中野区議会区民分科会〔令和２年９月２４日〕
区民分科会会議記録
○開会日 令和２年９月２４日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午前９時００分
○閉会 午後０時４０分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ主査
市川 しんたろう副主査
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民文化国際課長 辻本 将紀
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
税務課長 矢島 久美子
保険医療課長 伊藤 廣昭
産業観光課長 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 有明 健人
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 令和元年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午前９時００分）
認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第４号、令和元年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括して議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午前９時０１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午前９時０２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）の案件について、本日は一般会計歳出の質疑を区民費までを目安に行い、２日目は一般会計歳出の残りの質疑の後、歳入、特別会計の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
審査方法は、一般会計歳出については決算説明書のページに従い目ごとに、歳入は歳入決算説明書補助資料にて一括して審査を行い、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の各特別会計については、会計ごとに一括して審査を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、１２時半を目途に進め、１１時頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力お願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名、事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑に入ります。
初めに、一般会計歳出、決算説明書の２０２から２０３ページ、４款区民費、１項区民生活費、１目区民生活費について質疑を行います。質疑はありませんか。
近藤委員
２０３ページのロビーコンサート演奏者謝礼というところなんですけれど、これは現在はどういう状態ですか。
今年度につきましては、まだ実施に至っておりません。演奏に御協力いただいております武蔵野音楽大学の学生さんの、なかなか練習環境にもないというようなことで、大学の担当の先生とも調整をいたしまして、今のところ見送っているといったような状況でございます。
近藤委員
それで、この音楽大学や学生さんとお約束されているんだと思うんですけど、契約的なものというのはどういうふうになっているんですか。
辻本区民文化国際課長
ここにも書いてございますが、謝礼ということで、その都度交渉して報償費というか謝礼金をお支払いしているということでございます。
近藤委員
これ、どこの大学とか、そういうのは毎年探してくるんですか。
辻本区民文化国際課長
先ほど申しましたように、これまで武蔵野音楽大学の学生さんにおいでいただいて実施をして──１回ちょっとそうじゃない場面もございましたが、武蔵野音楽大学に御協力をいただいているところでございます。
近藤委員
新庁舎の整備というところで、いつでもロビーが狭い狭いということが新庁舎を建てる上での区役所担当が言う言葉なんですね。それで、このロビーコンサート、とてもいいあれで、皆さん来た人が気持ちがいいあれだったんですけれども、来年度とかに向けて少しお休みしたほうがいいのかなという思いも、やっぱり密になるということと、これが入ることで狭いということもあると思うんですけれど、来年度に向けては、やっぱりちょっとコロナが収まるまでというのは考えたほうがいいのかなと思いますけど、いかがですか。
現在、予算策定に向けまして検討しているところでございますけども、コロナの状況がどうなるのか、そういったところも見極めながら、今、委員がおっしゃいました部分も含めて検討してまいりたいと考えてございます。
近藤委員
それで、新しい区役所になったら、本当に広いスペースのところで皆さんにゆっくり聴いていただくみたいな形を取っていけたらいいのではないかなと思うんですけれど、答弁は結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
続きまして、決算説明書２０２から２０５ページ、１項区民生活費の２目区民相談費について質疑はありませんか。
木村委員
２０５ページなんですけども、昨年度までは通訳タブレットが使われていたと思うんですけど、今年からＡＩ翻訳機になって──これは所管がどっちになるのか分からないんですけど、今、ＡＩ翻訳機になってから利用状況というのはどんな状況になっているのか。というのは、こちらになるんですか。いいのね。
矢澤文化国際交流担当課長
利用状況の詳細、なるべく詳細なものをお示ししたほうがよろしいですか。そうしましたら、少々お時間いただいてもよろしいですか。
木村委員
では、もう一つ別なところで。その次の法律相談謝礼があると思うんですけど、謝礼の残が１４万８,０００円余あるんですが、これはどういった理由からでしょうか。
辻本区民文化国際課長
これは定められた曜日に実施してございます。月曜日、水曜日及び第３日曜日ということなんですけども。カレンダーどおり予算は組んでいるところなんですけども、その途中に休日が入ってしまったり、あるいは急に選挙が入ったり、そういったことで使用ができないような場面がございまして、こういった不用額が生じたということでございます。
木村委員
昨年度は残がなかったんですけども、今言った祝日等であれば当然年間で分かるかと思うんですけども。恐らくコロナかなと思ったんですけど、それは違うんですか、これ。
辻本区民文化国際課長
大変失礼いたしました。昨年度は、４月２１日に区議会議員選挙、５月１日が天皇即位の日、７月２１日参議院議員選挙、また２月２３日天皇誕生日、２４日がその振替休日ということで、減になったという要因でございます。
木村委員
今言った選挙の制度も多分事前に分かっていたことで、祝日ももちろん分かっているんですけども、要は、毎年そういったのは、契約というか、年の前に何回やるというような形で契約や──要は、祝日とか、いつやる、できるできないというのが分かった上でやるわけじゃなくて、自然にというか、発生した中で残が発生するということですか。でも、昨年度も、要は平成３０年度は残がなかったので、そういうことではないのかなと思っていたんですけど、いかがですか。
辻本区民文化国際課長
例えば、天皇即位の日ですとか、そういったことは、予算策定の時点では分からなかった内容でございます。そういったことで、ほかにも、選挙についても、実施されるのは分かっているとしても、期日が分からなかったりということがございます。そういったことで、今回につきましては９１回分の予算立てをしていたところなんですけども、結果としまして８７回の実施となったということでございます。
木村委員
じゃあ、最終確認ですけども、要は平成３０年度、その前のときはゼロ回、残がなかったんですけども、要は、休日とか、そういった休みがなかったというか、回数の中で収まったということでよろしかったですか。
辻本区民文化国際課長
御指摘のとおりでございます。
いさ委員
２０３ページの通訳システム運用業務委託のところからなんですけれども、どの国の方が利用が多いとかという、国別の利用回数みたいなものは集計は取っていますか。
辻本区民文化国際課長
令和元年度についてでございますけれども、多い順で申しますと、英語、中国語、ネパール語、またヒンディー語、ベトナム語、韓国語といったような順になります。
いさ委員
委員会のときも、ネパールの方とベトナムの方が増えているということ、お話があったと思うんです。改めて要求資料を見たら、これ、２０１３年ぐらいからわあっとやっぱり増えていますよね。今に始まった話じゃなくて、もう７年も前からこのネパールの方とベトナムの方が増えているという傾向が出ていて、中国の方と韓国の方が多いのはそれはそうだと思うんだけど、３位、４位のところで、そのあたりからやっぱり増えているわけなんです。そうなったら、その方々の相談が当然多くなるわけですから、ここの通訳システムに限らず、特別のというか、相談が多い国の皆さんへの対応というのが必要になってくるんじゃないかと改めて思うんですが、いかがでしょうか。
私どもも委員御指摘のとおりと存じております。様々な場面で、窓口対応、あるいは電話対応等で接する機会が多くございますので、翻訳機でございますとか、あるいは区報外国語版でありますとか、易しい日本語を表記した案内パンフレットでございますとか、そういったことにつきましては十分配慮していきたいと考えているところでございます。
いさ委員
やっていないことはないとも思うんですけれども、総括質疑で羽鳥委員が質問にも取り上げていましたけど、外国の方の対応はやっぱりそんなに簡単じゃないと思うんですよね。実際、僕も商店とかを回っていても、制度なんかほとんど知らないし、１０万円の給付だって知らない方がたくさんいたんですよね。来るのを待っているんじゃなくて、何かしらの対応、こういう方も受け付けていますよという、相談、そっちへ来てくださいと、何か一段の努力、やっぱり要ると思うんです。それは重ねてお願いをしたいなというふうに思います。委員会のほうでもちょっとできたらまたやりたいと思います。
次です。行っちゃっていいのかな。
主査
どうぞ。
いさ委員
２０５ページの法律相談謝礼のところなんですけれども、これはこの回数以上の何か統計は取っていますか。つまり、その１回の相談で解決できたとか、それが次の専門家を使った有償の相談になっていったとか、それは解決の道筋が取れなかったとか、そういうお話なんですけど。
相談した方から、アンケート調査というようなことで、満足度というんでしょうか、目的を達せられたのかどうか、そういったことについてはお伺いしているところでございます。
いさ委員
アンケートの中身はどんな設問で聞いていますか。
辻本区民文化国際課長
すみません。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
主査
答弁保留ということで。
矢澤文化国際交流担当課長
すみません。先ほど木村委員に答弁保留させていただきましたＡＩ翻訳機の今の導入状況についてですけども、一応、８月現在で、三者間通訳、機械通訳、合わせまして３８６件の利用をいただいているところでございます。前年度比で── 一概には、前年は三者間通訳だけだったので比較はできないんですけども、前年の今の時期だと２４４件ですので、やはり利用は増えているという実態にあるかなと思っております。
それと、部署別の利用実態についてですけども、学校もそこそこ使われていますし、庁内におきましても、戸籍、税務、保険医療、子ども家庭支援センターといったところで満遍なく使われているという実態にある状況でございます。
木村委員
先ほど、ちょっと前の体制の言語別のことは合っているんですけども、言語別の数もそうなんですけども、例えば、ここの最初の戸籍住民というか、ここの総合案内のところの相談の内容、どういった内容が相談されたのかとか、そういったことは掌握はされておりますか。
伊藤戸籍住民課長
戸籍住民では、転入届とか、そういった手続がございまして、そういう手続に活用している状況でございます。
木村委員
そういった内容も含めて、要は、今回ＡＩ翻訳機が導入された上で、これまで使われていたこととどう変わったのか、使いやすかったのかどうかとか、あとは、相談内容も、当然利用者がちょっと増えるとか異なってくれば相談内容も変わってくると思うんですよね。そういった把握というのは、各所管に分かれちゃうので、最終的にはそちらの区民文化国際課が掌握しなきゃいけないのかと思うんですけども、そういったことをしっかり把握した上で、今、中野区に住まれる外国人の方のニーズというのを把握して、それに対する対応というのをしっかり取っていかなきゃいけないと思うんですけども、ＡＩ翻訳機を導入した中でそういった今の状況の変化とか、そういったものを掌握というか、されるのかどうかお伺いいたします。
矢澤文化国際交流担当課長
失礼しました。現状でも、三者間通訳、それから機械通訳、この二つにつきましては、毎月各所から報告書を上げていただいて、それで、どんな場面で、どんな日時というのも含めますけれども、使われているのか把握しているところでございます。また、特に機械通訳につきましては、今年度導入したばかりということもありまして、まだまだＡＩという機能がこれからどんどん育てていく機能にはなっていくわけではありますけれども、改善すべきところはきちんと業者に対して要望して、機能を充実していく格好を取っていきたいというふうには考えてございます。
辻本区民文化国際課長
先ほどのいさ委員の御質問に対する答弁保留につきまして御回答申し上げます。アンケートの内容でございますけども、まず１点目は、相談全般の感想ということをお伺いしております。また、説明が分かりやすかったかどうか。さらには、困り事、トラブルの解決の手がかりが得られたかどうか。また、この相談をどこでお知りになったか。また、相談員の対応はどうだったのか。さらに、自由意見ということでお伺いしているところでございます。
いさ委員
そういう中身から今何か分析みたいなことはなさっていますか。
それぞれ集計をいたしまして分析しつつ、それぞれの団体等々、情報共有しながら改善に努めているところでございますけども、幸いアンケートをお願いした方の９９％の方から、困り事、トラブルの解決の手がかりを十分得られた、または少し得られたという回答をいただいているところでございまして、おおむね対応ができるものと受け止めているところでございます。
いさ委員
その法律相談自体の認知度も上がっているみたいで、結構皆さん相談されているみたいなので、それはいいことだなというふうに思うんですよね。自分で抱えないで相談する先がある。ただ一方、今おっしゃっていた９９％の解決できたというのと大体道筋がついたみたいな話は、ちょっと温度差があるのかなと思って。
今なぜそれを聞いたかというと、区議会議員のところにも相談が来るんですけれども、生活の相談。そういう中に、時々、法テラスで解決できなかったというお声をいただいていて、少なくないんですよ。その方が無理なことを言っているのかというと、そうでもないんですね。受けられない相談は確かにあるんですけど、そういう話でもない。そうすると、何かこの説明がうまくかみ合っていなかったのかなとか、何かあったんじゃないかなと思うんですね。そのあたりはちょっと、引き続き相談者の方からいろいろ何か聞き取るというか、そういうのをうまく強化していったり、やっていただきたいなという気持ちで今質問をしています。相談事業自体は大事なことなので、ぜひこれは前向きに解決していくというか、より中身のいいものにしていくということをやっていただきたいなと思います。
主査
要望ということで。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、２０４ページから２０７ページ、１項区民生活費の３目消費生活費について質疑はありませんか。
伊藤委員
消費生活相談ということで１,４００万ほどあって、ほとんどが生活相談員の報酬なんですけれども、この相談員というのは何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
辻本区民文化国際課長
５名でございます。
伊藤委員
これは、職員じゃなくて、どういう役職の人が対応されているんですか。
辻本区民文化国際課長
現在、会計年度任用職員ということでございますけども、令和元年度につきましては非常勤職員というようなことでございました。
伊藤委員
２４０日ということで、ほとんど毎日おやりになっているのかなと思いますので、この資料１を見ますと、年々相談件数も増えていて、令和元年度だと２,９６８件。ほとんど、契約・解約が多いんですけども、そういった時代の流れというんでしょうかね、いろんな契約だとか、いろんな通販だとか、いろんな消費の下でいろいろお買い求めになるときに、やっぱり実際には違っていたものがあったとか、またインターネットでお買物したということとかがあったと思うんですけど、どういった特徴があるのか教えていただけますか。
辻本区民文化国際課長
ただいま委員御指摘のとおり、６０歳代以上の高齢者の方の相談というのが上昇傾向にあるということでございます。全体の３７.７％を占めているような状況でございます。
また、特殊販売相談の相談が多いわけでございますが、その７割を占めます通信販売について、６０歳代以上の高齢者の御相談が特に多くなっているような傾向がございます。
そういった状況を踏まえ、今後も啓発でございますとか、相談窓口の周知、そういったものに努めていきたいと考えているところでございます。
伊藤委員
高齢者が多いということでありますけども、この相談員の方というのはそれなりの専門性を持って対応されているということでしょうかね。前は非常勤ですか、今年度は会計年度任用職員ということなんですけども、そういった専門性を持っている方なんでしょうかね。
辻本区民文化国際課長
消費生活相談員につきましては、要綱設置ということで対応しているところでございます。資格要件ということで、消費者安全法を踏まえまして、その条文に基づきまして、消費生活相談員資格試験に合格した者のうちから選考により委任をしているということでございます。
伊藤委員
それで、いろいろ解決に至っているということの実績なんかもあるんでしょうか。その辺の分析などはいかがでしょうか。
辻本区民文化国際課長
今回、数値的なものは資料としてはございませんけども、ほとんどの内容につきまして、一定の解決ということの成果は得られているといった実態でございます。
近藤委員
すみません。２０７ページで、今、伊藤委員がおっしゃったところと同じで、この消費者相談とか、すごく年々増えていて、高齢者悪質商法被害防止情報連絡体制というのができているんですよね。それで、連絡件数というのが１６件なんですね。昨年は１０件だったと思うんですけど、こういう体制はできているのにこの連絡件数というのが１６件というのは、ちょっと少ないような気がするんですけれど、これ、どういうふうな連絡というのをするのがカウントされるんですか。
辻本区民文化国際課長
情報連絡体制ということで、関係機関から情報を受けた内容の件数ということでございます。具体的には、地域包括支援センターでございますとか、民生委員の方、あるいは社会福祉協議会でございますとか、そういった関係団体とこの体制をつくるということで、そういった連絡体制を持っております。この中での情報をいただいた件数ということで、例えば、いろいろなチャンネルを通じて相談窓口をお知りになって、そこに御家族を介してですとか御本人自らということで相談した件数は、これには含まれていないということでございます。
近藤委員
そうですよね。この数というのが、１６件というのはあまりにも少ないので、どういう数なのかなと思ったんですけれど、やはり消費生活センターに実際につなげていただいたほうが。せっかく体制があって──いろんなところではもっと被害が起きていると思うんですよね。それを、せっかくこういう体制を築いているんですから、消費生活センターにもう少し上げていくようなふうにするということはできないんですか。
辻本区民文化国際課長
区におきましては、委員御案内のとおり、地域支えあいのネットワークということで、先ほど申し上げました関係団体を含め、様々な関係団体によって見守りの体制を整備しているところでございます。そういったところにも、消費生活センター、区民部としましても参画をしまして、情報連絡等に努めていくことによりまして、関係団体からそういった情報がより得られやすくすると。あるいは、そちらに情報を、周知を図りやすくするというようなことで努めてまいりたいと考えているところでございます。
近藤委員
高齢者の相談が多いということで、高齢者がやはり悪徳商法とかの被害に遭っているということが多いと思うんですけど、私も消費生活センターにちょっと相談に行ったことがあるんですよ。地域でやっぱりリフォーム詐欺みたいなことがあって、どこのおうちにも声をかけられたみたいなところで、消費生活センターに相談に行ったら、「それはもう本当に昔からの詐欺ですね」みたいに、すごく分かっていらっしゃるんですよ。でも、私の地域の人はそれを全然分からなくて、高額なリフォーム代金を取られてしまった方とかもいて、やっぱり情報を、こういう体制なんかがあるんですから、介護施設の方とか、そういうところにどんどん下ろしていって……。この消費生活センターというのはすごく情報を持っているので、ぜひそれを、こういう体制があるんですから、介護施設の方ですとか、そういういろんなところに下ろすということをしていただきたいなと思うんですけれど、いかがですか。
委員御指摘のとおりだと私どもも考えてございまして、先ほど申しました地域包括支援センターの会議体にも積極的に参加をし、情報の交換、あるいは我々のＰＲと申しますか、窓口の案内等に努めていきたいと考えてございます。
また、現在も、情報特急便でございますとか、消費者相談の現場からということで、毎月こういった、昨今の何ていうんでしょうか、実際に起きている被害等の実情なども周知をしながらＰＲに努めているところでございます。こういったところにも今後も力を入れていきたいと考えてございます。
近藤委員
広報の仕方とかが大事で、やっぱり紙ベースで何か入っていても、高齢者はあまり読み取れないというか、読まなかったりするんですよね。ですから、介護事業所の方とかがヘルパーさんで回っているときにちょっと声をかけてくださったりして、「気をつけてね」なんて言うことで全然違うと思いますので、その情報の発信の仕方というのもやっぱり考えてやっていくと、少しはこういう悪徳商法から逃れることができるんじゃないかなと思うので、その辺は工夫していただきたいと思います。
主査
要望ということで。
市川委員
関連してちょっとお伺いしたいんですけども、今、広報の仕方というお話があったんですが、区民部だけでの所管分だと、紙ベースのお話とかもあったんですが、なかなか今行われている特殊詐欺の話だったりとか、非常に犯罪が多様化というか複雑化していて、仮に紙で読んでも分からない方たちはいっぱいいると思うんですよ。そういうときのためにアウトリーチがあるんじゃないのかなと思うんですね。ですから、所管が多分区民部なんですけども、ほかの所管との連携というのはどうなっているんですか。
辻本区民文化国際課長
先ほど申しました地域支えあいの会議体につきましては、関係部署が全て入っているということで、外部の機関ももちろん入っているというところでございます。そういったところの情報交換でありますとか連携、そういった会議体を通じて図っていくということ。
また、ちょっと先ほど申し遅れたところなんですけども、出前講座等を行ってございます。これは、例えば高齢者会館に出向いたり、あるいは生涯学習の団体の要請に基づいてお邪魔をいたしましたり、そういったアウトリーチというんでしょうか、そういったことにも努めているところでございます。
市川委員
ということは、関係団体の中にも、その関係、ほかの所管部署とかも入っていて、ちゃんと連携もしていて、広報の仕方、周知の仕方も整ってきてはいるというところで、そういう方たちの──出前講座をしている方以外にですね、例えばアウトリーチチームでもいいですけども、そういう方たちも、当然そういう特殊性の高い犯罪だったり詐欺だったり、そういったものに対しての知識もつけているということでよろしいですか。
辻本区民文化国際課長
先ほども申し上げました、消費者相談の現場からでございますとか、情報特急便という、これは紙媒体でございますが、電子でも発出しておりますけども、そういったところで最新の情報ということで情報発信をしているところでございます。また、リーフレット等も随時作成いたしまして配布しているところ。
また、まさに所管部との連携ということになろうかと思いますけども、御案内のとおり、特殊詐欺につきましては最近多いということで、防災行政無線を活用いたしまして、定期に放送してございます。これは危機管理課のほうでそういった試みをしているところでございますが、そういった犯罪に対するアプローチとともに、連携を組みながらしっかり対応していきたいと考えてございます。
いさ委員
先ほど近藤委員のやり取りの中で古くからあるものというお話が出てきたと思うんですけど、僕もちょっとそこは引っかかるなと思って。やっぱりこういうお話になると、どうしても今はやっている詐欺に気をつけてくれというお話になるかと思うんですけど、古くからある手口というのが今も続いているケースというのはあると思っていて、この間、相談を受けたお話なんですけど、個人商店で使っている電話を５０万円でリースをしているというお宅があったんですよ。そこのリースしている会社というのは、恐らく普通の通信系だとか機械系の会社で、表向き詐欺のような会社じゃないと思うんですけど、仕事している間ずっとその電話を使っていて、もう高齢になって辞めているのに更新──だから、リースだから５年か６年だと思いますけど、更新で払えと、五十何万円払えというのが来て、親戚の方が気づいて対応したというような話があって、昔からそんなお話があるようなことがあるんです。こういうのはほかにもあるんじゃないかと思って、そういう蓄積というのは部署のところにあるんでしょうかね。
辻本区民文化国際課長
消費生活センターに相談がされた場合には記録を取っております。これにつきましては、全国のシステムがございまして、そこに入力をして、共通の情報の蓄積を行っております。そういったこともフィードバックされて、そういった情報も流すように努めているところでございまして、ただいま委員御指摘いただきました古くからある犯罪につきましても、そういった部分で周知をしているというふうに認識してございます。
いさ委員
本当にこういう被害がないようにお願いしたいなと思います。
それで、もう一つ、古くから気になるものが絵画商法です。御存知ですか。皆さん、今でもあるんですよ、あれって。若い人たちを呼び込んで、「いい絵があるんだ」と言って、５０万円、１００万円、買わせるという手口ですね。大学生が上京してくるとそういうことを知らないで買ってしまうというサイクルができていると思うんですよ。中野も大学がある関係では、学生向けの周知がどこか要るんじゃないかと思うんですけど、この点どうでしょうか。
辻本区民文化国際課長
なるべく幅広くそういった委員御指摘の犯罪につきましても、機を捉えて広報していくように努めてまいりたいと考えます。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２０８ページから２０９ページ、２項戸籍住民費、１目戸籍住民管理運営費について質疑はありませんか。
いさ委員
時間外勤務手当のところですね。昨年度から見ると、何かかなり額が増えていて、７００万ぐらい増えていると。その額の増え方からして、人員が減っていますよね、職員が２人減って、その代わり短時間勤務の人が１人入っていると。この人員と時間外勤務の増の関係はどのように考えているか、ちょっとお示しください。
基本的には、例年ですと一定額の時間外勤務手当費用。戸籍住民課ですと、時間外勤務手当が発生する場合というのは、基本的には、夜間延長をやっていますので、そういう類いとかが発生する要因になってございます。昨年度は、新住民情報システムの構築作業があったところでございまして、それに伴う作業がございまして、例えば文字の同定の作業とか様式の変更とかがございますので、その様式の変更の作業等が結構ございましたので、それに伴って時間外勤務手当の額が増えたというところでございます。
いさ委員
もしそうだとすると、情報システムの更新に当たってこういうことが発生すると予見ができたのかなという気もするんです。そこで人を充てるみたいなことは、ちょっと考えはなかったでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
人員の要求もしていたところでございますけれども、なかなかかなわないというところで、今は時間外勤務手当対応というところで考えました。
森委員
１点だけ伺います。戸籍住民窓口及びマイナンバー業務の一部委託等の中に業務分析の委託というのが入っているんですけど、これはどういったことをやって、どういう成果があったんでしょうか。
戸籍住民窓口等業務分析委託でございますけれども、これは経緯を話しますと、昨年度、二つの業務を一つにしたという経緯がございまして、まず証明書の発行受付ですね、受付業務、それとデータ入力、郵送申請とか電話受付の業務が一つありまして、そのほかにマイナンバーカードの交付関連業務の委託事業というのがございまして、その二つを一体としたことがございます。それに伴って新しい委託業者が業務分析をして業務を行っていく、その前提としてこれをやったというところで、二つの委託を一体化することで、業務プロセスの改善のために業務の無駄、それを洗い出してつなげていくというところを考えてございました。
一応、業務内容と業務工程の把握とか、これを踏まえて合理的かつ効率的な業務調査の一覧とか各業務の手順書の作成だったり、主たる業務のＦＡＱとかの作成とか、それと日報、月報の様式の作成だったり、それを業務分析報告書として上げてもらったというところでございます。
森委員
こういう業務分析とか効率化は、それをした結果、業務のプロセスが変わるじゃないですか。プロセスが変わるとシステムのほうも変えないといけないというようなことがまま起きるかと思うんですけど、それとこの下の次期住民情報システムの構築とは何かリンクしているんですか。
伊藤戸籍住民課長
まず、住民情報システムとはリンクはしてございません。一切関係ありません。
それで、システム的な部分とかというところになりますけれども、基本的には引継ぎ業務ですので、それは引き継いでいくということになります。人員の配置とか、そういう部分でどうやって工夫して効率的に人員を配置できるかというところを考えていくというところでございます。
石坂委員
今の森委員の質問にあった戸籍住民窓口等業務分析委託のところなんですけども、民間がやられていた業務を一つにまとめて、それでスムーズにやっていくということですけども、あくまでも民間の事業者が分析をされて、その受託事業者さんが生かしていく形ではありますけども、あくまで委託でやっている業務ということなので、例えば今後また別の事業者さんに委託先が替わったりした際も、これをしておくことによってスムーズに業者さんが替わった場合にも移行はしていけるという形に、引継ぎがしていけるという形のものになっているという理解でよろしいでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
また新たに委託の事務の更新というのが参りまして、企画提案型の事業者の募集を図る際には、また再度募集しますけれども、その際にもやはり業務分析をやっていって、さらにまた効率的に業務を行っていくというところで考えてございます。
石坂委員
そうすると、さらにまたゼロから分析をするのか、あるいは今の事業者さんが分析したものを生かしていくかによって、かかる手間ですとかコストとかも変わってくると思うんですけども、今回分析したものも次には生かされるのか、あるいはもうそれは生かされずにゼロからになるんでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
業者同士の引継ぎがございますので、その際に日報等とか月報等いろんな様式、それと書類ですね、そういう書類等を引継ぎの過程でお示ししていって、やはり効率的な業務を行っていくというところで考えてございます。
石坂委員
そうすると、今回の分析した結果は当然ながら、事業者のほうに権利があって外部に出さないものではなくて、区のほうの資産というか、そういうものであるという理解で大丈夫ですね。
伊藤戸籍住民課長
お示しできない部分もあるかもしれないんですけれども、基本的には業者同士で引継ぎというのもやっていくということを考えてございます。
石坂委員
なので、結果の所属というんですかね、分析した結果は事業者さんが使うにしても区のものであるという理解でよろしいでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
結果自体については区のものでございます。
木村委員
２の戸籍住民管理運営費の中で、戸籍住民窓口等業務委託費残が１,２１７万円余が出ています。昨年、同じような不用額は特になかったと思うんですけど、この不用額が出た理由を教えてください。
伊藤戸籍住民課長
この不用額でございますけれども、先ほど申しました二つの業務を一体化したところで、これに伴って企画提案型の事業者募集を行っていったというところで、予算額で最初計上してございましたけれども、事業者が提案の金額を提示してございますので、それとの差額がほとんどでございます。予算と提示額の金額の違いというか、差額の部分ということでございます。
木村委員
予算書からすると、戸籍住民窓口及びマイナンバー業務の一部委託が１億２,３００万円余と書いておるんですけども、ここにはそういった数字がなくて、何かが分散されていると思うんですけども、今おっしゃった予算と決算の違い、ちょっと詳しく教えていただけますか。
伊藤戸籍住民課長
まず、予算のほうですけども、１億２,３００万円余でございますけれど、基本的にはその内訳のほうですけれども、窓口・入出力業務委託が４,６００万円余になってございます。業務分析のほうが２００万円余、窓口及びマイナンバー業務委託のほうが７,４７０万円余、今そういう金額になってございまして、実際には決算の数字が６,２８７万７,７７２円という金額で契約ができているというところで、その差額が大体この１,２００万円近い金額になってきてございます。
木村委員
今言った６,２８７万円と上の４,６１５万円、この違いはどういった違いですか。同じ業務委託と書いているんですけども。
伊藤戸籍住民課長
不用額のこの金額、正確に言いますと、企画提案型によりました金額が１,１８２万５,２２８円という金額でございますけれども、それで、それ以外に分析の委託の残というのは３４万６,６４０円ほどございます。それを合わせた金額が１,２１７万２,７６８円という金額になってございます。
木村委員
すみません。私が聞いたのは、戸籍住民窓口及び入出力業務等委託が４,６１５万円、その次が同じく戸籍住民窓口等業務委託６,２８７万円、この二つ、書いているのは大体似ているような内容かと思うんですけど、この内容の違いがどういった違いかということ。
伊藤戸籍住民課長
これに関しては、今までの業務が証明書受付とか、入出力業務とか、郵送申請、電話受付等の業務の部分でございましたけれども、それ以外にマイナンバーカードの交付業務の関連事業が入ってございます。その部分が違うということでございます。
木村委員
じゃあ、マイナンバーの業務が、先ほど二つを一つにという話があったので、それがこの６,２８７万のところかとは思います。
要は、二つを一つにして、結局、昨年度は窓口業務は９,０００万円ぐらいかかっております。マイナンバーのほうが加わって合計が当然上がったと思うんですけども、金銭的に効率が、要は効率よくというか安くなったのかどうか。昨年のマイナンバーの部分がどこを指しているのかちょっとなかなか分からなかったので、業務を二つを一つにして、結局は安く済むようになったかどうか、その辺を教えていただけますか。
伊藤戸籍住民課長
令和元年度のこの金額だけを比較すると分かりづらいというところがございます。平成３０年度は丸々１年乗っかった数字になってございまして、例えば戸籍住民窓口及び入出力等業務の一部委託というのは大体９,０００万円ぐらいかかってございます。マイナンバー交付事務の関連業務委託に関しては５,９９０万円ぐらい、大体６,０００万円。それで、令和２年度ですね、今年度の一本化した金額が１億３,９５０万円余でございます。そうすると、平成３０年度が１億５,０００万円で、令和２年度が１億３,９００万円という金額になってございますので、マイナンバーカードの交付件数が違ってくると委託料も違ってきますけれども、大体１,１００万円ぐらい安くなっているというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２０８ページから２１１ページ、２項戸籍住民費の２目戸籍費について質疑はありませんか。
森委員
２１１ページの一番上のところに戸籍事務協議会というのがあるんですが、ここに分担金を払っているということなんですが、この協議会というのはどういう性質のものなんでしょうか。
これは２種類ございまして、まず一つ、東京戸籍住民基本台帳事務協議会と、もう一つ、城北地区の戸籍事務研究会でございまして、東京戸籍のほうが、特別区の戸籍及び住民基本台帳事務並びにこれらに関連する事務に従事する職員で組織して、この戸籍とか住民基本台帳の関連事務に関する調査を研究したりとか、あと相互連絡をしたり、研修をやったりとかという、構成するメンバーでの情報共有を図っていくというところ。それと、城北地区に関しては、中野区、杉並区、豊島区、練馬区、北区、板橋区、荒川区の７区の戸籍事務の職員で構成されてございまして、主に情報連絡と、それと講習、研修をやったりとかしてございます。結構活発に活動しているというところでございます。
森委員
ここに「等」と書いてあるのは、二つあるからそれをもって「等」という表現になっているということですか。
伊藤戸籍住民課長
東京戸籍住民基本台帳事務協議会が１個あって、「等」は城北地区の戸籍事務研究会を指して言ってございます。
森委員
決算で払っている分は６万５,０００円なんですけど、それぞれの内訳があるということなんですかね。それを教えていただけますか。
伊藤戸籍住民課長
東京戸籍住民基本台帳事務協議会のほうが会費が２万５,０００円。城北地区の戸籍事務研究会のほうが４万円でございます。
近藤委員
今のところなんですけど、その戸籍の調査研究というのは具体的にどういうことを調査研究するんですか。
伊藤戸籍住民課長
戸籍事務はかなり深いところがございますので、職員でもなかなか課題とか疑問点とかというのは結構ございます。それをみんなで共有しながら、こういう考え方ではどうですかみたいな感じで情報共有をしていくということをよくやってございます。
近藤委員
すみません。その深いところというのがどういうことか分からないのと、それを研究すると私たち普通の区民にどういう影響があるんですか。
伊藤戸籍住民課長
例えば、戸籍を受ける場合とか、基本的にはいろんな状態で受ける場合がございまして、単純に受ける事例であればいいんですけど、複雑な事例とかというのがやっぱり発生しています。いろんな事例が重なっているというんですかね、絡み合っているという、そういう場合の判断が、なかなかその区だけでは判断がつかないという場合もやっぱりございます。そういう場合には、法務省に確認したりとかしてございますけども、それだけじゃなくて、各区同士で連携を図って、こういう事例の場合はどうやって処理をしていったらいいのかということもお互いにやっぱり研究していくということをしてございます。
近藤委員
すみません。ちょっと全然分からないんですけど、こういう戸籍の場合はこういう処理をと、どういう処理みたいなもの、一例でもちょっと教えてください。（「すみません、答弁保留」と呼ぶ者あり）
主査
では、答弁保留ということでよろしいですかね。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、後ほど御答弁をお願いいたします。
進行いたします。
次に、２１０ページから２１５ページ、２項戸籍住民費の３目住民記録費について質疑はありませんか。
木村委員
２１３ページですか、住居表示事務というところで、街区表示板貼り替え委託等というのがこの年から始まったと思うんですけども、どういった委託か教えていただけますか。
伊藤戸籍住民課長
街区表示板ですね、中野区何丁目何番何号、そういう街区表示板が電柱とか民家の塀に貼ってございますけれども、あの貼り替え作業ですけれども、かなりやっぱり老朽化しているというところで、老朽化すると白く濁って文字が判読しにくいという状態がございます。これまで職員でやっていましたけれども、直営ですとやはり限度がありまして、やれる件数はそんなに多くないんですよ。慣れた職員が今までやっていたんですけど、そういう職員も退職されていなくなっちゃうと、新しい職員がやらないといけなくなってしまうと。そうすると、また一から覚え直して貼っていかないといけないという、そういう貼る作業も覚えないといけない。あまりにも非効率なところから、この街区表示板の業務を委託しようじゃないかというところで、この年から委託して、ある程度の枚数を効率的に貼り替え作業をしていきたい。もちろん老朽化した部分だけですけども、その作業をしようと思って委託業務を行っていってございます。
木村委員
ここに、表示板の取付、回収、補修というのが昨年より倍ぐらい増えているので、その効果かなとは思っていまして、私自身も随分新しいのが増えたなという、まちを歩いていてもそういう感じはしております。
ちょっとまとめて聞きますけど、じゃあ、そういった街区の表示板というのは区内でどれくらいあるのか。要は、これからどういう、その取替えの計画ですね。例えば、何年に１回取り替えるのか、年間何枚取り替えるのか、そういった計画みたいのはあるんですか。
伊藤戸籍住民課長
街区表示板ですけれども、大体７,７９５枚ございます。全体の貼り替え計画は今のところは持ってございません。これをやるとするとかなりの委託費もかかってしまうということと、やっぱりある程度の年数がかかってしまうということがございます。ですので、先ほど申し上げましたとおり、取りあえず老朽化している街区表示板ですね、これを５年かけて整備していこうというところで考えを持ってございます。
伊藤委員
マイナンバーカード等関連事務委任に係る交付金ということで、１億７００万円ですけども、昨年も１億１,９００万円で、今回、不用額が結構出ているんですよね、４,３００万円。これはどういったことでしょうね。教えていただけますか。
伊藤戸籍住民課長
昨年度、Ｊ－ＬＩＳ――地方公共団体情報システム機構のほうから、令和元年度の支払い額として、１２月２４日に事務連絡で支払い上限額が示されてございます。それが８,５００万円余りでございました。それで、予算額が３,８２４万５,０００円でございまして、到底足りないというところで補正予算を組ませていただきました。それが４,６８９万４,０００円でございました。それで、１回目の支払いが済んでいた後なんですけども、第２回目の支払い額が、３月３１日、通知がございました。それが２,７４５万９,６００円でございまして、第１回支払い額と合わせた金額が４,４８１万４,０００円でございましたので、結果的に４,０３２万８,６００円の不用額が出たというところでございます。
伊藤委員
さっき途中で補正を組んだと言っていましたけども、交付が多くなる予想が立てられたということでの補正予算でしたか。
補正を組んだ当時は、全体の金額が８,５００万円という金額で示されてございましたので、区としてはこの金額に伴って補正を組むしかないというところでございまして、実は開けてみたら実際の金額が全体として見れば４,４８０万円余りだったというところでございまして、これは２３区の課長会でも結構問題になってございまして、この上限額が示された当時から問題になっていて、やっぱり毎年結構な金額が余ってしまうのでございます。
それで、課長会のほうの中で、総務省にこれはどういう金額で、内部の金額の詳細も教えてほしいということをお願いしたんですけれども、詳細については教えられないというところで、なかなかちょっと難しいんですけれども、調達原価とか、そういうのがあるので、公表できない数字が含まれているので、公表はできないというところで──これはＪ－ＬＩＳの事務連絡の中でも記載してございますけれども。それで、詳細が分からない状態で基本的には補正を組ませていただいたんですけれども、これは支払い上限額なので、もし支払えないという状況になればまた大変なことになりますので、補正は組ませていただいて、実際には支払い金額がかなり低かったというところでございます。
だから、ある区では、話を聞くと、補正予算を組んだのはいいけども、それが丸々余ったりとかというところもあるとは聞いてございます。ですので、これは中野区だけの問題じゃなくて、多分、全国的な問題かなと思ってございます。今後は、Ｊ－ＬＩＳのほうも改善していきたいということは言ってございます。
伊藤委員
要するに、マイナンバーカードの交付の見込みというんでしょうかね、それが見積りというんでしょうか、実績で言うと１万３,４０９件なんですけども、大体その倍ぐらいはいくだろうという見込みだったんでしょうかね。
伊藤戸籍住民課長
これは中野区だけじゃなくて、国が見込みを立てるというところで、国が全体としてマイナンバーカードの作成費用として幾らかかるとか、あと多分システムの体制、システムの強化として幾らかかるとか、そういう金額を積算していっているというところでございまして、そういうところでなかなか見えない部分がやっぱりございます。
伊藤委員
これ、マイナンバーカードは、１枚交付するのに幾らぐらいかかるわけですか。
伊藤戸籍住民課長
現時点の積算としては８００円が交付費用で、作成費用と基本的には同じ額だと考えてございます。
伊藤委員
それで、今現在、普及率、何％ぐらいになっているんですか。もう２０％いっているのかな。その辺どうでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
３月末現在で２１.４％で、８月末現在で２３.８％になってございます。
伊藤委員
２３区の中でも中野区は普及率がいいんでしょうか。どの辺にあるんでしょうか。教えていただけますか。
伊藤戸籍住民課長
８月末現在ですと、２３区中、今１４位でございます。
伊藤委員
以前は、２年ぐらい前は、たしか中野区はいいほうであったような気がしたんですけども、もう１４位だとほぼほぼ真ん中ですよね。まあ、それはいいんですけども。いずれにしろ、マイナンバーカード交付に向けて、これからいろいろなＰＲとかは必要だと思うんですけども、またその辺はよろしくお願いしたいと思いますけども。
また、マイナンバーカードで、結局コンビニでいろんな、住民票とか印鑑証明、それと今度は戸籍も取れるんでしたっけ、何か追加されましたよね。その辺いかがでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
今年度、コンビニ交付サービスの拡充を図ってございまして、税証明とか戸籍証明書が取れるような方向で今システムの構築作業をしてございます。ですので、１月の中旬以降になってございます。
伊藤委員
いずれいろんな証明書が取れるようになるんでしょうかね、これからは、マイナンバーカードで。その辺はいかがでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
マイナンバーカードでいろんな証明書まではまだちょっといってはございません。システムの改修がやっぱり必要になってございますので、必要な証明書があればシステム改修をしていってマイナンバーカードで交付ができるという状態になります。
伊藤委員
本当に、将来的にはマイナンバーカードでいろんな証明書が取れるようになれば、区役所なんかも大変簡素化になって、もうほとんどがコンビニで取れるようになってくると思うんですけども、その辺、新しい区役所ができる頃には窓口もほとんど効率よくいくかなと思うんですけど、その辺どのように考えていますでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
国のほうの動きとしても、デジタル庁みたいなところが設置されてございますので、マイナンバーカードを活用しながら、区民の利便性を上げていくということを考えてございますので、その方向に沿って区のほうとしても対応していきたいなと考えてございます。
木村委員
ちょっと今の点で確認で。マイナンバーカードについて交付金があるということで、ちょっと入りのほうなんですけども、歳入のほうで、１０ページで、共通番号制度というのが──関連して失礼しますけど、個人番号カード交付事業費補助金とか交付事務費補助金、大体両方とも４,０００万円ぐらいありますけど、このことを指しているということでよろしかったでしょうか。
必要経費に関しては、歳入としては、この個人番号カード交付事業費補助金、これがＪ－ＬＩＳに対する委託費ですね。委託費というか、交付金。支払い額がそのまま基本的には反映されてくるというところで、基本的には１０分の１０なんですけども、カードの再交付とかがあった場合には、その金額を引いた残りの金額が歳入として区に入ってくるというところでございます。
木村委員
すみません。最後のところ、残りの分が区に入ってくるというのはどこのことですか。
伊藤戸籍住民課長
今言ったのは、例えばマイナンバーカードを再交付した場合、それは区に歳入として入ってきます。そうすると、その部分は、もう区に歳入として入っていますので、国からは入ってこないということですね。国の補助金、国の支出金としては、その部分を除いた金額が入ってくるというところで、合わせれば基本的には同じなんですけれども。
木村委員
じゃあ、さっき交付金の残が４,０００万円ぐらいあるという話がありましたね。これは、もう交付金は１０分の１０で、全て返還する額になるんですか、この４,０００万円というのは、不用額の。
伊藤戸籍住民課長
不用額の部分については、入ってこないというところで……（「入ってこないという形か」と呼ぶ者あり）入ってこないですね。支払い額として今は１０分の１０の補助金がございますので、Ｊ－ＬＩＳに対してその金額を払えばその分が国から歳入として入ってきますけれども、Ｊ－ＬＩＳに対してはこの不用額の部分は払ってございませんので、この部分は国から補助金としては入ってこないということでございます。
森委員
住民基本台帳事務のところに、住民記録実態調査事務というのがあるんですけど、これは何をしているんですか。
住民記録の実態調査でございますけれども、住民記録の正確性を確保するため、住基法の３４条に基づいて住民票の実態調査を行うというところで、実際には住民票に記載された住所に不現住であることが判明したものは、住民票を職権により消除するという業務をやってございます。実際、例えば、選挙があった場合に入場券が返送されて戻ってくるというケースがございます。そうすると、もしかしてこの方はそこに住んでいないんじゃないかという場合がございますので、実際に職員が行って住んでいるかどうかというのを見てきます。それで、調査してもし住んでいないような状況であれば──客観的な証拠も必要なんですけれども、住んでいないという状況であれば、職権消除で住民票を落とすということをしてございます。
森委員
それは住民基本台帳だけなんですか。要するに戸籍のほうはそういう場合どうなるんですか。
伊藤戸籍住民課長
これは住民票のことだけで、住民基本台帳法で決まっているということで、戸籍のほうは特にしてございません。
森委員
戸籍の職権消除というのもできるんですよね。どうなっているんでしたっけ。
伊藤戸籍住民課長
一応、規定で１２０歳以上で住所のない人は職権消除はしています。これは国の通知等がございまして、１２０歳以上はもう生きていないだろうということで、そういう通知がございました。
森委員
ちょっとこれ何で気になったかというと、今回、特別定額給付金でやり取りしているじゃないですか。そういう中で、いっぱいこういう実態調査をしないといけない対象が出てきたりするのかなと思って伺ったんですけど、選挙のたびにやっているということなんですかね、先ほどの御答弁だと。そうすると、あれがあったからといって今年特別に何かがあるということではないんでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
選挙に限らないで、各所管からの情報提供として連絡がございますので、それを踏まえて実態調査を行っていくということでございます。
森委員
ありがとうございます。
それから、マイナンバーのほうなんですが、マイナンバーは、関連の事務は、委託をできる部分と職員さんがやらないといけない部分と、職員さんの中でも何か資格──資格じゃない。研修を受けた人しかできないものがあるとか、何かいろいろあると思うんです。その辺ちょっと御説明いただけますか。
伊藤戸籍住民課長
マイナンバーカード関連業務の中で、いろんな業務がございますけれども、委託ができない業務というのがやっぱりございます。通常だと判断を要する部分とか審査を要する部分はそうなんですけれども、実はマイナンバーに関しては、統合端末を使って、Ｊ－ＬＩＳとのやり取りをやります。その業務に関しては職員がやらないといけないというところがございますので、もちろん研修を踏まえてやっていきますけれども、その業務に関してはもう職員がやらないといけないというところで、委託ができないというところでございます。
森委員
すみません。職員の中でもできる人できない人みたいなのがある業務というのが存在していたかと思うんですけど、そういうのはないですか。職員さんだったらできる。
伊藤戸籍住民課長
職員でやれる業務やれない業務というのは特にございません。個人の能力によってそういうのはあるかもしれませんですけれども、職員は基本的にはその業務はやれると思ってございます。
森委員
そうすると、今回の特別定額給付金の関連で下がものすごい混雑していた時期があったじゃないですか。ああいうときというのは、総務大臣のほうから何か夜間開けたり土日開けたりせいみたいな話がありましたけど、そういうときの応援体制を組むというのはできるんですか。
伊藤戸籍住民課長
応援体制は行えますけれども、統合端末を使うに際しても、じゃあ誰でもやれるかといったら、そんな早急にやれる人はいないです。だから、かなりやっぱり研修とか実務を踏まえてやっていかないと、じゃあ、すぐ応援できるかといったら、そんなことはできませんので、マイナンバーカード交付係の職員は、日常的にその業務をやっていますので、それはもちろん、電子認証の更新とか、そういうのはやりますけれども、ほかの職員は、簡易な業務だったらやれますけれども、なかなかやっぱり難しい業務はすぐにはできないというところでございます。
森委員
どういうものがそんな複雑なあれになっちゃうのかよく分からないんです。申請があって受け付けをして発行するというプロセスの中で、レアケースで複雑な対応が必要なものは所管の職員さんがやって、定常的な部分というのは別に何か応援でもできるような感じがしてしまうんですけど、実務が分からないので。その辺ちょっと御説明いただけますか。
伊藤戸籍住民課長
定常的な業務であれば普通の職員でも多分できると思います。例えば、交付前設定みたいな感じで、マイナンバーカードがＪ－ＬＩＳから送られてきて、それに対してこのカードがちゃんと機能しているかどうかというチェックするものがあるんですけど、そういう業務はできます。統合端末を使った業務というのは、やっぱりなかなかそれを周知していかないと、その仕組みを覚えていかないといけないということになります。もちろんその仕組みさえ覚えれば誰でもできるということになりますけれども。だから、ある一定のやっぱり研修期間、あるいは実務期間は必要だということになります。
森委員
ありがとうございます。
それで、先ほど８月末現在のマイナンバーの交付割合、御答弁がありましたけど、今、行政目標としては本年度何％というのは持っているんでしたっけ。
伊藤戸籍住民課長
持っていないとは言わないですけども、取りあえず、当初は大体１万８,０００枚ぐらいを今年度交付しようというのがあって、来年度は２万５,０００枚、再来年度は３万枚くらい。再来年度で４５％ぐらいまで持っていきたいなというのがございました。ちょっと今年度の状況もやっぱり変わってございますので、今、Ｊ－ＬＩＳのほうからマイナンバーカードがかなり来てございます。今の時点で、７月の時点でもう昨年以上の枚数が来てございます。これですと１万３,４０９枚が令和元年度の枚数ですけれども、７月末時点でもう２万１,０００枚ぐらい届いてございますので、そうすると将来的な数字もちょっと変わってくるのかなというところでございます。
森委員
先ほど３月末時点で２１.４％だったのが８月末で２３.８％という御答弁だったんですね。一時期あんなに窓口が混んでいたのに２.４ポイントしか上がっていないんですよ。そうすると、先ほどおっしゃったような４万枚とかというオーダーになったときに窓口はどうなっちゃうんだろうなと思って、先ほどの質問もそれが気になって伺っているわけですけど、目標として何万枚発行したいと掲げるのはいいんですけど、実務が追いつくのかなというところが気になっているんですが、その点いかがでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
実際のところ、確かに昨年度は１万３,０００枚というところがございました。私の記憶でも、平成２８年当時は大体３万２～３,０００枚ぐらい交付しました。あの当時は一斉に通知カードと一緒に申請書も送りましたので、多分、その枚数が平成２８年度は出たと思うんですよ。かなり大変な業務でした、本当に。あの頃は電子認証の更新とか継続処理というのはほとんどない時代でしたので、それでも月間３,０００枚近い交付をするというのはかなり大変な業務でございます。今後、マイナンバーカード交付係の体制もしっかり来年に向けて考えていかないと、多分対応し切れないかなというところがございますので、ちょっと知恵を絞って対応していきたいなと考えてございます。
近藤委員
２１１ページの住民基本台帳事務のところで、臨時職員賃金で２６９万円の予算を取っているんですけど半額の１３３万円ぐらいになって、昨年もやはり同じぐらい残が出ているんですけど、これは事務がそんなになかったということなんですか。（「すみません、もう一度お願いします」と呼ぶ者あり）
２１１ページで、住民記録、住民基本台帳事務のところの臨時職員の賃金のところで、２６９万９,２９０円を予算として取っているんですけれど、半額程度、１３３万円の残が出ているというのは、これはどういうことで、昨年もまた１７０万円の残が出ているんですけど、これはどういう状態だったんですか。
伊藤戸籍住民課長
住民記録係のほうでは、この当時ですと臨時職員をかなりの人数雇ってございます。それで、雇うにしてもなかなか見つからない場合とか、あと雇ってもやっぱり辞めるケースというのは結構ございます。そういう関係でなかなか全額を使うというところまで今至っていないというところでございます。
近藤委員
ですけど、その辞めてしまったりしたので事務は成り立っているんですか。
伊藤戸籍住民課長
そういう場合でも、基本的には職員が対応していくというところでやってございます。
近藤委員
でも、毎年のようにこの状態ですと、やはり見積りがちょっと甘いのかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
伊藤戸籍住民課長
基本的には、やっぱり業務はございますので、業務に向けて予算の見積りというのはやっていってございます。ですので、本来であれば全額使うというところでございますので、来年に向けてもしっかりと、辞めないような人間だったりとか、雇えるような人を候補に挙げて、即座に雇えるような、そういう状態をつくっていきたいなと考えてございます。
近藤委員
そうしますと、職員の方もかなり負担がかかっていると思うんですよね、辞めちゃったら。そういうので、やっぱりこれ、契約会社というかね、そういうところにきちっと初めからどういう方を派遣してほしいとか、辞めないようにとか、採る初めの段階できちっとした何かお約束みたいなことというのをしていかないと、本当に職員の方の負担というのは大変なんだなと思うんですけれど、何かやっぱり工夫の余地があると思いますけど、いかがですか。
伊藤戸籍住民課長
今、委員は派遣という言葉をおっしゃいましたけども、派遣は派遣で使う条件というのは決まってございますので、今だと会計年度任用職員ということで考えてございます。会計年度任用職員ですとまた条件が違いますので、待遇もよくなっていっているというところでございますので、そういう部分でもっと、雇用の仕方はちょっと考えて改善していきたいなと考えてございます。
石坂委員
先ほど森委員の質問の中で住民票と戸籍の職権消除の話が出ていたんですけども、戸籍のほうに関して、住民票のほうが消除されても影響が出ない感じに聞こえたんですが、戸籍の付票のほうに住民の情報が残っているはずなので、職権消除された場合というのは戸籍のほうの付票には記録が残るかと思うので、その辺というのはいかがなんでしょうか。
戸籍の付票のほうには、最終の情報は、住所の情報は載ってございます。（「職権消除は」と呼ぶ者あり）職権消除も載ってございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２１４ページから２１７ページ、２項戸籍住民費の４目証明費について質疑はありませんか。
伊藤委員
電子マネー決済の導入ということで、これは新規で計上されまして、庁舎の１階の戸籍住民窓口で交付している住民票の写しを電子マネーで決済ができるということでありますけども、これ、８３万６,０００円の予算を組んでいて、主要施策の成果の２４ページを見ますと執行率が２０％なんですね。実績として８８０件あったようですけども、これ、たしか予算のときにレジスターを３台借用するということだったんですけども、これとの関係というのはどうなんですかね。執行率が非常に低いというのはどうなんでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
電子マネー決済に関してですけれども、基本的には、電子レジスター、リースで契約してございます。当初１２月からスタートする予定だったんですけれども、昨年、まだ今年のオリンピック・パラリンピックが延期するという話がない時代で、外国人観光客が日本に訪れるというところで、キャッシュレス化というのが結構叫ばれた時代でございまして、テレビでもかなり宣伝していたというところ。それとあと、消費税率のアップですね、引上げが１０月に行われました、８％から１０％。それに伴って電子レジスターの需要が高まっていったというところで、電子レジスターの供給が間に合わなかったというところから、結果的には３月からの実施というところになってございまして、リース料で考えてございましたので、１０月から２月までのリース料は発生しなくて不用額になってしまったというところでございます。
伊藤委員
そうすると、この金額からいくと、レジスターは１台ということか。３台は借りたんですか。どうなんですか。
伊藤戸籍住民課長
３台でございます。
伊藤委員
そうすると、この残というのは。リース期間は何月から何月までだったんですか。
伊藤戸籍住民課長
１０月から２月までが不用額として発生していて、３月１か月分だけのリース料しか発生しなかったというところでございます。
伊藤委員
そうすると、３月だけの執行率、８８０件ということで読み取ればいいんでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
そのとおりでございます。
伊藤委員
今年度のことなんですけども、じゃあ、今年度は順調に電子決済はされているということで、８月現在でもいいですし、その辺のデータというのはおありでしょうか。
８月末現在ですと８.１％の利用率がございます。全体を通すと、３月からの利用率を平均しますと、６.７％ぐらい利用率がございます。他区の状況も把握してございますけれども、他区も、千代田区とか渋谷区で利用率が大体５％という話ですので、中野区のほうが少々上回っているというところでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１６ページから２１７ページ、２項戸籍住民費の５目地域事務所費について質疑はありませんか。
石坂委員
主要施策の成果の２４ページのほうに、戸籍住民課の電子マネー決済の導入のことが書いてありますけども、これによって、区民の利便性の向上ですとか、事務処理の効率化を図るですとか、あとは時間短縮という話なんかも──その一つ前のページですね、待ち時間の短縮ということなんかも出ていますが、この電子マネー決済等は、地域事務所においては状況はどのような感じなんでしょうか。
地域事務所でも今検討しているところございますけれども、利用率がもっと高まっていくということと、地域事務所ですと利用の形態がまた違ってくると。証明書の交付だけじゃなくて、税とか国保料の関係もございます。それと、電子レジスター自体がまだ高いんですよ、はっきり言えば。１台当たりやっぱり２００万円ぐらいかかってしまいますので。ですので、もう少し時間がたてば多分安くなるのかなというところがございます。安い時期を見計らって取り組んでいくというのも手なのかなというのを今考えてございます。
石坂委員
取扱件数の多さですとか、そういうところの差もあるとは思うんですけども、私、多分去年も言っていると思うんですが、地域事務所の取扱いの証明書の発行件数とかがなかなか伸びないというか、特にここ２年ぐらい、前年度、前々年度と比べると件数が減っている状態になってしまっていることがあるかなと思いますが、実際、自分自身手続をすると、役所では長時間待たなければいけないのに、地域事務所ではスムーズに待ち時間なく使えたり、そういう利便性もあるんですが、多くの区民の方が、ホームページとかを見れば書いてあるんですけども、やっぱり何か区役所に行かなきゃいけないと思っているのを、区民の皆さんと会話すると、「地域事務所だと早いですよ」、「あ、地域事務所で手続できるんだ」ということなんかも結構言われるんですね。なので、役所の戸籍住民関係の取扱件数が増える、特に人の異動が多い時期とか、そういったときに、やはり適切に地域事務所のほうの利用を促すような、時期を見計らった、あるいは区民の目につくような形の地域事務所の周知とか、もっと力を入れるべきだと思うので、その辺はいかがお考えでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
地域事務所での利用というのも案内しているところでございます。それで、庁舎１階の総合窓口でも混んでいる繁忙期の時期は、地域事務所でもやはり混んでございますので。やっぱり人数的に向こうは少人数で対応してございますので、こちらから促すというのもなかなか難しいところでございます。ふだんは地域事務所は中野区の区の窓口として活用してもらっていますので、そういう部分については積極的に案内はしてございます。
石坂委員
利便性を高めつつ、また区民の方が待ち時間をより少なくできるような形でやっていただければと思いますし、また、待ち時間短縮ということなんかも、区民部の評価の主要施策の成果のほうの２３ページの中にも書いていますので、現状ではなかなか把握が難しいと思うんですが、せっかくこうした形で電子決済なども役所の窓口にも入ってきますので、区民の方がどのぐらい待っているのか。常に把握することは難しいですけども、たまにでもサンプル的に、どのぐらい待っているんだろうかとか、どのぐらい並んでいるんだろう、時間とか人数的なものも把握をしながら適切な形を考えて利便性を高めていくことが必要だと思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
やはり地域事務所は大切な地域の窓口になってございますので、これからも庁舎１階の窓口と一体となって地域事務所も積極的にアピールしていきたいなと思ってございます。
石坂委員
その際に、実際待ち時間がどうなっているかとか、そういうのもしっかりと把握しながら進めていただければと思います。これは要望で結構ですので、お願いいたします。
主査
要望ということで。
いさ委員
項目に無停電電源装置等賃借料というのがあるんですけど、これ、地域事務所は何か電源が切れないものを使っているんでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
地域事務所で端末はやっぱり扱ってございますので、いろんな停電の状態というのが多分あったりするケースがございます。今のところそんなにないんですけれども。停電になった場合に一時的に電力供給をするというところで、端末が一挙に落ちてしまうと故障の原因になりますので、一時的に電力供給をしていって、徐々にスイッチオフという状態にさせるための装置でこれはございます。
いさ委員
一般的にはそうだと思うんですよ。ただ、どこだってパソコン等を使っているけど、ここに項目が出てきているから何でだろうと思って。ほかでも使っているのか、ここだけ使っているのかと思ったんです。
伊藤戸籍住民課長
庁舎ですと情報システム課のほうとかで対応してございますけど、地域事務所の場合は単独でやってございますので、単独での無停電電源装置を入れているというところでございます。
いさ委員
「等」は何を指すんですか。
伊藤戸籍住民課長
これは発券機。１階でもございますけれども、番号札の発券機を地域事務所でもやっているというところでございます。
森委員
地域事務所でこの戸籍の証明書の発行ができるという仕組みと、この上のコンビニ交付というのは、システム的には何にも関係ないんですか。同じようなシステムを使っているんですか。
伊藤戸籍住民課長
コンビニ交付システムのほうと戸籍のこの地域事務所で発行するということは、関連はしてございません。戸籍の専用のファクスがございまして、そのファクスでやり取りをして、地域事務所で戸籍証明書を発行するということでございます。
森委員
ありがとうございます。
それで、あと、収納金の収集運搬委託というのは、これは委託でやるものなんですか。
伊藤戸籍住民課長
これはもともと会計室でやっていた委託業務ですので。それがこの戸籍住民に移管されてきました。扱う金額が結構な金額でございますので、職員が銀行に行って振り込むというところが、やっぱり危険性、リスクがございますので、基本的には委託というところで考えてございます。
森委員
委託というのは、要するに警備みたいなものも含めてなんですか。ただの運搬ですか。
伊藤戸籍住民課長
これは運搬業務でございます。収納金を運搬していって、指定の口座に入れるという、そういう業務でございます。
森委員
いや、金額が高いからという御答弁があったので、警備がついていたりしてこの金額をかけているのかなと思ったんですけど、そうじゃないんだとすると、何で委託の必要があるのかちょっとよく分からないんですけど。
伊藤戸籍住民課長
地域事務所があるところに金融機関がすぐそばにあるというところだけではございませんので、金融機関まで持っていかないといけないというのがまず大前提としてございます。それと、扱う金額が、先ほど申しましたように、かなりの金額が発生してございます。金額が多いということもございますし、例えば職員がこれに対応するとなると、多分２人はこの業務に従事しないといけないということになりますので、今、地域事務所は４人から５人しかいない状態です。例えば４人のところで２人抜けたらもう一切仕事ができないということになりますので、委託ができる部分に関しては委託を行うというところでございます。
森委員
最後にしますけど、これ、実際の持っていく頻度というんですか、というのはどのくらいなんですか。
伊藤戸籍住民課長
毎日でございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２１８ページから２１９ページ、３項税務費の１目税務管理費について質疑はありませんか。
いさ委員
すみません。ここも時間外手当のところがかなり多額に……（発言する者あり）
主査
ちょっと待って、課長。ちょっと静かに。
いさ委員
すみません。時間外勤務手当が多額になっているというあたりちょっと、なぜかなと思って、それはどういうことでしょうか。
令和元年度は、システムでございますけれども、前の古いシステムからパッケージのシステムに移行されまして、その関係でテストとか、それから移行作業、そういったもので超過勤務が多く発生して、前年度に比べまして増えたところでございます。
いさ委員
具体的にそのシステムの移行に当たってどんな業務が増えたということなんでしょうか。
矢島税務課長
主に運用面でのテスト、移行のテスト、切替えテスト、また判定会議、その前に負荷テスト、それから移行のリハーサル、そういったもので作業が生じまして超過勤務が増えてございます。
いさ委員
こういった移行にかかっての期間というのは、事業者側からの支援といいますか、そういったものは受けられなかったんでしょうか。
矢島税務課長
事業者の方がやるテストと実務を担当する所管のほうでやるテストと分かれていまして、初めて使うシステムということで、事業者の方もサポートはしていただいたんですけれども、やはりかなりの項目、税で申しますと、運用テストで申しますと、約２,０００項目、そのぐらいの項目を全て、オンラインは大丈夫かとか、一括処理、バッチ処理は大丈夫かとか、あとは帳票とか画面、全て正しく出ているのかということを確認しておりますので、かなりの作業が生じたところでございます。
いさ委員
ちょっとさっきも聞いたんですけど、この移行に当たってそういうやらなければいけないこと、基本的な作業というのが出てくる中では、どうやっても工数増というのは出てくると思うんです。そのあたり、人員は昨年から１人増えてはいますけど、そういうことではなくて、その移行に当たって特別に人が、手当てが要るんだという部分がどうしてもあるんだと思うんですけど、こうした手当てはできなかったものでしょうか。
やはり人員配置のほうはかなり難しい状況でございますので、どうしても仕事が分かっている職員を中心に実際その実務を行う全体職員ということで超過勤務が生じてございます。
いさ委員
仕事が分かる人がそこに取られてしまうと、通常業務もやっていたわけですよね。当然滞るというふうには思うんですけれど、やっぱりどこをどうやってもちょっと、日常業務を回していくという意味でも人が要るんじゃないかというふうに思えてならないんです。
それで、加えて、さっきも住民情報システムも同じ時期にリプレースをしているんですけど、これは同じ会社を使ってリプレースしているんでしょうかね。これはどなたがお答えに。ここマターじゃないのかな。
いや、聞きたかったのは、近い部署でシステムが同時に変わっていくとなったら、お互いに助け合うみたいなことが難しくなるんじゃないのとちょっと思って、一遍にやるというのは、金銭的なメリットがあるからやっているのか、でも、その分、現場が大変になっていないかなと、そういう気持ちで聞いているんですけど。これは答えられないかな。
青山区民部長
先ほど戸籍のほうと税のほうと──まあ、国保なんかもそうなんですけど。今回話題になっているのは、運用システムは、区全体のシステムなので、一つのシステムになります。ですから、それをがらっと変えたということで。それに伴って出していたので、実際の業務の中できちんと使えるかどうかというのをテストなりなんなりしていたと。テストをやるのは大体が夜間になります。それは、日中は窓口や電話を受け付けて画面を確認したりして使っていますので、ですから、ほとんどが夜間とか休日ということになります。
先ほど来ちょっと人員のお話もあって、これはシステムに限らず実は日常業務に関しても、私ども区民部の１階の戸籍住民課、２階の保険医療課、３階の税務課は、日曜業務に関しても、いつも人員は実際は不足している状況で、これは年度途中からでも何とかしてほしいということで、総務部職員課に、職員課長を呼んで申入れなどしているところなんですけど、なかなか対応してもらえないというようなところがあります。ただ、今後も必要な人員については要望は続けていきたいというふうに考えております。
いさ委員
なるほど。そうなると、かなり日常業務が厳しかったんだろうなということがよく分かりましたが、それにしても人員の問題についてはここではどうしようもないので、別の機会で何らかちょっとただしたいなというふうに思います。
システム移行に関わっての話なんですけど、元号が変わっていますよね。この点は何か影響はありますか、この改修において。
矢島税務課長
元号が平成から令和に令和元年度に変更されました。そのときは新しいシステムではなくてその前のシステムで行いましたけれども、やはりその際も、元号発表の後すぐ当初課税通知、５月、６月に出すというところで、正しく元号が表示されるかとか、正しい位置に出るかとか、そういったところで通常よりもかなりチェックの回数もしくは項目が増えてございます。
いさ委員
改めて元号の存在というのは本当に不合理だなというふうに思うので、これは本当にシステムが変わるたびにこんなことになるというのは話にならないと僕は思いますよ。西暦でやったらいいというふうに改めてちょっとこれは強調しておきます。要望しておきます。
森委員
地方税共同機構分担金というのは、この年からだったかと思うんですが、それでよかったかどうかというのと、あと、ここが何をやっている組織で、中野区にどういういいことがあるのか教えてください。
こちらのほう、平成３１年４月から組織が改編されまして、それ以前は地方税電子化協議会ということで、名称が変更になりまして、これまでも負担金の支出は生じてございます。こちらにつきましては、地方税に関しまして、電子申告、それから国税連携、そういった電子的なやり取りで税のデータを送受信すると、そういう仕組みを全国的に一括で運用しているところでございます。各自治体が分担金を支払って、中野区もその会員の一員でございますので、分担金を支払っております。払うことによって、国税連携、それから電子申告、そういった関係でデータの送受信が円滑にできているところでございます。
森委員
これ、ものすごく細かい金額じゃないですか。それで、不用額もないんですよね。例えば、前のところのＪ－ＬＩＳはざっくりとした金額を払って、不用額も出ているんですね。何でこういう違いが起きるのかなというふうに思うんです。その辺お答えできますか。
矢島税務課長
恐れ入ります。こちら、私ども中野区、負担金割合というものが一覧表でできていまして、そのうちの中野区分担金ということで、この細かい額の御指定で納付しているところでございます。
森委員
そうすると、この細かい金額の根拠というのを教えてくださいと言ったら答えられますか。要するに、そういう通知が来ているからこの金額で払っているんですじゃなくて、どういう計算の結果この数字になっているんですというのは分かりますか。
矢島税務課長
一応、支出に当たっての一覧表の中では、各自治体、均等割という部分と徴収割という部分に分かれていまして、その内訳は全国の自治体の分をここの機構のほうで算出しまして通知をされてくる。その中の詳細につきましては、今ちょっと十分御説明ができないんですけれども、一応そんな仕組みになってございます。
森委員
分かりました。
それから、その上の中野区納税貯蓄組合連合会補助金というのがあって、２４万円なんですが、これは何に使われているんでしょうか。
矢島税務課長
中野区の納税貯蓄組合のほうに補助金ということで、こちらの団体、様々活動されている団体でございますが、この中野区のほうの補助金につきましては、会報の作成、それからキャンペーン活動、３税でいろいろ納税キャンペーン等を行いますので、そちらのほうに支出をされているという報告を受けてございます。
森委員
それで、平成２６年、５年前の決算なんですが、これも２４万円なんですね。この間、消費税率が変わったりしているのに同じ金額なんですよ。とすると、これ、ざっくりずっと２４万円を、２４万円ずっと払っているからといって払っているように見えるんですね。そのあたりどうなんでしょうか。
矢島税務課長
確かに、この間、消費税等、上がったりして、そういったところでずっと２４万円で、こちらの団体様につきましては会報、それからキャンペーン活動を中心に支出をするということで、２４万円で区のほうも妥当な金額と考えて支出をしてございます。
森委員
消費税が上がっているのに補助金は変わらないままでちょっと困っているというような御相談は来ていたりしますか。
矢島税務課長
こちらの団体からは、直接私どものほうにはそういった御要望、御意見等はいただいておりません。
森委員
それから、その下、東京税務協会分担金というのがあります。これは、さっきの５年前、平成２６年度決算では１５万４,０００円なんです。ちょっと値上がりしています。今年度予算では１７万５,０００円なんですね。これ、上がっている理由は何でしょうか。
矢島税務課長
こちらの税務協会のほう、事業計画を毎年度実施され、もしくは研修を実施されということで、中野区のほうもそういった研修等に参加をさせていただいたりしているんですけれども、例えば先端技術の事業を実施されるサポートをされたりとか、そういったところで負担金は上昇しているのかなと承知しております。
森委員
今、研修等に参加されているということなんですが、ここの事業実績を見ると、研修を２４コースやっているんです。年間でです。延べ９６１人の参加があるんですが、会員が３８名、非会員が９２３名という研修受講の割合なんですね。確認ですけど、中野区はここの会員なんですね。先ほど御答弁があったとおり、研修に参加されているとすれば、ここの会員というところにカウントされると思っていいんでしょうか。
矢島税務課長
分担金のほうを支払っておりますので、会員として実際参加している研修もございますので、そのように承知しております。
森委員
そうすると、滞納整理部門の研修というのが１８コースあって、会員の参加が１０名に満たないぐらいなんですが、ここのどこかに中野区の職員さんが入っている。もしくは、固定資産税のほうは、これも５コースぐらいで２０人ぐらいの参加なんですが、こちらに入っているんでしょうか。
矢島税務課長
ちょっと固定資産税のほうは区のほうでは受講していないと思うんですけれども、滞納整理のほう、税務協会が主催するもの、もしくは東京都が直接主催するものの研修がございますので、そういったところに滞納整理の担当職員が出席しておりますので、何回かは参加させていただいていると思います。
森委員
それで、その研修の場所なんですが、東京税務協会なんですが、東京地区に加え、北海道、長野、金沢の３地区で実施しているそうなんです。何でこんなことが必要なのかなと単純に疑問に思うんですね。
読んでいくと、北海道はある町から要望を受けてそこでやっていますというから、もしかしたら費用は向こう持ちなのかもしれないけれども、非常に不思議に思うんですが、そのあたりの事情はお分かりになりますか。
ちょっとそこまで事情は承知しておりません。申し訳ありません。
森委員
そういうことなんです。何が言いたいかというと、先ほども別のところで戸籍事務協議会の話を聞きました。こういう分担金とか負担金というのは、結局、皆さんがお金を払っているんだけれども、その金額が妥当なのか、払った結果何に使われているのか、ここのチェックがすごく甘くなるんじゃないかなと思って聞いているんです。
中野区の予算は我々が審査をします。４２人それぞれいろんな考え方を持っていますけど、それぞれが共通して、一定の住民を背後に背負って、住民代表として予算も決算も審査するわけです。だから、それなりに民主的な統制が取れるけど、区がどこかの団体に払う負担金とか分担金というのは、言われたまま払って、結果それが本当に効率的に使われているのか、必要な事業に使われているのか、区民のためになっているのか、こういうところが甘くなっちゃうんじゃないかなと思って今回幾つかピックアップしてこうやって伺ったんです。そしたらやっぱり詳細が分からないところがあるんですね。
これだけ財政が厳しい厳しいと言っていて、区民サービス削減も避けられないみたいなことを行政評価で言っていて、こういうものをそのままにしておくのは、私はちょっと違うんじゃないかなと思っています。どこまでできるかは分からないですよ、これは、相手方もあるし、ほかの自治体との関係もあるし。だから、ここで削減の成果を出せとまでは言えないかもしれないけれども、少しそうやって自分たちが払っている分担金、負担金がどうやって使われているのかなというのをチェックする目を持ってほしいなと思うんです。そのあたりいかがでしょうか。
矢島税務課長
委員御指摘のとおりだと考えております。分担金を支払っているところの活動状況とか、実際の内容でございますね、そういったものをしっかり確認していまいりたいと考えております。ただ一方で、また分担金、そういうところで、全国の自治体で同じような率で支払うという種類のものというところで、そういったこともございますので──まあ、それはございますけれども、予算編成に当たってしっかり確認してまいりたいと考えております。
森委員
ぜひよろしくお願いします。これは金額だけじゃないと思っています。先ほどの東京税務協会の話で言えば、非会員のほうが圧倒的に研修の受講者が多い。これは不思議でならないんです、私は。もっと会員、中野区も含めて──の自治体の職員さんのためになるような研修にシフトしてくれれば、払っているお金は一緒でも、その効果というのは上がるわけですよね。そういう観点も含めて、もう一回分担金、負担金というものは見直していただきたいなというふうに要望しておきます。
主査
要望ということです。
分科会を休憩いたします。
（午前１１時１０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午前１１時２８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行をいたします。
答弁保留があるのかな。
伊藤戸籍住民課長
先ほど近藤委員から質問がございました、戸籍事務研究会のほうでの事例研究はどんなものがあるかというところでお答えいたします。
それで、平成３０年度でございますけれども、東京城北地区の戸籍事務研究会のほうで実際に扱われた事例をちょっとお話しさせていただきます。
この研究会で扱ったテーマとして、渉外離婚と親権というところで、実際に東京法務局の講師を招いて研究をしたという事例がございます。外国人の離婚するケースと親権というところで。
内容的には、ちょっと読ませていただきたいんですけれども、渉外的な離婚には、日本国内で行われるものと日本国外で行われるものがあり、それぞれ協議離婚と裁判離婚の場合があります。離婚の場合は、夫婦の居所認定に当たり、夫婦が既に別居している場合があったり、夫婦の間に未成年の子がいる場合の親権、外国法で成立した裁判離婚における日本国内での効力等、婚姻よりも判断すべきことが多いので、相談や届出書の提出があった場合には慎重に判断する必要がありますというところで、このことについて講師を招いて研究会が催されてございます。
主査
近藤委員、いかがですか。
近藤委員
ありがとうございます。また別の機会にゆっくり教えていただきます。
主査
今の答弁保留分について、何か他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
それでは次に、２２０ページから２２１ページ、３項税務費の２目課税費について質疑はありませんか。
いさ委員
ここに挙がっているのは、システム移行に関わる部分が入っていると思うんですけど、ちょっとその辺をお聞きしたいんですが、課税資料整理及びデータ入力等業務委託、これは何をしているんですか。
矢島税務課長
こちらは、確定申告書とか給与支払報告書、そういったものが区に到達いたしますので、そちらをまず整理して、あとスキャニング、画像で読み取れるような作業を行ったり、あとはお一人おひとりのその課税状況を確認して処理ができるような準備を行うような主に仕事でございます。
いさ委員
移行に当たって何か事業者側が入力の業務の一部を請け負ったようなイメージなんでしょうかね。
矢島税務課長
今回、古いシステムから新しいシステムに変わるということで、新たに作業として生じたものが、課税資料データ作成委託というものがございます。こちらにつきましては、これまでは、旧システムでは、資料を読み込んで、読み込んだ内容を正しく補正するというような作業を行って、最終的に確定した資料にしていたんですけれども、新しく導入したパッケージシステムにおきましては、パンチで処理がされたデータを読み込むシステムだということで、そこのところが、新たにパンチ業務というのが加わりまして、そちらにつきまして課税資料データ作成委託というところで作業を行っております。
いさ委員
そことその下のほうにある課税業務支援システムデータ移行委託との関わりというのはどういうもので、今まで、既存のデータを移行するというのがこっちだとは思うんですけど、今のお話との関わりはどうでしょうか。
矢島税務課長
失礼いたしました。今回１月に新しいシステムに移行するに当たりまして、そのときだけに生じた作業ということで、今、委員御指摘の課税業務支援システムデータ移行委託というところで、区のほうでこれまで保有している課税のデータ資料ですね、そういったものが新しいシステムで反映できるように移行作業を委託したものでございます。
いさ委員
すみません。そうなると、もう一回、その上の２行のデータ入力等業務委託というのと課税資料データ作成委託というのはどういう関係になっているんでしょうか。
矢島税務課長
一番上のものにつきましては、課税資料整理とデータ入力業務ということで、区のほうに到達した資料を整理して、例えばでございますけれども、会社から別の会社に異動したとか、そんな資料も参りますので、そういったものをオンラインで入力するような、処理するような業務も含まれております。
２行目の課税資料データ作成委託というものは、名称がちょっと似ていて申し訳ないんですけれども、新しいシステムにおいては、課税資料のデータを電子的に読み込むときに、パンチ作業が施された資料でないと読み込みができないシステムだという御説明で私ども聞いておりまして、それに伴いましてシステムが移行されたときに新たに生じている委託業務でございます。
いさ委員
やっぱりちょっとやや分かりにくいなと思って。既存のデータは、次のシステムに使えるように形を変えなきゃいけない、データのコンバートというのが要ると思うので、それが多分システムデータ移行だと思うんです。それ以外の新しく来たデータの入力作業も請け負っていたというのが１行目なのかなと思って聞いていたんですけど。データ作成委託のところがちょっと分かりにくいなというふうに思ったんですが。ちょっとこれでやめておきます。とにかく、移行に当たっていろいろな、大変だったというお話ですよね。
それに当たって、ちょっとこれの流れでお聞きしたかったのは、皆さんの、このデータの移行はそうですけれども、本番、カットオーバーまでの研修だとかサポートする体制というのは、ここの事業者はどうだったのかなと思って。そういう点はいかがでしょうか。
矢島税務課長
データ、新しいシステムを導入するということで、税務課におきましては、業者が作成した操作マニュアル、それに基づいて研修、それから運用時のサポート、そういったものが実施されました。ただ、職員のほうは、何せ長年使っていたシステムから全く一度も使ったことがないシステムに変わりましたので、そこのところで覚えるまでの時間、それからきちんと処理するまでの時間にかなりの時間は費やされました。
いさ委員
すみません。聞きたかった本題のところはそういうところでして、マニュアルがあります、研修を受けましたの後にサポートというお話がありました。これは分からないところを電話で聞くみたいなイメージのサポートなんでしょうかね。
矢島税務課長
電話でも質問できましたし、実際に事業者の方が分担されて、課税、収納、そういったところに一定期間配置されまして、その場で質問なんかもできるような形になっておりました。
いさ委員
その事業者さんのサポート体制がちょっと分からないんですけど、言いたかったのは、これは現場のオンサイトのサポートというのは何か契約できなかったのかなという気持ちで聞いているんです。オンサイトは、つまり人が来て、その場で困っている人に対応していくということですね。これ、サポートのやり方としては一般的なやり方ではあると思うんです。ただ、システム屋の側が言ってみれば売っておしまいに近いところもあるし、そこのところが難しいんですけど、やっぱり皆さんの業務がこれだけ増えているという中で、その移行が本当にうまくいったのかというところでは、事業者側にもそれを求めてもよかったんじゃないかなという気持ちで聞いているんです。例えば、お金がかかったとしても、オンサイトで、週に何日か分からないけども、人を寄せてもらって、慣れるまではこの人をちょっと常駐させてくださいとか、そんな契約のやり方、今さらですが、できなかったのかなという気持ちで聞いていたんです。事業者側からは、そういう提案というのはなかったんでしょうか。
新しいシステムに移行するということで、税務課だけじゃなくて、ほかの所管も含めて全体の会議というものがありまして、確かに新しいシステムなどで慣れるまで、覚えるまでかなり時間がかかりますので、一定期間そこの所管を担当していたＳＥの方、システムエンジニアの方が常駐していただいた期間もございました。
いさ委員
つまり、僕も実はシステム屋をやっていたことがあるのでよく分かるんですけど、サポートは軽視されるんですよ、どこでも。それで、現場の皆さんすごい苦労して、何でこんなの入れたんだという話になってしまう。だったら、もう最初からそういうものも盛り込んで、スムーズにできるようにお金を払ってでもやったほうがいいなという気持ちで聞いていたんです。
今後、また入れ替えるというのは、しばらくちょっと考えられないことだと思うんですけど、ここでどれだけ大変だったかというのは皆さんぜひ教訓にしてほしいなというふうな気持ちで聞いていました。なので、次回以降ちょっとこのことを忘れずに覚えておいていただきたいなと思います。要望です。
主査
要望ということで。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
続いて、２２０ページから２２３ページ、３項税務費の３目納税費について質疑はありませんか。
伊藤委員
滞納額ということで、区民６の資料を見ますと一覧表が出ていますね。前年度１９億６,１００万円ということなんですが、先日の委員会でも説明もあったんですけども、非常に収納率が、２３区の中で２２番目ということで、いろいろ努力はしているんですけども、なかなか２３区の中ではそういう状況でありますが、この高額納付の案件については、滞納整理専門員の方が一生懸命経験──国税庁のＯＢですよね、その方が一生懸命効果的にやられているということで高額のほうはあるんでしょうけども、まだたしか５名いると思うんですが、その人の収入と、また推進員ですか、整理専門の方の収入というのは分かりますか。そういうデータというのはあるんでしょうか。
矢島税務課長
国税ＯＢの滞納整理専門員、５名おります。令和元年度でございますけれども、この５名が自主納付もしくは取立て等で完納した額が約９,０００万円超で、加えて、執行停止を行っておりますので、その額と合計いたしますと、滞納整理専門員の徴収実績ということで、約１億２,０００万円ほどございます。
伊藤委員
今言われたのは専門員の方の徴収ですよね。全体的に滞納額を徴収した額というのは幾らになるんでしょうか。
矢島税務課長
滞納繰越し分の収納額ということで、令和元年度につきましては、収入額としては約４億円近くという額になってございます。
伊藤委員
４億円というと、たしか去年は５億円だったのかな、記憶にあるんですが、ちょっと１億円少ないのかなと思うんですけども。この区民の６の資料を見ますと、やっぱりどうしても少額、４５万円以下の滞納額の方がもう８５％、９割近くを占めているということで、専門員の方というのは高額ですから、幾ら以上の滞納額の整理、徴収をされているんでしょうか。
矢島税務課長
滞納整理専門員５名は、おおむね５０万円以上を担当してございます。
伊藤委員
件数的には、滞納した人数としては少ないんでしょうけども、この専門員の方々の知識だとか経験だとか特徴がいろいろあると思うんですけども、例えばどういった高額の財産調査だとか、預金通帳だとかいろいろ調べるものがあるんでしょうけども、そういった特徴というのはどのように把握されていますか。
矢島税務課長
滞納整理専門員の方と年に数回、状況等を報告いただく会議体があるんですけれども、そこでは、調査につきましては、様々財産、預金とか、生命保険とか、そういったものがあるんですが、こちらの専門員の方につきましては、やはり滞納者と直接会って実情を、直接お話を聞くというのが重要ですということで、そういったことが長期困難案件もしくは高額案件を整理していく上での必ず必要になるノウハウだということで御指導、御説明いただいております。
伊藤委員
本当に、５人の専門員が知恵を絞って徴収されているということで、私は大変評価をしておるんですが、やっぱり問題は、さっき言った少額、３０万円以下、４５万円以下、この辺が９割、多いので、この辺にどうしても突っ込んでいかなきゃいけないんだろうと思いますが、区外の転出者、前も伺ったんですけども、非常にこの辺が、かなりのパーセンテージがあると聞いたんですけども、区外転出者の追跡というのはどのようにされていますでしょうか。
矢島税務課長
区外転出された滞納者、滞納者の４割ぐらいを占めております。全体的には、督促状もしくは催告、それから今年度からはＳＭＳの配信を始めましたので、そういったものがございます。また、令和元年度から新たに区外滞納者の調査というものを開始いたしまして、それで、令和元年度につきましては１００件調査をしていただきまして、滞納整理につなげているところでございます。
伊藤委員
ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいと思うんですけども。
それと、今年度、令和２年度なんですけども、コロナの影響で確定申告が延期されていますけれども、実際まだ延期中ですよね。国のほうでいつまでというのはまだ決めていないようなんですが、その辺、区としてはどのように考えておられますでしょうか。
矢島税務課長
国のほうからの通知では、令和２年分につきましては、一旦４月１６日まで延長した後に、その後、期限を定めずに柔軟に対応する、こういった新型コロナウイルスの状況もあるのでということで伺っております。
新しく令和３年度、来年の２月から通常ですと３月の半ばぐらいまで行います令和２年中の収入に対します申告につきましては、まだ延長するとか通常どおりやるという御通知、お話等は伺っておりませんので、国と区市町村との連絡調整会議のようなもの、三税協議会という協議会がございます。そちらの場で、区側といたしまして早くその時期につきまして御通知いただきますようにということでお願い申し上げまして、その段階では、国のほうは了解いたしましたということで、速やかに決まり次第連絡しますということを伺ってございます。
伊藤委員
遅くとも来年の１月頃までにはやっぱり申告の期限というものを設けないと、これ、各自治体も本当に困っちゃいますよね、収入が入ってこなくなっちゃうと。そういったことで、例えば１月で締め切った場合、そこまでいくと何割ぐらいの方が課税というか申告をされるのかは御存じでしょうか。
１月の段階で御申告いただいて、１月ですと第４期もしくは第５期という納期になります。４期にしても５期にしても年１回のお支払いということになりますので、収納率のほうは、期が遅くなる、御通知が遅くなればなるほど収納率は低下してまいりますので、１月ぐらいですと、当初６月にお送りした方に比べてかなりの率で収納率は低くなります。また、その段階で御通知いただいた方は、やはり１回では払えないということで、分割納付の御申請をいただく場合が多うございます。
石坂委員
決算説明書２２３ページのところにあるモバイルクレジット収納・ペイジー収納経費のところで伺いますが、このとき、実際は令和元年度の最後のほうに機械は導入したかと思うんですけども、その後、導入後の成果は、どのぐらい使われているかとか、どのぐらい収納率向上に効果があるのかとかが分かれば教えてください。
矢島税務課長
令和元年度につきましては、委員御指摘のとおり、１月に導入いたしましたので、３か月分。特に税の通知が、その時期、御通知申し上げる件数がかなり少のうございますので、件数のほうは令和元年度は多い数字ではございませんが、令和２年度、６月に当初課税通知をお送りいたしまして、第１期分の段階での実績でございますけれども、ペイジー収納が納税額のベースで全体の２７.１％、それからモバイルクレジット収納でございますけれども、こちらが税額で換算して１.３％の割合を占めてございますので、一定御利用いただいていると承知しております。ただ、どのぐらい収納効果があるかというところは、比較する数値がございませんので、ちょっと現時点ではまだそこまで検証はできておりません。
石坂委員
まだ導入したばかりだということなので、今後、当然そこは検証しながら効果を見ていくですとか、それを踏まえて収納チャンネルを増やしていくということも進めていくという理解で大丈夫でしょうか。
ペイジー収納、モバイルクレジット収納の実績を踏まえまして、やはり新型コロナウイルス感染症に対応できる非接触の納付方法ということで御利用いただく機会が多うございますので、新たな収納チャンネルの導入に向けて検討を進めているところでございます。
近藤委員
すみません。２２１ページの特別区税滞納整理推進員報酬、これもかなり残が出ているようですけれど、これは都税のＯＢですか、実務か何かをやられている。これ、残が出ている理由を教えてください。
矢島税務課長
こちらはお二人いらっしゃいまして、令和元年度につきましては、東京都のＯＢの方と国税のＯＢの方、お一人ずつになってございます。ちょっと勤務日数の関係で残が出ておりますけれども、令和元年度につきましてはお二人とも従事いただいております。
近藤委員
そういうことで、特に業務にここで残が出たからといって支障はないということですか。
矢島税務課長
こちらのお二人につきましては、徴収ではなくて、職員に対します研修、納税のほうの滞納整理の研修、それから個人情報、不当要求、そういった様々な研修の講師、それからマニュアルの作成を行っておりますので、勤務日数に応じてきちんと仕事はしていただいております。
いさ委員
２２３ページの特別区民税・都民税の過誤納に係る還付金及び還付金加算金というところなんですけれど、これは払い過ぎたものをお返しするというようなイメージだと思うんですけど、その不用額が結構額が大きいかなというふうに見えるんですけど、これはどういうことでしょうか。
矢島税務課長
こちらにつきましては、税の賦課内容等の更正に伴いまして住民税等で毎年還付が生じます。こちらにつきましては、予算を措置いたしまして、事前に還付額がどのぐらいになるか、最終的に決定されるのかというのがコントロールはできない。還付申告等がどのぐらいされるのかとかは、区のほうでちょっと事前に承知することもできませんし、コントロールすることもできないため、また、申告があった場合は速やかに還付しなければならないということで、例年、必要額を予算化し、実際に生じた還付額が執行されますので、どうしても年に応じて不用額のほうがちょっと上下するところがございます。
主査
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２２２ページから２２３ページ、３項税務費の４目諸税費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ありませんね。質疑がなければ、進行いたします。
次に、２２４ページから２２７ページ、４項保険医療費の１目後期高齢者医療費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんね。なければ、進行いたします。
次に、２２６ページから２２７ページ、４項保険医療費の２目国民年金費について質疑はありませんか。
いさ委員
この２２７ページの国民年金保険料免除・猶予被保険者数というところなんですけれども、昨年度から比べてちょっと人数が増えているように見えますが、これはどのようにお考えでしょうか。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、昨年度の数字が１万５,９０５人、今年度１万６,６７９人ということでございます。こちらにつきましては、ちょっと確認しましたところ、コロナも影響するかなということではございましたけれども、コロナについては、年金については５月からということで、この数字には入ってございません。主なものとしまして、全額の免除が大きく増加してございまして、約８００人の数字が増加してございます。分析としましては、やはり所得の減、あるいは離職された方についても対象となりますので、そういったところが原因かと考えてございます。
いさ委員
コロナの影響が入っていないんだとすると、それ以外のところで所得の減があるんだというお話なんだと思うんですけれども、これは去年の１０月の消費税増税じゃないかと思うんです。今、私たち、会派で区民の皆さんに広範にアンケートをお願いしているところでして、結構返ってきて集計し切れていないんですけど、ちょこちょこ見ていると、やっぱり１０月の消費税増税で本当に苦しいと、そういう声、少なくないです。こうした影響の分析なんていうのは今行っているんでしょうか。
伊藤保険医療課長
消費税と委員おっしゃいましたけども、確かにその影響はあるかと考えてございますけれども、詳細については分析してございません。
いさ委員
後で国保のところでもお聞きしますけど、やっぱりちょっと、区民の生活の状況というのは全体に悪化しているんじゃないかというふうに見えてならないんですね。ちょっとこのあたりは敏感に情報をつかんでいただきたいなというふうに思います。ちょっとここまでにしておきます。
伊藤保険医療課長
日々、相談業務等も実施してございますので、そういった中で区民の皆様の御意見等、あるいは要望等については、取り入れられるものについては取り入れていきたいと考えてございます。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後０時０１分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後０時０１分）
伊藤保険医療課長
失礼いたしました。先ほど１万５,９０５人という答弁をさせていただきましたけれども、１万５,０９５人の誤りでございました。申し訳ございません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２２６ページから２２７ページ、４項保険医療費の３目国民健康保険事業特別会計繰出金について質疑はありませんか。
いさ委員
すみません。この繰出金の中でもその他繰出金のところですね。今までもちょっと私たち、これ、ただしてきたところではあるんですけど、年度の予算から見ても減ってはいるんですが、執行残、不用額もかなりの額になっていると思うんですよね。このあたりのことをちょっと御説明いただきたいんですが。
伊藤保険医療課長
このその他繰出金の不用額については、毎回御指摘いただいているところではございますけれども、今年度につきましては当初予算額が４７億４,０００万円で組んでございました。その後、最終補正で５億５,０００万円を増額してございます。増額の主な理由といたしましては、国民健康保険特別会計におきまして、当初予算に比較しまして保険料の減収、約５億８,０００万円程度が見込まれると。これは様々な要因がございますけれども、消費税といったようなところも一つはあったかとございますけれども──見込んだところでございますけど、見込み差が生じてしまいました。その内容につきましては、１点目が被保険者数が減少しているということ、もう１点が収入率の減少といったようなところがございまして、保険料収入の決算額としましては５億８,０００万円増額してございますけれども、補正後の保険料の予算額と比較をいたしますと６億１,０００万円逆に多かったといったような数字が出てございます。このため、保険料減収の補填のために繰り出すと見込んで増額した５億５,０００万円、実際には繰出金が実質不用となってしまったといったようなことでございます。今後につきましても、適正な内容について精査をいたしまして、このようなことがないようにしていきたいと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、２２８ページから２２９ページ、４項保険医療費の４目後期高齢者医療特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行いたします。
次に、４項保険医療費の５目高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３０ページから２３１ページ、５項産業観光費、１目産業総務費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ありませんね。質疑がなければ、進行いたします。
次に、２３０ページから２３７ページ、５項産業観光費の２目産業振興費について質疑はありませんか。
いさ委員
２３１ページの産業振興拠点賃貸料、これはどこなんでしょうか。
堀越産業観光課長
これは一般的にＩＣＴＣＯ（イクトコ）と呼んでいるところでございまして、セントラルパークにあります事務所を借りて運営している拠点でございます。
いさ委員
すみません、ちょっと聞き取りにくかったので、もう一回お願いします。拠点の名前は。
中野区産業振興推進機構と呼んでおりまして、通称名ＩＣＴＣＯ（イクトコ）というところでございます。失礼いたしました。
いさ委員
すみません。もうちょっとそこはいいので、産業振興センターの利用のところも実数が出ているところなんですけれど、これは利用者からのニーズをつかんだりみたいなことというのは今されているでしょうか。
堀越産業観光課長
指定管理者のほうで意見をお聞きして、月例報告などで区のほうにも報告があるところでございます。
いさ委員
どんなふうに意見は聴取しているんでしょうね。
堀越産業観光課長
窓口であったりですとか、あるいはお電話でのお問合せなり、お伝えいただくような形というふうに聞いております。
いさ委員
逆に、区側から利用のことでこんなこと思ったみたいな受け付ける窓口みたいなものはつくっていますか。
堀越産業観光課長
産業振興センター自体は、指定管理ということで、運営管理自体任せているものでございますが、直接区に区民の方などからお問合せがあった場合は、区からもお伝えをしたり、産業振興係のほうでもお問合せには対応しているところでございます。
いさ委員
確かに運営管理は委託の事業者だと思うんですけど、区民がそこにどんな思いを持っていてみたいなところはどうしていくのがいいのかなというふうな思いで聞いているんです。今、それでも伝えてくる人というのは結構強い思いがあるから言ってくると思うんですよ。何かしらあったと思うんですよ。私のところにもいろいろ漏れ聞こえてくる話はちょこちょこあって、もしかしたら思っていることがあってもどこに言っていいか分からないからと抱えている人がいるんじゃないかなと思って。ここはやっぱり利用してもらわなきゃいけない施設であるわけだから、区民の皆さんの目線に立って、区民の皆さんがどうだったらいいのかとか、どこで困っているとか、どうなってほしいとかというのは、この声を聞くという何か努力といいますか手だてをつくってほしいなという気持ちがあるんですけど、この点はどうでしょうか。
堀越産業観光課長
産業振興センター自体は、事業者の基本活動を支えるということが中心でございまして、その他目的外などで区民の方にも御利用いただいているところでございます。本来目的に当たるところは、セミナーのアンケートですとかをきちんとお取りして、満足度などをはかっているところでございます。施設の御利用については、窓口のほうでお受けしたりするというのが基本ではございますが、区のほうでも、お声があった場合には、今後もきちんと受け止めてまいりたいと思ってございます。
いさ委員
すみません。あともう一つ、同じ２３５ページの商店街チャレンジ戦略支援事業のところですね。この実施件数のところで、活性化事業というのがあって、４事業のうち多言語対応が１事業となっています。これ、どういう事業で、どんなふうにこれをやったんでしょうか。
堀越産業観光課長
商店街のホームページが多言語で表示されるための機能に補助を出しているものでございます。
いさ委員
そこはいいので、すみません、あと２３７ページのところも入りますね。プレミアム付商品券のところなんですけれども、これ、実施したはいいけど、生活保護世帯は含まれていなかったと思うんですよね。改めてちょっとこの問題は考え直せないかなと思うんですよ。つまり、例えば国の特別給付金は国民全員でしたよね。これ、区民全員をこの商品券でくくるべきじゃないかなと私は思ったんです。分かりますか。その点はいかがお考えでしょうか。
令和元年のプレミアム付商品券につきましては、消費税の増税の緩和策ということで、限定、対象を絞っての事業でございましたけれども、今後行いますプレミアム付商品券事業につきましては、そういった縛りといいますか、ある程度限定をあまりかけないような形で取り組めたらよろしい、検討を進めているところでございます。
木村委員
２３０ページで、産業振興費で、「予備費から充用１６２,０００」とありますけど、この内容を教えてください。
堀越産業観光課長
こちらは、コロナウイルス感染症の対策といたしまして、産業振興センターの体育館、小体育館におきます個人利用というものがございます。卓球などを行う方が多いんですが、そちらを３月２日から停止いたしましたため、そちらを指定管理者に補填するものとなってございます。
木村委員
すみません。団体利用はそういう扱いはしなかったということですか。
団体のほうのお部屋につきましては、休館といいますか、扱いには３月中はしていなかったものですから、こちらには含まれておりませんのと、あとは、目的外につきましては、区が直接委託をして収納という形ですので、予備費というこの中には含まれないものでございます。
木村委員
じゃあ、今の予備費の扱いというのは年度が替わって何月まで続いたんですか、また令和２年度は予備費の扱いになっているのかお伺いします。
堀越産業観光課長
ちょっと分かりにくくて申し訳ございませんが、予備費につきましては、令和２年度は団体のほうの目的外利用で御報告をしたところでございまして、個人利用分につきましては、もともとセンターの収入としてカウントするような予算でございますので、現在、令和２年度につきましては、現在の指定管理料の中で調整をするべく随時会計等の確認を行いながら進めているところでございます。
木村委員
すみません。別の２３５ページで、商店街街路灯電灯料助成金というのがあります。一般質問でうちの白井議員が、今、コロナ禍において支払いが、商店街がなかなか前払い──区のほうが１２月に締めてまたその後払うんでしょうけども、その前払いを商店街が大変なので検討したらどうかという質問をさせていただいたんですけども、その進捗状況はいかがなんですか。
堀越産業観光課長
白井委員にお答えした内容といたしまして、従来より１年分まとめての助成を行っていたところでございますが、現在、運用のルールの見直しを図っているところでございまして、今後きちんと商店街連合会と調整を図っていく予定としてございます。
伊藤委員
２３５ページの、先ほどもいさ委員から質問がありました商店街のチャレンジ戦略支援事業費補助金ということで、実績を見ますと、イベントが５５事業、活性化事業が４事業ということで、６,８００万円の予算に対して支出額が６,０００万円、８００万円の残がありますけれども、これ、実際、主要施策の成果を見ますと、２５ページ、事業がやっぱり減っているんですよね。これはどういう訳なんでしょうか。教えていただけますか。
堀越産業観光課長
平成３０年度から比較いたしますと、令和元年度についての実績は５９事業と減ってございます。主な理由でございますけれども、隣接区でちょっと不正受給事件というのがございまして、中野区ではもちろん不正受給というのはないですが、補助金ルールの厳格化のようなものが東京都で行われまして、景品表示法という法律があるんですけれども、そちらの、例えば一つの景品が２００円までであるとか、そういうルールがございます。それについて、かなり併せてチェックが厳しくなったりですとか、少し運営のほうで、商店街さんのほうでしにくくなる部分があるのかなというところが一つの原因かと思ってございます。あと、令和元年度につきましては、台風や猛暑の影響もありまして、やむなく中止というものもございますし、あとは、やはり計画していたものの、なかなか運営といいますか協力体制がうまく整わずにやむなく中止というようなものもございましたので、結果としては５９事業というふうになってございます。
伊藤委員
ありがとうございます。確かそうですね、隣接区での商店街の不正のあれがあったと記憶はしておりますが、そのためにルールが変わったというか、その辺は、あ、そうなのかと思いましたし、このチャレンジ戦略支援事業での成果というんでしょうかね、それぞれの商店街さん、いろんなイベントをやられて、どのような成果が出ているのかというのは担当として把握されていますでしょうか。
堀越産業観光課長
主要施策の成果のほうにも書き加えてございますけれども、地域連携型の商店街事業というものを令和元年度に新しく制度を導入いたしまして、例えば、こういった地域、町会などと連携して行うものについて、新しく事業の補助金が出るようになったものでございます。こういった商店街の地道なというか、きちんと地域も巻き込んだような長年の努力と地域の方の御協力というものが今回形になって現れているというふうに捉えてございます。
近藤委員
２３５ページで、就労・求人支援サイトというところで、登録事業者数というのが２７４件で、昨年よりは３０件ぐらい増えているんですけれど、これ、登録事業者というのは絶えず募集しているんですか。
ホームページ上でも随時募集しているものでございます。
近藤委員
これ、ぐっＪＯＢなかののことですよね。そうじゃなくてですか。
堀越産業観光課長
委員おっしゃるとおりでございます。
近藤委員
私もちょっと見させていただいたりもしているんですけれど、なかなか、あまり件数が、募集している事業者というのがいつもあまり出ていないんですよね。絶えずそんなにたくさんのところが出ているというわけじゃなくて、割と少しの会社が出ているんですけれど、それというのは、その時期とか何かあるんですか、何か月に一遍とか規制があったり、出せる制約みたいなものというのはあるんですか。
堀越産業観光課長
登載の制限はございませんけれども、アクセス数増の努力といたしまして、今年度から企業の特集ページというのを設けまして、そちらでテーマを順繰りに回しまして、区民の方が見やすいような形でＰＲをしているのがございます。せんだってでございますが、職員、担当のほうで会社を訪問いたしまして直接インタビューを行ったりですとか、コロナ禍を踏まえて努力されている企業ということでもありまして、それなりの御好評といいますか、反応があったものでございます。そういった掲載内容につきましても、きちんといま一度ＰＲをして、区民の方に分かりやすく、事業者さんも掲載がしやすいような内容としていまいりたいと思っております。
近藤委員
コロナ禍で仕事を失った方とかもたくさんいらっしゃって、こういういい仕組みがあって、中野区でも募集している業者があるということで、やっぱりこのマッチングのシステムを充実させていただきたいと思うんですね。
ちょっと本当に見る限りでは、あまり募集している会社がないなというのがすごく印象で。でも、ここ、２７４社も登録しているというのが、ちょっとこんなに登録していたんだと、いつも見てもそんなにないかなというので、やっぱりあのホームページもすごく地味ですし、派手にやればいいというものでもないですけれど、本当に仕事を探している人にどうアピールしていったらいいのか。事業者のほうも、大きくハローワークとかに向けてというんじゃなくて、この中野区で探しているという、いい関係でマッチングができていければいいなと思うんですけど、その辺やっぱりもうちょっと工夫していただけるといいなと思うんですけど、いかがですか。
堀越産業観光課長
ホームページの装丁上の工夫も行いつつ、現状、東京商工会議所とも連携いたしまして、企業のほうでのきちんとしたそういった登載ですとかもお願いをしているところでございます。登録するだけではなく、きちんと採用のほうにつなげていただけるようなお願いを各所にもしていまいりたいと思います。
石坂委員
まず、２３３ページのところの産業経済融資貸付実績で、ＩＣＴ・コンテンツ事業、あとライフサポート事業に関しても出ております。この二つが中野区の重点産業ということにもなっているわけで、小口とそうでないものを含めて、ＩＣＴ・コンテンツ事業者支援資金が前年の１４件から２８件、小口だと２１件から２７件で、ライフサポート事業の支援資金のほうは１８件から１７件で１件減っていますがほぼ横ばいで、小口だと１０件から１８件という形で増えているところではありますが、今、新型コロナの影響を受けている中で、ほかの融資と比べてそんな優遇されていないような、結果的にほかのものは考慮されているので、この二つの業種に関してメリットがない状態になっているかと思われます。
その上で、２３１ページのほうにビジネスプランコンテストが出ていますけども、こちらに関しては、この年度がたしか最後の年度で、委託としては最後で、今後、民間がやっていく形ではあるけども、区の手を離れる状況になります。また、重点産業ＰＲ事業支援業務委託が前年は３０件だったのが当該年は２４件で、重点産業ＰＲ事業補助金が３０件から２１件へと減っているというところがあります。金額も前年と比べると当該年は少なくなっているところでもあります。
今、やはりウィズコロナと言われる時代、アフターコロナがいつ来るかというのはありますが、そのことを視野に入れても、やはりどういった産業を育てていくのか。もちろん既存の事業を支援していくことも必要ですけども、やはりウィズコロナ、あるいはアフターコロナに合わせたイノベーションという形での新しい企業、産業を立ち上げていくということの知恵もとても重要だと思われます。
ここは重点産業という書き方ですけども、ライフサポートビジネス、ＩＣＴ・コンテンツ産業が特にここでこのままで変更ありませんので、今も今後も重点産業として視野に入っていると思うんですけども、時代に合わせて入れ替えていく、足していくなども含めて、あるいは、ライフサポートビジネスとＩＣＴ・コンテンツ、これはコロナにも強い産業だとして伸ばしていくのか等々考えながら、ここはしっかりとやっていくべきだと思うんですが、ここ最近、やはり重点産業に関して、区民生活をしていても議会の中でも耳にすることが減っている感じがするんですけども、そのあたり、こうした重点産業については、担当はどのようにお考えなんでしょうか。
堀越産業観光課長
重点産業につきましては、委員おっしゃいますように、ライフサポートとＩＣＴ・コンテンツ、このコロナ禍におきましても、特にＩＣＴについては注目を浴びているところかと認識しております。
ビジネスプランコンテストですけれども、今、創業支援ネットワークのほうで準備を進めておりまして、コロナを例えばテーマにしたりですとか、失速はせずに、むしろ民間の力を生かして、区も共催という形で協力をしていこうと考えております。
ＩＣＴ・コンテンツについては、力を入れないような考えは今のところ全くございませんで、コロナの中ではむしろ発展していくべきジャンルであるとは思ってございます。
実際、ＩＣＴ・コンテンツ、融資などについても、この業界の方も今回はコロナ優遇の融資の御利用いただいたりですとか、より優遇措置の図れるほうで御利用いただいておりますので、このコロナ禍におきましては、ライフサポートも生活に必要でございますし、いわゆる重点産業という呼び方を今はしておりますけれども、この二つの業種につきましては今後も支援を続けていくべきであるというふうに考えてございます。
石坂委員
しっかりこれまでの成果ですとかそういうものを踏まえながら、この二つでいく、あるいは足していく、入れ替えていくなども含めて検討しながら、イノベーションということがやっぱり重要な状況になってくると思いますので、既存のものの支援と新しいもののバランスを考えながら進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
要望ということで。
森委員
さっきもちょっと出ていたＩＣＴＣＯ（イクトコ）の賃借料のところなんですけど、これ、歳出がありますが、関連の歳入もあったかと思うんですが、それをちょっと御説明いただけますか。
歳入はまた別途ございますかと思いますが、歳入の補助資料の１６ページのほうに、産業振興拠点転貸料ということで、１,４４５万１,５４８円の記載をしてございます。
森委員
これというのは、区が借りているお金分をＩＣＴＣＯ（イクトコ）に払ってもらっているから大体同じ金額になるという仕組みなんでしたっけ。
少し分かりにくいシステムで申し訳ございませんが、この１,４００万円ほどについては、区が東京建物から２軒借りているものでございます。その２軒を中野はＩＣＴＣＯ（イクトコ）に貸し出しまして、ＩＣＴＣＯ（イクトコ）は、そのうちの１軒は自分たちで使っておりますが、もう１軒を再転貸という形で貸出しをして運営をしている状況でございます。したがいまして、区としては持ち出しがないので、このような形で歳入、歳出と記載をさせていただいているところです。
森委員
それで、来年度はこれどうするんですか。
堀越産業観光課長
ＩＣＴＣＯ（イクトコ）との協定というのが令和４年８月までございますので、しばらくは同じ形で運営をしていくような手順となってございます。
森委員
ごめんなさい。昨年、これ、契約を見直して、１年ごとに更新できるようにとか、何かそんな話がありませんでしたっけ。
堀越産業観光課長
見直し、昨年度、協定を結び直しましたけれども、一応３年間ということで協定を結んでございます。
森委員
ごめんなさい。いや、１年ごとに更新にしたという答弁があったと思うんですけど。それは今回の協定が終わった後ということなんですかね。
堀越産業観光課長
こちらは、昨年度の決算の総括質疑でもお答えをしておりますが、３年間。ただし、６か月前になりましたら区からも解除ができるというような条項を盛り込んだ内容となってございますので、結果として３年以内という可能性はあるものでございます。
森委員
だから、その去年新しくした解約条項を使うという選択肢は検討されていないんですかと聞いているんです。
堀越産業観光課長
先日の総括質疑で企画部のほうでお答えしたかと思いますが、中野区産業振興推進機構──ＩＣＴＣＯ（イクトコ）につきましては、全体の施設の中でも検討して、企画部のほうを中心に機能を検討していくとしてございますので、産業のほうだけで契約を解除するというような判断は今のところ難しいところでございます。
森委員
それは公共施設全体の在り方を含めてのお考えなんだと思うんですよ。現状であそこを使っている人たちがこの千何百万円の賃料を払えるわけですね、区に対して。あの立地を考えても、要するにもう少しお金を生む使い方ができるんじゃないかなと思っているんです。
私は必ずしもそうは思っていませんが、本当に区が財政の非常事態でできることは何でもやるんだと言うんだったら、こういうところでお金を生むことも選択肢として考えないといけないんじゃないかなと思って聞いているんです。
半年前に申出したら解約できる。４月１日で考えたらもう期限なんですよね。多分今から考えたら間に合わないじゃないですか。この間そういう御検討というのは全然なかったんでしょうか。
青山区民部長
ＩＣＴＣＯ（イクトコ）の使い方、先ほど来の質疑の中にもありまして、それで、おっしゃるとおり、区のほうからの解約条項はございます。それで、今後の産業振興の在り方ということについて、基本計画などを話し合う際の区長のヒアリングで──区長、副区長などを入れて、先日あったところでございます。その中で、このＩＣＴＣＯ（イクトコ）についても話題に出まして、解約条項もあるということについては改めて私どもの担当のほうからは提示をしてはいるんですけれども、じゃあ、それでもう使わない予定でいこうとか、ほかの用途にしようというような話題は出ておりませんので。まあ、私どもから産業以外のほかの用途に使いたいという提案をするということはありませんので、それ以上の議論はないので、私どもとしてはそのまま、少なくとも来年度はそのまま使うという前提で今進めているところでございます。
森委員
私の個人的な気持ちとしてはですよ、あの立地、場所を考えたら、新庁舎の移転と併せて、子育て先進区にふさわしい何か使い方をしてほしいなというのは、私の個人的な気持ちとしてはあるんです。ただ、お金がない、お金がないとこれだけ言っていて、区民サービスを削減するなんていう話をしているときにですよ、多少なりともお金を生めるんじゃないかという可能性は最大限追求してもらわないと、区民に対して説明がつかないと思うんですね。なので、せっかく契約も見直したんだったら、来年度、間に合わないにしてもね、何かお金を生むような使い方ができないかというのは、部長おっしゃったように、産業振興を担当している部からほかの使い方となかなか言いづらいというのは分かるんですけど、全庁的にもうちょっとここの使い方、うまいことできないかなと、考え直してほしいなと思っているんですが、いかがでしょうか。
ただいまのような御意見があったということは、今後またそういうあそこの使い方などを含めた議論があるときに御紹介するということはもちろんできますので、その辺、改めてお話しして、そこは全庁的な議論のほうに持っていきたいというふうに思います。
森委員
ごめんなさい。端的に言います。ずっと言っていますが、私は特定の産業を行政が重点産業として支援することには反対です。これは、お金もかかっていますが、今後３年、体力回復期だと言うんだったら、この事業は止めたほうがいい。産業振興の在り方、産業支援の在り方というのは、基本計画をつくる中で一から組み立て直したほうがいいと思っていますが、いかがですか。
青山区民部長
先ほど来の御質疑の中で、例えば何に重点を置くかとかという話題も出ていまして、事実上は、例えばＩＣＴとか、ライフサポートという生活に密着したものは、恐らく重要度は変わらないんだというふうには思っております。ただ、区の産業の振興の進め方、先ほどもお話ししたような産業振興拠点のようなものを置いてインキュベーション的なことをやっていくのかどうかとか、そういったことというのは、これから先ずっとやっていくのかというのは、基本計画などを考えていく際に、改めてそこは、区政の体制も変わっていることですから、検討していくということは必要だというふうに思っています。
森委員
こういう産業が区民に求められているとか、あるいはこのコロナの状況で大事な産業になっていくとか、そういうことだとするのであれば、そういうところは市場で資金が調達できるはずなんです。そういうところに行政が口を出すと市場の効率性を損ねることにもなりかねないわけですね。ということも含めて、産業支援の在り方というのは考えていただきたい。逆に、この後ろにある経営就労支援とかという部分が大事だと思いますけど、産業振興というものの在り方というのは、本当に今言ったようなところを含めて一から組み立て直してほしいなと思っています。これは要望にしておきます。
主査
質疑の途中ですが、１２時半を過ぎましたので、これからの審査の進め方を御協議いただきたいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後０時３９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後０時４０分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査は終了し、２３６ページからの残りは次回の分科会で質疑を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は９月２５日午前９時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後０時４０分）