おおむね３割程度の人数分の予算を取ったという認識でいるんですけども、まず一つは、現行、もうここまで来た段階で、小学校１年生から５年生という層に対して、調査をして、タブレットをレンタルするというような予定というのは、もう現状はないんですか。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
現在行っている在宅学習の支援でございますけれども、臨時休業期間中を含む、そういった学習環境をいち早く整備したいということで、予算つけていただいたところですので、今学校が再開をしておりますので、今端末を貸与されている方は６年生以上と説明させてもらいましたが、これは休業期間中に端末対応できた方ということで、学校が再開してやっている間につきましては、この先、５年生以下については、端末を貸与するということは考えておりません。
平山委員
とはいえ、まだ何が起こるか分からないというか、ないことを祈りたいですけども、例えばこれから冬に向けて再びこの新型コロナが猛威を振るう。場合によっては休校を余儀なくされるような事態というのも、起きないとも限らないし、現行、例えば陽性の生徒さんとかが出て、状況によってはクラスや学年を閉鎖しなきゃいけないという場合もありますよね。
他方で、先ほど確認したとおり、１人１台の端末というのは、年度内だと。この年度内の期間をしのぐために、一つは、さっき言った１年生から５年生をどう考えていらっしゃるのか。もう一つは、多分１０月で契約が切れると思うんですよ。で、その後をどうされる予定でいるのか、伺っていいですか。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
今、委員御指摘いただいた前段のほうは、先ほど答弁したとおり、５年生以下には配布することは考えておりません。
それから二つ目の、今１０月末で終わってしまう分についてどうするかというところですけれども、今ＧＩＧＡスクールで１人１台行くまでに、一旦返してまたもらうのかというところですけれども、そこについては貸与中の機器を引き続き利用させること、そこについて検討しているところでございます。
学びの継続というところで、学校のほうでもしっかり今取組を進めているところですので、その取組が途切れない形でＧＩＧＡに向かっていけるのが望ましいんではないかというふうに考えておりまして、そこについては今検討をしているところでございます。
平山委員
最後、もう１点だけ確認なんですけど、現行、例えば自宅に端末がない、もしくはあるけども、ちょっと使うことができないような状況の児童というのは、学校の端末というのは使うことができるんですか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
学校の端末は今貸し出しはしておりませんので、学校外で使うような設定にはなってございませんので、家へ持ち帰って家庭学習で使うことは難しいんですが、例えば、今回の休業期間中も、自分のうちに――特に小学生なんですけど、そういう環境がない子どもについては、こちらから通知も出しまして、学校で使える、パソコン室とかで使わしてくださいということをお願いしてございます。
斉藤委員
すみません、急いでＧＩＧＡスクール構想、２点だけお聞かせください。
このＧＩＧＡスクール構想は、高速大容量のネットワーク、１人１台と別にその整備もあるんですけれども、リモートで家庭学習を支えるためのネットワーク環境整備について、今どういうふうにお考えか、教えてください。
家庭で子どもたちが使うためのネット環境の整備について、何かお考えがありましたらお聞かせください。ＧＩＧＡスクール構想になってからの。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
家庭で使われる方と学校とっていうことですかね。今、グーグルクラスルームというのを使って、子どもたちと学校がつながる仕組みをここでつくっているわけですけれども、それは引き続き、継続したいというふうに考えております。
斉藤委員
私の質問は、ＧＩＧＡスクール構想のスキームというのは、校内の大容量高速ネットワーク化なんです。もしこれを子どもたちが、今、家庭学習の支援ということで書かれているので、端末を子どもたちが家庭へ持って帰った場合、その家庭でオンラインで双方向型でするとした場合、うちにネット環境があればいいんですけども、ない家庭の場合は、Ｗｉ－Ｆｉ環境の何か支援をしなきゃいけないわけです。それについて、今、教育委員会で、来年度に向けてお考えになっていることがありますかというのが私の質問です。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
失礼しました。家庭での学習に係る通信費につきましては、今、国が要保護児童・生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金の交付要綱、これが改正をされまして、オンライン学習に係る通信費が補助対象の費目になっております。こういったものは活用していきたいかなというふうに今考えているところでございます。
斉藤委員
二つ目が、ＩＣＴ支援員のことです。ネットワーク、また機器のことを質問するだけだったら、もしかしたら４人で足りるかもしれませんが、先ほどのお話ですと、教育活動に深く入り込む相談、また今後学校事務に関することも関わっていくとなると、とてもこれでは足りないと私は問題意識を持っております。せめて中学校区に１人ぐらいいないと回らない。また、こういうことにたけている先生への御負担がまた過度にかかってくるのではないかと心配しておりますが、ＩＣＴ支援員の人数について再検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
まず、導入の当初につきましては、やはり機器の使い方であったりとか、子どもたちが本当に授業の中でちゃんと使えるのかとか、そういったことが中心になってくるのかなというふうに考えております。
それで、より教育活動の提案とか、そういった授業の中に深く関わってくるようなところにつきましては、今後、指導室のほうの計画、そういったところも見ながら、本当にこういった支援員の方がどれぐらい必要なのか、どれぐらいたら本当に適正なのかというところについては、しっかり検証しながら進めていきたいというふうに考えております。
いでい委員
短くやりますけども、今日こうやって報告はされました。これで、学習取組状況調査が今年の８月７日の正午時点ということで、それでもこれだけばらつきがありました。本来、これは新型コロナで家庭学習だったりそういったところについて活用したいというところだったんですけども、そういった利活用がやっぱり全然取組ができているところと、できていないところと濃淡がすごくあるのかな。本来だったら、夏休みは、給食がない、登校して午後の時間、家庭で「おまかせ教室」を使ったり、そういったことを学校で指導して、子どもたちに「習うより慣れる」、まず使わせるんだというところが必要だと私たちはさんざん申し上げてきましたけど、実際、何も取組をしなかった学校もあるかのように聞いています。それは学年やクラスにもよると思いますけどね。そういったことを前々から危惧して指摘をさせていただいたにもかかわらず、このような状況調査が上がってきたことに対しては、残念だなと思っています。
一方で、学校の先生たちの負担が大変大きいという言葉ももちろん分かります。負担が大きいからといって、子どもたちの学びの機会が失われていいのかということは、天秤にかける話では私はないと思っています。引き続き、オンライン学習の取組について、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っています。
それと同時に、ＧＩＧＡスクール構想のことについても、端末を準備することだけが全てじゃないんですよと。やっぱりこれを使って何をさせるのか、何を変えていくのか、それが分からないと、今、教育委員会もそうですけども、学校も先生もまた授業や生徒の皆さんや保護者たちも、どこに向かっていくのかというのが全く分からない。そこをやっぱり明確にするべきだと思うんですよね。
それは何かって言うと、これを使って、これは今回はコロナ禍によって失われた学習機会を取り戻していく、また新しいニューノーマルという考え方に基づく取組をこのＩＣＴを使ってできないか、そういったチャレンジだと思うんですよ。なので、いろんな、様々な案を出し合いながらどんどんチャレンジをしていく、また子どもたちにチャレンジしてもらう、させていく、そういった取組がやっぱり必要だと思っているし、今欠けている部分じゃないかなというふうに考えています。どなたか御答弁を頂けませんか。
宮崎教育委員会事務局指導室長
まさにおっしゃるとおりだと思います。そこのまず一番大事なことは、教員にスキルをつけることもそうなんですけれども、意識改革をしてまいらなければいけないと思っています。まず、先ほども申し上げたとおり、自身でどんどん意識改革をされて新しいことにチャレンジをしていかれる先生、それから、そういう学校に先ほども申しましたが、先に進んでいる中学校などに自ら出向いていって、その授業を見て学んで持ち帰って、自分の学校に試してくださっている先生もいる反面、決して普段の授業が駄目というわけではないんですが、従来の授業を大事にされていて、なかなかこういうほうに行きにくい先生もいます。ですけれども、先ほど、これから目指していくところということでお話もありましたけども、パソコンとかＩＣＴを使わせることが目的ではなくて、これを使うことによって、それぞれの子どもが自分のペースに合わせて自己実現を図っていけるような、決して劣等感を持つことなく一人ひとりが輝けるような新しい学校、ただ、それだけに行くのではなくて、集まったときにはみんなで切磋琢磨して新しいものを生み出していくような、そういうものがＧＩＧＡスクールでも掲げられている大きな方針だと思いますので、そこに向けて意識改革や研修を組んでいくのは指導室の責務だと思っております。
それから、一気には、本当に正直に、ここで調査の結果を出させていただいて、もううそもなく出させていただいたんですけど、この現状を重く受け止め、まずはちょっとずつでも、先ほど申し上げたとおり研修を積んでまいります。それから、今後に向けて意識改革や、実際にどのように使っていくかということをやらせていく、研修を組んでいくとともに、計画の中にこれを入れさせていきたいと思っております。
委員長
ほかにはよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上の二つの報告は終了いたします。
次に、１４番、その他で理事者から何か報告がありましたらお願いします。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
みなみの小学校、美鳩小学校新校舎の内覧会につきまして、口頭にて御報告をさせていただきます。
美鳩小学校につきましては、９月３日（木曜日）の午後２時から、みなみの小学校につきましては、９月４日（金曜日）の午後２時から予定してございます。
当委員会の委員の皆様方におかれましても、御参加いただければ幸いでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
御質疑ありますか。
小杉委員
先日行われた教育委員会、８月２１日のときに、文化財審議会の答申の報告がされて、協議をされたということですが、非公開にされたことについて……
委員長
小杉委員、関係ない質問だから、ごめんなさいね。
よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないですね。
じゃ、次、ほかにありますか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
それでは、私からの口頭にて、２０２１年、中野区成人のつどいの開催について報告させていただきます。
例年開催している中野区成人のつどいについて、実行委員会方式によって、２０２１年は１月１１日の開催を予定しております。開催内容については未定でございますが、実行委員会の皆様とともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点も踏まえて進めているところでございます。詳細につきましては、また改めて御報告させていただきます。
本日の報告は以上でございます。
委員長
分かりました。
御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。１月１１日だそうです。
ほかにありますか。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
私からは、軽井沢少年自然の家の休館について御報告いたします。
休館の理由でございますが、室内共用部分の暖房設備改修工事及び屋外排水設備改修工事施工のため、休館の期間は、令和２年１０月１６日から令和３年１月１０日まで休館とさせていただきます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告で御質疑ありますか。
いでい委員
その時期というのは、普段、通常の年では、何か子どもたち、または区民の方が利用している時期とかぶるんですか。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
通常であれば、移動教室、それから区民の一般利用はできます。
いでい委員
どうしてこの時期にそれをやるんですか。
板垣教育委員会事務局学校教育課長
軽井沢少年の家につきましては、施設の改修を５年間かけてやっております。毎年計画的に、暖房設備でありますとか、外壁、こういったものを改修しながら、施設の改修はしてきているところでございます。
いでい委員
違うよ。そういう意味じゃないんだよ。何でこの時期にやるんだよ。今、子どもたちの体験のことで、全部検討中だとか……
委員長
委員会を休憩します。
（午後６時３６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後６時３７分）
ほか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ただいまの本報告は終了いたします。
ほかにその他でありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、その他の報告はないようですので、以上で報告は終了いたします。
ほかに本当に大丈夫ね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
その他で、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後６時３７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後６時４０分）
休憩中に確認いたしましたとおり、次回の委員会は、第３回の定例会中とします。急を要する案件が生じた場合は、正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言ありますか。
小杉委員
すみません。２１日に教育委員会が開かれまして、そこで文化財審議会の諮問・答申が報告されたと聞いています。非公開にされたということですが、その辺のところの、何で非公開にされたのか、判断されたのかというのをちょっと伺いたいんですけど。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
文化財保護審議会からの答申を受けたということで、これを受けまして、教育委員会といたしましては、中野区長に対しまして、この文化財の取扱いについて意見を申し述べると、その協議を行うということとなってございます。この報告の内容、そして協議を行うに当たりまして、公平を期すために、会議を非公開、これを地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第１４条に基づきまして、非公開ということを委員会の場で議決を行いまして、そのような取扱いとしたということでございます。
小杉委員
今、法令のことで言われて、１４条ということですが、何でしょうね、具体的に、中身的に、意思決定の中立性を確保するためにという話なんですよね。だから、これ、例えば意思決定するときに必ず非公開にするというわけでもないんですよね。具体的にこの文化財保護審議会の中身の協議を、これに当たるんだというふうに判断された具体的な理由というのは何かありますか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
これは特にあらかじめ決められたものではございませんで、その議題の内容によりまして、各教育委員の合議によって決めるということでございます。
小杉委員
全てのことに多分これを適用するわけじゃないとは思うんですけれども、例えば最近ではこれに当たるということで判断をしてきたものって何かあるんですか。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
例えば、これまで教科書選定に係る協議でありますとか、あと学校再編に係りまして、どのような取扱いとするかの協議などについては、一旦非公開の取扱いとしまして、決定のタイミングで、それまでの会議録等につきましても、遡って全て公開とすると、そういったような運用をしてございます。
小杉委員
じゃ、その協議の中身は、その後、今回のやつも、後日公表はされるということですね。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
そのとおりでございます。
小杉委員
私ね、基本的にこういった問題というのは、やっぱり区民に見える形で本来は公開していくべきじゃないかなとは思っているんです。公的な委員の人が、議論のプロセスもしっかり生で見たいし、ぜひ公開すべきだと思うんですが、それについていかがでしょうかねというところですけど、意見を聞きたいんですが。
永田子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
協議のそのタイミングで公開とするか、非公開とするか、これは先ほど申しましたとおり、教育委員の皆様が合議によりまして取扱いをお決めいただくというものでございます。
委員長
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、発言がもうないようでございますので、本日長時間にかかりましての委員会、本当にありがとうございました。
以上で子ども文教委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
（午後６時４５分）