中野区議会厚生分科会〔令和２年９月２４日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 令和２年９月２４日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時３０分
○閉会 午後６時３０分
○出席委員（７名）
ひやま 隆主査
甲田 ゆり子副主査
渡辺 たけし委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（１名）
間 ひとみ委員
○出席説明員
地域支えあい推進部長 鳥井 文哉
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域活動推進課長 小山 真実
トータルケア調整担当課長、北部すこやか福祉センター所長 杉本 兼太郎
アウトリーチ調整担当課長、南部すこやか福祉センター所長 濵口 求
地域保健福祉調整担当課長、中部すこやか福祉センター所長、
中部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 高橋 均
システム活用調整担当課長、鷺宮すこやか福祉センター所長 田中 謙一
区民活動推進担当課長 宇田川 直子
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 滝浪 亜未
南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 村田 佳生
鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 大場 大輔
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子
福祉推進課長 石崎 公一
スポーツ振興課長 古本 正士
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 細井 翔太
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 令和元年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午後１時３０分）
認定第１号、令和元年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和元年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和元年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時３１分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時３２分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、審査の進め方はお手元の審査日程（案）（資料１）に従い、一般会計の歳出、歳入の順に行い、審査の方法は、歳出については決算説明書に従い原則として目ごとに、歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行い、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を決算説明書に従い、それぞれ一括で行うこととします。
次に、３日間の割り振りですが、本日は一般会計の歳出の７款健康福祉費、２項スポーツ振興費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計の歳出の残りの質疑の後、歳入の審査を行い、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を行い、最後３日目は意見の取りまとめを行うこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時頃に休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
初めに、一般会計歳出、決算説明書の２４０ページから２４５ページ、４款区民費、６項文化・国際交流費、１目文化振興・生涯学習費の質疑を行います。
なお、審査該当箇所は、事務事業２、文化振興・生涯学習の事業メニュー１、生涯学習運営の一部と事業メニュー３、生涯学習事業の一部が当分科会の分担分となります。
質疑はありませんか。
若林委員
２４１ページ、生涯学習事業業務委託と文化芸術活動実態調査委託、これの内容をちょっと教えていただければと思います。
主査
分科会を休憩します。
（午後１時３４分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時３５分）
若林委員
すみません。所管外のところに突っ込んだみたいで。では、うちの分科会のものとして機器等賃借料、あと事務費（消耗品、印刷）一部、これは何か教えていただけますか。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらの機器等賃借料は、なかのＺＥＲＯの西館にコピー機が置いてあります。そちらのデジタル印刷機のリース料となっています。長期継続契約で行っているものの負担分となります。事務費につきましては、この印刷に係る消耗品等ということになります。
若林委員
今お話しいただいて、区民分科会と厚生分科会が交ざっているようなところになりますので、それであれば分かりやすくというわけじゃないですけど、機器等賃借料とか事務費印刷分の内容をうちの、要は厚生分科会の項目、だから「等」とかそういうのを使わないで、はっきり分けていただいたほうがいいのかなと思うんですが、これは書き方の話になりますけど、ちょっと分かりにくい。せめて交ざっている場所であれば、とにかくその他でくくらないで分けてはっきり書いてもらったほうがいいのかなと思うんですけど、いかがですか。
宇田川区民活動推進担当課長
今後ということになりますが、今年度の執行に当たりまして、この部分については明確に分けながら執行して、決算等を行えるようにしていきたいと思います。
若林委員
よろしくお願いします。あと、次に生涯学習事業。なかの生涯学習大学、ものすごい人気があって好評だと聞いていますが、今の現状ってどうなっていますか。
宇田川区民活動推進担当課長
令和２年度につきましては、昨年度中にも新しい１年生の募集をして、３年間の学びの大学ということで募集をしましたけれども、現在、新型コロナウイルスの関係がありまして、大学については休講ということで先般御報告もさせていただきました。替わりにというか、在学している方たちの学習意欲等に応えるということとか、コロナウイルスについて学ぼうということで、臨時企画を現在実施しております。既に予約済みであったＺＥＲＯの小ホールを主に使いながら、オンラインとライブを併せた形で今臨時企画を行っているところです。全体で１３回から１４回実施するということで進めております。
南委員
２４１ページの機器等賃借料のところ、先ほど若林委員のほうからお尋ねがありましたが、御答弁ではデジタル印刷料のいわゆる賃借料ということなんですけど、事業メニューであるこの生涯学習運営というのは基本区民委員会の所管で、機器等賃借料とその下の事務費についてのみ地域支えあい推進部の所管という、その分ける意味がよく分からないんですけど、これは何を基に。要は印刷機でしょう。印刷機だけがなぜ地域支えあいに来ちゃうのか。それはどういう理由でこういうふうになっているんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらのなかのＺＥＲＯ西館にあるデジタル印刷機というのが主に生涯学習大学の授業に使っているということで、主たるところということで私どものほうの所管に経費として予算化したということでございます。
南委員
主に使っているというんだったら、生涯学習大学の生涯学習事業のほうに入れ込んだほうがいいんじゃないんですかね。大本は生涯学習事業のなかの生涯学習大学のほうに機器等賃借料というふうに入っていれば分かりやすいのに、何で生涯学習運営のほうに入れちゃっているのかというのが、何かあるんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらについては主に生涯学習大学が使っているということでございましたので、私どものほうの予算というふうにいたしましたけれども、先ほどの御答弁と重なるかと思いますけれども、今年度執行しながら、来年度に向けてもう少し分かりやすい形で整理はしていく必要があるというふうな認識をしているところです。
南委員
分かりました。お願いします。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、６款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、ページは３４４ページから３４５ページ、１目地域活動推進費です。質疑はありますか。
長沢委員
地域支えあい推進管理事務のところで、臨時職員の賃金はこちらでよかったですかね。それで、この臨時職員なんですけども、これは何のために臨時職員を雇われたということなんですか。
小山地域活動推進課長
私どもの課の病欠、休職等の職員の対応の分ということで、採用実績といたしましては３人採用しております。
長沢委員
ほかのところでも臨時職員の賃金は出てくると思うんですね。そのたびに聞くのはなんだから、ちょっとここで一緒に聞いちゃおうかなと思っているんだけど、今言われたように、地域支えあい推進費の中では、今のここでの採用されたというのは、病欠の方がいて、休職じゃないね、欠勤だよね、の方がいらして、そのために３人採用されたということですね。要するに、予算の立て方なんだけども、臨時職員の場合って、例えば課によってなのか、部署によってというか、繁忙期とかそういうのがあって採るのも臨時職員だと思うんですけど、それは間違いないですかね。
小山地域活動推進課長
それも事業で必要な採用をしているところでございます。
長沢委員
それで、例えば区民に分かりやすいのは、封入の作業であるとか、そういった繁忙期のがあって、大体例年ルーチン的にというか、そういうのは一定の予測がつくのかなという形で、臨時職員の例えば何人ぐらいという予算なんかも組まれていると思うんですね。今言った病気の欠勤というのはどうなんでしょうかね。例えば何人分。残としても１１万円ぐらいですかね。ちょっと分からないんだけど、結局何人分採用というのは、一定見越すという言い方は病気の方なんだからあまりいい言葉じゃないのかもしれないんだけど、どういう形で予算的には組み、執行としては当然ながらそれで補うということではあると思うんですけど、ここでの臨時職員の賃金としては何人分を予定していたか。何人分じゃないのか。何時間分ですかね。
小山地域活動推進課長
昨年度につきましては、１日６時間の２０日間の３か月で１人分ということで積算をしているところでございます。
長沢委員
さっきも言ったんだけど、ほかも出てくるんだけど、考え方としては同じということでいいんですかね、ほかのところも。
小山地域活動推進課長
病気休職等の対応の臨時職員につきましては、それぞれ実績等も踏まえまして積算をしているところでございます。
長沢委員
休職等と言うんだけど、休職の場合はまた違うんですよね。そこはちょっと感じている。去年も同じことを聞いたんだけど、休職の場合は、予算にしても決算にしても職員課のほうの賃金のところに表れる。あくまでも病気休暇の方のために採用したという。そこはよろしいですか。
小山地域活動推進課長
病気休暇の職員の対応でございます。
南委員
事業メニューの地域支えあい維持管理事務で、すこやか福祉センター等のごみ処理経費とあるんですけど、これは具体的にどういったことの内容なのか、ちょっと教えていただいていいですか。
小山地域活動推進課長
大きく分けまして、可燃ごみ、不燃ごみ、それから粗大ごみということで積算をしてございます。施設といたしましては、すこやか福祉センター、高齢者会館、区民活動センターの分として積算をしているところでございます。
南委員
当初予算では４０３万円余が挙げられているんですけども、今回決算では２７０万円余というふうに１３０万円ほど当初予算より削減されているんですが、これは何かごみの出し方とかそういう工夫をされたのか、どういう理由でそうなったのか、ちょっと教えていただいていいですか。
小山地域活動推進課長
まず１点目が、不用額のところにも書いてございますけれども、処理委託契約落差というものと、あと委託後の実績等が減になったことで出ている不用額でございます。特に何か重点的にごみの減量に関して取り組んだということではございませんけれども、実績といたしましては、可燃ごみ、不燃ごみとも減になっていることから不用額が出たものでございます。
南委員
ということは、特にごみの減量というか、量自体は変わらなかったけど、契約落差であるとか委託費の残によって、当初予算よりこれだけ下がっちゃったということでの理解でいいんですかね。
小山地域活動推進課長
児童館が組織改正で子ども教育部のほうに移ったということで、この年度につきましてはそういうことも踏まえて、そもそも減ということで積算をしておりましたけれども、さらに委託料が残ったということですので、今後は適正に経費を計上したいというふうに考えているところでございます。
主査
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３４４ページから３４７ページ、２目地域施設費について質疑ありますか。
若林委員
３４７ページ、鍋横区民活動センター等基本計画策定委託。これは基本計画案をつくったものですか。
小山地域活動推進課長
基本計画案を策定したものでございます。
若林委員
今年度は基本計画、実施計画をやる予定だったものが、それがなくなったということですか。
小山地域活動推進課長
今年度は基本設計と実施設計を実施する予定でございましたけれども、それの執行時期を見直すということでございます。
若林委員
執行時期を見直されたということで、ここには看護小規模多機能型居宅介護事務所と都市型軽費老人ホームが一緒に入ることになった基本計画案でよろしいですか。
小山地域活動推進課長
そのとおりでございます。
若林委員
今回、基本設計、実施設計が止められたということですが、この基本計画案、要はこの委託事業はそのまま再開するときに引き継ぎされるのかな。
小山地域活動推進課長
今期の一般質問、総括質疑の中でもお答えをさせていただきました執行時期の見直しに合わせまして、施設の内容についても見直しをすることについて検討しているところでございます。
若林委員
では、止めたことによって今回こうやって委託されて、決算という形で数字が出てきています。これが場合によってはやり直し、ゼロからスタートということになる可能性。結局この委託費が無駄になったという言い方はちょっときついのかなと思いますけど、これが生かされない可能性もあるということですか。
小山地域活動推進課長
まだはっきりとしたお答えはできませんけれども、執行時期、それから施設の内容について検討をしているというような状況でございます。
若林委員
こうやって聞かせていただいたのもあれだし、温暖化対策推進オフィスも同じような話になろうかと思っているんですけれども、ちなみに、温暖化対策推進オフィスの実施設計委託は、結局今回完全にストップしたわけですよ。これに関しては、委託費というのは活用されるのか。要するに、温暖化対策推進オフィスをまた再開することにより、これは役に立つのか立たないのか。
小山地域活動推進課長
経費をかけて委託で作成したものでございますので、なるべくそれが生かされるようなということにつきましては、鍋横区民活動センターにつきましても、温暖化対策推進オフィスについても同様でございますけれども、様々執行時期の見直しということの中で変更が必要なケースも出てくるであろうというふうには考えておりますけれども、現時点ではどちらともお答えすることはできません。
若林委員
現時点でどういう状態になるか。止めるということがどういうことかという話で、その止めた期間だけの話じゃなくて、その準備期間のものも下手すると全部パーになる可能性が出てくる話なんです、この二つとも。だから、目先だけというか、止めた期間だけの話じゃなくて、その前から予算をかけて計画を立てていることが下手するとパーになってしまう。そういうのも考えた上で止めなきゃいけないと思うんです。
要は、それを止めたときの効果がどれだけ出るかもそうですし、お金の話もなんですけど、決算だから当たり前だけど、これが無駄になる可能性がある。だから、そんなたやすく止めちゃいけないと思うんです。それこそ設計とか自分たちでやるんだったらいいけれども、委託してやっているんですから、そういったことを考えないと。
また改めて再開するときに、要するに周りの環境も変わってくるから、果たしてこれでいいのかな。だから、鍋横区民活動センターも高齢者施設とかに入れる。それでも、じゃあ、今の鍋横区民活動センターの跡地はどうなっている。そういうのも全部考えた上で止めないといけないのかなと思っているんです。これが無駄になったら嫌だなと思って聞かせていただいています。
だから、今後そういうこともちゃんとしっかりと視野に入れて、大切な税金ということで考えていただければと思います。これはもうやったことですからどうしようもないので、言う機会があればなと思っていたので、要望というか、よろしくお願いします。
南委員
まず３４４ページ、３４５ページのすこやか福祉センター等整備の中で、沼袋小学校跡施設校庭開放、清掃等管理委託が３７０万円余決算額とされているんですけれども、これはあくまで校庭の開放だけで、所管としては建物、沼袋小学校跡の建物には今たしか区立保育室が入っているんだと思うんですけど、建物の管理はしないんですね。いわゆる校庭開放のことだけということでよろしいんですか。
小山地域活動推進課長
私どもにつきましては、校庭開放、それから施設の維持管理ということで、校庭、それから樹木の剪定ですとか、そのようなところを担当させていただいているところでございます。
南委員
あと、ここにはプールを釣堀にしているんですけども、所管はこちらでいいんですか。
小山地域活動推進課長
そちらも私どもの所管になってございます。
南委員
分かりました。ありがとうございます。
次、３４６ページ、３４７ページの、先ほど若林委員も触れておりましたが、私も、温暖化対策推進オフィス跡施設実施設計委託が１,５００万円余ほどついているわけですね。前々回のときから１８０度変わって結局工事を中止にしたということで、その実施設計委託費については、中止にした設計のことであったということですよね。だから、先ほど今後はそれを生かしていきたいというようなお話ではありましたけど、若林委員も言われていましたが、全くこれは使わなくて済んだ。本当に前もって町会の方々、運営委員会の方々としっかり話合いをしていれば、こういったことは起きなかったと思うんですけども、その辺のことは今現在どのように考えていらっしゃるんでしょうか。
小山地域活動推進課長
こちらに関しましては、昭和区民活動センターの建て替えの仮の施設ということで、そのようなことも踏まえまして実施設計を行っているものでございます。なるべく今の実施設計が生かされるような形も念頭に入れながら、常に把握しながら進めさせていただければなというふうには思っているところですので、地域の皆さんとの様々な御相談、それから意見をいただく機会というのを設けてまいりましたけれども、引き続き丁寧に対応させていただきたいというふうには思っているところでございます。
南委員
丁寧に丁寧にやっていかないとまたいろんなことが起こってくるので、その辺は深く反省をしていただいて、今後もう二度とないように生かしていただければと思います。
それで、その下の施設営繕の中で、北部すこやか福祉センター他４施設ブロック塀改修工事等が１,６００万円ほどついているんですが、ほか４施設というのはどこに当たるんですか。
小山地域活動推進課長
まず北部すこやか福祉センター、それから昭和区民活動センター、江古田区民活動センター、南部高齢者会館、東山高齢者会館になります。
南委員
分かりました。どういった工事になるんですか。ブロック塀の改修工事というのは危険だったからというんですかね。何か基準に合わないからということなのか。要は、大阪北部地震が数年前にあって、小学生の６年生の女の子でしたか、女子児童が学校のプールか何かのブロック塀のちょうど下敷きになって、残念なことに命を落とすというような事故がありましたですけども、そういったことからブロック塀の改修工事見直しというのが中野区としても一つのきっかけとしてやってきたと思うんですが、どういったブロック塀の改修工事だったのか。ただ単に古いから替えたのか、何かそういう理由はあったんですか。
小山地域活動推進課長
委員がおっしゃった地震の際の様々な事故があったことから、区の所管施設──すみません、ちょっと所管名ははっきりお答えできませんけれども、そのような点検をした結果、倒壊の危険があるということで、この４か所につきましては、ブロック塀からフェンスであったり、金属製のものに変更をしてございます。
南委員
ブロック塀ではなくて、フェンスとか金属製の柵というものに変えたということですね。では、一応その所管の中での建物等については、改修するブロック塀はこれで全て終わったという認識でよろしいですか。
小山地域活動推進課長
その点検をした時点で改修の必要があるものにつきましては、終了したというふうに認識してございます。
南委員
改修する認識のあるものはしたけど、ではまだブロック塀が残っているところがあるという認識でよろしいですか。
小山地域活動推進課長
はっきりとその箇所数については申し上げられませんけれども、倒壊の危険がないものに関しては、まだ残っているところもあるというふうには認識をしているところでございます。
南委員
場所は分からないけどあるということは、また点検もしなければならないということになっていきますよね、まだ残っているんですから。その辺はどういうことになるんですか。
小山地域活動推進課長
その時点では倒壊の危険性があるということで、強度の基準がございまして、例えば高さが１８０センチメートル以上のものですとか、そのようなものについては既に改修済みでございますので、強度に問題ないものについては幾つか残っているというところでございます。
南委員
強度には問題ないけど残っているということは、いずれ劣化していくわけですよね。当然いずれはやはりそういうフェンスであるとか、金属製の柵であるとかに変えていく予定があるということでいいんですか。
小山地域活動推進課長
これにつきましては区民活動センター、私どもの施設以外にも区の施設がございますので、全庁的な取組としてある一定の判断があった際に、調査とかを行うようなことになるというふうに認識をしておりますので、私どもの部で何か特別に個別にというようなことは今のところ予定はしてございません。
渡辺委員
私も、３４５ページの沼袋小学校跡施設、南委員の質問のところとも若干かぶるんですが、こちらは体育館があるかと思うんですけれども、そちらの管理というのはこちらの所管に入っているという認識でよろしいんでしょうか。
小山地域活動推進課長
体育館につきましても入っているということでございます。
渡辺委員
今、体育館は使用していないのかなと思うんですけれども、グラウンドも開放を一部地域の方にしているという話も聞いてはいるんですが、学校の再編に伴ってやっぱり体育館の数が中野区内全体で少なくなってきているということもあって、こういった施設での体育館がもし利用可能であれば使いたいという声というのは体育協会さんからもやはりいただいたりとかもしております。当然耐震の問題とか、いろいろ管理の問題とかもあるかと思うんですけど、やはり運動する場所を少しでも欲しいといった要望に対しても、できれば前向きに応えていってもらえたらなという思いもあるんですが、沼袋小学校の体育館というのは現状そういった開放に耐え得るものなのかどうかという、そういったところをまず確認したいんですけど、どういうところでしょうか。
小山地域活動推進課長
今のそういうお話もいただいておりますけれども、若干耐震というところに不安があるということで、一般の貸出しは現在行っていないところでございます。
渡辺委員
耐震の不安があるということですけれども、体育館のＩｓの基準値としては数値は把握されていらっしゃいますか、幾つあるとかそういうのは。
小山地域活動推進課長
その数値については把握をしてございませんけれども、施設課のほうからはやはり耐震のところに少し不安があるということで、一般の貸出しというところについては向いていないのではないかということで今現在は貸出しを行っていませんので、改めて貸出しを行うということになりますと、安全性も再度確認をする必要があるかなというふうに思っているところでございます。現在、耐震はＢランクになってございます。
渡辺委員
Ａランクじゃなきゃいけないとか、そういう規約ってあるんですか。Ｂランクじゃいけないんですか。
小山地域活動推進課長
Ｂランクであるということと、あと照明の強度ですとか、空調がないですとか、御利用いただくには様々な不備があるということでお断りをしているところでございます。
渡辺委員
冷暖房とかは今、小・中学校はここ最近のいろんな熱中症の問題もあってつけていますけど、そうじゃないときでも開放していたりとかというのもありましたし、もうちょっと前向きな姿勢というか、どうしても補強工事が必要で何百万もかかるとか、どうしてもやむを得ない理由であるならば、そういった事情もあるのでということでこちらも言えるんですけれども、例えば建築基準法ですとＩｓ基準値０.６以上あれば大丈夫といったのもありますし、Ｂランクだから駄目だとか、照明の強度のところも、多分実際どういうものかも分からないと思うんです。調べた上でどうしようもない、修繕が必要だ、例えば開放するに当たっての条件としてこれだけのハードルがあるというものをやっぱりある程度御提示していただければ非常にありがたいんですけども、その辺もうちょっと改めてお話しいただきたいんですけど、いかがですか。
小山地域活動推進課長
基本的には施設を解放するためにはＡランクが好ましいというふうには所管として考えております。そのような御要望があり、有効に活用するというようなところの方針になった際には、やはりもう一度安全性に関しては確認をする必要があり、またそれについて補修等が必要な状況であれば、その辺りはまた改めて判断をするというような状況になるかというふうに思っているところでございます。
渡辺委員
できないならできないでそれは致し方ないと、その理由をちゃんとお伝えするというところがあればいいんですけども、その辺の安全性がと今回御答弁していらっしゃいますけれども、その辺がもし何らかの工夫でクリアできるような可能性があるのであれば、そこはちょっと要望も御理解いただいているということなので、検討してもらいたいなと思います。こちらは要望ということにしておきます。
３４７ページの、私も若林委員、南委員と若干かぶるんですが、鍋横区民活動センター、それから温暖化対策推進オフィス跡施設。こちらは延期になったということで、私がちょっと確認したかったのは、実施設計を執行として委託しているわけなんですよね。これというのは、委託をした上で止まったわけじゃないですか。当然再開した場合はそれを生かしていくということなんですけど、生かせない場合もあるというのを先ほど答弁されていたんですけど、お金をかけた、予算を使った分のものが要は無駄になってしまう可能性も否定をしていないように私は聞こえたんですけれども、どういう想定でそういう答弁をされたのか、そこをちょっとお伺いしたいんですが。
小山地域活動推進課長
例えば、昭和区民活動センターの仮施設として利用するという前提で実施設計を行いましたので、その辺りの今後の方針がどうなるかというようなところもございますし、あとはコロナ感染症が拡大する前の設計ですので、例えば相談室に狭くて窓がないですとか様々そういうところを見ますと、場合によっては少し配置を変えたりとか、そういうことの必要性が出てくるかなというところの状況をお話ししました。
渡辺委員
方針が変わる可能性は、昭和区民活動センターの仮の施設ということでの話じゃないですか。私は、昭和区民活動センターの建て替えは、地域の長年の念願だったところがようやくという期待があった中での話なので、方針が変わるというのもあり得るのかなと今ちょっと聞いていて思ったんですけど、そこはぜひそのまま進めてもらいたいというところではあるんですよ。今お話を聞いていますと、感染症対策の部分で、要は３密を回避するための部分で変更が必要かなというところが１点あり得るのかなと思ったんですけども、それ以外は想定としてはないんですよね。
小山地域活動推進課長
それ以外といいますか、何か具体的な想定があって御答弁しているものではございませんので、今現在想定できるというところの範囲でお答えをしているところでございます。
渡辺委員
私も当然使った予算を生かしてもらいたいですし、しっかりと一回止めたものをただ進めると、そういうものだと私は思っております。予算的な税収不足というところで致し方ないというふうなところというのは理解しているつもりなんですけれども、当然地元の方の悲願というか、温暖化対策推進オフィスにしても、鍋横区民活動センターにしても、地域の方々で本当に望んでいる方々がたくさんいらっしゃいますので、そういった方々の思いというものをしっかり受け取っていただいて、やはり早期の再開をするように所管のほうからも力強く進めていってもらいたいと思っております。これも要望です。
長沢委員
ちょっと確認なんですけど、３４６ページ、３４７ページで、今言われた鍋横区民活動センターと温暖化対策推進オフィスが工事時期の見直しということで、これは要するにそれぞれ委託なりして、この年度は執行はされたんだね。その後のことということでほかの委員さんはやられていたんだけど、それで御答弁としては、今後については、言ってみれば、これだけ一定税金を使ってきたんだけど、無駄にしないでねというお話から、そういう御質問だったと思うし、御答弁としてもそれは生かしたいというお話なんだけど、ただ、これは同列にはできないのかなと。
つまり、進捗状況としては、鍋横区民活動センターは基本計画、片方の温暖化対策推進オフィスについては実施設計までしちゃったんだよね。ただ、温度変化対策推進オフィスのことを言えば、理由としては、昭和区民活動センターを新しく建て替える際のところではいろいろな諸般の事情もありということでなんだけど、僕なんかは、そうはいったって、仮の施設としていずれはそこで建て替えのときに使うんだから、それはありかなと思ったんだけど、そうはいっても、本則のほうが決まらないのに仮のほうだけ整えるのもというのがあったし、もっと言えば、今般の新型コロナの関係で一定その見直しをしていくというのも財政的な問題としてはあるかなというふうには思っています。
もう一つの鍋横区民活動センターの基本計画のほうは、今年度、本当は基本設計、実施設計。計画というところで言えば、ここだって間違いなく鍋横区民活動センターはフィックスしたものとしてつくらないものなんです。要は、そうじゃないところの、あのときに言われていたのは、要するに看多機とか、地域密着のそういうのを入れようかと。言ってみれば、そこのところがこれからどうしましょうというお話なのかなと思うと、これはこれで、執行時期の見直しは当然あったとしても、そこのところをどう変えていくのかといったところの議論としては、言ってみれば基本計画をつくっても、基本計画にそれを入れる入れないというのは当然あるから多少の修正はあったとしても、この４８９万円余のやった委託事業そのものは一定生かしていくことはできるのではないかと思うんです。
ここはやっぱり、温暖化対策推進オフィスの実施設計までしたのは、でも、それだって、さっき言ったように仮の何かというところで今のまま貸すというか、多少の修繕とかいろいろ何かやるというのもあるのかもしれないけど、御答弁としてはさっきいただいているからあれなんだけど、そこのところはやっぱりよくよく考えていただきたいなと。これはちょっと答弁はいいです。要望しておきます。
それで、伺いたいのはその下なんだけど、先ほど施設の改修のがありました。野方区民活動センターは、当該年度は改修の設計委託をしていて、これがちょっと分からないんだけど、今年度は工事はやられたということでよかったんでしたっけ。
小山地域活動推進課長
野方区民活動センターにつきましては複合施設となってございまして、地下のホール等の改修工事も予定されていることもございまして、今年度ではなく来年度以降、地下のホール等を含めてこちらの設計を生かした形で改修を進めるという予定でございます。
長沢委員
そうすると、今年度は、野方区民活動センターの施設改修については予算的には何も組んでいなかったんですか。そんなことはないよね。
小山地域活動推進課長
今年度はついてございません。
長沢委員
私、ちょっと勘違いしました。それで、もう一つ伺いたいのが、ここの地域支えあい推進費として、今年度を含めて、金額等はいいんですけど、これからの施設の改修と計画として要するに予定していたのは、あと何施設ぐらいあるんですか、今年度を含めて。
小山地域活動推進課長
今年度実施を予定しているものにつきましては、例えば高齢者会館ですとか、昨年度不調により実施できなかった東中野いこいの家ですとか、沼袋高齢者会館、それからやよいの園、松が丘シニアプラザ、４施設につきましては今年度実施をする予定でございます。
長沢委員
分かりました。今年度ね。今年度以降、要するに来年度以降のところで、これからいろいろ財政的には厳しくなるから、これから具体的に予算の編成もされていくというところでは見直しがあるかもしれないけど、要するに予定としては考えられたというのを、それはもう予算のときにしか出ないんでしたっけ。施設改修についてはこういうふうに計画的にやっていきましょうというのはなかったんでしたっけ。そこを教えてください。
小山地域活動推進課長
現時点では、そのような予定については御説明しているものはございませんけれども、今後、例えば五、六年前に改修工事をしたものですとか、それ以前に改修工事をしたものに関しては、何らかの改修工事が必要になる場合もあるというふうに考えているところでございますけれども、あくまでも老朽化を踏まえて予算の中で決定をしていくというような状況に現在はなっております。
長沢委員
どれぐらいのスパンで改修というのは見るのか。当然ながら、ちょっとこの後伺うんだけど、やっぱり台風とかいろいろあって、ただ、それは改修というか修繕で、一定のそういうので対応するのか。やっぱり老朽化になるというので、五、六年ぐらいでとにかく見直しをしていくということなんですか。あまり一律にはできないだろうけども、そういうのというのはここじゃないんだね、所管はね。そういうのは全体だからね。要するに、一定の期間の中でそういうのを見直すというか、点検もし、そういうのを改修につなげていくのかというのは持っているとは思うんですけど、ごめんなさい、所管外だからそこはやめます。
もう一つ伺いたいのが、施設営繕の維持補修工事、修繕（予備費充用分）というのが１７８万円余あります。これは予備費は総務分科会なんだけど、そこのところで、関係する地域支えあい推進費への充用だから、台風の被害によってということで、具体的に多分資源循環のところでの、それは意見書のところにも出ていましたから、台風等の被害によって復旧及び防水工事を行いましたと。ただ、充用の額を見ると１７９万４,０００円なんだよね。それで、何でこれ違うのかなと思ったら、下を見たら、その不用額として１万３,６５０円あって、これを足して１７９万４,０００円を充用しましたということなんだよね。
これ、ここで聞いていいのかあれなんだけど、つまり、予備費というのは、充用として出しました、かかって残も出ました。じゃあ、この残というのは一体今後どこへ行っちゃうのか。これで言うと、予備費は出した、１７９万４,０００円は出しましたよという。これは歳出のほうで出るわけだから、残として出た。僅かだけど、でも、多分こういうのってほかも出ると思うので、予備費充用というのは、ぴったり収まらないでこういう形で出た場合においても、じゃ、これは一体どこに行くんでしょうか。
小山地域活動推進課長
ちょっと答弁保留をさせていただいてもよろしいでしょうか。
主査
長沢委員、答弁保留ということで、他にありますか。いいですか。
長沢委員
ないです。いいです。
いながき委員
１点だけ。私も、鍋横区民活動センター等基本計画策定委託のところで、先ほどのお話ですと、これは基本計画の案までできたという御答弁だったんですが、この決算書を見ますと、不用額の委託費の残のほうが大きいんですよね。ということは、基本計画をつくる際というのは、案から案を取るまでのほうが費用が多くかかる、そういうことなんでしょうか。確認をさせてください。
小山地域活動推進課長
こちらにつきましては、契約落差というような残の理由になってございます。委託費残で、案の段階で地域の皆様にお示しをし、御意見をいただくというところで、案ではなく決定をするんですけれども、今は案のままの状況ということでございますので、改めて何か計画の修正等をしていない状況で現在はあるというような状況でございます。
いながき委員
もしこの基本計画案を地域の方の声を聞いてつくり直すとか、そういうことをしなかったとすれば、予算書を見ても、１,１００万円余が基本計画の委託費ということで支出されているはずなんですよね。それが案までは成果物が出ているわけですよね。そこで止まって、その残りの残のほうが多いというのは、そこに契約落差がたくさん入っているということなんですか。それとも、こういう基本計画策定を委託した場合には、案から案を取るまでの作業のほうが多くお金がかかると、そういうことなんですか。
小山地域活動推進課長
決定をするまでの経費としてこのような形で予算を計上してございますので、どちらの割合が大きいか小さいかということにつきましては、契約落差も含めまして、そういう配分につきましては、こちらではなかなか明確な数字は持ち合わせていないというところでございます。
いながき委員
普通、計画案から案が取れたものって、あんまりほとんど変わらないケースが多いと思うんですよね。なのでちょっと疑問に思って聞いたんですが、じゃ、契約落差は幾らなんですか。
小山地域活動推進課長
基本計画に関しましては、契約落差というところでこの数字が出ております。案を取る際の変更については含まれていないというか、そういう仕様書にはなってございませんので、この残につきましては契約落差ということで御理解いただきたいというふうに思っています。
いながき委員
ただ、普通契約落差の場合は、そういうふうに必ずこういう決算書には書かれているかと思うんですが、契約落差というのは実際に出来上がってから分かるものだと思うんですけど。
小山地域活動推進課長
契約落差につきましては、約５３万円というふうになってございます。
主査
ちょっと分科会を休憩します。
（午後２時３３分）
主査
分科会を再開します。
（午後２時３４分）
甲田委員
北部すこやか福祉センター他４施設ブロック塀のところなんですけど、ちょっと今のと同じようなことになっちゃうんですけど、これも工事費等残のほうが多いんですよ。１,６００万円ぐらいが執行されていて、１,８００万円余が残ということなんですけど、これはどういったことなのかなというところをお聞きしたいんですが。
小山地域活動推進課長
不用額が大きい理由につきましては、予算積算時は一律標準仕様のフェンスで見積りをしておりましたけれども、実際に現地調査で精査をした結果、必要最小限の箇所の仕様で施工したために不用額が大きくなっているところでございます。
甲田委員
ということは、ブロック塀の工事をする場所は一緒だったけれども、仕様を変えて当初見積もったときと違う仕様にしたということですか。例えばフェンスの形が違うとか。ブロック塀を撤去するお金はそんなに変わらないと思うんですよね。その金属のフェンスをつける場合に、そのものが最初見積もったときには違う形のものにしようと思っていたところ、別の安いものになったということでしょうか。
小山地域活動推進課長
例えば全面フェンスを造るというような当初の予定が、下の部分には多少隙間があるとか、それでも安全性に問題ないですとか、面積ですとか、様々そういうものを工夫をして最小限にしたというような状況でございます。
甲田委員
一応決算ですので、不用額が多いという場合はやっぱり議員としてはチェックしますので、一応そういうお答えができるようにしておいていただきたいなと思うんですね。例えばではなくて、どういう状況でそうなったかということが御説明できるようにしておいたほうがよいかなというふうに思います。これに関しては分かりました。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留を除いて進行します。
次に、３４６ページから３５３ページ、３目区民活動推進費についてです。質疑はありますか。
若林委員
参考に聞かせてください。３４９ページ、集会室登録団体郵便料。予備費を充当している部分、これは説明いただけますか。
小山地域活動推進課長
こちらは、新型コロナウイルス感染症が拡大をした今年の３月の頃に、区民活動センターの集会室の利用を中止した状況がございました。その際に皆様にお知らせをするためにはがきを購入し、そちらで皆様に御案内をしたということでございます。
若林委員
ありがとうございます。次に、地域活動コーディネーター養成講座委託とあります。これは平成２１年から始まって、昨年は１３８名受講して、６３名採用。今回も実施。今回は１回だけで実施、参加６人。今の採用の現状というのは変わっていないですか。
小山地域活動推進課長
区民活動センター運営委員会の事務局につきましては、こちらの講座を受けていただくということが前提でございますので、採用されている皆様につきましては、こちらを受講していただいているということでございます。
若林委員
それは分かっているんです。それは分かっているんだけど、毎年毎年、地域コーディネーター養成をして、そういう事務に雇えるような資格を皆さん得ているんだけれども、入れ替わりは少ないし、採用も問題なので、増えていくばっかりじゃないですかという話です。前回は実施１回で６人参加ということなので、この６人は、要するに受講者の中には入るわけだ。１３８名のプラス６名になるわけだ。ところが、採用のほうは、去年は６３名だったけど、今年は受講した中で増えているのかな。
小山地域活動推進課長
昨年は、参加人員の６名のうち２人採用をされましたので、第１回目から合計といたしましては６５名の方が採用されているところでございます。
若林委員
もともと採用されるのが目的で皆さん受けられています。採用されていない方に対しての御対応ということで伺わせていただいたときに、地域活動に案内を出したりとかするという話なんですが、それの成果。もしくは地域案内活動をやられているとあのとき言ったと思うんですけど、案内を出している。それの成果ってあまり実は見えていないんだけど、皆さん、コーディネーターの養成講座を受けて資格を取った方って、地域の活動に出られているかな。
小山地域活動推進課長
様々御活躍いただくために、昨年は名簿を各区民活動センターのほうに御提供させていただいております。中には、例えば高齢者のための食事のサービス等のグループを立ち上げられたり、そういう方もいらっしゃいますが、全員の方がどのような活動につながっているかというところについては、すみません、現在まだ十分に把握をしていないところでございます。
若林委員
そういった活動も採用の要件にも加わるか分からないけど、やっぱりそういう活動をされているかされていないか把握をしていただいたほうがいいのかなと思います。では、これは要望にしておきますね。
あと次に、下に移ります。町会・自治会掲示板設置等助成。ありがとうございます。これに関して質問させていただきましたが、ちょっと使い勝手が悪いというお話をさせていただいたんです。これは決算だからあれなんですけど、そこら辺もちょっとできれば聞きたいなと思って、そういった使い勝手をよくしていただけるのかなというのも聞かせていただけますか。
小山地域活動推進課長
実は、昨年度に関しては４１町会の皆さんが申請をしていただいているところでございますけれども、今年度についてはまだ予算額といたしましては６割の状況でございますので、追加の募集を随時受けているところでございます。ですので、どういう状況で実績になっているのかということについては少し把握をする必要があるかなというふうに思っておりまして、なるべく全額使っていただけるような仕組みにはしていかなければいけないかなというふうには思っているところでございます。
若林委員
今回、この掲示板設置のほうには残がないのかな。残がないですね。使い切っていただいているみたいですから、そこはよろしくお願いします。
あと、先に進んで、ちょっと分からないので聞かせてください。３５３ページのひとり暮らし高齢者等確認調査で、制度変更通知を出されたと思うんですが、この制度変更通知というものはどんなものか教えていただけますか。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらにつきましては、民生委員さんによる高齢者の訪問調査につきましては、例年６月から７月という時期に実施をしてきたんですけれども、暑い最中であるというようなことも踏まえ時期を変更するということで、昨年度の３月から今年度の６月にかけて実施するということで計画をしたところです。このことにつきまして、従来から訪問を待っていらっしゃる方に時期の変更をお伝えしたということです。
もう一つは、これまで７５歳以上の単身世帯、それから高齢者のみの世帯を対象としていましたけれども、対象のおひとり暮らしの方については──失礼しました。当初は７０歳以上の単身世帯、それから７５歳以上のみ世帯を対象としておりましたけれども、今回からいずれも７５歳以上ということで年齢も変更いたしましたので、このことを併せて御案内したものでございます。
若林委員
これは中野区独自ですか。国、都の制度変更。
宇田川区民活動推進担当課長
これは中野区独自の仕組みでございます。民生委員の皆さん等と協議しながら時期を見直す。あと、訪問調査の結果で、やはり７０代前半の皆さんがなかなかお目にかかれず、状況を把握してみるとお仕事されていたりとか、お元気だということも踏まえて、年齢を引き上げたということでございます。
若林委員
これは決算に関係ないかもしれないですけど、３月から６月に変更したということは、今度コロナの影響でまわれなかったんじゃないかなと思うんですけど、現状はどんな感じですか。
宇田川区民活動推進担当課長
３月から実施ということで準備を進めてまいりましたし、事前の調査というのも行ったんですけれども、コロナの感染の状況があるということで延期するということで、来年の３月から来年度にかけて実施する予定で今のところおります。それで、民生委員さんの訪問ができないということで、コロナの状況下、高齢者の皆さんが外に出られない中で生活状況も変わり、御心配な状況も生じているということから、７月の下旬からこの調査をやらないことのフォローということで、民生委員の皆さんには個別のお宅に回っていただいて資料をお届けいただく。あわせて、民生委員さんからのメッセージをつけていただいて、お電話で民生委員さんに御連絡をいただくというようなところで状況把握を行ったところです。
南委員
３４８ページ、３４９ページのところで、私も地域活動コーディネーター養成講座委託についてお聞きしたいんですけども、先ほど若林委員のほうから詳しくはあったんですけど、これは区民活動センターの運営委員会とかのいわゆる事務局のスタッフを募集するに当たって、地域コーディネーター養成講座を受けた人から選抜される、選定されるというために開いていらっしゃるんですけども、これが先ほど、随分前から毎年養成講座をされ続けてきて、その中から本当に事務局のスタッフになる人というのは僅かな人数なんですよね。
今回は参加者６名ということですけど、これまでは数十人単位ずつ増えていって、その方々の名簿がずっと積み重なっていっているわけですけども、先ほど御答弁の中では、その中から地域のＮＰＯを立ち上げたりとかという話で、基本的に地域活動の補佐的なことをするような形で、区はこの方々を有効活用というか、そういうふうにしていらっしゃると言うんですけれども、本来は事務局スタッフになりたいという思いがあって講座を受けていらっしゃってきていると思うんですが、ずっと何年間も待ち続けているにもかかわらずなかなか事務局スタッフになれないというようなことがある中で、さらにコーディネーター養成講座をやっていくという、その意味はどこにあるのかなというのをちょっと教えてもらえますか。
小山地域活動推進課長
これまでの何年かを振り返りましても、参加者が１桁であったり、多くて十数名というような状況の中で、採用数といたしましては受講した方の５３％ぐらいの方が採用されていらっしゃるんですけれども、やはり受講生自体の人数が少しずつ減ってきているというのは、委員がおっしゃったような受けても採用されないという、もしかしたらそういうようなことが理由にあるのかもしれないんですけれども、私どもとしては、やはり様々地域活動に関しての課題であったり、活動を進めていく上での様々なポイントでしたり、そのようなことを講座の中でやっておりますので、できれば採用に至らなくても地域の中で御活躍いただけるような、そういう方たちをたくさん増やしていくということで、今年度につきましては続けさせていただいているところでございます。
次年度以降につきましても、様々現状を踏まえながら改善していく必要はあるかなというふうに思っているところでございますが、今年度につきましては在宅ワークも進んでいるようなことから、割と地域の皆さんが地域に目を向けられているというようなこともありまして、受講生といたしましては若干増えている。今１７名ということになってございますので、ちょっと今後の動向を見ながら進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
南委員
私は、別に受講生をもっと増やしていきなさいと言っているわけではなくて、事務局スタッフの採用率が５３％と言いましたよね。ということは、４７％の方がなれずにずっと待機の状態。事務局スタッフとしてはずっと待機の状態になっているわけですね。そういう方々を本当に地域活動のための補佐的なといいますか、そういう活動に全員参加していらっしゃるのかなと。区のほうでこういったことがありますよとか、こういった事業といいますか、事業の方向性の活動がありますよとか、そういうふうな案内をして、稼働率１００％でやっているというんだったら分かるけれども、一部の人はしているけれども、ほとんどのその活動がされていない。ただ名簿に載っているだけということであれば、この名簿を増やしていくような毎年養成講座をする必要があるのかなという、そっちのほうが私は問題であるなというふうに思っているんですけども、名簿に載ったままの状態でいらっしゃる方の稼働率といいますか、それはどういうふうになっているんですか。
小山地域活動推進課長
昨年初めて名簿を地域の運営委員会のほうに御提供させていただいて、行事の際にお声をかけていただくとかいうことで活用していただいているところでございまして、区としては残りの採用されなかった方々が、その後どのような形で運営委員会に関わっていただく、採用していただくというようなことについては課題かなというふうに思っているところでございます。
ただし、運営委員会に採用されるという前提といたしましては、地域活動運営委員会の役割であります地域活動の連携の支援ですとか、そういうようなことについてはある一定の知識等もお持ちいただかなければいけないかなというふうに現在のところ思っていますので、やり方の工夫というところではもう少し様々な状況を把握いたしまして、改善をしながら進めていかなければいけないかなというふうに思っているところでございますが、直ちに今コーディネーター養成事業を別な形に変えるというのは、状況がまだ十分に把握されていない中ではなかなか考えにくいかなというふうに思っているところでございますが、課題としては認識をしているところでございます。
南委員
せっかくそういう地域活動コーディネーター養成講座に行こうということで意識を持って、向上心を持って来られている方々ですから、残念ながら運営委員会のスタッフになれなかったとしても、地域活動コーディネーターを募集する養成講座を主体で区がやってきているわけですから、採用されなかった方々の行き場所と言ったらちょっと語弊がありますけれども、活動できるその場を与えていく。どういったことができるのか本当に区としてしっかりと考えてあげていかないと、宝の持ち腐れといいますか、何のためにそういう養成講座を受けたのかなというふうに思われてしまうと、やはりその方々がかわいそうでしようがないと思います。
地域には様々な課題があるかと思います。ですから、民生委員の方々とか、アウトリーチチームの方々とかが様々なことで地域に根を張ろうという形でしていらっしゃるわけですから、そういった辺りのことも考えながら方向性を見いだしていただくように今後しっかりやっていただきたいと思いますので、その辺どうでしょうか。
小山地域活動推進課長
やはり今まではなかなか修了した方へのアプローチも十分ではなかった点もございますので、もう少し積極的に名簿に載っていらっしゃる方たちにアプローチをしながら、学んでいただいたことについて地域の中で発揮をしていただけるように私どものほうでも工夫をさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。
南委員
そのようにぜひやっていただきたいというふうに思います。
それでその次、３５２ページ、３５３ページ、事業メニュー３、災害時避難行動要支援者支援のところで、個別避難支援計画データ入力委託１４０万円余ありますけれども、これは現在どれぐらいの個別支援計画書が出来上がっているんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
現在、個別支援計画を一度でも策定されている方というのが、３月３１日現在で１万４,１７３人ということでございます。
南委員
１万４，１７３人ですね。これはもっとパイが大きかったはずなんですけども、要はこれで全体の何％ぐらいが計画書を、この１万４,１７３人というのは全体のどれぐらいのパーセンテージなんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
今年度末の現在で、災害時の避難行動要支援者名簿に登載する対象者として名簿に載る方たちの数が３万４,８９１人となっております。そのうちで調査が終わっている方たちが８９.８％でございます。１万４,４８８人の方は、長期入院ですとか、それから自力での避難が可能とか、御家族の支援が得られるというようなことですとか、あと転出でちょっと状況が分からないという方もおりますけども、１万４,４８８人の方は計画書は作成不要ということで、調査の上、確認をしているところでございます。
南委員
その１万４,１７３人の方は、長期入院とか、自力避難が難しい方々のために個別避難支援計画書をつくったわけですよね。全体の調査対象からすると、３万４,８９１人でしたっけ。それで、その中から調査済みのパーセントが８９.８％、調査したうちの１万４,１７３人が個別避難支援計画書を作成することができたということでよろしいですか。
宇田川区民活動推進担当課長
おっしゃるとおりかと思います。
南委員
あと、では調査済み以外の方々というのは、要は約１０％ちょっとの方々というのは、調査を拒否された方ということなんですかね。
宇田川区民活動推進担当課長
調査未了の方が６,２３０人ほどいらっしゃいます。この方たちは、訪問を一応３回やるというルールになっているんですけれども、３回の訪問でいずれも不在であった方、それから１００名ちょっとの方は調査を拒否というか、調査は返事をいただけていないという方で、残りの方についてはこれからも調査を続けていくということで考えています。
南委員
個別避難支援計画は非常に大切な計画書になります。いざというときにこの方は誰がどのように避難を手助けしていくかということを明確にしていくものであるので、まだ様々な理由で調査を拒否されていたりとか、不在が続く人であったりとか、様々な困難はあるかと思いますけども、やっぱり今災害が非常に多く、日本は様々な災害が多く見られるようになってきている中にあって、地震や、また水害等に直面したときにいち早くこういった要支援者の方々をしっかりとフォローできるためには、調査がなかなかできない方々にも根気強くぜひとも支援計画がつくれるように最大限努力していただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
それで、同じくその下のひとり暮らし高齢者等確認調査の中で、事前調査結果データ入力委託が１８万円余で、不用額のところ、データ入力未執行残というふうに──これはまた別か。まずは本調査結果データ入力委託事業未執行残で９９万円、１００万円弱ありますけれども、これはそれぞれどういうことなのか教えていただいていいですか。
宇田川区民活動推進担当課長
本調査結果データ入力の委託事業未執行によるということにつきましては、ひとり暮らしの高齢者調査につきまして、この予算を編成した時点では平成３１年度にやらないということがまだ決定しておらず、これらの費用につきましては２０１９年度も実施し、それから２０２０年度としても実施するということで予算編成はしていたところです。今回は、こちらの本調査の結果、入力の未執行というのは、新型コロナウイルスのこともあり、それからもう一つは、３月から６月にかけて２０１９年度、２０２０年度をこの３か月で一気にやるという実施方法にしたことによって、未執行という結果になったというものでございます。
南委員
実際、上の執行額のほうの事前調査結果データ入力委託というのと、その不用額の本調査結果データ入力委託事業の未執行のこの事業は全く同じものなんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
まず、ひとり暮らしの高齢者調査を行うに当たって、事前に御本人に意向を確認するという調査を行っています。これが事前調査ということでございます。こちらにつきましては平成３１年度実施をしておりますので、そこの入力については事前調査のデータ入力委託ということで執行したところでございます。
南委員
じゃあ、内容は違うということですね。その未執行になっている事業については、３月から６月にかけてすることだったのが２０１９年、２０２０年度に実施することになったからという、これがコロナの影響によるものということですか。その辺ちょっとよく分からない。もう一度教えていただいていいですか。
宇田川区民活動推進担当課長
申し訳ございません。説明が不十分だったかと思います。この本調査のデータ入力というのは、民生委員の皆さんが高齢者の訪問調査をして調査票をつくってくださいます。これを入力するというのが本調査結果のデータ入力ということになります。こちらにつきましては当初、２０１９年度内に時期をずらすことによって間があいてしまうということをどういうふうに最終的に判断するかということがあったので、２０１９年度に調査をするという想定をして予算を組んでおりました。
それが、実際もろもろ状況判断をする中で、２０１９年度の３月から２０２０年度の３月までの間で実施するということにしたものでしたら、本調査というのが実際は年度内には行われなかったということでございます。その調査自体も新型コロナの対応ということで延期になっているということでございます。
南委員
ということは、一応新型コロナの影響で延び延びになっている。もともと２０１９年の３月から２０２０年の３月までの１年間でやる予定だったものが、何らかの理由でできなかったわけですよね。そのできなかった理由というのはどういうことなんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
すみません。新型コロナウイルスで延期になる前の実施時期は２０１９年度の３月なので、２０２０年の３月から２０２０年の６月ぐらいまでの期間で年度をまたいで実施するということで予定をしたところです。ですが、予算としては２０１９年度中に実施するということで、本調査の結果データ入力の委託というのを予算化しておりました。これが未執行というふうになったということでございます。
主査
よろしいですか。
分科会を暫時休憩します。
（午後３時１３分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時３０分）
いながき委員
３４９ページの町会・自治会会館建設助成５００万円とあるんですが、この具体的な中身を教えていただけますか。
小山地域活動推進課長
昨年度につきましては、栄一町会の町会会館の改修ということで助成をいたしました。
いながき委員
もう１点。３５０ページ、３５１ページの民生児童委員協議会補助、協議会１０回で２００万円余という歳出があるんですが、具体的中身は、１回につき２０万円余が支出されているんですが、この協議会の中身というのはどういったものなんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
民生児童委員協議会補助の中身ということでよろしいでしょうか。民生児童委員の皆さんはお一人おひとり委嘱はされているんですけれども、地区で地区民協という形で活動をされるとともに、中野区の民生児童委員協議会ということで、中野区全体の民生委員さんの研修ですとか、会議ですとか、そういったものを行っています。中野区の民生児童委員協議会への補助ということで、こちらの２００万円余を支出したところでございます。
いながき委員
１回当たり２０万円余で１０回ということなんですけど、これは会場費とか、そういったものを補助しているということなんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらに記載しました協議会というのは、年度内に開催した協議会の回数でございまして、この補助金自体は協議会一回一回に補助をするということではなく、この協議会で様々なことを計画して行う研修ですとか、民生委員の皆さんの普及啓発の活動ですとか、そういったものに対する補助が２００万円余ということでございます。
いながき委員
そうすると、例えば研修みたいな形で講師の方を呼んだりとか、そういった方への講師料ですとか、そういうことなんでしょうか。また、会議の会場ですとか。
宇田川区民活動推進担当課長
おっしゃるとおり、民生委員の皆さんが活動に必要な研修をされるに当たって、講師の方を呼ばれたり、それから皆さんで視察に行かれたり、それから事例発表のようなことを行ったり、様々な形でスキルアップを図っています。そういった活動の講師の謝礼ですとか、会場に係る経費ですとか、そういったものを補助しているというものでございます。
いながき委員
こういった協議会の補助というのは、２３区のほかの自治体と比較しても、これくらいの金額をどこも補助しているということで考えていいですか。
宇田川区民活動推進担当課長
他区と細かくあまり比較をしてということではございませんけれども、どこの自治体も基本的に補助をする項目というのは決まっておりますので、金額は民生委員さんの数ですとか、そういったことによって違いがあるかと思いますが、基本的に補助をしている内容というのは大きな違いはないというふうに認識しております。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２項地域包括ケア推進費、３５４ページから３５５ページ、１目地域包括ケア推進費について質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
いいですか。なければ、進行します。
次に、３５４ページから３５５ページ、２目在宅療養推進費について質疑ありますか。
若林委員
３５５ページ、医療介護情報連携システム運用管理委託、これはなかのメディ・ケアネットのことで、昨年１１月から本格実施、これでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
おっしゃるとおりでございます。
若林委員
これの結果とか状況というのを、今の現状というのを教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
平成３１年度中に登録をいただきました機関が６１件ございまして、令和元年度が６１件、令和２年度、現在までの件数が３件ということで、都合６４件の機関のほうで登録をいただいております。
若林委員
６４件は個々のお宅、医療関係ですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
医療関係でありますとか、介護事業者さんでありますとか、そういった事業者様でございます。
若林委員
じゃあ、中野区全体では分母は幾つになりますか。要は医療関係、介護に携わるような、なかのメディ・ケアネットに登録してほしい団体。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
おおむねの数字になってしまいますが、約１,０００件でございます。
若林委員
じゃあ、１,０００件分の６４件ということですよね。昨年１１月だから、日数はあれなんだけど、目標値とか、年度内に幾らとか、いつまでにどれぐらいの方に協力いただくというものは考えていらっしゃいますか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
おおむね２００件ぐらいの登録を目指して活動しているところでございます。
若林委員
１,０００分の２００が目標値。それだけですか。１,０００分の２００でなかのメディ・ケアネットは回っていくとお考えですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
なかのメディ・ケアネットという一つの手段、区で推奨している連携システムを使っていただきたいという気持ちは担当としては大いにあるんですけれども、実際ほかのシステムでやりとりをしていらっしゃる医療機関もございますし、あとはやはりどうしても顔の見える関係で、実際に会って情報共有したいと言われるような事業者の方、医療機関の方もいらっしゃいますので、当面の目標としてはそのくらいで使っていただき、さらにそういった方々の口コミでありますとか、そういうことを通じてもっと増やしていけばいいなというふうに考えているところでございます。
若林委員
このなかのメディ・ケアネット以外にもそういう情報ツールを使われている方がいらっしゃる。そんなシステムを使わなくても顔でつながりたいとか、そういったものもあるでしょうけれども、これはせっかく予算づけして進めている話なので、一人でも、一事業者でも多くやっぱり入っていただいて連携を取らないと、地域包括ケアの根幹であるものの一つであると思うので、２００件なんて言わないでしっかりと進めていただきたいと思います。要望にしておきます。
長沢委員
単純な質問なんですけど、在宅療養推進のところの緊急一時入院病床確保事業委託で、この年はうるう年で１日多いんだけど、それでも延べ１,０９５床。これ、単純に３６５掛ける３床だよね。これは要するに医師会との契約上こういうことになっているということかな。１日多いから１,０９８床になるというわけじゃないのかな。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
契約上は１日３床掛ける３６６日分で１,０９８床を契約しておりまして、実際に御利用いただいた分が１,０９５床ということでございます。
長沢委員
そうなんだ。（「利用実績だよ」と呼ぶ者あり）そういうことなんだ。実績としては１,０９５床だったから、これでいいということで、分かりました。
主査
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３５６ページから３５７ページ、１目介護・高齢者支援費について質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
いいですか。なければ、進行します。
次に、３５６ページから３５７ページ、２目介護保険特別会計繰出金について質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
いいですか。なければ、進行します。
次に、３５６ページから３５７ページ、３目介護予防推進費について質疑ありますか。
南委員
ちょっと教えていただきたいんですが、この中で介護予防による地域づくり推進員報酬等４５０万円弱ほど上げられていますけれども、これは理学療法士とかそういった方だと思うんですけれども、どういった資格の持ち主の方を推進員として今されていらっしゃるんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
現在、作業療法士の方を採用しております。
南委員
人数から言うと何人。お一人でいいんですかね。
葉山介護・高齢者支援課長
ここに出ている数字としては１人分になります。あとは、理学療法士が正規の職員で１人おりますので、２人で組んでリハビリ職として活動しているというところになります。
南委員
作業療法士と職員の理学療法士とお二人で事業を進められているということなんですが、その介護予防による地域づくりという事業というのは具体的にどういったことをされていらっしゃるんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
具体的にということでお話がありましたのでお伝えしますと、高齢者会館で様々展開している介護予防事業、そういったところにリハビリ職の視点を入れて、効果が上がるような事業にアドバイスをしていく。それから、区内にも民間のリハビリ職の方がいらっしゃいますので、そういった方と連携を図りながら、そういった事業に活用していくと。そういった連携を取るという部分でも活動をしているところでございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３５８ページから３６１ページ、４目高齢者サービス費について質疑ありますか。
渡辺委員
３６１ページの認知症高齢者等個人賠償責任保険、多分新規の事業で必要なものだと思うんですが、何名ぐらい入ったんでしょうか、人数を教えてください。
葉山介護・高齢者支援課長
年度末の数字になりますけれども、令和元年度末で１７名になっております。現在、３２名ほどになっております。
渡辺委員
こちらは今延べ３２名ということ、１７足す３２でいいんですか。もう一度、すみません。
葉山介護・高齢者支援課長
失礼しました。年度末には１７名、現在は３２名に増えているという状況です。
渡辺委員
現在３２名ということですけど、周知の方法というか、区のほうで働きかけてというのか、それとも周知したものに対して区民のほうから加入したいというふうな形になっているのか。申込みのプロセスというのはどういったケースが多いのか教えてもらっていいですか。
葉山介護・高齢者支援課長
ＰＲの方法といたしましては、区のホームページ、それから区報、それから地域包括支援センターなどにチラシを置いております。実際に申込みの際には地域包括支援センターのほうでいろいろ状況も相談を受けながら、適切なサービスの一つとして認知症の保険についても加入していただくという形になっておりますので、地域包括支援センターでの御案内で御加入いただく場合が多いと思いますけれども、ホームページや区報などを見て問合せをしていただくという場合もございます。
渡辺委員
こちらは当初予算が６０万円余あったかと思うんですけども、想定した人数よりかは少なかったというふうな認識でよろしいんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらは、特に保険料の部分で４,６５０円ということになっております。スタートの時期が２月になってしまったということで、年間でいいますと２か月分、保険料が月割りで計算になりますので、その部分が少なかったこと。それから、人数につきましても、当初１００人を想定しておりましたので、１７人と少なかったところがこの数字に反映されているところでございます。
渡辺委員
そうしますと、今後ともこの事業は想定している人数が１００名ということだったんですけれども、それぐらいにはなるであろう、場合によってはもっと増えていくのであろうというふうなことを想定しているんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
しばらく推移を見守っていきたいと思っております。
渡辺委員
結局区がこの事業を進めている間増えていく限りは予算も増えていって、その分毎年のかかる費用も増えていくのかなと思うんですけれども、これはずっと続けていくといったことでやられていく予定なんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
現在のところとなりますけれども、認知症高齢者の方が地域で安心して生活していくためには、役割としてはこれも必要だろうということで考えておりますが、これがすごく増えたときには、この事業の経過も見ながら見直しを図る時期が来るかもしれないというふうに考えております。
渡辺委員
あくまでも保険ということなので、もちろん万が一のことを考えてということでのお話だと思うんですけれども、やっぱり想定以上の人数になった場合、そのときどうするかというのを今答弁を聞いてちょっと安心したという言い方は変ですけども、そこは当然見直しというか、考えていくべきところだと思っております。まずは安心・安全な高齢者の認知症になっている方々の家族、そういった方々が安心していくためには必要なものだというところは私も理解しているつもりでありますが、推移を見守って、また見直すべきところは見直していってもらいたいと思います。これは要望です。
若林委員
そもそもこの話が来たときに２月からスタートで、予算をつけたのに今まで何やっていたんですかというお話はさせていただいたところですけれども、これは２月からスタートして増えている。この結果がいいのか悪いのか分からないけれども、今現状で何かやっていてトラブルとか、問題点とか、今のこの現状で出ていますか。
葉山介護・高齢者支援課長
今のところ、そういったトラブルは出ておりません。それからまた、保険料を支払うというケースもまだございませんので、その辺のところはまだこれから見きわめていきたいと思っております。
若林委員
今の現状で制度がこのままでいいかとか、そういう見直すようなデータは今のところないということですか。
葉山介護・高齢者支援課長
今のところ、そのとおりでございます。
いながき委員
３５８ページ、３５９ページの高齢者農園についてお聞きします。昨年の決算書を拝見しますと、利用人員が１０４人と今年と全く同じなんですけれども、たしかこの高齢者農園というのは三つのグループに分かれていて、どこかに入らなければ利用できないということなんですが、もしかしたら１０４人というのは、そのグループ、所属している方が固定をしてしまっていて、新しく高齢者農園を利用する方とかはいなかったのかな、そういうことなのかなと思ったんですけれども、その辺を確認させてください。
葉山介護・高齢者支援課長
入れ替わりということで申しますと、数人ということになっております。
いながき委員
数人とはいえ、ほぼこの農園を使えていらっしゃるメンバーが固定してしまっているということで、私、以前もちょっと総括質疑だったかで申し上げたんですけど、高齢者だとか、親子だとか、こういう属性を、区民農園を使える区民を限定している区というのはほかにないんですね。たとえ高齢者の方の健康支援ということであっても、あまり利用する方が固定してしまっては、三つのうちのかみさぎ農園のほうの運営でしたっけ、あそこは公社が買い取って毎年利子も払いながら区が持っている土地ということもありますし、もう少し裾野を広げて高齢者の方でもあまり固定し過ぎないように、もう少し多くの方が自由に使える形にこれをそろそろ変えていったほうがいいのかなとも思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
御指摘のように、例えばかみさぎ農園でありますと、もともと公園用地として取得している部分ではあります。それが具体的な計画になっていない間は高齢者農園として活用しているという場所でございまして、現在のところは一定程度の高齢者の健康維持や仲間づくりというところで役目は果たしているかと思いますけれども、将来的にはそういった可能性もあるかなというふうに考えております。
いながき委員
分かりました。もう一点、ほかの委員もおっしゃっていた認知症高齢者等個人賠償責任保険料のところなんですが、事業の実施が今年の２月になったという、その一番大きな理由というのは何なんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
一番大きな理由といたしましては、その事業を立ち上げるに当たっての事務執行体制がきちんと整えられなかったというところが一番と考えておりますけれども、もう一つの要因としましては、徘徊高齢者等の探索サービスであるとか、認知症施策とのパッケージ化を検討していたというところも一つの要因ではございます。
いながき委員
その事務執行が整わなかったというのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
その立ち上げに関わる職員体制をきちんと組むことができなかったというところでございます。
いながき委員
職員体制を組むことができなかったというのは、具体的には人が足りなかったということなんですか。どういうことなんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
そのとおりでございます。
いながき委員
ただ、これは新規事業として区長もしっかりやっていきますということで始めた事業で、人が足りないというのは、その課の中でフォローしてという体制すら整えられなかったと、課がそういう状況だったということなんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
まさにおっしゃるとおりでございます。
いながき委員
その課題は、今はもう解決されたんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
今年度につきましては、そのような事態にはなっておりません。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３６０ページから３６７ページ、５目高齢者支援基盤整備費について質疑ありますか。
南委員
まず３６１ページのところで、介護施設等開設準備経費補助金、４施設に４,３００万円余が補助金として出されているわけですけども、その中に東京令和館中野、ハートテラス中野弥生町、その他やさしい手の巡回型の事業所、小規模多機能型介護のところが書いてありますが、ハートテラス中野弥生町のほうに開所当時ちょっとお伺いしたことがあって、その際、開所をしたときになかなか介護人材が集まらないと、非常に困っているというようなお話を伺ったんですけども、現在、どういう状況なのかというのと、あと、東京令和館中野というのは、国家公務員宿舎跡地、江古田四丁目のところに今年の４月にたしか開所したと思うんですが、ちょうど新型コロナの緊急事態宣言の真っただ中での開所ということで、その辺の影響で介護人材の確保というのはどうだったのか。その辺、区で把握されているのか。もう補助金さえ出せばいいというのではなくてきちっと把握されているのかどうか、その辺をちょっと教えていただけますか。
葉山介護・高齢者支援課長
介護人材の不足というところはこういったところにも影響が出ていると思っております。例えばハートテラス中野弥生町のほうからはなかなか人が集まらずに受入れ体制が整えられないんだということで報告は受けておりますので、その辺のところは逐一確認を取りながら進められるように支援をしていきたいと思っております。
南委員
ハートテラス中野弥生町だけではなくてほかのところはどうなんですか。この４施設について、介護人材がやはりなかなか集まっていないというようなお話はありますか。
葉山介護・高齢者支援課長
ほかのところにつきましては、もともと介護の事業の世界の中では人材不足というのがありますけれども、それに伴って事業がなかなか立ち行かないとか、そういう状況ではないというふうに聞いております。
南委員
分かりました。それで、３６６ページ、３６７ページもよかったんでしたっけ。
主査
そうです。
南委員
大丈夫ですね。そのうち、シルバー人材センター支援のところで、江古田シルバーワークプラザ土地賃借料、これが細かく言いますと１５５万６,５０８円となっていますが、これは昨年度と同額なんですね。昨年の決算のときにもお聞きしたんですけども、都と区がそれぞれ平米数を保有していて、賃借料を都のほうに支払っているんだけども、その支払い金額、賃借料の決定については、減価償却と土地の路線価によって変動するというようなお話だったんですが、今回、昨年度と全く同額ということは、減価償却は下がったけど、路線価が上がってたまたま同額になったということになるんでしょうか。その辺、ちょっと教えていただけますか。
葉山介護・高齢者支援課長
江古田シルバーワークプラザ土地賃借料につきまして、改めて説明をさせていただきたいと思います。整理させていただきますと、都と区で土地を所有しております。そこに都と区で合築という形で一つの建物を建てております。土地の所有としては、都が７００平米、区が２５０平米という、大体区のほうが４分の１程度を所有しているという形でございますけれども、建物の使用率といたしましては大体半分半分となります。区が多く使っているということになりますので、その分相殺して差が出た分の土地賃借料として払うという形になっておりまして、令和４年度までの３０年間固定の金額で毎年払うという契約になっております。
南委員
ということは、昨年お話しされていた減価償却等が下がったり、それから土地の路線価が上がることによって変動するという捉え方の契約ではなかった。３０年間固定した賃料で契約をしていたということでよろしいんですか。
葉山介護・高齢者支援課長
はい、そのとおりでございます。
若林委員
３６７で中野区シルバー人材センター補助金の内訳って分かりますか。
葉山介護・高齢者支援課長
まず大きく分けまして、事業費と管理費に分けております。そのうち事業費につきましては、区が補助する分、都が補助する分というふうに分かれます。職員の給料であるとか、退職給付費用であるとか、光熱水費、それから賃借料等がこの内訳となります。それから、管理費につきましては区の補助ということで、都の補助はその中には入っていないというふうに見積もってございまして、その中でも職員の給料であるとか、福利費、そういったものを区が補助しているという形になっております。
若林委員
事業費は、人材センターの人件費、光熱費になって、管理費は区独自で、要はシルバー人材センターの職員の人件費でいいのかな。
葉山介護・高齢者支援課長
説明がなかなか分かりにくくて申し訳ありません。いずれにしても、どちらも職員の給与というのが入っております。法人の管理部門に携わるところの職員と、それから公益目的の事業に携わる部分の職員というふうな分け方になっております。
若林委員
職員の種類というか、職員の担当によって分かれる。この職員の方は東京都と区でお支払いしていますよ、この職員の方は区独自ですと、担当によって分けている。
葉山介護・高齢者支援課長
誰がということではなくて、どんな業務をというところで、もし場合によっては兼ねている場合もあるかもしれませんので、その辺のところは両方となっている場合もあるかと思います。
若林委員
ごめんなさい。今聞いてもちょっとよく分からないので、後で個別に教えてくれればなと思っています。これの今の状況が、他区、他自治体の支払い方は、このものに現状の環境は合っているのかな、いろいろ考え直さなきゃいけないところはないのかなと思っているんですけど、そこら辺はいかがですかね。
葉山介護・高齢者支援課長
東京都の補助金につきましては、会員数であるとか、仕事をやる方の割合等に応じたランクづけがされておりますので、東京都の補助金はそれに従って出ているというものでございます。区の補助金につきましては、シルバー人材センター補助金交付要綱において定められているというものでございまして、現状ではそういった内訳で補助をしているということになっております。
若林委員
結局コロナ禍というのもあるし、いろいろ環境は変わってくるのかな、仕事ができなくなったりとかもあるので、そういった状況をこれからもう一回見直していただいたほうがいいのかな。これは要望になるのかな。いろいろ環境がこれから変わってくるのかなというものに対して、東京都からいろいろまた出てくるかもしれないですけど、区としてもそういう体制づくりというのは考えるべきだと思うので、要望にしておきます。
先ほど江古田シルバーワークプラザ土地賃借料がありましたけど、これは南部にもありますよね。南部はどういうふうに扱っていますか。
葉山介護・高齢者支援課長
今御指摘の南部でございますが、本町六丁目にございますけれども、こちらは土地も区が所有しております。その上に建物が建っておりますので、特にお金のやりとりというのは発生していない状況でございます。
若林委員
つまり、江古田は借りている土地で、そのまま南部は区の土地だから、そういった賃借料は発生していないから決算にはのらないということですね。分かりました。ありがとうございます。
長沢委員
３６０ページからのところなんですけど、介護サービスの基盤整備支援のところで、こういう形で介護施設、あるいは地域密着型のところが開設になったというのは結構だと思っているんですが、現行の第７期介護保険事業計画にから見て、当該の決算年度はどういう到達点になっているのか。介護施設と地域密着ということで教えていただきたいんです。同時にもう一つ、今年度はどういう形で介護基盤については予定になっているか。その２点、教えてください。
葉山介護・高齢者支援課長
今、長沢委員のほうからおっしゃっていただいたのは、多分介護保険事業計画の中にある目標値と実績についての話と、それから決算に載っている助成の金額のことだと思います。計画の中で設定している目標に対する実績というのが、そこに建設をする事業所が決まった時点で実績を載せております。実際にはそのときには助成金が発生しない場合もございます、あるいは一部という場合もございます。その後で、今この決算に出ているハートテラス中野弥生町であるとか東京令和館中野、それからほかの看護小規模多機能等につきましては、その実績としては計画の実績には載ってこない。その前に決まったものでございますので、決算としてはこういう数字が出ていますけれども、計画の中の実績には載らないという感じになっております。
長沢委員
分かりました。今年度のところにおいては、実際に執行するというのは、予算書がちょっとないのであれなんですけど、どういう予定だったか分かりますか。
葉山介護・高齢者支援課長
申し訳ありません。私、今手持ちがないので記憶でお答えさせていただきますけれども、認知症グループホームにつきましては２か所、それから定期巡回につきましても１か所、あとは小規模多機能につきましても１か所というふうに計画をしているというふうに記憶しております。
長沢委員
すみませんね。どうもありがとうございます。それと、３６６ページと３６７ページの事業者育成支援、介護サービス事業者育成・支援のところで、平成３１年、令和元年の当初予算のときに、介護サービスの事業者育成・支援で新規として１９６万３,０００円があったんですけど、それはどこに入ることになるんですか。（「すみません。もう一回お聞かせいただけますでしょうか」と呼ぶ者あり）
当初予算のときに新規事業という形で、介護サービスの事業者育成・支援１９６万３,０００円が計上されていたんですよ。ちょっとごめんなさい。私のほうからしゃべっちゃうと、定着支援というのはもともとやっていたあれで、そこに含まれちゃったのか。そうじゃなくて、これ私、記憶があれなんですけど──すみません。ちょっと委員長、休憩してください。
主査
休憩します。
（午後４時１５分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時１７分）
長沢委員
介護人材確保のための助成金で介護の魅力発信事業というのがあって、これは多分東京都の包括補助の２の１補助してもらっているのをやって、前回もたしかこれはやりとりもあったので、事業者の連絡会においてのパンフ作成がこの中身だと思います。それで、こういう形で補助金も使えない、助成金という形で出してやられているんだけど、実際の効果というか、成果としてはどうだったというのはどうなんでしょうね、検証されているんですかね。
葉山介護・高齢者支援課長
その検証はできておりません。
長沢委員
先ほど来、介護の人材の確保というのはなかなか本当に大変な事態であるのかなと思っています。過去にも、本会議でも介護保険をやらせてもらったんだけど、この点についてはちょっと触れなかったんですけど、いっとき介護報酬がやっぱりなかなか増えないというところがあって、いっとき介護報酬とは別に処遇改善にという形で取って、今現在は処遇改善についても報酬のところに丸められたというか、加算的なことでなっていると思うんですね。ただ、そうはいっても本当になかなか賃金が上がらない。賃金はただ統計上は上がっているという側面があって、なぜかというとすごい引きをやるわけですね。
だから、一定の賃金を上げないと採用が採れないから、そのことによってしているんだけど、だから、片方で中小というか、なかなか零細、本当に小さいところはそうもいかないんですね。こうなると、そういうふうにすばらしいというか、ベテランの方なんかも採りながらなんだけど、同時にやっぱりその若い人たちというか、育成のところについてはなかなかどこも苦労しているというのが実態だと思っていましてね。
そういう意味で、こういう形の助成なり、一つの側面というか、一つの要するに事業というか、助成ではありますけど、やっぱりやる以上はそういう形で、実際にそういう成果として結びついたのかどうかというのは、やはり連絡会を通じてでもしっかり把握をしていただきたいなと。これは要望しておきます。
甲田委員
同じ３６７ページで、介護従事者の定着支援事業補助金について伺いたいと思います。これは４４０万円余が執行されていまして、補助金残が２８９万円余ということで、思ったよりは申請されるのが少なかったのかなというふうに思ったんですけども、地域支えあい推進部の事業概要の６５ページを見させていただくと、この事業の内容は、介護従事者定着支援事業というのは介護福祉士の受験費用の助成、令和元年度は申請事業者が２０事業所、助成人数が３５名、もう一つが初任者研修費費用助成、これが申請者２６名、あと実務者研修費費用助成、これが申請者２６名ということで、まあまあ助成されているのかなというふうにも見えるんですけど、でもやっぱり介護人材が本当に足りない中で、定着支援をしっかりやっていただきたいなと思うんですが、予算で組んだよりそんなには、半分以上は使っているんですけども、なかなか執行されていないのかなというのがちょっと気になったんですが、昨年度とか、その前の年度とかよりも少なくなってきているんですかね。どういう傾向なんでしょうか。
葉山介護・高齢者支援課長
昨年の数字につきましては。ちょっとお時間をいただいて調べさせていただきたいと思うんですけれども、人材不足につきましては今も続いているというふうに認識しております。
主査
分科会を休憩します。
（午後４時２３分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時２４分）
葉山介護・高齢者支援課長
昨年度の実績と比べてみますと、それほど差はないという感じで推移しております。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
分科会を休憩します。
（午後４時２５分）
主査
分科会を再開します。
（午後４時２７分）
続いて、４項、すこやか福祉センター費、３６８ページから３７２ページ、１目地域支えあい拠点施設運営費について質疑はありますか。
渡辺委員
３７１ページの高齢者会館等運営のところなんですけれども、毎年委託運営費ということで予算が上げられているわけなんですが、やっぱりコロナ禍の中で、今までの運営費の範疇である程度運営側での裁量に任せているところもあるかと思うんですが、必要な衛生部分、やっぱり高齢者が集まる場所でもありますので、インフルエンザであったり、コロナ、そういったところでの対策に関しては、その分やっぱりある程度上乗せといいますか、そういった必要な部分というのはかかってくるのかなと私は思っているんですが、その辺の見解というものをお聞かせいただきたいんですけれども、お願いします。
濵口南部すこやか福祉センター所長
高齢者会館のこちらの運営委託につきましては、最低賃金の社会情勢ですとか、委員御指摘のそういった状況等も加味しまして、多少ではありますけれども前年度より若干増としているところでございます。また、今年度の予算におきましては、運営の事業者のほうから要望のありましたパソコンの経費についても予算計上して、そういった環境面も含めて対応を図っているといったところでございます。
渡辺委員
ある程度考慮いただいているということで安心しました。本当に命に関わるところもあると思いますので、その辺のところ、各高齢者会館は本当に一生懸命現場の方は感染予防のところで働いていただいていますので、しっかりとした区のサポート、お金の部分ですよね、そのところをよろしくお願いいたします。
若林委員
３６９ページ、野方ＷＩＺ管理ってどんなことをやっているか、内訳は分かりますか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
こちらのほうは、野方区民活動センターと、それから野方区民ホール等、それを管理しているのが野方ＷＩＺというところになってございまして、一般的な管理費として中野区が負担するものが６２０万円余、それから修繕の積立ての部分がございまして、そちらが３９０万円、合わせて１,０００万円余というような決算額になっているところでございます。
若林委員
ごめんなさい。もう一回数字を教えていただけますか。
田中鷺宮すこやか福祉センター所長
野方ＷＩＺのいわゆる管理費といたしまして６２３万円余、それからあと修繕積立てといたしまして３９０万円余でございます。
若林委員
じゃ、管理費の中に修繕の積立ても入っていると。分かりました。ありがとうございます。
あと、３７３ページ、高齢者会館入退室システム実証実験委託は、御報告いただいたと思いますけど、成果として得られたものを今生かす方向にいっているのかどうか、その現状を教えていただけますか。
濵口南部すこやか福祉センター所長
こちらの実証実験につきましては、昨年度、高齢者会館２園で実施をいたしまして、高齢者の利用実態ですとか、カード化に係る御意見等を検証の結果得られているというところでございます。こちらにつきましては、現在、結果を基にマイナンバーカードの普及、利用状況の動向ですとか、介護・医療分野のデータ連携、それから高齢者会館の在り方も含めて総合的に検討しているところでございまして、今後の介護予防事業等の重要性を鑑みて慎重に検討しているところでございます。
若林委員
実証実験の中でいろいろデータを入れるに当たって、高齢者がやはりデータを入れにくいというお話もあったんですけど、そこら辺は。
濵口南部すこやか福祉センター所長
御指摘のとおり、利用される高齢者の方がどのような事業を複数ないしは単独の事業に参加されているかといったことを分析するために行った実験ではございますけども、それぞれの事業をタブレットに掲示して、そこで入力をするというような作業の手間ですとか、あとシステムそのものに対する高齢者の方の抵抗感といったところがございますので、そういったことも含めて、どういった形であれば利用しやすい制度化ができるかということも併せて検討性があると課題認識を持ってございます。
若林委員
たしか高齢者会館入退室システム実証実験を委託してやったと思うんですが、その際にその委託の費用とは別に、要は入力ができないということが急遽表れ、臨時バイトを雇ったと思うんだけど、そこら辺の金額ってどこに載っているんですかね。
濵口南部すこやか福祉センター所長
こちらの経費につきましては、御指摘のとおり入力に係るフォローが必要だということで、アルバイトの臨時職員を配置してございます。そちらの費用が５１万９,５８０円でございまして、委託料２６６万７,６００円と合わせて決算書の中ではまとめているというところでございます。
若林委員
実証実験として、委託の中で済んだ、含まれているから当初予算の中で収まったということでよろしいですか。
濵口南部すこやか福祉センター所長
委託につきましては、委託事業者のほうに当初予算の中で委託をしてございますが、臨時職員の配置につきましては区のほうで配置をしておりますので、委託とは別に同目内の流用で対応しているところでございます。
若林委員
流用で対応しているということ。では、５１万９,５８０円というのは、数字としては見えないということですか。
濵口南部すこやか福祉センター所長
こちらの決算説明書の中ではその額を１項目で載せておりますので、項目としては分けておりません。
若林委員
何が言いたいかというと、要は当初計画を立てたもので、緊急でそういう入力にフォローが必要になって、アルバイトを雇って流用をされたということなんですが、その数字が見えないのはちょっと審査がしにくいのかなと思っているんです。だから、その書き方というのは難しいものなんだけど、どこに含まれちゃって、流用がどこから来ているのかなというのがちょっと見えないんですよ。これ、全然数字は出ていないですよね。
濵口南部すこやか福祉センター所長
今委員御指摘の流用につきましては、３７１ページの区民活動センター運営の中の施設管理委託等の中にございましたところの委託費を流用してございます。こちらにつきましては、確かに名目としては計上を分けて記載しておりませんので、こういった対応が必要だという判断をして区のほうでこういった形で対応しておりますけども、決算の中でも御審議いただけるような記載については今後研究してまいりたいと考えてございます。
若林委員
額として大きい小さいはあるんですけれども、そういうものも流用が出てくるという話なので──ごめんなさい。今どこの流用をしたと言った。もう一回。
濵口南部すこやか福祉センター所長
３７１ページの区民活動センター運営にあります施設管理委託等の執行の項目の中の予算を流用しているものでございます。
若林委員
そういったものもあるので、書き方って本当に難しいし、これじゃ、それを書いていたら切りがないと思うんですけど、そういったことも我々は審査しなきゃいけないということを頭に入れておいていただいて、できる限り説明しやすいものをつくっていただければな、後から出てくるよりはと思いますので、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行します。
次に、３７２ページから３７３ページ、２目アウトリーチ推進費について質疑ありますか。
若林委員
これはアウトリーチチーム、１５の区民活動センターで５名ずつ、それは変わっていないですか。
村田南部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
アウトリーチチームの人数でよろしいでしょうか。１５の区民活動センターごとに５人チームになっております。
若林委員
人数は分かりました。ありがとうございます。
長沢委員
地域支えあい推進講座講師謝礼未執行になっているんですけど、そもそもこれってどういう講座だったのかということと、何ゆえ未執行になったのか。
高橋中部すこやか福祉センター所長
今お尋ねの地域支えあい推進講座でございますが、これは地域の見守り、支えあい、こうした取組に関します講演会ですとかフォーラム、ネットワーク会議、こうしたものを四つのすこやか福祉センターを拠点に実施しているものを指してございます。具体的にその残、未執行が１５万６,０００円ということでございますが、これにつきましては、新型コロナの感染拡大に伴いまして、中部、北部二つのすこやか福祉センターではフォーラムを中止いたしました。また、それ以外に、実際に講師謝礼を計上しておりましたすこやか福祉センターで内部講師への切替えを行ったということで講師謝礼が不要になったということで、以上申し上げた理由によりまして、この１５万６,０００円の残額が発生してございます。
主査
いいですか。他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３７４ページから３７７ページ、３目保健福祉包括ケア費について質疑はありますか。
南委員
３７４ページ、３７５ページの中の事業メニューの精神保健相談・支援の中で、成年後見制度支援事業が２６万円余になっているんですけども、これは恐らく精神疾患等で成年後見制度のほうにつないだということだと思うんですけども、決算の中ではどれぐらいの方がこの成年後見制度を活用されたのか教えていただけますか。
高橋中部すこやか福祉センター所長
こちらの決算のほうで、成年後見制度の利用支援事業ということで２６万円余の執行がございます。こちらにつきましては、昨年度でございますが、実際には後見人である弁護士報酬への助成金ということで、実際に対象になったものは１件でございました。
南委員
成年後見人に対しての報酬助成ということで２６万円余が出されたということですか。それとも、被後見人の方の例えば申立て費用であるとか、例えば精神鑑定の鑑定費用であるとか、そういったことは含まれていないんですか。
高橋中部すこやか福祉センター所長
この２６万円余の内訳でございますが、このうち大部分を占めます２４万７,０００円が成年後見人報酬、弁護士謝礼への助成金でございます。残りの１万３,３４０円は、郵便料ですとか収入印紙代、事務的な経費に充てたものということで、大部分を占めますのが弁護士謝礼への助成金でございます。
南委員
報酬助成は、たしか在宅のときは月額２万８,０００円、施設入所だと１万８,０００円の報酬金額というのが決められていると思うんですけども、それで家庭裁判所に申請をした場合に、家庭裁判所のほうで報酬金額を決定した際に、区の助成金額と対比をして安いほうが決定されるということになってくると思うんですけども、これはどちらですか。どちらの金額になるんですかね。
高橋中部すこやか福祉センター所長
今委員御指摘のとおり、２万８,０００円が上限額でございますが、このケースにつきましては、それを限度に家庭裁判所の裁判で定められた報酬額によって助成金の額となってございます。
南委員
ということは、今回決算額でこの方１件ということですけれども、また来年度の中にもこの予算が計上されていって、さらにまた新しい方が出てくれば、当然この決算額が増えていくということでよろしいんですか。
高橋中部すこやか福祉センター所長
昨年度助成を予算上想定していた方につきましても、今年度以降対象になるケースが出てくるかというふうに考えておりますので、そうした助成の対象になれば、直ちに助成を行うというところでおります。
南委員
今回この助成対象になるのは、事業メニューからすると精神保健相談・支援という部分ですから、精神的な疾患といいますか、病いによることで成年後見のほうに結びつけたということでよろしいんですかね。
高橋中部すこやか福祉センター所長
こちらの決算に載せておりますのは、今御指摘のとおり、すこやか福祉センターのほうで相談を受けました精神に障害をお持ちの方について、成年後見の制度の対象にのせていくというものでございます。
南委員
それで、成年後見制度利用支援事業残が２００万円弱ほど残っているわけですね。先ほど御答弁でもありましたけれども、今現在、まだ決定はしていないけれども何人かの方がいらっしゃって、この積算２００万円、これを足せば２１５万円ぐらいになるんでしょうけども、そういった方がしっかりと成年後見利用支援制度が使えるように予算をきちっと取っているということでよろしいですか。
高橋中部すこやか福祉センター所長
委員今御指摘のとおり、そうした助成等の対応がきちんと図れるように予算計上してございます。
南委員
現在、そういった方というのは何人か。候補者といったらちょっと失礼なのかも分からないんですけれども、成年後見利用支援制度のほうに持っていかなきゃならないという方は何人か、もう既に相談に来られていらっしゃるということできちっと把握されているということでよろしいですか。
高橋中部すこやか福祉センター所長
今年度で申し上げますと、今後請求の可能性ありというふうに考えておる方が対象の方として６名がいらっしゃいます。こうした点も踏まえて、また来年度以降の予算計上につなげていきたいというふうに考えております。
南委員
成年後見制度は介護保険制度と同時に始まったわけですけれども、どうしても成年後見制度というのは、介護保険制度に比べればまだまだ周知が足らないというところがありますので、すこやか福祉センターのほうでもしっかりと成年後見制度の重要性を啓発していくような取組をぜひやっていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
高橋中部すこやか福祉センター所長
この制度利用の啓発につきましては、健康福祉部のほうとしっかり連携しまして、庁内的にしっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、３７６ページから３８１ページ、４目地域子育て支援費について質疑ありますか。
長沢委員
３７６ページ、３７７ページのところで、地域子育て支援費、妊産婦保健指導の産後ケア事業委託で６,１５５万円余で、次のページで３７９ページの不用額で１,６３８万円余あります。もう一つ、３７７ページに戻って、産前産後家事支援事業委託が７５万７,０００万円余で、ところが、こっちの委託残が５００万円あるんですね。それぞれどういった理由でこんなに委託残になるんでしょうか。とりわけ産前産後のほうは随分多いんですけど、どうしてなんでしょうか。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
まず産後ケア事業についての不用額ですが、今回の令和元年度の予算を立てたときに、平成２９年度から平成３０年度にかけて利用者数が激増しました。それを踏まえて平成３０年度は補正も組んでおりまして、それを基に予算を立てたものでございます。ただ、その当時の見込みよりも利用数が伸びなかったため、この額の不用額が出たものでございます。
産後家事育児支援につきましても、これは令和元年度から始めた事業でございまして、周知が足りなかったものも含め、見込みよりも利用数が伸びなかったというものでございます。
長沢委員
産後ケア事業のほうは補正も組んでというお話で、令和元年の予算のときにはやっぱり拡充という形で、たしか日にち、時間なんかも増やしたのではなかったかと思うんですけど、そこは違いますかね。私の認識が違っているかな。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
時間数を増やしたのは平成２９年度から平成３０年度の予算にかけてで、令和元年度については、増やしたものはデイケアの事業者数が増えております。
長沢委員
もう一つ、産前産後の家事支援は、ちょっとこの間の報告で何か変わった面もありましたけど、今年度は実績としてはどんな感じなんですか。本年度は予算を幾ら立てて、現状ではどんなというのは今現在で分かりますかね。予算の話というよりは、利用人数で聞いたほうがいいのかな。令和元年度のときは３８人とここに出ていますけど、今現在どんな感じなんですか。増えているんですかね。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
ちょっとお時間いただけますか。すみません。
主査
答弁保留ですね。
長沢委員
それで、ここに出ているからこれで聞いていいのか、３７９ページの一番上のところに、平成３０年度、要するに当該の決算年度の前のときの出産・子育て応援の東京都の返還金があります。やっぱりその下に東京都の子供・子育ての支援交付金の返還金があるんだけども、下は額としては大したことないけど、今言った例えば産前産後も、これも東京都の一定の事業ですよね。そうなると、こういう形の実績見合いになっていくと、これが来年の、要するに令和２年の決算時にはやっぱり返還という形が生じちゃうということでいいんですか。理解としては、金額の多寡じゃなくて、理解としてはそれでいいんですか。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
この返還金のうち出産・子育て応援事業都補助返還金については、育児パッケージの見込み差となります。予算では出生数を見込んで出していますので、その差異が少なからず発生しますので、返還金は少なからず発生するものと考えております。
主査
答弁保留を除いて、ではいいですね。
長沢委員
はい。
いながき委員
私も同じく産後ケア事業委託のところで、この産後ケア事業には、ショートステイと、デイケアと、ケア支援者派遣の３種類のサービスがあるようなんですけれど、利用傾向としてお一人の方がこの三つを満遍なくお使いになるケースが多いのか、それとも、この三つのうち特定のものだけを利用する方が多いのか、その辺の傾向というのは分かりますか。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
この３事業全てを使っている方というのは割と少ないです。そして、ショートステイ、デイケアとケア支援者派遣等、利用期間はそれぞれショートステイだったらゼロから２か月とか、多くの方が利用している時期がずれていますが、均等に利用するよりは特定のものを利用されている方が多いという傾向がございます。
いながき委員
そうであるならば、可能であればこの予算の枠組みの中で、本当に人によってはデイケアをたくさん使いたいとか、ケア支援者派遣、産後ドゥーラさんにもっとたくさん来てもらいたいとか、そういう要望というのは人によって違うと思うので、この三つのサービスの配分を利用者側で同じ金額内で好きなように決められるみたいな、そういった仕組みというのはなかなか難しいんでしょうか。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
総括質疑の中でも中村議員から質問があったのと同じことかと思いますが、これまでの事業実績ですとかアンケート結果などからそれぞれの事業については回数を定めておりますが、今後はどのようにしていくのか検討してまいりたいと思っております。
主査
分科会を休憩します。
（午後５時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時０３分）
甲田委員
一般質問でもやらせていただいたので、もう本当に２点ほど確認させていただきます。
３７９ページのまず妊娠期相談支援プラン、作成件数２,５１０件ですけれども、これは何％の方がプランをつくられた。これは面接とイコールですよね。面接をしたパーセンテージということになるんだと思うんですけれども、何％になるんでしょうか。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
妊娠届出数３,０３２人に対して計算すると８２.７％となります。
甲田委員
着実に上がってきているのかなと思います。それと、一般質問でも言ったんですけども、産後ケア事業のところは、利用人数がここは延べと書いていなくて１,０８４人というふうになっているんですけども、この事業概要も見させていただいているんですけど、令和元年度ショートステイ、デイケア、ケア支援派遣、それぞれ実人数が出ていますけれども、一つ一つに関しては実人数で出ているんですが、どうしても産後ケアを一つでも受けた人という実人数が出ていないんですね。これはダブっている可能性が高い。先ほどあまりダブっていないとおっしゃっていましたけど、やっぱりショートステイとデイケアを受けた人とか、デイケアとケア支援派遣を受けた人というのはいると思うんです。
どうして実人数を出さなきゃいけないかというと、結局分母に対して残っている人がどのぐらいいるのか、産後ケア事業を受けていない人がどのぐらいいるのか、もしくはまた産後サポート事業も受けていないとか、何にも引っかかっていない人がどのぐらいいるのかという視点で事業をやっていただきたいというのが願いなんです。なので、できれば産後ケア事業も、産後サポート事業も実人数は出していただきたいなと思っているんですけど、その辺は御見解はいかがでしょうか。
滝浪北部すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
一般質問でも答弁したとおり、今後必要なシステム改修等を検討して、実際の本当の人数が出せるように検討してまいりたいと思います。
甲田委員
ありがとうございます。事業概要とかにそういったものが載ってくる日を心待ちにしておりますので、よろしくお願いします。
主査
いいですか。他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続いて、３８０ページから３８１ページ、５目地域健康推進費について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
いいですか。それでは、進行します。
分科会を暫時休憩します。
（午後５時０６分）
主査
分科会を再開します。
（午後５時２２分）
質疑を続行します。答弁保留ですね。
葉山介護・高齢者支援課長
先ほど長沢委員の御質問に答弁保留させていただきました件につきましてお答えさせていただきます。資料の３６１ページになります。５目高齢者支援基盤整備費の中の介護サービス基盤整備支援の部分でございます。こちらですけれども、私のほうで先ほどグループホーム２か所ということで答えさせていただきましたけれども、調べましたところ、グループホーム一つ、それから定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、それから小規模多機能型居宅介護、それから都市型軽費老人ホーム、こちら四つの種類につきまして１か所ずつ新たに開設するということで当初予算は組んでおります。
それからもう一点、こちらのほうが３６７ページになります。介護サービス事業者育成・支援の部分でございます。当初予算のところで新規事業ということで百九十数万円余を計上しておりました。この中身でございますが、一つが生活援助従事者研修というところで、５万円掛ける２０人分ということで１００万円を計上しておりました。それからもう一つが、ここにも出ておりますが、中野区介護の日イベント講演会委託ということで、この二つが新規事業ということで計上していたものでございます。そのうちの一つ、生活援助従事者研修５万円掛ける２０人の部分につきましては、こちらに申請される方がいらっしゃらなかったもので、そのまま不用額というところで、介護従事者定着支援事業補助金残の部分に含まれる部分となっております。
長沢委員
それで、新規のことだったものでどこにあるのかなということで伺いました。今御答弁いただいたように、その理由は分かりました。そうすると、定着支援の補助金残はありますけども、定着支援そのものの補助金については、今回の実績としてはその前の年と比べてどうだったのかというか、実際の実績としてどうだったのかというのを教えていただきたいんですが、その点はいかがですか。
葉山介護・高齢者支援課長
前年度と比べますと、金額としては数万円少なくなっております。ただ、介護福祉士の受験費用の人数としては３０人から３５人というふうに増えております。金額につきましては、受験される方、あるいは研修を受けられる方がそれまでどういった資格をお持ちかというところで金額も変わってくる部分もございますので、人数は増えているというところで、ある程度の傾向としては増えているというふうに捉えております。
主査
いいですか。それでは、進行します。
続いて、３８２ページから３８５ページ、１目福祉推進費について質疑ありますか。
若林委員
高齢・障害福祉システム管理とあるんですけど、これはどんなことですか。
石崎福祉推進課長
これにつきましては、高齢者、障害者のサービス管理でありますとかそういったシステムで、対象者について管理するシステムでございます。
若林委員
システムってなかなか我々は分かっているようで分かっていないことが多々あるんだけど、委託で金額的にも大きいものです。だから、高齢者、障害者の方々の管理をデータで管理する。そういう感じのイメージでいいのかな。
石崎福祉推進課長
様々のところで、すこやか福祉センターも含めて対応しておりますので、一括してそこでデータを打ち込むことによって、その方がどんなサービスを受けているかとか、どういう相談があったかというのが、そのシステムを使うことによって一元的に把握できるというようなシステムでございます。
南委員
今若林委員がお聞きになったところで、高齢者・障害福祉業務管理システムのところなんですけれども、これは法改正に伴うというふうにあるんですが、そのことによってシステム改修を委託されたということになっているんですが、先ほど内容的にはどんなサービスが受けられるのか、どんな相談があるのかということを事細かくシステムに入れるということなんですが、この法改正というのはどういったことになるんですか。
石崎福祉推進課長
サービスの需給とか、そういったことも含めてそこで管理しておりますので、このときの法改正につきましては、障害者総合支援法の改正でございますとか、あと個人住民税の一部の見直し、また消費増税に伴う報酬改定でございますとか、あと幼児教育の無償化などの法改正に伴いました改修を行ってございます。
南委員
様々な法律改正というか、幼児教育の無償化がここに関わってくるというのは障害児に対してということでよろしいですかね。
石崎福祉推進課長
そのとおりでございます。
南委員
これはシステムを運用されているということで、昨年１２月にシステム障害がありましたけれども、そのときの影響はこのシステムにはあったんですか。
石崎福祉推進課長
高齢・障害システム自体は大丈夫だったんですが、これに伴ってもう一つ構成しているのがセキュリティー管理システムがあったんですけども、そっちのほうがちょっと影響が出てしまいまして、それを修復するのに、ここの下から２番目、総合仮想サーバー環境クラウドサービス障害に伴う高齢者・障害福祉業務管理システム復旧作業の１８２万１,６００円というものについて支出したということでございます。
南委員
では、大本のシステムに障害が起きたことによって、セキュリティというか、もう一つのほうのシステム、いわゆるここに書いてある総合仮想サーバー環境クラウドサービス障害に伴う高齢者・障害福祉業務管理システムを復旧させるための作業を新たに委託したということになるんですか。
石崎福祉推進課長
先ほど申しましたセキュリティサーバーというものが復旧できなくなってしまって、それを新たに使えるようにしたというようなことを構築してもらう。それは今までと同じものなので、設計からということではなくて、それと同じものを復旧するということを委託しました。
南委員
これはここで聞くことではないとは思うんですけども、大本のシステムに障害が起こっていろんな分野に、住民戸籍から、それから子ども教育から、学校教育から、介護保険から様々なところに影響が出て、それの損害賠償をシステム会社から受けたんだけども、それがあまりにも私からしたら安過ぎるということがあって、何か人件費を見たとか何とかで積算をしたというようなことが総務委員会のほうであったようなんですけども、では、セキュリティサーバーの復旧をするといったことは見られていなかったんだなということになるのかなと。そういったことは今ここで答えられますか。
石崎福祉推進課長
損害賠償は一括して区の総務部のほうでやっているんですけども、そこの積算の中では、システム障害が起きた原因によってどんな影響が出たか、それについてどのぐらいかかったかという部分については逐一報告してございます。それを向こうのほうでまとめて、相手方と交渉して最終的に金額を決めたということになってございますので、うちからは、その障害に伴って新たに構築した部分であるとか、かかった費用というものについては、総務部のほうに報告をして対応しているということでございます。
長沢委員
すみません。私、ほかではやらないと言いながら、ちょっとここだけ気になったので。健康福祉管理事務のところの３８２ページ、３８３ページのところで、臨時職員の賃金が要するに不用額が１５７万８,０００円余あって、一応理由を伺いたいんですけど、要するに執行としては３９万７,０００円なんだけど、だから予算的には２００万円近くあったのかな。１９０万ぐらいあったんでしょうかね。これ、何ゆえこういうことになったんですかね。
石崎福祉推進課長
この分につきましては、２種類今回予算化をさせていただきました。一つは臨時的業務が発生した場合ということで、これは月２０日換算で、それが１２か月相当の職員を１人分と、あとこの年は戦没者に伴う弔慰金という事務が発生しましたので、その分について一月１６日掛ける４か月分の職員ということで予算的には計上させていただきました。臨時的業務というものにつきましては、そのうち使った部分につきましては４か月分だけ、弔慰金のほうにつきましては一月分だけで済んだということから、不用額が出たというようなことでございます。
長沢委員
分かりました。それで、今回というか、法改正があって、今年度から会計年度の任用職員にこういう方々もなっているわけですね。要するに臨時職員という、賃金という項目がとにかくなくなるわけだから、そうすると、こう言ってはなんだけど、一定の執行額、不用額という形でどうだという、質疑としてはここで見て分かるんだけど、任用となると今度そうじゃないところに行くわけだよね。だから給料になるのかな。報酬じゃないから給料だね。
これは今後のことだけども、来年度、要するにこの決算という形で、予算のときもそうかもしれないけども、やっぱり表記の仕方は、表記はそれこそ先ほど来出ているように一定決まった形でやらざるを得ないんだけども、やっぱりこういう形で一体どうしてこうなるのかと。予算についても、結果として、先ほどの臨時的業務で言えば１２か月相当を４か月分、弔慰金についても１か月で済んだとあるんだけど、だからもっと言えば、ここでやる話じゃないけど、例えば決算のときに今回だって性質別でどういう構成になっているか。
今度は、これまで賃金という形で物件費だったのが、性質別でいえば今度人件費のほうに回っていく。そういう関係もあるから、これはよくよくやっぱり説明もいただかないと分からない話かなと思っていて、今後の話ではありますけど、そういったところも御説明いただくときにぜひ留意してということで、ここは要望というか、お願いにしたいと思います。ありがとうございます。
いながき委員
私も高齢・障害福祉システム管理のところで、この委託内容がずらずらと羅列をされていますが、これというのは、全てそれぞれ別の会社に委託をしているのか、同じ会社なのか。復旧作業委託も含めて、そこはどうなっているんでしょうか。
石崎福祉推進課長
システムでございますので、システムについて当初開発とかは大体プロポーザルとかでやるものでございまして、その後５年間の契約であるとかそういったことになりますので、当初に契約した相手方と大体同じ５年間の内容で契約を継続していくというのが、システムにおいては普通の契約になるかなというふうに思ってございます。
いながき委員
そうしたら、これは内訳を具体的に書いていただいているということで、全部同じ会社が委託業務をやっているということなんでしょうか。
石崎福祉推進課長
クラウド障害、今回は性質別に書いていますのでこういう書き方になりますけれども、同じ会社が大体はシステムの開発とか保守委託については行っているということでございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続いて、３８４ページから３８５ページ、２目健康福祉企画費について質疑はありますか。
若林委員
健康福祉に関する意識調査業務委託、これの内容をお聞かせいただけますか。
石崎福祉推進課長
これにつきましては毎年実施している調査でございまして、今回の調査の内容につきましては、調査対象の属性でありますとか、地域活動について、医療・健康について、制度等について、相談窓口について等を調査する内容でございまして、対象が２０歳以上の区民の方で３,０００人の無作為抽出ということの調査でございます。
若林委員
これは毎年同じ内容でやっている。医療とか、健康とか、健康福祉に関すること、自分の置かれている環境とか、そういった話ですか。
石崎福祉推進課長
調査内容につきましては先ほど申し上げたところなんですけれども、継続して経年で見ていくものと、新たに質問すべきものということを調査ごとに考えていきますので、同じものを聞いていくものも当然ございますし、新たに入れるということもあるというような調査でございます。
若林委員
つまり、これは毎年やっているから、今年度も予算がついて、今年度も実施している。期間というのを、毎年何月から何月とか、そういうのは決まっていますか。
石崎福祉推進課長
大体５月ぐらいに５月中をかけて実施している調査でございます。
若林委員
２０歳以上の区民。上は決めていない。３,０００人で、郵送で返信ということですね。分かりました。ありがとうございます。
主査
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続いて、３８４ページから３８７ページ、３目高齢者専門相談費について質疑はありますか。
長沢委員
３８４ページ、３８５ページのところで、「養護老人ホーム等」とありますけど、これは養護老人ホーム以外は何なんですか。
石崎福祉推進課長
あと、特別養護老人ホームでございます。
長沢委員
特別養護老人ホームのところにおいても、措置制度としてそういうケースがあるということですかね。
石崎福祉推進課長
そんなに多いケースではございませんけれども、特別養護老人ホームに措置しているということはございます。
長沢委員
その下の老人ホーム入所判定委員会委員謝礼というのは、そのために外部委員にお願いし、実施も３回やった。いわゆるそういう特別養護老人ホームも含めていらっしゃるということで開いたということでいいんですか。
石崎福祉推進課長
これについては、養護老人ホームに入るに適格かどうかということについて、ふさわしい方かどうかということについて適格性を審査するという、そういったものでございます。
長沢委員
最後にします。当該の決算年度は、新たに措置された方というのは何人ぐらいいらっしゃいますか。
石崎福祉推進課長
令和元年度で言いますと、新たに入所した人数ということで言うと、１４人です。
長沢委員
これは何度かやらせてもらっているんですけど、実際にこれから高齢者の人口が増えていく。当然ながら今、介護保険で要するに措置制度として残っているというのはほとんどこれぐらいのものだと思うんですね。ただ、実際にはいろんな形で、経済的な面もあるし、あるいはその人の意思疎通というかそういうこともあって、実際にはこういう養護老人ホームを、実際に入れているという意味では特別養護老人ホームも一部あるのかもしれないか、こういうのはあると思うんですけれど、当然ながら国のほうとしては、別にこういったものを制度としてもっと拡充していこうという考えはないのかもしれないけど、しかし、現実にはこういったことがやっぱり措置制度としてまだまだ残していかなければならないのではないかというふうに私は思っているんですけど、この辺は御担当としてはどのような認識なのか、お考えはいかがですか。
石崎福祉推進課長
担当としていろいろなケースに対応してまいりますと、なかなか家庭の中で生活を継続していくのが難しいというケースのは見られることから、何らかやっぱり施設等に入所することがふさわしいケースというのはあるかなというのが、やっていての実感ということでございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続いて、３８６ページから３９１ページ、地域福祉推進費について質疑ありますか。
若林委員
３８９ページ、公衆浴場助成事業等のいきいき入浴の今の現状を教えていただけますか。
石崎福祉推進課長
いきいき入浴につきましては、利用料金が１回１００円ということで、定期開放入浴デーといたしまして、毎月第２週、第４週の１日。これは浴場によって異なりますけども、そこで入浴をしていただくと。登録制になってございまして、自分が御利用する浴場に登録をしていただいて利用していただく、このような制度でございます。
若林委員
定期利用はこの下に書いてあるとおりで、今は決まった浴場で決まった曜日に登録した本人は、利用者はその浴場しか行けない、その日しか行けない状態。例えばほかで曜日を違った浴場があっても、そっちには登録していなければいけない、そういう状態ですか。
石崎福祉推進課長
今の制度でありますと、登録していただいた浴場に行っていただく。ほかの浴場に行くときには通常の料金を払っていただくというような形でございます。
若林委員
やっぱり行きたいところに行きたい曜日というのが、利用者として固定されたものじゃなくて、例えばシール制にして、ほかの浴場とかも回れるとか、ほかの曜日が回れるとか。今回の例年の状況を見て、利用者のことも考えながら、そういったこともちょっと考えていただければなと思うんですが、いかがですか。
石崎福祉推進課長
いきいき入浴については様々御要望もいただいているところでありますので、利用者にとっても一番何が使いやすくて、一番自分の健康増進につながるのかということについては引き続き検討しながら、いい方向について結論を出していければというふうに思っております。
若林委員
利用者が行きやすい状況というのをやっぱりつくるべきだと思うし、また浴場がなくなったら、じゃあ、我々公共事業として浴場をやらなきゃいけないなんていう事態は招きたくないから、ある程度そういったことも配慮して、利用者のことも考えて進めていただければなと思いますが、その中で垂れ幕、看板がかなり古いみたいな話をちょっと聞いたんですが、そういったものも利用者が入りやすいように、相当昔の垂れ幕でガムテープを貼ってあったりなんかするみたいなので、ちょっとそこら辺も考えていただきたいんですけど、どうですか。
石崎福祉推進課長
そのことにつきましても把握しているところではございますけれども、そこも浴場組合さんとかとお話合いをする中で、先ほど委員から御提案ありました、今後変えていき、今のちょっと古い制度の中での垂れ幕になっていますので、利用者にとっても一目で分かりやすいような垂れ幕ということで、制度と併せて一番分かりやすいような表示、垂れ幕ということも含めて検討していきたいというふうに思っています。
若林委員
あと、ＡＥＤはこういうところは本当に必要だと思うんです。区としてそれを設置するか、もしくは設置までいかなくても助成するかぐらいは、やっぱり高齢者が使うというイメージが強いですし、温度差も起きるような場所なので、ＡＥＤをちょっと考えていただきたいので、これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。
南委員
３８８ページ、３８９ページの成年後見制度推進事業のところで、先ほど精神保健のところでも少し聞いたんですが、社会福祉協議会成年後見人等報酬費用助成事業等補助金として１５０万円弱出ているわけですけども、これは何人分、何件分のものなのか、ちょっと教えていただいていいですか。
石崎福祉推進課長
何件分というか、社会福祉協議会に成年後見センターとして委託をしてございます。ですので、そこを運営するということでこの経費については計上しているものですけれども、何件分というのは、申立て件数でいいますと、申立て費用の助成としては３件で、講習費用の助成をしたものについては６件の方を昨年度については助成件数として出してございます。
南委員
申立て件数が３件、申立て費用等も、当然助成制度が出来上がっていますので、診断書料とかそういったものも全て助成制度が出来上がっているところです。報酬についても６件ということで、先ほども少し触れましたけれども、在宅の場合は２万８,０００円で、施設入所の場合は１万８,０００円が、基本的に後見人等を引き受けていただけるのは専門職ですね、その方々に在宅２万８,０００円、施設入所１万８,０００円が、家庭裁判所で報酬付与の審判を受けた場合に、中野区との助成金額と相対して低いほうを決定するという形になろうかと思うんですけども、その場合の決定した報酬費用はどこに振り込まれるのか。後見人に振り込まれるのか、被後見人に振り込まれるようになっているのか。その辺はどちらでしょうか。
石崎福祉推進課長
被後見人のほうに振り込まれてございます。
南委員
基本的に被後見人に振り込まれるということに中野区ではなっている。それは要綱でなっているのか、それとも運用上でなっているのか、どちらですか。
石崎福祉推進課長
運営しているのが社会福祉協議会のほうで運営をしていますので、社会福祉協議会の要綱のほうで決定しているということでございます。
南委員
社会福祉協議会のほうで、今回の報酬の助成制度については、被後見人に間違いなく行く要綱が明確にあるということですね。
石崎福祉推進課長
そのとおりでございます。
南委員
今はいいですけども、その要綱をぜひ見せてもらいたいんですが、私がなぜこんなことを聞くかというと、先ほどおっしゃったように、大体この報酬に関しては被後見人に振り込まれるというふうに原則なっているんですけども、専門職の方からの話の中で、本来だったらば後見人がいて、その後見人が後見活動をしたことに対する報酬なんですよ。
家庭裁判所が報酬付与を審判して決定するんですけど、本来はというか、後見人等が受け取るべき助成金であるはずなんですけども、それが被後見人のほうに振り込まれることによって、被後見人からしたら、全員が全員とは言いませんけれども、中にはこれは私が受けた助成金なんだと。だから、なぜ後見人に渡す必要があるんだというような苦情がそこで生まれることがあるんですね。そのことで専門職の方々、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、社労士とか、様々な専門職がいらっしゃいますけども、その方々がそのときに非常に困るという状況が起こるわけです。
運用で成年後見人等に直接振り込めるようにしてあるというふうに、運用上で変えているのが大田区なんですけれども、そういった運用上のことも社会福祉協議会に委託しているからもうそれでいいんだではなくて、本当に成年後見制度をこれから発展させていこう、周知をもっともっとやっていこう、利用しやすくしていこう、それは根本的には被後見人ですよ。だけども、被後見人を守るために一生懸命後見活動をされている後見人等の方々も守る必要があるのではないかな。そういうことから考えると、今後そういう要綱で定まっていることも見直す必要があるのではないかなと思うんですけども、その辺は、こんなことを急に言ってあれかもしれないですけど、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
石崎福祉推進課長
権利でありますとか、その人の財産権であるとか、あとは後見人の方の御尽力に対して、どのように誤解なく必要な報酬が受けられるのかということについて、本当に一つひとつ詰めていって、どういったものが一番いいのかということについては考えていくべきかなと思ってございます。一方で、やっぱり後見制度はこれからますます発展をさせて、充実させていかなければならないというのは担当としても深く認識しているところでございますので、その上においてどういう形というのが皆様が一番誤解もなく、気持ちよく──というのは語弊があるかもしれませんけれども、納得のいく形で活動ができて、本当に必要な人に必要な支援が得られつつ、そこに携わっていく方も意欲的に携わっていけるような仕組みづくりというものは必要だと思ってございます。その中でどういう運用も含めてやり方というものが一番いいのかということについては、しっかりと考えてなるべくいい方向を打ち出していけるよう努力していきたいというふうに思ってございます。
南委員
専門職の方からすると、正直といいますか、後見人になることでの報酬というのは、本来の業務の報酬からすると額が非常に少ないわけですよ。でも、それを被後見人のために何とかしてあげたいという思いの専門職の方々が、一生懸命に貢献活動されていらっしゃるわけですね。その中で、そういう報酬金額は私のものだとか、そういったことのトラブルで前に進めないようなことがあってはならないというふうに思うわけですね。ですから、今、社会福祉協議会に委託していることで、社会福祉協議会の要綱の中で定まっているというふうにありますけれども、その辺の見直しもしっかりと区として、実態はどうなのか、本当にその辺りを調査して実態把握に努めて、変えるべきところは大きく変えなきゃいけないと思うんですけども、その辺、もう一度お願いいたします。
石崎福祉推進課長
先ほど委員からのお話もありましたように、後見人の方は本当に様々な御苦労というか、おっしゃっているように決して高い報酬ではない中で、様々なところと闘いながらというか、本当に活動をされていらっしゃるというのは、私もこの職に就いて様々な状況を把握していく中で強く感じるところではございます。その中で、その方たちが本当にお気持ち一本でやっていただけるようなところをくじかないような制度運営というものについてもしっかりと考えていきたいというふうに思ってございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続いて、３９０ページから３９１ページ、５目社会福祉法人指導費について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続いて、２項スポーツ振興費、３９２ページから３９９ページ、スポーツ活動費について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進行します。
続いて、３９８ページから４０５ページ、スポーツ環境整備費について質疑がありますか。
いながき委員
体育館の予約システムに関して、直前キャンセルがあった場合のその対応というのはどのようになっているかということを伺います。
古本スポーツ振興課長
３９９ページの施設予約システムと申しますのは、スポーツ施設全般とか、あと文化施設も対応したものでございまして、一定の利用日の数日前──３日前ですけども──までが入力の期限で、総括質疑でも答弁しましたけども、窓口では前日まで予約ができるというものでございます。
いながき委員
ただ、窓口まで行かないと予約ができないというのもなかなか不便かと思いますので、１日前でも２日前でも当日でも空いていたら、システム上から予約できるようにすることは可能なんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
直前ですとキャンセル料が発生をいたしまして、今はずっと入力できるような状態にしておきますと、もし仮に間違えて入力したときにキャンセル料が発生してしまうので、一定の期限を設定しているんですけども、これについての運用については今後指定管理者と相談したいというふうに考えてございます。
いながき委員
３日前までの、割と直前でのキャンセルというのは結構多いんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
すみません。件数というのはないんですけど、随時利用される団体の方のキャンセルというのはあります。
若林委員
今の御答弁は、今はコロナの関係でキャンセル料が発生しないというものじゃないの。
古本スポーツ振興課長
現在はコロナ禍でございますので、コロナによる理由でキャンセルした場合にはキャンセル料は発生しません。
若林委員
また話は別になりますけれども、いろんなスポーツ施設において、区民の利用において不正登録とか、不正利用というものに関しては何か出ていますかね。
古本スポーツ振興課長
団体登録するに当たりましては、必ず利用者の方のメンバーの身分証明書のコピーをつけていただくということと、あと、実際に利用する際には代表者の身分証明を確認しております。
若林委員
団体登録の要件、区民が何割にならなきゃいけないとか、種別によって違うのか、それとも統一制で、団体登録をするのはメンバーの何分の１なのかとか、そういう話は聞かせていただけますか。
古本スポーツ振興課長
団体区分は三つあります。一つは、区民の団体と、区民等の団体と、その他の団体というふうに分かれております。具体的に説明しますと、区民の団体というふうに申しますのは、構成員が５人以上でございまして、全員が区内在住・在勤・在学の方、代表者は二十歳以上の区民であることというのが区民の団体です。区民等の団体と申しますのは、構成員が５人以上で、半数以上が区内在住・在勤・在学の方でございます。それ以外は区民の団体と同じです。最後、一般の団体は、これも同じく構成員は５人以上ですが、区内在住の要件がないという団体で、その他は他の団体の要件と同一でございます。
若林委員
要は一般というのは区外の団体、全く。料金とか、設定とか、予約の条件とか、そういうのは変わっていますか。
古本スポーツ振興課長
団体の区分によって申し込める期間が異なっておりまして、区民の団体の方は早く申込みができます。区民等の団体とか一般の団体になると、予約できる時期が、区民の団体よりは直前にならないと予約ができなくなるというものでございます。ただ、料金については同一でございます。
若林委員
しっかりと半数以上取っているのか。例えば区民の団体または区民等の団体は、ちゃんと名簿上でしっかりやれているかの確認は難しいと思うけど、何か不正登録──不正登録という言い方が果たしていいのか分からないけれども、正しく登録していない団体がもしかしたらあるんじゃないかなと思うんだけど、そういうのは調べられないかね。
古本スポーツ振興課長
定期的にそれぞれの団体の方の確認は行ってございます。それは、必ずメンバーの身分証明書を定期的に出して、名簿と一緒にそれぞれの個人の身分証明を提出していただくようにしております。
若林委員
そういう団体の登録からスタートするんですけど、例えば自分が指導をするクラブチームじゃないし、スポーツジムでもないけれども、そういったことが区の施設を利用して教室を行っているなんてことはあるの。
古本スポーツ振興課長
社会教育団体と言いまして、体育協会とかそういうような方々はそういう教室を行ってございます。
若林委員
民間ではそういうことはないですか。
古本スポーツ振興課長
民間では、そういう使われ方はしていないというふうに考えております。
若林委員
以後いろいろと使用の仕方があるんだけれども、やっぱり中野区民のための施設ということがあるから、それもしっかり把握して、なかなか調べにくいところもあるかもしれないですけど、区民のための施設ということを把握して、しっかりとこれからもやっていただければと思います。よろしくお願いします。
いながき委員
４００ページ、４０１ページのスポーツ・コミュニティプラザの地域スポーツクラブ会員登録手数料収納業務委託のところなんですが、ほかの利用料が指定管理業務経費の中に入っているんですか。なぜ地域スポーツクラブ会員登録手数料収納業務だけ委託をしているんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
地域スポーツクラブと申しますのは会員制になっておりまして、会員からの料金を、これは業者指定で指定管理者に業務委託しているものでございます。これについては、実際集金したお金は区の歳入になりますので、別途指定管理とは別に契約をしているものでございます。
いながき委員
その契約相手は同じ指定管理先の会社。指定管理業務を受託している会社に別にこの分をお支払いして、委託しているということになるんですか。
古本スポーツ振興課長
そのとおりでございます。
いながき委員
何でそれを分けなきゃいけないのかなと。同じ会社にお支払いするのに。
古本スポーツ振興課長
指定管理の業務と申しますのは、一定の期間基本協定を結んで年度協定を結ぶんですけども、その中にこの業務は今入っておりませんので、別途別出しでというか、業務委託という形でやってございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
続いて、４０６ページから４１１ページ、３目オリンピック・パラリンピック推進費について質疑はありますか。
若林委員
４０７ページ、中学校競技力向上事業運営業務委託、これの内容を教えていただけますか。
古本スポーツ振興課長
こちらは業者委託をして、中学校の毎年スポーツのテーマを決めて、令和元年度でいいますと、野球と女子のバスケというのを行いました。中学生の生徒さんたちの競技力向上のための講師を呼んできて、授業を行うものでございます。
若林委員
契約落差と言いながら、結構利用額が残っているんですが、それはどういうことでしょうか。
古本スポーツ振興課長
ただいま御照会があった中学校競技力向上の業務委託については、予算額は５２０万円余でございました。執行額がこの資料にある３６７万円余でございまして、執行残額というのが１５５万円でございました。これは指名競争入札の方法で行っておりまして、残が出たものでございます。
若林委員
それにしては随分額が大きいな。要は、５００万円の契約の中でこれだけ契約落差が出る指名競争入札。もう一度確認で聞きます。
古本スポーツ振興課長
確かに結果として、予算を組み立てるのに関しては、基本的に予算を積算するに当たっては、見積り等を徴集して翌年度の予算を計上するわけでございますが、先ほども申しましたとおり５２２万円余で予算を組み立てておりましたところ、競争入札に付した結果が３６７万円余であったということでございます。
若林委員
安かろう悪かろうですごく心配なんだけど、これの成果ってしっかり出ていますかね。
古本スポーツ振興課長
それぞれスポーツ、野球にしても、女子のバスケにいたしましても一定の参加者を得まして、効果はあったというふうに考えてございます。
若林委員
参加人数とか分かりますか。
古本スポーツ振興課長
４０７ページの表の一番下のところでございます。野球３回、女子バスケ４回というところでございます。
長沢委員
ちょっと確認なんですけど、４０６ページ、４０７ページのところでオリンピック・パラリンピック推進、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための事業中止に伴う損失補償で５６２万２,０００円余。これは、ここの下の推進事業のところにある「中止」と書いてあるのが、その損失補償の対象になったということでいいんですか。
古本スポーツ振興課長
いずれも大会の直前１か月を切ったときにキャンセルを行ったものでございまして、表の中に出てくる「中止」というふうに書いてあるのが該当いたします。
長沢委員
それで、これはイベントとかで、例えば体育館とかを使うなり、どこかグラウンドを使うなり、要するにこれの相手は指定管理者。そうじゃなくて事業を行う何か、どういうところがやるのかな、それへの損失補償ということですか。
古本スポーツ振興課長
正確に言えば、出てくる損失補償については、一つは先ほど申しました中学校競技力向上事業のうちの事業の一部と、あとは、この表の中に出てくる、幾つか「中止」と書いてあるところがございますが、例えばカウントダウンイベントとか、ＶＲ、パライベントなどでございまして、それぞれ損失補償の相手方は業務を請け負ったその相手方でございますので、指定管理者ということではございません。
長沢委員
それで、とりわけ東京都なんかでは、ほかの自治体においても結構あったのではないかと思うんですけど、これは、要するに区として当然ながら一定の基準というか、先ほど言った開く前のキャンセル云々みたいのがあるから、５６０万円は一般財源として出しているんですか。
古本スポーツ振興課長
一般財源というか、事業をなかなか説明しにくいんですけども、一般財源というふうになろうかと思います。
長沢委員
損失補償で既に予算化されていて、予算のほうは一般財源なり、特定財源なり入っていて、その中からということになるのかな。要するに、別に特定財源を返せという話にはなりませんよね。何が言いたいかというと、新型コロナが影響してということだから、新型コロナで例えば臨時交付金があって、その中から一定こういうものは出しますとか、そういうふうに捉えればいいんですかね。ほかの自治体でも２３区なんかでは同じようなことが生まれていると思うんですけども、そこの出のほうとしては、この損失のというのは、結構五百六十何万だから大きいと思うんですけども、考え方としてはそういうのはどういうふうに見ればいいのかな。
つまり、そういうのは一定東京都なり、国というのでもないのかな、組織委員会が、東京都は開催地である以上、そういうのというのはやっぱりしっかり見るべきではないかと思っているんだけども、そういったものはなかったのかな、どうなのかなと思って伺っているんですが、いかがですかね。
古本スポーツ振興課長
失礼しました。先ほどちょっと誤った答弁をしてしまいました。委託費の一部を使って損失補償を行っておりまして、都の補助金の対象になってございます。
甲田委員
今、損失補填の話が出ましたけど、４１１ページの一番最後の不用額のところのユニバーサルスポーツの認知度向上・理解促進事業未執行による残４００万円ちょっとですけど、これが中止になったイベントの残ということですか。
古本スポーツ振興課長
これは３月２１日に予定していたイベントで、中止になりましたので不用額というふうになったということでございます。
甲田委員
その３月２１日のイベントというのは、この表の中に入っていたものだったんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
これはパラスポーツ体験、卓球に関するイベントというところでございます。
甲田委員
分かりました。卓球パライベントですね。じゃあ、カウントダウンイベントとＶＲ体験イベントの未執行による残というのはどこに入っているんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
こちらは累計と申しますか、不用額の中にオリンピック・パラリンピック関係の契約落差とか委託費の残があると思いますが、こちらの委託費の残のほうに入ります。
いながき委員
同じく損失補償のところで、この金額の算出は何に基づいて決められたんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
これは、それぞれ業者のほうも委託契約をしてから後、業者としては準備を行っていきますので、その準備の度合いに応じてかかった費用を損失補填するというような形でございます。
いながき委員
委託契約の中にその内容がきちんと盛り込まれていたということなんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
契約書の中には一定の条項がありまして、ここに書いていないことがあれば双方協議するというような条項がありまして、そこを根拠にして積算しております。
いながき委員
積算というか、どちらかというと相手からこの額をと言われて、それを受け入れたという感じなんでしょうか。ちゃんとチェックは行ったんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
それぞれチェックのほうは行っております。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
分科会を休憩します。
（午後６時２９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後６時３０分）
なければ、本日の審査は答弁保留を除き終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は９月２５日（金曜日）午後１時半から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後６時３０分）