中野区議会区民委員会〔令和２年１０月５日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和２年１０月５日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０４分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ委員長
市川 しんたろう副委員長
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民文化国際課長 辻本 将紀
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
税務課長 矢島 久美子
保険医療課長 伊藤 廣昭
産業観光課長 堀越 恵美子
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 波多江 貴代美
ごみゼロ推進課長、清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○議案
第６９号議案 中野区国民健康保険条例及び中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第７０号議案 中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
第８２号議案 令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）
○陳情
（新規付託分）
第１０号陳情 国に対し種苗法改正の撤回を求める意見書の提出について
第１２号陳情 コロナ禍における中野区民及び区内宿泊、民泊事業者の現状について
○所管事項の報告
１ 令和３年度国・都の施策及び予算に関する要望について（区民部、環境部）
２ 中野区基本構想改定検討素案について（区民部、環境部）
５ 中野区緊急応援プレミアム付商品券事業の実施について（産業観光課）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案及び陳情の審査を行い、その後、所管事項の報告を５番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、第８２号議案ですが、本議案は総務委員会へ意見の有無を申送る都合上、初めに議題に供したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
また、第８２号議案の審査ですが、所管事項の報告の５番が本議案と関連がありますので、本議案を議題に供した後、一旦保留とし、５番の所管事項の報告を先に受け、その後、改めて議題に供し、審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
議案の審査を行います。
初めに、第８２号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
審査日程の協議の際、御確認いただきましたとおり、本議案に関連する所管事項の報告を先に受けたいと思いますので、本議案の審査を一旦保留とします。
それでは、所管事項の報告５番、中野区緊急応援プレミアム付商品券事業の実施についての報告を求めます。
堀越産業観光課長
中野区緊急応援プレミアム付商品券事業の実施について御報告いたします。（資料２）
新型コロナウイルス感染症拡大により区内経済が影響を受ける中、区民等の消費を喚起し、区内商業を支援するため、プレミアム付商品券事業を行いたいと考えております。
本事業は、商品券の発行、販売等を中野区商店街振興組合連合会に対する補助事業として実施したいと考えてございます。
１、事業内容といたしまして、（１）販売（購入者）対象は区内在住者、残部が発生した場合は在勤、在学者等へも販売したいと考えております。
（２）販売等の概要ですが、プレミアム率は３０％の上乗せ、発行総額は７億１,５００万円、うちプレミアム分は１億６,５００万円、発行形態は５００円券の１３枚つづりの１セット、券面額の合計は６,５００円を５,０００円で販売、合計１１万セットを販売したいと思っております。
券種等でございますが、１セットの中で複数の券種構成とする予定です。
購入上限は、１人につき１０セット、販売額５万円まで、商品券の販売場所といたしましては、民間金融機関を想定しております。
商品券の発行者と販売協力者ですが、発行者は中野区商店街振興組合連合会、区振連、販売協力者は中野区商店街連合会、区商連で想定してございます。
（３）商品券の取扱店舗は、区内の商品券取扱店舗といたしますが、通常の取扱店舗に加え、新規取扱いの店舗募集を区振連、区商連が行うこととしたいと考えております。
２のスケジュールでございますが、令和２年１２月から令和３年２月が商品券の販売期間、同じく２月までが使用期間、３月までが取扱店舗の換金期間ということで考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊藤委員
プレミアム付商品券事業を実施されるということで、これまでも議会、我が会派の大内幹事長が一般質問させていただいたり、また、総括質疑でも若林議員からもさせていただいたり、実施に向けていろいろな議論をさせていただいていたんですけども、今回、販売もそうなんですけども、プレミアム率が３０％上乗せ、この３０％という数字はなぜ３０％にされたのかというのをお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
堀越産業観光課長
今回の３０％の上乗せでございますが、こちらは国のＧｏＴｏイートが始まってございます。こちらが２５％の上乗せ、これを上回るもの、あとは２３区の中でも３０％というのが出てきておりまして、効果を上げているというところで、３０％としたものでございます。
伊藤委員
他区でも３０％をやられているということでありますが、補正の内容は補正の内容でまた後で審議するのかな。そうですよね、具体的な数字に関しては。
委員長
そうですね。
伊藤委員
ここでは、販売方法がちょっと分からないんですけども、販売方法というのはどのようにされるのか、伺いたいと思います。
堀越産業観光課長
販売方法でございますが、予算案では一定の経費がかかります抽せん方式を想定して作成してございます。様々な販売方法が想定されますことから、あと、経済対策としては、なるべく早く売り切ってしまうことと即効性も高いということも重要でございますので、御議決をいただいた後に、早急に考えまして詰めてまいりたいと思ってございます。
伊藤委員
ということは、販売方法については具体的にどのように販売するのか。例えば報道なんかを見ますと、中央区なんか区役所で販売していたら、大分並んじゃったりとか、整理券をもらえなかったりとか、いろいろな報道がされておりますけれども、今回は販売場所というのは金融機関ということで想定されますけども、販売方法に関しては、本当に商品券が必要な方に求めていただきたいなと思っているんですけど、その辺はいかがでしょうか。
堀越産業観光課長
各区でも、抽せんによりましても一定倍率以上になっているところでございます。中野区の中でも必要な方のお手元に届くように周知をきちんとしてまいりたいと思ってございます。
伊藤委員
販売方法によって、いろいろ経費のかかる方法があるんだろうと思うんですよね。抽せんにしたって、期間を設けて、当たりましたよという応募券に対して販売の資格を得る経費がかかったり、また、全体を通して区民ということなんですけども、実際、今までの国で補助していたプレミアム付商品券は、前回、前々回なども含めて、もう少し販売法なんかも工夫していかなければならないと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
堀越産業観光課長
報道等で込み合った自治体のことも報道されてございますが、例えば１か所のみの販売であったりですとか、分散していない、あるいは対策をきちんと取られていたように見受けられないところもございます。抽せんというもので予算を組んでおりますが、例えば販売場所を分散させたりですとか、安全策をきちんと取る、いろいろな工夫が考えられると思ってございますので、効率性と委員おっしゃいました経費の節減といいますか、あるいはもちろん区民の方の安全性、そういったものを総合的に考慮して、至急詰めてまいりたいと思ってございます。
伊藤委員
あと、取扱店舗なんですけども、今回のプレミアム付商品券が発行された場合には、取扱店舗というのは、当然、区商店街連合会に加入だとか、そういうふうに決まりがあるのでしょうか。どうでしょうか。
堀越産業観光課長
基本的には加盟店のみというふうにしようと考えてございますが、組織力強化の視点からも、商店街連合会の加盟店舗を増やしていくべきと考えてございます。
伊藤委員
特に今回、コロナウイルスの感染防止対策で非常に影響があった飲食店に使用できるように工夫されたほうがいいという質問もあったかと思うんですけども、飲食店さんは加盟されているところもあれば、加盟されていないところもあると思うんですけども、区振連、区商連さんが取扱店舗を募集するということなんですけども、区商連さんとの連携というのはどのように取れていますか。
堀越産業観光課長
商店街連合会と調整をしてまいりますが、例えば未加入、新たな店舗のほうにお声をかけまして、正会員になるということを条件のような形にいたしまして参加を促すなど、今までにないような工夫を行い、段階的な組織力強化につなげていくということを考えていただこうと思ってございます。
伊藤委員
各商店街さんがいろいろと努力をされていかなければいけないと思うんですよね。また、その後押しを区の担当がきちっとして、プレミアム付商品券事業が地域経済に与える影響、活性化できるということを願っておりますけれども、その辺はどのように考えているのですか。
堀越産業観光課長
本定例会でも、各会派の皆様、無所属の議員の皆様からの様々御意見いただきました。こういった議員の皆様の総意を捉えまして、個々の商店会を束ねております商店街連合会のほうときちんと連携強化いたしまして、区民の皆様の地域経済の活性化に御協力いただきながら、各事業者の支援というものをきちんと行ってまいりたいと思ってございます。
伊藤委員
ちょっと休憩してくれる。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時１２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１４分）
伊藤委員
いろいろな販売も含めたり、広報、周知も含めたりして、プレミアム分は１億６,５００万円ですけれども、そのほかの経費、２億７,０００万円と出ていますけども、プレミアム分を１億６,５００万円だと１億円がほとんど事務費みたいになっちゃうんでしょうかね。その辺の内訳などはどうなんでしょうか。区が負担する分、それから、区商連さん、販売協力者が負担する分とか、そういう経費の内訳というのはどうなっているのでしょうか。
堀越産業観光課長
議案の１５ページにございます負担金補助及び交付金という２億７,０００万円ぐらいが区振連、区商連のほうにお願いする総額というふうになってございます。それ以外、５００万円ぐらいは区のほうで消耗品とかを購入する経費でございますが、主には区振連にお願いする２億７,０００万円の内訳でございますが、先ほど委員のおっしゃいましたプレミアム分が１億６,５００万円、その他経費といたしましては、商品券の印刷ですとか、あとはコールセンターの設置も考えてございまして、こちらが約７,０００万円、あとは販売、換金、回収の手数料、こちらが２,３００万円、あと、ＰＲと事務費などで８００万円ほど見込んでおるところでございます。
伊藤委員
印刷、コールセンターほか、様々なあれで７,０００万円もかかるということは、結構かかるんだなと。全体的に事務費は１億円かかるのかなと認識はしているんですが、今まで国の補助があってやっていたので、恐らくそれに倣ってやっていると思うんですけども、今回のプレミアム付商品券の事業実施ということは、一般財源、いわゆる区の税金ですから、事務費が１億円というと、いかがなものかなとも思っているんでけども、その辺、何とか工夫して、切り詰めるものは切り詰める、国の基準に沿わなくても、区独自でいろんな工夫をされて実施されたほうがいいと思うんですけど、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。
堀越産業観光課長
委員おっしゃいますように、確かに事務費で１億円というのはかなりの額とは捉えてございます。個々に見ますと、特殊加工となっております商品券ですとか、あとは、環境を考えての処分費などがかかるところでございます。ただ、今回、もちろん国の審査もありますし、きちんと精査をして行っていたとは考えてございますが、今回、区の一般財源ということでさらに精査を重ね、経費を節減できるところはないだろうかということをきちんと一つひとつ区商連とも詰めながら、区振連とも詰めながら進めてまいりたいと思ってございます。
森委員
まず、これは８月の今後の取組についてというところではなかったんですが、今回実施することになった経緯について御説明ください。
堀越産業観光課長
プレミアム付商品券事業につきましては、庁内では案を持ってございました。ただ、優先順位から言いますと、様々な商店街支援などが優先されて議決をいただいてきたところでございます。
今回、景気悪化が長引きましたこと、あるいは議会をはじめ、商店街連合会などからも要望がございまして、他区の状況も分かってきましたことから、これは必要な施策であろうということで、急遽ではございましたが、補正として上げさせていただいたところでございます。
森委員
ありがとうございます。
様々な会派からも御要望が出ていたので、それはそれで結構だと思うんですが、うちの会派からは、第２回定例会のときに杉山議員から電子でできないかという話をさせていただいたんですが、そういったところの検討というのはどうだったのでしょうか。
堀越産業観光課長
いわゆる電子商品券というようなことを御質問いただいたところでございます。今、当委員会でもキャッシュレス化の推進ですとか、そういったところで商店街における電子化を進めているところでございます。電子商品券についてもその重要性は認識をしてございまして、今後検討してまいる重要案件だと思っております。
ただ、今回は即効性というところ、あとシステム構築ですとか、そういったところが今回の補正には間に合っていないものですから、従来どおりの紙の商品券ということで考えさせていただいておりますが、今後きちんと検討してまいりたいと思っております。
森委員
私も自分で使っているＱＲ決済のアプリでお知らせなんかを見ると、何とか区の、何とか市のお店を応援しようとかといって、３０％引き、２０％引きとかと出るわけですよ。だから、何でできないのかなというふうに素朴に思ってしまうわけですね。
通常ならそれでいいのかもしれないけれども、区長が行政報告をやって、デジタルシフトをやるんだと言って、結果すぐこれかというふうにどうしても思っちゃうわけですね。一般質問でも申し上げましたが、デジタル化とかＩＣＴ化というのは、２０何年ずっと言っていて、結果、なかなか住民の利便性を高めるというところまでいき切らないわけですよね。そうすると、また掛け声だけになっちゃうんじゃないかなというのを心配しているわけですので、先ほどの御答弁からすると、当初といっても、８月ぐらいの段階では区としては考えてはいたんだけれども、優先順位としてはそこまで高くなかったという、検討がほかの区に比べて少し遅れていたというところがこういうところにも影響しているのかなと思って聞いていたんですが、その点はいかがなんでしょうか。
堀越産業観光課長
検討が不足していたというお捉えということでございますが、今回、電子商品券について見送らせていただいた最大の原因はコストでございます。例えば、三鷹市などでも併用してございますが、正確な数字は捉えてございませんが、実際、紙で行っても１億円かかってしまうと、あとは電子を導入いたしますとなると、そちらの開発費というものがかかってまいります。なので、時期的なものもございますけれども、そういったコストについても、今、先進事例などを研究しているところでございまして、今後の重要な検討課題かなというふうには捉えてございます。
森委員
先ほど伊藤委員とのやり取りの中で必要な方に届くようにという御答弁があったんですが、必要な方というのはどういう方でしょうか。
堀越産業観光課長
必要な方、希望される方が皆さん必要な方だとは思いますけれども、より必要度が高い方にも届くというような考えも大事なのかなと思っております。例えば、前々回はお子さんを先にやったりですとか、そういったことがございました。今回、区民の方を優先にしてございますが、様々考えをめぐらせまして、区民の中でもより生活必需品の調達に必要だと思われるような層の方にもきちんとお届けできたらいい制度ではないかというふうに考えております。
森委員
そういうところなんですよね。前に区民委員会で申し上げたのか別の場だったのかは忘れましたが、こういう商品券事業をやって買う人というのは、実は平均所得が高い人のほうが多いというある自治体の調査もあります。税の再配分みたいな観点からするとどうかなというふうに思いますし、もしくは税金を使ってやるのに抽せんとか早い者勝ちとか、本来、税金を使ってやる事業にはなじまないと思うんですよ。そういうものをクリアしていくという観点からも、デジタル化というのは大事だと思うんです、自治体ポイントみたいなものも含めて。なので、そこは重々今後お考えになっていただきたいというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
堀越産業観光課長
委員おっしゃいますように、三鷹市の販売状況を確認いたしましたら、デジタルの売行きが紙よりも早かったというようなところが、額も大きいですが、アクセスのしやすさというものが社会的に認められてきてというか、エントリーもしていただきやすい状態なのかということがちょうど確認ができたところでございます。
今後、そういった視点も踏まえまして、委員おっしゃいますようなデジタル化、電子商品券というものも事例を踏まえまして検討を進めてまいりたいと思っております。
森委員
前々から申し上げているとおり、うちの会派としては、基本的にはプレミアム付商品券みたいなものを区独自でやることに対してはネガティブですが、今回はこの経済状況なので致し方ないのかなというふうに思っていますが、今後、また紙でやるというのはなかなか考えづらいかなというふうに現時点では思っています。
それから、もう一点、事務費の中で教えていただきたいんですけど、コールセンターが７,０００万円もかかるんですか。
堀越産業観光課長
商品券の印刷ですとかコールセンター、あとホームページなどもまとめまして７,０００万円程度かと思ってございます。コールセンターは、何千万円かけている区もありますけれども、当区においてはなるべく価格は必要最低限といいますか、そういった形でできたらいいかなというふうに考えてございます。
いさ委員
今の森委員が聞いたところとちょっと重なる部分があると思うんですけれども、昨年６月の議会でも同じような、そのときもプレミアム付商品券の議論をしていますよね。国の制度があって、消費税増税をにらんで、それに対応する形でやろうという。このときに生活保護世帯の方が対象外となっていました。今回はどうですか。
堀越産業観光課長
今回は国の制度ではございませんし、生活保護を受けていらっしゃる方も当然対象というふうに考えてございます。
いさ委員
それで、この買い方についてなんですけれど、抽せんで一人につき１０セットまでということで、最大が５万円分だということなんですけれども、例えば今月は１セットしか買えないから１セット買って、じゃ、次にまた来月買おうみたいな買い方はこれでできるのかできないのかというと、どうでしょうか。
堀越産業観光課長
基本的に今のところ分割での御購入というのは想定してございません。上限は５万円でございますが、１冊５,０００円分から御購入できますので、そういったところで御判断いただく形になろうかと思います。といいますのは、経済的なところでなるべく早く購入していただいて、１２月の年末商戦などには間に合うような形での御購入をできればお願いしたいと思っておりますので、そのように考えてございます。
いさ委員
今回のこの事業の第一義的な目的は、区内経済を回していこうという話だったんだろうと思うんですけれども、他方、じゃ、買う側、使う側のことは二の次になっちゃっていいのかなというところにはちょっと疑問が残ります。
確かに、今、区内に限らず、どこも経済が冷え込んでいますから、そこを区が支えるというのは大事な事業なんだと思うんですね、今の時期においては。しかしながら、ワンチャンスしか買う機会がなくて、それで上限５万円となると、１回に拠出できる、可処分所得がかかってくるわけですから、当然お金に余裕がある方から買っていくと。それで多分経済は回るんだろうと思うんですけれども、一方で、森委員がまさに指摘したような、そういう事業自身を区民の側でどう捉えていくのかという視点はあってもよかったんじゃないかなと。消費ができない、１回で５万円も買えない人たちというのは多分いるんですよね。今月５,０００円だったら出せると、２か月後、もう一回５,０００円だったら出せるみたいな人はいると思うので、そういうことも考えておく必要があったんじゃないかなと改めて思うんですが、いかがでしょうか。
堀越産業観光課長
区によって様々な取組もあるところでございますのと、売る単位としては５,０００円、６,５００円分のものが最低の単位にはなります。今後の販売状況にもよりますけれども、例えば残数があって、今後、在勤とか在学などの方へも販売するというようなときがありましたならば、それは２度目のチャンスということにもなろうかと思いますので、その状況に応じまして判断をしていきたいというふうには考えております。
いさ委員
なんですけど、結局また次の抽せんとなっちゃうので、それを利用して区内経済が回るとともに、使う側がどうであるかということも考えて、次にやるとしたらぜひ考えてほしいなという気持ちがあります。
それで続けて聞きたいのが、複数の券種構成とする予定とあります。この１３枚の構成というのはどうなっていますか。
堀越産業観光課長
現在の想定では、３種類に分けて１冊としてはどうかと思ってございます。まず一つ目が飲食店のみで使える、仮にＡ券といたします。次に、二つ目のＢ券というものは、飲食店を含みます各個店でお使いいただけるようなもの。Ｃ券については、大型店を含む全ての店でも使えるというような、集合でいうと、小さいＡがあって、Ｂがあって、Ｃがある。飲食店につきましては、基本的に全部Ａ、Ｂ、Ｃとも使えるというような、そういったような考えでの券種としたいと考えてございます。
いさ委員
枚数の構成はどうなりますか。
堀越産業観光課長
１３枚でございますので、それぞれ３枚から５枚の間であまり大きな差をつけないような形で計１３枚というような形で販売したいと考えてございます。
いさ委員
飲食店が一番ダメージが大きいとは思うので、この考え方は大事かなと思うんですが、逆に飲食店以外の店舗は、飲食店がダメージが多い関係で区や東京都の事業というのがそこに集中しているようにも見えるんです。そうなると、そうした事業でくくれない、うちの業界は補償してくれないというお店さんもあるわけなんですよね。そうした区内の事業者の皆さんの状況というのはどのように把握されているのか、ちょっとお聞きしたいんですが。
堀越産業観光課長
区内の事業者につきましては、主に産業振興センターにおけます経営相談ですとか、一番数字として分かりやすいのは、コロナ優遇の融資制度だと捉えてございます。その中でやはり一番多いのは飲食店でございまして、小売などもかなりの数には上ってございます。そういったところで、中野区における資金繰りの大変さというようなところは把握しているところでございます。
いさ委員
先ほどの誰がこの券を使うのかという話と含めて、実情に合わせた形にしていくべきだと私は思います。今、この状況ですから、区内の経済を支えなければいけないというのは大事なことだと思いますが、同時に消費する側であったり、今のような事業者さんの側がどういうふうにこれを見ているのかみたいなところも、リサーチなりを進めていただきたいなというふうに思って、これは要望としておきます。
石坂委員
何点か伺います。
今、いさ委員が質問された生活保護の方が購入できるという話ですけども、厚生労働省の社会援護局保護課が平成３１年３月６日に生活保護関係全国係長会会議資料という形で発行しているものがホームページにも出ていますけども、この中で３歳未満児のいる子育て世帯分の商品券については、特に子育て世帯に関する支援として実施されているものであることから、生活保護受給者も購入対象となるとともに、プレミアム付商品券のプレミアム補助額は収入認定しないことを予定している。なお、非課税者の商品券について、基準日時点では対象要件を満たしていない者が基準日より後に生活保護になった場合、商品券の購入対象となり、実際に商品券を購入することが想定されるが、その際はプレミアム補助額を収入認定する予定であるという形で、御了承願いたいという形で出しています。今回の商品券がもし収入認定されるとなると、生活保護の方が特に２セット以上買った場合はその金額分、生活保護は下げられてしまうので、意味がなくなってしまうことになるんですが、その辺りというのは大丈夫なのでしょうか。
堀越産業観光課長
委員が今御説明いただきましたのは、令和元年度の消費税増税の緩和策に対する国の見解でございます。今回、収入認定というところにつきましては、直ちに同じ考えを区が取るということでもないのかなというふうに捉えてございまして、販売につきまして、特に前々回も区民の方は買えたわけでございます。その中にも生活保護の方もいらしたかとは思ってございますので、そういったところも勘案いたしまして、今回は区民一般ということでまずは販売を開始したいと思ってございます。
石坂委員
直ちに考えていないということであったんですけども、要はこの商品券を買ったことに対して生活保護の方はその分収入があったとはみなされないという理解で大丈夫ですか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時３８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３８分）
石坂委員
この辺り、そごがあると大変ですし、誤解があるまま進んでしまって、後で話が違うということが起こりかねないので、しっかりと生活保護の担当のほうとも連携をして、認識を確認いただければと思いますので、お願いできますでしょうか。
堀越産業観光課長
国の状況も、内容とかをよく捉えまして、生活援護の担当とも詰めてまいりたいと思います。
石坂委員
ぜひ販売される際、その辺、しっかりと分かる形で周知もいただければと思います。
それから、今回５００円券が１３枚つづりで、券面が６,５００円のものを５,０００円で販売するという形になっています。私、以前、商品券の報告をいただいた際にやり取りさせていただいて、その際に私のほうで、所得水準が低くて購入対象なんだけども購入する単位がどうしても大きくて買えない人がいらっしゃるんじゃないかという形で、そういう声は上がっていませんかと質問したところ、区民部産業観光課長として、販売単位が厳しくて購入できないとか、５００円券が難しくて１００円券などのほうがありがたかったという声もあったという形で御答弁いただきました。その際、私は、今回、国のほうの仕組みだったので仕方ない部分があるけど、国のほうに要望してほしいという形でそのときは終えまして、御担当のほうから具体的な区民の声は届けていきたいという形で御答弁いただいたんですが、今回、区の制度なので、区である程度できる部分だと思うんですが、まず最初に、なぜ券面が今回１００円券ではなく５００円券になったのかというところは理由はありますでしょうか。
堀越産業観光課長
５００円券につきましては、他の自治体でも一般的に最低単位で実行しているところでございます。区によりましては１,０００円券というのも適用しているところがございまして、あとは事業者の方からのお声として、自分の事業所は１,０００円券にしてほしいというようなところも最近耳に入ったところでございます。
事業者にとっての手続ということ、あとは区民の皆様の使い勝手というようなところで総合的に考えますと、今回も５００円が最低１枚の単位ということで設定をさせていただいたところでございます。
石坂委員
５００円券であると、事務手続が煩雑になるというのは、紙であれば確かにそうなんでしょうけども、先ほども委員の質問でもありましたが、例えば今後、電子的にやっていくとかになれば、５００円単位である必要もなくなってくると思うので、その辺りはいかがなんでしょうか。
堀越産業観光課長
先進的に電子商品券を行っているところは１円単位というのもあるようでございます。そういった状況、効果とか使い勝手というものを先例とお使いになった方のお声をお聞きしながら検討していきたいと思ってございます。
石坂委員
費用対効果というものはもちろんあるところであり、先ほど事務手数料とかコールセンターとかも下げていく部分が必要であるという声も、１億円という手数料がもろもろかかってくるところは、本当に１億円かけていいのかなと思うところであり、そこは圧縮してほしいところでありますけども、当の購入する側が使い勝手が悪くてはしようがないので、その辺りは、今、御答弁でもありましたように、１円単位の電子化というものも今後のことを考えたときに、仕組みは１回作れば、使い回しもできると思いますので、しっかりとそこは考えていただければと思います。
また、先ほどと同じ理由で販売単位がもっと小さい金額ではなく、５,０００円での販売になった理由も一応お答えをお願いできますでしょうか。
堀越産業観光課長
前回と同じ形にさせていただいたわけですけれども、実際お使いいただいた方から、使い勝手があまりよくないという声自体はなかったものですから、それぞれの御家庭の事情によりましていろいろな購入の仕方があったとは思いますけれども、実際、前回の単位が効率的であり、使いやすい形態だろうというふうに思いまして、設定させていただきました。
石坂委員
前回は４,０００円で５,０００円分の券が買えた形でしたよね。
堀越産業観光課長
おっしゃるとおりでございます。
石坂委員
そうした状態だけども、購入するのは厳しい方がいらっしゃる旨は、そのときの委員会でお話しし、考えていきたいという御答弁をいただいたんですけども、今回は６,５００円分であるけど、購入するのに５,０００円払わなきゃいけない。払うときは経済的に苦しい方が４,０００円で５,０００円分手に入ったのと５,０００円払って６,５００円分手に入るのだと、金額の差というのもありますし、販売単位はもうちょっと小さくしていただいたほうがいいのではないかと思うところではありますので、今回はあれですけども、今後考えていく際には電子化と併せて販売単位のほうも、最初に５，０００円ぽんと出せない人でも購入できるようにしておくことが必要だと思うんですけど、その辺というのはいかがお考えでしょうか。
堀越産業観光課長
委員おっしゃいますように、単位につきましては電子化と併せて考えてまいりたいと思ってございます。
石坂委員
特に前回、ちゃんと認識を持っていただいているような答弁をいただいていたので、今回こういう形になってしまって、ちょっと残念なところでもあります。
今、御答弁いただいたことは、次のときはちゃんと改まった形で御検討いただくようお願いできればと思いますし、あと、今回、販売単位が大きくなってしまうという中で、プレミアム分プラス一部自分が購入した商品の分というんですか、要はプレミアム付商品券でプレミアムプラス元の金額があるわけですけども、実際うまくいっていない例もあるわけですけども、割引券という形で考え方としてあり得ると思うところでありますし、例えばプレミアム付商品券の数を限定して、場合によっては抽せんで販売するという形のほかに、区民に一律に割引券を配付するという形も考え方としてあり得ると思うので、その辺りというのは何か検討されたりしたのか、あるいは全くしていないのか、教えてください。
堀越産業観光課長
今回、他の自治体も上乗せという言い方が一番多く、国のＧｏＴｏイートもその形です。前回、実は、昨年度のものは割引というような考えもあったんですけれども、捉え方が少し難しくなる面が正直あったと考えてございます。なので、今回、どの自治体も恐らく上乗せという形にしたと思ってございます。ですので、割引については、今回プレミアム付商品券といたしましたけれども、何か別の形で検討できる機会がありましたら、割引の仕方というメリットのつけ方といいますか、そういったものも検討してみたいと考えてございます。
石坂委員
本当に区民の皆さんがやはり使っていただく、消費していただくということを考えたときに、先ほども委員の中でも高額所得者の方がたくさん購入されるという話がありましたけども、所得の厳しい方、生活保護の方等を含めて、どうすればみんなが同じように使いやすいのか、また、平等にいくのかという形でしっかりと考えていただければと思いますし、その際、御答弁の中でほかの自治体もという話が出てくるところではありますが、これまでの商品券と違って、今回、ほかの自治体もやっていますけども、国の事業ではなくて、区の独自の判断でやる独自事業とも言えると思いますので、そこは中野区に適した形、高額所得者がいっぱい住んでいるというわけでもない中ですので、中野区の状況を考えながら制度を考えていただきたいと思います。これは要望で結構ですので、お願いいたします。
近藤委員
皆様からいろいろ御意見が出て、私もコールセンターですとかそういった事務費にお金がいってしまうのがもう少しどうにかならないのかという点はすごくあります。ただ、今後の取組にはなかった時点からこれを組まれて、どういう事業にしようかというところから始められて、本当に大変だったと思います。コロナのこともこの部署が抱えているいろんなものをやりながら制度を作って、区民、事業者を支えるところまで本当に大変だったと思います。ありがとうございました。
それで、一つ確認したいんですけれども、本当に努力されていろいろな券の種類まで作って、今まで大手のスーパーに行ってしまったりして、せっかくプレミアム付商品券で出したんですけど、大手スーパーのひとり勝ちみたいなことになってしまったというのをすごく工夫されて、券の種類も３種類としたというところもすごく進歩だと思います。
確認したいのは、一つの券にＡ、Ｂ、Ｃが入っているんですか。それとも選べるんですか。それとも１種類でＡ、Ｂ、Ｃが入っているんですか。
堀越産業観光課長
説明がちょっと分かりづらくて申し訳ございません。一応３種類に分けようと思ってございまして、Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ別のものでございます。御案内するときに、例えばこの店舗はＡ券だけということであれば、そういった形で、１３枚の中に３種あるというふうなことで考えております。
近藤委員
そこでちょっと確認したかったので、だから、種類としては、飲食店、個店、大型店が全部入っているということですよね。種類はそれ１種類ということですよね。３種類が入っている１種類ということですよね。
堀越産業観光課長
おっしゃるとおりでございます。
近藤委員
本当に工夫されて、飲食店にも行くし、個店にも行ってくれるといいなという、そこだけちょっと人気がないと嫌だなみたいなところで、本当に応援していけるといいなと。でも、個店にかなりの不満、何でこれが入っているのみたいな感じの区民が大分多かったりしたら、また次に違う手を考えるとか、商店街さんのほうにもいろんな努力をしていただくとか、これからそういう検討もあって、Ａ、Ｂ、Ｃにした、ここのところの動向をよく見ていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
堀越産業観光課長
委員おっしゃいますように、この販売方法は２３区では初めてと捉えてございますので、そういった結果について、きちんと分析を図りながら、次回行う際には参考にしてまいりたいと思っております。
木村委員
１点だけ伺います。
販売方法がまだ最終決定していないようなので、正確なことは言えないかもしれないんですけども、販売場所は民間金融機関でということなんですけども、並ばないようにとか、しっかりとコロナ対策が取れるかどうかというのは、どちらが責任を持ってやる取組になりますか。
堀越産業観光課長
もし先着順というような形になった場合は、警備なりきちんと安全対策を取る必要があると思ってございます。販売場所と区商連、区振連と今後調整いたしますけれども、基本的に販売についての補助としては区振連のほうにお願いいたしますので、そちらのほうで契約先ときちんと調整を取って対策を取っていくという形でやっていただこうと思っております。
木村委員
今、先着順という話が出ました。前々回も同じように民間の金融機関でやって、かなり並んでいました、私の近くの金融機関では。同じようなことが起きないように、もしくは並ぶのであればちゃんと対策を取るようにということで、今、警備員という話も出たんですけども、それは区商連がちゃんと主導してやるということですか。それとも民間の金融機関がちゃんと手配をして、計画もちゃんとやってやるのか。要はどこが主体として取り組むようにしていくのか、お伺いいたします。
堀越産業観光課長
区としては、区振連、区商連のほうに補助という形でお願いしております。契約行為自体は区振連が民間金融機関と行うことになります。きちんと責任の所在を明確にしながら契約をしていくという形になりますので、そこの安全対策も含めた補助というふうに捉えてございます。
伊藤委員
今のやり取り、ほかの委員さんのを聞いていてちょっと思ったんですけども、ワンセット１３枚の中での複数の券種構成ということで、Ａ券、Ｂ券、Ｃ券ということだったんですけども、仮に、例えば１２月から２月までの使用期間で販売が１１万セットですよね。全部が売れました、それと、換金、使用した商品券が換金されました、販売枚数と換金の枚数がずれたりして、使用しなかった券が発生した場合、例えば買ったんだけど忘れてしまいましたとか、何かの事情で使えなかった、また、Ａ券、Ｂ券、Ｃ券の中でも自分はこの券はいいわといって使用しなかったというのでずれが出てくると思うんですよね。どのぐらい出るか分かりませんよ。今までもそういう追跡というのはしたかしないか分かりませんけども、実際に販売枚数と換金枚数が出るわけじゃないですか。もちろん換金の期間も３月で切っていますから、期間中に使用されなかった券はいわゆる紙切れになるわけですよね。販売枚数と換金のお金のずれが生じた場合は、そのお金というのはどこに入るわけですか。
堀越産業観光課長
換金率は前回も大体９９％ぐらいで、１％が換金されないという形でございました。国のプレミアム付商品券については、その残り分につきましては、公益的な還元をするということでルール化されてございます。国のものについては大体３００万円ぐらいではございましたけれども、現在区商連のほうから聞いておりますのが、例えばエコバックのような形で消費者の皆様に還元していく予定というふうには聞いてございます。
今回は区のプレミアム付商品券でございますので、国については報告期限やルールが厳格化されておりましたけれども、基本的にはそういったものについては区にお返しいただくような形の原則では考えてございます。詳細につきましては、区振連と今後詰めていくというようになろうかと考えております。
伊藤委員
非常に大事なことだと思うんですよ。今までは国の補助金でやっていたので、１％だった、前回は３００万円ぐらいという答弁があったんですけど、今回は１％にすると幾らになるのか分かりませんけども、かなりの金額になると思うんですよ。やはりその辺は、きちっと区商連、区振連さんとも話し合って、区はプレミアム分だけ残った場合は払わなくてもいいわけですよね。でも、本体自体、１セット５,０００円券というのは、恐らく販売した協力者に入ると思っているので、その辺はきちっと精査していってほしいと思いますが、いかがですか。
堀越産業観光課長
今回、区の補助金でございますので、そういったところもきちんとこちらもチェックして、区民の皆様に不利益になることがないような形で調整を進めてまいりたいと思っております。
伊藤委員
例えば期限が切れる２月というと、２月末だと思うんですよね。正確には書いていないんですけども、１２月から２月いっぱい。例えば使用期間が切れる前に何らかの周知とかというのは考えてはいないんですか。
堀越産業観光課長
令和元年度の国のプレミアム付商品券のときも直前の周知をいたしましたし、今回もきちんと注意喚起を利用者の皆様にもしてまいりたいと思っております。
森委員
いろいろ聞いていて気になったのは、次があるかのようなお話が少し聞こえてきたんですが、第２弾があるかどうかというのは、これからの経済状況がどうなるか。今回で言えば感染状況がどうなるかも含めてですけど、というところと、この効果がどうだったのかの検証なしにはできないと思うんですが、事業の効果の検証というのは、現時点でどのように考えていますか。
堀越産業観光課長
事業の効果についても一定確認していく必要はあると考えてございますので、事業が終わりました後に、事業者の皆様あるいは利用した方にお聞きできる場合には、きちんと確認をして分析を進めてまいりたいと思っております。
森委員
その必要性自体は当然なんですが、要はどうやって効果を測るんですかという話で、国が出している資料だと、発行総額の５倍以上の効果があったというような報告をしている自治体とかもあるそうなんですね。ところが、これに対して民間のシンクタンクからは、需要の先食い分とか、いわゆるぱっと需要が増えたものの反動減とか、そういうものを計算していなくて、要するにプラス分だけ数えているからそれだけいくのだけども、マイナス要因を含めたら、予算規模の２割、３割がいいところでしょうというような効果測定の仕方もあるわけですね。要するに、どういうふうに効果測定するかによって、全然結果が違っちゃうわけですよ。実態をちゃんと捉えた効果測定をするには、増えた分だけじゃなくて、反動減みたいな部分も考慮しないといけないんだと思うんです。その辺りのお考えをお聞かせください。
堀越産業観光課長
反動減というものについて、十分な認識を持ち得ていないんですが、例えば平成２７年のときに国の経費でやったものにつきましては、委員おっしゃいましたように２５％ぐらいの景気の喚起があったというふうにデータも出てございます。そういったところも参考にしながら、今回のコロナ禍における実施についてどのような効果があったかというものを捉えて確認をしてまいりたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、先ほど一旦保留といたしました第８２号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）を改めて議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、本議案について理事者の補足説明を求めます。
辻本区民文化国際課長
それでは、第８２号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）につきまして補足説明をさせていただきます。恐れ入りますが、お手元の議案書の８ページ、９ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入歳出予算総括表でございます。初めに、９ページの歳出の欄を御覧いただきたいと存じます。４行目の４款区民費につきまして、３億５,０３０万３,０００円を増額いたします。補正後の予算額は１１９億３,３１５万２,０００円でございます。
次に、８ページの歳入を御覧いただきたいと存じます。区民部所管分につきまして、１３款国庫支出金の一部でございますが、１,０４５万円を増額するものでございます。
それでは、歳出の内容につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、１４ページ、１５ページをお開きいただきたいと存じます。
まず上段の４款区民費、１項区民文化国際費、４目文化国際交流費でございます。こちらは新型コロナウイルス感染症拡大により文化施設の利用を中止したことに伴い、指定管理者の利用料金収入が減少したための補償を行うもので、６,９１３万６,０００円を増額補正させていただくものでございます。
なお、増額分のうち、本年度に係る補償額は６,４７３万９,０００円、昨年度に係る補償額は４３９万７,０００円でございます。
次に、中段の４款区民費、２項戸籍住民費、２目戸籍費でございます。こちらは令和元年５月３１日に公布されましたデジタル手続法により発生する法改正に対応し、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用に係る戸籍情報総合システムの改修費５５０万円を増額補正させていただくものでございます。
続きまして、その下の行、３目住民記録費でございます。こちらにつきましても同じくデジタル手続法により派生する法改正に対応し、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証の利用に係る住民情報システムの改修費４９５万円を増額補正させていただくものでございます。
なお、２項戸籍住民費に係る歳出の合計１,０４５万円につきましては、全額国の補助金を財源とするものでございます。
次に、一番下の段、４款区民費、５項産業観光費、２目産業振興費でございます。これは新型コロナウイルス感染症拡大により区内経済が影響を受ける中、区民等の消費を喚起し、区内商業を支援するためにプレミアム付商品券事業を行うもので、２億７,０７１万７,０００円を増額補正させていただくものでございます。
次に、２４、２５ページをお開きいただきたいと存じます。下段のプレミアム付商品券事業につきましては、換金後の商品券の回収・廃棄に係る業務等が年度内に完了しない見込みのため、翌年度に繰り越される見込みの費用４,７７４万９,０００円の繰越明許費とさせていただくものでございます。
次に、歳入の内容につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、１０ページ、１１ページをお開きいただきたいと存じます。２段目の１３款国庫支出金、２項国庫補助金、３目区民費補助金でございます。先ほど歳出におきまして御説明申し上げました戸籍情報総合システム及び住民情報システムの改修に係る費用全額につきまして、国の補助金１,０４５万円を増額するものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
石坂委員
１５ページの戸籍住民費の住民記録費のところで伺いたいと思います。
歳入のほうで共通番号制度とありますので、一応念のため確認ですが、このシステム改修の経費というのは、マイナンバーカードですとか公的個人認証とかそうしたものに関するデジタル手続法に係るシステムの改修という理解でよいのでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
マイナンバーカードに関連するシステムの改修費ということで、マイナンバー関連費用でございます。
石坂委員
そうすると、デジタル手続法の関係ですと、要は国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に関するものも対応していくことに伴うものであると思われるんですが、これまでは住民票に関しては、国外に出ると住民票は情報が消えるわけで、その後は住民票の除票が作られるかと思うんですけども、ここで扱われる情報は戸籍の除票に関する情報という理解でいいのか、あるいはほかの情報なんでしょうか。教えてください。
伊藤戸籍住民課長
住民票の除票というところではなくて、戸籍の附票を認証基盤として、海外転出者のマイナンバーカードが継続利用できる、そういう制度になってございます。
石坂委員
そうした場合、それは戸籍費に恐らく入る形で、住民記録費のほうに関してはどういった内容になるのでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
戸籍の附票ですけれども、現在の氏名とか住所等の情報しか記載されてございませんけれども、それにプラスして性別とか生年月日、住民票コードを今後は記載するようになる予定でございます。そうしますと、現住所地の住民情報システムのほうから本籍地の戸籍の附票のシステムにデータを流す、そういう作業を住民情報システムの改修作業として行うということでございます。
石坂委員
そうすると、今回のシステムは変わるけれども、戸籍の附票あるいは住民情報システムに影響はするけども、住民基本台帳のほうには影響がないものという理解で大丈夫でしょうか。
伊藤戸籍住民課長
そうでございます。
森委員
同じところなんですが、これは法に基づいて自治体としても対応しないといけないという話なんだと思うんですが、これを今やることによって、区民にとっては何がいいことがあるんですか。
伊藤戸籍住民課長
将来的に海外に転出する方がマイナンバーカードを継続して利用できるという。現在、海外に転出される方は住民票がなくなりますので、その時点でマイナンバーカードは失効になってしまいます。そのためにマイナンバーカードを使おうと思っても使えないという状態になりますけれども、今後、マイナンバーカードを継続して利用できるということになってございます。
森委員
これまでは海外に行くと失効になっていたわけですよね。それで困るとかなんだとかと皆さんのところに御相談があったりしたことはありますか。
伊藤戸籍住民課長
国のほうですけれども、困るというよりも、今後のデジタル化の進展というところも踏まえて考えているというところで、オンライン手続が多様化していきますと、国外転出者についてもインターネットで確実な本人確認を行うニーズが高まってくるというところを捉えまして、それでマイナンバーカードの継続利用というのも考えているというところでございます。
森委員
それは分かるんですけど、事実関係として、区民の方からこういうことで困るという相談があったかどうかということを聞いているんです。
伊藤戸籍住民課長
こちらのほうにはそういう話はございませんでした。
森委員
先ほど御答弁いただいたように、いろんな手続をデジタル化、ネット上で完結できるようにしていこうということは国のほうでも動いていらっしゃるわけです。今回の特別定額給付金においては、結局マイナンバー制度というか、言ってしまえば住民の期待は大きく裏切ったんだと思います。本当はもっと簡潔に支給を受けられるはずだったのが、いろんな手続があって、紙申請よりも後回しにされるみたいな話もありましたし、自治体職員だって、楽になるかと思ったら、入力されたものを目視で確認をして、要するにデジタル化されたと思ったら、非常にアナログな作業が大量に発生してしまったわけですよね。これをどうにかしないといけないということで、国のほうでは、抜本改善のワーキンググループというのが６月ぐらいに立ち上がっているんですよ。その中で、今回の反省も踏まえて、もっとスムーズに給付なり何なり使えるようにしていきましょうということをやっているんだと思うんですが、それと、これまでの法体系の中でやってくることがこうやってぽんぽん小出しに出てくると、費用として膨らんじゃうんじゃないかなという心配が一つと、それから、国のほうでやるだけやっていて、コンビニ交付とかもそうだと思うんですけど、実際のニーズと住民が求めていることと違うことが進んでいかないかなということと、両方心配しているんですね。なので、マイナンバーについては、実際の現場の話を国にちゃんと伝えて制度改善に生かしていってもらわないといけないと思っているんです。その辺りのお考えがあればお聞かせください。
伊藤戸籍住民課長
委員おっしゃるとおりかなと思ってございます。現場の声も国のほうに伝えていかないといけないというところは痛感してございます。特別区の戸籍住民基本台帳主管課長会というのがあります。その席で東京都の課長、課長補佐とか出席してございますので、情報交換を行ったり、あるいは主管課長会の中で話し合ったことについて、問い合わせていただいて、回答を得たりとか、そういうこともやってございますし、また、地方分権改革に関する提案の募集なんていうのもございまして、こういう制度を利用しながら、総務省のほうにこちらの現場の声を提案する機会もございますので、これを活用していくというところで、今後も機会を見つけて現場の声を伝えていきたいなと考えてございます。
森委員
ありがとうございます。私も特別定額給付金はマイナンバーを使って申請してみたんですが、例えば、銀行の名前とか手入力なんですよ。何のために金融機関コードを全部の金融機関に振っているんだよという話で、そういうところからして、何か民間が作っているシステムとずれているんですね。手入力だったら、それはミスも発生しますよ。それを受けて自治体職員の皆さんは、みずは銀行となっていますけど、みずほ銀行で間違いないですかとかやるわけで、そういうのはもうなくしていかないといけないと思っているので、ぜひそこはよろしくお願いします。
それから、プレミアム付商品券の繰越明許のところなんですが、この金額というのはどうやって出しているのでしょうか。
堀越産業観光課長
この金額は、先ほど申し上げましたプレミアム分ですとか、換金手数料の回収などの手数料を合計いたしまして、これが大体４か月なものですから、この４分の１ということで４,０００万円ということで、月割りで出してございます。
いさ委員
４款区民費、２項戸籍住民費のマイナンバーのところなんですけれども、ちょっとすみません。分からないでお聞きしたいんですけども、海外に転出した方がマイナンバーを海外で使う、どういうケースを想定しているのでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
国のほうで想定しているのは、例えばマイナポータルの利用だったりとか、年金の現況届の手続がオンラインで可能かとか、それと、将来的に在外投票におけるインターネット投票を想定しているというところでございます。
いさ委員
もう一つ、すみません。１項区民文化国際費のところです。文化施設利用中止に伴う補償のところなんですけれども、今の感染拡大の状況でかなりキャンセルが出たりということで苦労されている事業者さんもいらっしゃると思うんですけど、どんな声といいますか、実情、どんなふうにつかんでいますか。
矢澤文化国際交流担当課長
私のほうで文化施設、いわゆる指定管理者さんからの声を頼りにということでお答えいたしますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大によって利用料金収入が劇的に落ち込んでいると、この部分につきましての補填を何とか区のほうでお願いできないかという声をいただいているところでございます。
いさ委員
利用料が落ちているんだろうと思うんですけれど、その中でこれをしてほしいという声はないものですかね。
矢澤文化国際交流担当課長
例えばマスクですとか消毒ですとかの感染症対策経費につきましては、国の補助金で別途出ておりますので、こちらをもって対応しておりますので、あくまで利用料金収入の落ち込みの減少分の補填というところが声としては大きいところでございます。
近藤委員
今のところで、文化国際交流の文化施設調整のところなんですけれど、これは実際のキャンセル分だけを出しているという理解でよろしいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回の補正で出させていただきましたのはあくまでキャンセルした分、いわゆるキャンセルした実績分のみでございます。
近藤委員
そうしますと、指定管理者の事業は入っていないということですか。
矢澤文化国際交流担当課長
今のところ見込んではございませんが、今後、指定管理者との協議により、そこの部分も検討しているところでございます。
近藤委員
そうしますと、それぞれの件数というのはすぐに出ますか。もみじ山文化センター本館、もみじ山文化センター西館、野方区民ホール、なかの芸能小劇場、件数というのはすぐに出ないですか。
矢澤文化国際交流担当課長
実際に対応しました件数でございますけれども、まず、もみじ山文化センターの大ホールにつきましては、今回は１５０件のキャンセルがありまして、西館の小ホールにつきましては１５０件、野方区民ホールは７５件、それから、なかの芸能小劇場は１９０件、そのほか、本館と西館にそれぞれリハーサル室、学習室等ありまして、我々のほうでは諸室と呼んでおりますけども、そちらの件数がおよそ１,８６０件、件数としては以上の内訳となっております。
近藤委員
ありがとうございます。
８月３１日利用分までと、ここまで止めていたんでしたっけ。
矢澤文化国際交流担当課長
実際、新型コロナウイルスの関係で施設を止めていた期間は４月７日から６月３０日まででございます。今回、８月３１日までとしておりますのは、これは今の時点ですと１２月２８日までなんですけども、要は令和２年２月２１日から１２月２８日まで利用していた分をキャンセルした場合、利用者に対して全額を返還しているということでございます。
木村委員
今と同じところなんですけども、一つ、まず確認なんですけど、キャンセルをされた場合、申込みの前の話なんですけども、まず予約があります。予約をした時点で利用団体が申込料をお支払いします。事業者がそのお金を持っています。キャンセルしたら事業者がキャンセル率が何か月残っているかで違うんですけども、それを団体に払いますという流れでよかったですか。
矢澤文化国際交流担当課長
そのような流れでございます。
木村委員
ということは、事業者に申し込んだ段階で、まず収入というか、お金を持っているということになりますね。
今お話あったキャンセルところなんですけども、今回の補填の部分というのは、キャンセルされた分に対しての補填ということでよかったのか、一応積算根拠というのをもう一度確認させてください。
矢澤文化国際交流担当課長
今回の補正で計上しております６,９００万円の積算根拠ということでよろしいですか。
木村委員
はい。
矢澤文化国際交流担当課長
まず、令和元年度分につきましては４３９万７,０００円でして、令和２年度分が今回６,４７３万９,０００円というのが内訳となっております。
木村委員
じゃ、そこは主にキャンセル料ということなんですけども、キャンセルされたこまに関して、もう一回、予約が当然入ってくる可能性は十分、１０月からこういった劇場の使い方も変わってきますので、どんどん予約が入ってくる。要はキャンセルされたこまがまた埋まってきますよね。こまが埋まってくるということは、再度事業者に収入が入ってくるということになるんですけども、要はキャンセルされた部分のこまは区が補填したにもかかわらず、そこにまた別な予約が入ってくれば、今度は事業者の収入、いわゆる二重取りなってくる、そういった実態があるという認識でよろしいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、キャンセルしたこまに対して、新たに再予約という形で入ってきた場合は、おっしゃるとおり二重取りといいますか、過払いといいますか、そういった事態が発生し得るということでございます。
木村委員
これから追加というか、キャンセルされた部分に対して予約が入ってくる、これは今、実態としてどれくらい把握されているものですか。
矢澤文化国際交流担当課長
９月末現在の実態でございますけれども、大ホール、小ホール、野方、芸小、それぞれ含めた形でございますが、７月であれば、再予約の総件数としましては３１件、８月が３４件、９月末現在なので、９月については１７件、再予約という形で今入っているところでございます。
木村委員
さっきもみじ山文化センター大ホールが１５０件キャンセルがあって、空いたところにまた３０件予約が来ているという実態、先ほど言ったとおり、これから今年度の後半、またさらに予約が増えてくる傾向になるかというふうに思っております。そういった意味では、本来は二重取りじゃないですけども、そういったものはキャンセル料から相殺されるべきかと思うんですけども、そういった考えというか、当然あるかと思うんですけど、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまで今回補正で計上しましたが、キャンセルした分の実績見合いという形で補償を支払っておりますが、そういった過払いがあっては、指定管理者の収入として入ってくるのは望ましいことではありませんので、今後、そういった過払い分についてですとか、あとは、ちょっと話は変わるんですけど、事業収入の部分もこれから金額について検討していくところでございますので、時期についてはお答えしかねますが、精算という形で指定管理者さんに対して返還を求めていきたいというふうには考えております。
木村委員
可能性としては、今お話あったとおり、いわゆる二重取りがもし増えてくる、二重取りになったとしても、当然、事業者の利用の実態が昨年度を上回るかどうか分からないんですけども、これからどんどんキャンセルされたこまに予約が入ってきた場合、二重取り分が増えた場合、要は昨年度コロナがなかったときよりも事業者の収入が今年度はキャンセル分が補填されるので、上回る可能性があるということになるという話かと思うんですね。そういった意味では、これはあくまでも今回コロナの対応ということで、事業者のほうも運転資金の面もあるので、臨時的にキャンセル分として補填させていただいているということもあるんですけども、本来であれば、今回、例えば６,０００万円の中にキャンセルされたこまの分の収入というのをしっかりと事業者と相談して相殺して、補正というか、どれだけ補填しなきゃいけないというのをしっかりと積算しなきゃいけないかと思うんですけども、今回の６,０００万円というのはまだそこまで積算されていないということでよろしいですか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回の補正で組ませていただいた経費につきましては、そこまでは見込んでおりませんでした。
木村委員
じゃ、いずれはしっかりと精算しなくてはいけないというのは、いつ頃どういった形で精算するおつもりでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
時期につきましては、なかなか明確にお答えしかねますが、次の補正になるのか、もしくは第４回定例会補正でも恐らく計上していく話になりますので、年度末にまとめて精算するのか、そこにつきましては、財政課ですとか指定管理者を取りまとめております業務改善課、いわゆる企画部と協議しながら、精算の時期については検討してまいりたいと考えております。
木村委員
今お話がありましたが、本来はこういった積算根拠であれば、ある意味では賛同し難い部分はあるかと思うんですね、場合によっては二重取りになるかもしれないということであれば。ただ、今回は臨時的にコロナ対策ということで、こういった積算の下で補正、もしかしたら第４回定例会でまた補正を出してくるかもしれないと。終わった後に精算する。要は事業者から戻す金額が出てくるかもしれないと、そういうことになるかと思うんですけども、臨時的とはいえ、今後の精算も含めた適切な運営をしっかりとやっていただきたいというふうに要望させていただきます。
伊藤委員
今の木村委員の質疑で文化国際交流費のキャンセル料なんですけども、私も今、話を聞いていて、えっと思っているんですが、通常の契約ですと、指定管理者さんが運営、管理していくに当たって、ある程度の収入がないとできませんよね。それを区は幾らか補填はされているのか。ある程度、収入が減になっていて、年間の運営費、管理費、そういうのはどのような契約になっているのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
新型コロナが起きる前の話ですけれども、通常、指定管理者の支出に対して、収入分ということで、今回挙がっています利用料金収入、そのほかに指定管理料ということで、こちらにつきましては、区のほうが毎年光熱水費も含めまして３億３,０００万円ほど計上しております。内訳としましては、指定管理料、利用料金収入、指定管理者が事業によって得た収入、それから、自動販売機とかのその他雑収入、それをもって収入として成り立っているところでございます。
伊藤委員
それは指定管理者さんが３億３,０００万円の収入がないとできない。その減った分は区が補填する契約になっているんですか。そういうことことですか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回の新型コロナウイルスですとか自然災害ですとか、お互いに予期せぬ案件で指定管理者の収入が減った場合につきましては、区が負担することとしています。
伊藤委員
それと、通常では、さっき答弁された３億３,０００万円以下であれば、区がその分、差し引き、収入分を補填するということだったんですか。そういう契約になっているの。
矢澤文化国際交流担当課長
失礼しました。通常の年であれば、利用料金収入はもともと指定管理者が立てていた利用料金収入と大体近い数字になりますので、区が指定管理料のほかに利用料金収入を補填するという形は今まで取ってきてはございません。
伊藤委員
今までも指定管理者さんが赤字になっても、その分は区は補填していなかったということなんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
そういう形にはなってございます。
伊藤委員
そうすると、今回は特例というか、特別な契約なんでしょうけども、コロナの影響で特別に契約書みたいなものを交わしているわけですか。
矢澤文化国際交流担当課長
通常、年度協定という形で中野区と指定管理者とリスク分担に係る負担割合というんですか、そういったものを定めております。ただし、今回の件につきましては、通常定めております協定の中に新型コロナウイルスによる影響というものは定めてございませんでした。実は６月２２日付で企画部長が、私どもだけではなくて指定管理者を所管している部に対しまして、新型コロナの影響を考慮した指定管理料の取扱いについてということで通知を出しております。通常、どこも指定管理者は協定の中で定めておりませんので、大規模な自然災害などにより区が指定事業を制限した場合などにおきましては、その間の指定管理料は区が負担することとしていますということで通知をいただいております。それに基づいて私どもの文化施設におきましても、利用料金収入が減った分について負担をしているところでございます。
いさ委員
すみません。ちょっとさっき聞き漏らしました。同じ文化施設のところです。
先ほどの答弁で、利用者にいろいろお話を聞いたところ、マスクや消毒液なんかについては国からお金が出ているからということでお話を聞いたんですが、それは事業者が言ったのか、担当がそう思っているのか。つまり聞いたのか、聞かないのか、どっちでしょう。
矢澤文化国際交流担当課長
事業者、いわゆる指定管理者が国に対して補助金を申請したというところでございます。
いさ委員
その関係性はいいんですけど、聞きたいのはそれで足りていますという話なのかということなんです。国からの仕組みはあるけれども、ありますねで終わっているのか、それで足りていますねという話なのかというところなんですが、この辺は聞いていますか。
矢澤文化国際交流担当課長
マスクや消毒液等に関する感染症対策経費につきましては、今のところ足りている、充足しているということで聞いております。
いさ委員
という答えがあったのかなと、そうなのかという気持ちでいます。施設の消毒というのは、かなり大掛かりだし、お金がかかる話でしょう。一回お金が出て、一回全館消毒しました、またやらなきゃいけないとなったら、それで済むのかというのが本当に正直な気持ちなのか、ちょっと私は疑問があります。事業者が言いにくいのかもしれません。そこは何らか考えなきゃいけないところがあるんじゃないかなというふうに思っています。
ここまでにしますけど、もう一つ、ちょっと確認したいんですけど、施設のキャンセルの仕組みというのは、今どうなっているのかが知りたいんですが、例えばもみじ山文化センターの本館であったら、キャンセルができるのはいつまでで、それを過ぎたら幾ら分払わなきゃいけないのかというのは多分ありますよね。どうなっていますか。
矢澤文化国際交流担当課長
通常のもみじ山文化センターに関する規則によりますと、キャンセルした分については還付しない。要はキャンセルした分については、月々によるんですけれども、利用者さんのほうで負担してねという定めになっております。ただ、新型コロナウイルスの影響を踏まえると、それだと利用者さんにとっては不利益をこうむってしまいますので、それを区としては、今年２月２１日から１２月２８日までは区が全額負担するということで、今、定めをしているところでございます。
いさ委員
ということなんですが、コロナ感染自身がその先まで影響することは当然考えなければいけないと。そうなると、この考え方を延長していくということでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
期限につきましては１２月２８日まで、年内いっぱいということで定めを決めておりますが、今後それを延ばすかどうかにつきましては、引き続き、新型コロナウイルスの影響を見据えながら検討してまいりたいというふうに考えております。
いさ委員
結局、今、第３波が来ているかもしれないみたいな話もある中で、リスクがどちらにもあると思うんです。利用者の側に立ってみたら、お金を払ったけれど、人が来なそうだとなったときに、大きな施設ほどお金がかかってきて返ってこないとなると、痛い思いをしたから、もう次は使えないみたいにならないかなと思って、そういう話は実は聞いているんです。他の施設でも、１か月過ぎたらキャンセル料は払いませんみたいな、そこでコロナにかかってくると、もうこんな思いをするなら借りたくないみたいな話になってしまう。それはお互いにとってよくないことだと思うんですね。なので、今、臨時的にやっているものかもしれませんけれども、キャンセルの在り方そのものみたいなことも根本から考えていく必要もあるのかなと思って、今やることじゃないかもしれませんけど、ちょっと念頭には置いていただきたいなということで、要望にします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。意見はありますか。
木村委員
今の文化国際交流費のところに意見をつけたいというふうに思っております。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時４０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４２分）
それでは、ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、第８２号議案の総務委員会への意見の申送りについては、本日のところ、保留にするということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのようにしたいと思います。
それでは、今日は第８２号議案の審査については保留としたいというふうに思います。
次に、第６９号議案、中野区国民健康保険条例及び中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について、理事者の補足説明を求めます。
伊藤保険医療課長
それでは、第６９号議案、中野区国民健康保険条例及び中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきまして、一括で補足説明をさせていただきたいと思います。（資料３）
今回の改正は、地方税法の一部改正により、附則で規定されている用語、特例基準割合等の名称変更等による規定整備でございます。
それでは、まず第１条関係、中野区国民健康保険条例新旧対照表を御覧いただきたいと思います。
右側が現行の規定、左側が改正案でございます。附則第２条、延滞金の割合の特例の４行目に「特例基準割合」とあり、以下２か所、同じ用語がございますが、それを「延滞金特例基準割合」に、「当該年の前年に租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合」を「平均貸付割合（租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に、その３行下、「（以下この条において『特例基準割合適用年』という。）」は文言整理のため削除。その２行下、「当該特例基準割合適用年」は「その年」にそれぞれ改正いたします。
続いて、第２条関係、中野区後期高齢者医療に関する条例新旧対照表を御覧ください。こちらにつきましては、附則第５条で国民健康保険条例と同様の改正を行うものでございます。内容につきましては、国民健康保険条例と同内容でございますので、省略をさせていただきたいと思います。
次に、今回の一部改正条例の附則第１条として、改正の施行日を令和３年１月１日とすること、第２条では、第１条の規定による改正後の国民健康保険条例附則第２条の規定は、令和３年１月１日以降の期間に対応する延滞金について適用することとし、令和２年１２月３１日までの期間に対応する延滞金は改正前、現行の規定によって計算するということ、第３条では、第２条の規定による改正後の後期高齢者医療に関する条例附則第５条の規定は、令和３年１月１日以降の期間に対応する延滞金について適用することとし、令和２年１２月３１日までの期間に対応する延滞金は改正前、現行の規定によって計算するといったような内容でございます。
以上、中野区国民健康保険条例及び中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明でございました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
森委員
これはこの間、補正予算を通したものの条例改正分ということでいいのでしょうか。
伊藤保険医療課長
前回補正予算を通していただいた内容になってございます。
森委員
予算は先の議決で条例が後の議決でいいんですかね。どうしてこういう順番になっているんですか。
伊藤保険医療課長
本来であれば同時期といったような形になるんですが、同じ定例会の期間の中で、今回につきましては、実は改正の時期がこの時期になりますと、どうしても間に合わないといったようなことで、先に補正予算のほうをお願いした次第でございます。
森委員
そういう例がこれまであるのかどうか分からないですが、そのとき条例のほうを出すというのはできなかったんですか。
伊藤保険医療課長
今回、緊急的なものにつきましては補正予算ということでございましたので、条例につきましては、常任委員会の中でといったような判断をした次第でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時４８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４９分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
意見がなければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
討論がなければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第６９号議案、中野区国民健康保険条例及び中野区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６９号議案の審査を終了いたします。
次に、第７０号議案、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者の補足説明を求めます。
伊東ごみゼロ推進課長
それでは、第７０号議案、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。（資料４）
今回の改正は、地方税法の一部改正によりまして、附則で規定されている用語の名称変更等による規定整備でございます。
それでは、新旧対照表を御覧ください。右側が現行の規定、左側が改正案でございます。
まず第５項、延滞金の割合の特例の３行目に「特例基準割合」とありますが、以下２か所同じ用語がございますが、それを「延滞金特例基準割合に」、４行目の「当該年の前年に租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合」を「平均貸付割合（租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に、そのさらに２行下「（以下この項において『特例基準割合適用年』という。）」は文言整理のため削除、さらにその２行下「当該特例基準割合適用年」は「その年」にそれぞれ改正いたします。
次に、今回の一部改正条例の附則第１条でございますか、改正の施行日は令和３年１月１日とすること、また、第２条では、改正後の附則第５項の規定は令和３年１月１日以後の期間に対応する延滞金について適用することとし、令和２年１２月３１日までの期間に対応する延滞金は、改正前の規定によって計算するということでございます。
以上、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例についての補足説明でございました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第７０号議案、中野区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７０号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。
第１０号陳情、国に対し種苗法改正の撤回を求める意見書の提出についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
休憩いたします。
（午後２時５４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５４分）
質疑はありませんか。
石坂委員
種苗法の改正ということですけども、中野区の場合、数は少ないけど、兼業農家の方々がいるところではあると思うんですけども、中野区の兼業農家に関して、今回の法律の改正で具体的に影響があるのかどうか気になるところです。
海外なんかですと、種苗法に関して、主食などの主要な産品などに限定したりですとか、あるいは小規模農家への免除規定などがあったりするようなんですけども、特に今回、日本の場合は小規模農家への免除規定はどうこうという話もなっていないと思う中でなので、具体的に中野区の農家さんにどういった影響があるのか分かりますでしょうか。
堀越産業観光課長
今回の陳情に当たりまして、ちょうど農業を営んでいらっしゃる方にお話を伺うことができました。中野区の方も含めまして、農業に従事していらっしゃる方については、今回の法改正につきましては、中野区の農家の皆さんは一般品種という、今回の法改正には影響がない部分のものを取り扱っているため、特に影響はないというふうに捉えているということでした。
石坂委員
農家に関して影響がないということですね。
あと、今回のこの制度が変わると、これまでの国や地方自治体が行ってきた公的種苗事業に関して、民営化に関して大きく広がっていくんじゃないかという話がありますけども、これに関して、ないのであればないでいいんですけども、中野区で特に種関係とか苗関係の事業者というのはあるのかどうかと、その辺りから何か声があるのかどうか、あれば教えてください。
堀越産業観光課長
種の関係の事業者については、恐れ入ります、把握してございませんが、ＪＡの東京中央会というところが中野区の生産品を扱っておりまして、主に杉並区と情報共有したり、一緒に出荷の取組をしているということなんですけれども、特に杉並区の農地の担当のほうに伺いましたところ、特に今回の種苗についての御意見というものは、杉並区、また、関連している中野区のほうからも伺ってはいないということでした。
石坂委員
あと、種苗法でこれが変わっていくことによって、例えば種の登録料あるいは購入しなければいけない金額が上がるなどによって、結局、生産者が負担する分が回り回って消費者に回ってくる形で地域経済にマイナスになるんじゃないかという不安も世の中にあるようなんですけども、経済全体に関して、今回の法律が出る中で、もちろん想像がつかない部分があると思うんですけども、特に担当のほうで中野区の産業に関して大きな影響があるという想定はあるのかどうか、なければないで構わないんですが、あるかどうか、もしあるようであれば教えてください。
堀越産業観光課長
現在、中野区で農業を営んでいらっしゃる方は１７世帯と捉えてございます。実際、ＪＡ東京中央会の支援の内容といたしまして、特別区におきましては、都市の利点を生かし、安定的な市場出荷を行っているというところが支援の趣旨でございまして、新たな種子を活用してチャレンジしていくような位置づけでないところの支援ということでございますので、当区におきましても、この法改正によって大きな農業者への影響というものはないというふうに捉えています。
石坂委員
農業者に限らず、それを購入して加工するところとかも含めてないだろうというところですかね。
堀越産業観光課長
そのように捉えてございます。
いさ委員
１点だけ聞きます。
今、区内の事業者さんで扱っている品種については影響がないというような御意見があったというふうに聞きました。しかしながら、くくられる品種そのものがこれから対象が拡大していく可能性があると思うんです。この点についてはいかがお考えでしょうか。
堀越産業観光課長
品種の拡大につきまして、国のほうの法改正のところで審議をされているところでございますので、例えば品種の利用の強要ですとかそういったことはないというふうに国の見解がございます。
近藤委員
ちょっと陳情者さんがいらっしゃらないので、陳情者さんのほうにたくさん聞きたいことがあったんですけれども、２３区での陳情の動きというのは、ほかのところでも出たりしているんですか。
堀越産業観光課長
板橋区と文京区で、板橋区では陳情、文京区では請願が出て、いずれも不採択となってございます。
近藤委員
不採択になっているんですか。
堀越産業観光課長
不採択でございます。
近藤委員
今、石坂委員のほうからも区の状態を聞かせていただいたんですけれども、中野区のというと、農家さんというのはどういうものを作っている農家さんがいらっしゃるんですか。
堀越産業観光課長
野菜が主でございまして、あとお花ぐらいで、ＪＡのほうではカリフラワーなどがメインの産物であるというふうに紹介してございます。
近藤委員
そして、この方たちから別に法律改正に関して何か意見書を出してくださいというような動きはないということですか。
堀越産業観光課長
聞き取りしました方につきましては、法の改正があるというようなことはＪＡから少し聞いているけれども、中野区の農業者にとっては影響はないと思っているということでした。
木村委員
１点だけ確認します。
これは国の法律の問題でございますけども、一回、閣議決定されて、その後いろいろ流れがあったと思うんですけども、それちょっと御説明していただけますか。
堀越産業観光課長
国会のほうで審議がストップいたしまして、あとはＳＮＳを使って、いろんなお考えの方がいらっしゃるようでして、有識者の方なり環境のほうで御心配なさっている方というところでいろいろな御意見がありました。それは板橋区とか文京区でも同じような趣旨で陳情や請願が出されたところでございます。
特別区に関しましては、２区とも基本的に区の農業者の状況を聞き取って、担当としてはお答えしているところでございます。
あと、自治体についても、採択であったり、不採択であったり、そういったような流れとなってございます。
木村委員
いろいろ反対意見もあって、今止まっていると。次はたしか秋の臨時国会辺りでまた審議し直しということ、継続審議ということで聞いているんですけど、一応確認で。ニュースベースかと思うんですが、どういうふうになっているんですか。
堀越産業観光課長
審議はまた行われるというふうに聞いてございます。
いさ委員
今のやり取りを聞いていて不安になったので聞きたいんですけれど、中野区の農家がどんな影響があるかというのは、ここで議論する大事な話だと思う一方、そこだけの話と考えていいのかと思っているんです。国全体で食料の問題がどうなるかという話に大きく関わってくる話だから、こういう陳情があちこちの自治体に出ているんだと思うんです。
それでちょっとお聞きしたいのは、今回の法改正のどこかに今、話題になっている海外に日本の種が流出する、これを防ぐ仕組みというのが新たに盛り込まれたのかは御存じですか。
堀越産業観光課長
法改正といたしまして、新品種を育成したものは、登録によりまして、育成者権というものを得まして、販売などを独占できるという趣旨というふうに伺っております。したがって、海外への流出を防ぐような目的で改正を行うというのが国の主張でございます。
いさ委員
そもそも現状の条文にも流出を防ぐという条項は存在するんですよね。今回変わったのはなぜか自家増殖ができませんという話なんです。それでどうやって日本の種子を守っていくのか。種を農家が自分で増殖しないということと海外の流出を防ぐというところがどうリンクしているのかというのは、どんな説明があったでしょうか。
堀越産業観光課長
説明を受けたわけではございませんけど、恐れ入ります、自家増殖の禁止というのは確かに改正の柱の二つ目のようでございます。その内容といたしましては、海外流出を防ぐということは、農家自身の権利を守るということであるというふうに国はお話ししています。
いさ委員
結局、そうは言っているものの、改定の中にそういう条文が存在しないと。加えて、今、農家の権利とおっしゃったんですけど、自家増殖できなくなる、農家の権利そのものが今回の法改定で侵害されるじゃないかと、そういう議論があるわけなんです。それははっきり言えば、自家増殖している農家さんそのものの意見というのはどこに反映されているのかというので、ものすごく疑問があります。
実際、この改定の議論で出てくるのが日本の優れた品種が海外に出ちゃった話、その中の一つがイチゴなんですけど、調べたら、イチゴも自家増殖が９割以上なんです。種を買っているのが１割以下なんです。それが今度は種を買わなきゃいけなくなるという話。それが農家にとってどれだけの負担になるのかというのが今、反対している皆さんの主張なんです。これは大きなくくりで見ると、陳情者がここに書いているように、結局、企業自身が種を握る、食を握る、そんな話になりやしないかということなんじゃないかと思うんです。もう質問をやめますけど、去年の４月に種子法が廃止されているんですね。そのときの農水省の議論というのが、民間の参入を促すという言い方しているんです、はっきりと。今回も農家は自分で種を作っちゃいけない、その種は企業から買うんだというものが入っていると、同じ地平の上でこの話がされているんじゃないかと僕は思うんです。これは中野区という単位で考えていいのかというのは、今の日本の食料自給率、２０１８年で３７％でしょう。この状況で、食そのものを民間の企業に握られちゃうというのはどういうことなの。それで、自家増殖している皆さんの意見がここに反映されない。こんなことを拙速に決めていいのかというふうに私は思うんです。
そんなわけで、これはそんな簡単な今のやり取りでいいのか、もうちょっと大きなテーマで、ＳＤＧｓという言葉自身も中野区でも掲げられるわけでしょう。国全体がどんな形でいいのか、そこに中野区がどう意見していくのかという話なんだと思うので、あんまり中野区の農家がどうこうと狭く捉えちゃいけないなと私は思っています。なので、そこだけは言っておきたい。意見としておきます。
石坂委員
今、聞いて、疑問に感じたところなんですけども、教えていただきたいのは、自家増殖ができなくなるとか、あるいは逆に答弁の中で種の権利とかという話がありましたけども、既存の制度の中でも農林水産省に登録するような制度があるかと思うんですけども、その辺、今回の制度がどう変わるのか、もし分かれば教えていただけますか。もし分からなければ、区のレベルではないと思うので、分からなければ分からないでいいんですけども。
堀越産業観光課長
新品種の登録ということのように伺っております。区として申し上げられるのは国の見解というようなところでございます。
石坂委員
国の見解ということですね。ありがとうございます。
あと、先ほどいさ委員の質問に絡むかな。国全体で食料自給の話とかありました。ちなみに食料の自給率の話とか、あるいは食の安全保障とかになってくると、産業担当の所管を超えてしまう所管外であるという認識でいいのかどうか、一応確認させてください。
堀越産業観光課長
食料安全保障につきましては、産業担当として申し上げる立場にないというふうに捉えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時１１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１３分）
お諮りします。第１０号陳情、国に対し種苗法改正の撤回を求める意見書の提出についてを閉会中も継続審査すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、継続審査すべきものと決しました。
以上で第１０号陳情についての本日の審査を終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時３５分）
次に、第１２号陳情、コロナ禍における中野区民及び区内宿泊、民泊事業者の現状についてを議題に供します。
委員会を休憩いたします。
（午後３時３５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５１分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
いさ委員
ちょっと確認します。現状、この間までの民泊の事業者さんの申請数みたいのというのは数字はありますか。
堀越産業観光課長
宿泊者の数というのは生活衛生課から伺っております。その宿泊者数の推移とかでよろしいですか。それでよろしければお答えさせていただきます。
いさ委員
そういうことであれば、その数字をちょっと教えていただけますか。
堀越産業観光課長
民泊と言える件数は、区内では２４５件ぐらい、９月１８日現在ではそのぐらいの数というふうに伺っております。先ほど申し上げました宿泊者数でございますけれども、保健所の統計、昨年の１０月からなんですが、１０月と１１月の２か月で２,９６４人の宿泊者、次の１２月、１月が２,５７５人、２月、３月が１,０３４人、４月、５月が１２１人、６月、７月の２か月で２７６人というような数字は確認しております。
いさ委員
がくっと減ってはいるということですよね。一方でゼロにもなっていない微妙な感じがします。この数字はどのぐらい細かく取っていらっしゃるのかちょっと分からないので、念のため聞きますけど、海外、国内の利用者みたいなことでの統計は取っていますか。あったらちょっとその数字が知りたいんですけど。
堀越産業観光課長
２０２０年９月８日の届出件数というものになります。こちらが全国で２万４０７件というふうに民泊のポータルサイトにございます。
いさ委員
改めてもう一回、さっき出していただいた区内の宿泊者数でしたっけ。数字ががくんと下がっているその数字の中で、国内利用者と海外からの利用者というのは何か統計を取っていますか。あったら数字が知りたいですという質問です。
堀越産業観光課長
大変失礼いたしました。この数字上はお聞き取りしてございません。
伊藤委員
今、いさ委員が２４５件、中野区内には事業者があるということでしたが、２４５件の宿泊事業者、これはホテル、旅館も入るわけですよね。その辺、いかがでしょうか。
堀越産業観光課長
ホテル、旅館を含めますと２６１件と捉えてございます。民泊と言えるものがそのうちのほとんどでございますが、２４５件というふうに捉えてございます。
伊藤委員
区のほうでどれだけ承知しているか分かりませんけども、先ほど陳情者さんは、そういった事業体というのでしょうか。民泊協会みたいなのはないというお答えでしたけども、実際にはないわけですか。
堀越産業観光課長
生活衛生課に聞き取りましたところ、民泊関連の団体というのは存在しないと考えているということでした。
伊藤委員
先ほども伺いましたけれども、民泊事業者さんからの今、行っている無利子の融資制度の相談件数とか、実際に融資された件数というのは把握されておりますでしょうか。
堀越産業観光課長
コロナの優遇対策の融資でございますが、こちらは９月３０日現在では合計で８９３件ございました。このうち、民泊と思われるもののあっせんにつきましては１件でございました。
伊藤委員
１件は融資されたということなんですか。
堀越産業観光課長
はい。実行されてございます。
伊藤委員
相談とかはなかったですか、経営に対しての。そういうのはなかった。
堀越産業観光課長
経営相談を行っております産業振興センターに確認いたしましたけれども、民泊の方からの経営相談というのは特にお受けしていないということで聞き取ってございます。
森委員
民泊ないし宿泊関係の事業者さんが使える新型コロナ関係の支援制度というのはどういったものがあるのか、ちょっと教えてください。
堀越産業観光課長
今、休憩中に委員の皆様からもお話しいただきました持続化給付金が一番メジャーといいますか、実績が多く、お申込みも多いものでございます。その他、国や東京都でも用意してございまして、例えばコロナ対策で設備を改修した場合などの支援資金など、あとは非接触型サービス、対面しないで済むような導入をした場合の施設運営者への支援金というのも東京都のほうにございます。
森委員
ＧｏＴｏトラベルも東京都が解禁になって、東京の民泊さんも対象にはなるんですよね。
堀越産業観光課長
ＧｏＴｏトラベルは、旅行商品というものが対象になるようでございます。先ほど陳情者の方もおっしゃられましたがＡｉｒｂｎｂですか、宿泊民宿事業者向けのサイトというのも正式にエントリーをしているということでございますので、参入は可能ではあるかなというふうに捉えてございます。
森委員
先ほど融資のほうは１件あったということで御答弁があったかと思うんですが、持続化給付金とか、そのほかの支援でどれだけ使われているとかというのは分かりますか。
堀越産業観光課長
これはインターネット等で確認しましたけれども、特に自治体レベルでの件数というのは公表されていないところでございます。
森委員
そこはまだ情報としても行き届いていない部分もあるのかなというふうに思います。
それから、先ほど民泊の団体がないような御答弁があったんですが、それは区内の団体がないということなんでしょうか。
堀越産業観光課長
大変失礼いたしました。中野区の生活衛生課よりお聞き取りしたのは、区内に民泊関連の団体というものは確認できていないということでございました。
森委員
そうすると、団体がないということは、団体として動くことはないということなんでしょうが、個別の事業者からこの間御相談というのはありましたか。
堀越産業観光課長
先ほど産業振興センターのほうに確認いたしましたのと、区のほうの職員にも確認いたしましたけれども、陳情の方の御相談を除きましたらば、特段そういった御相談というのは受けていないということでした。
石坂委員
もし分かればなんですけど、国の持続化給付金の対象の範囲が民泊とか宿泊事業に関して、事業所得であれば可能だと思われるんですが、国が雑所得にするように誘導も一時期あったようで、雑所得にしていた場合に、他の所得よりも民泊とか宿泊事業のほうが大きくないと持続給付金の対象にならないとかというのがあるらしいことが耳に入ったんですけども、この辺りというのは、制度的にどういった場合が対象か対象じゃないかということがもし分かれば教えていただけますでしょうか。
堀越産業観光課長
申し訳ございません。詳細については把握してございません。
石坂委員
ありがとうございます。
ちなみに、中野区の産業融資制度とかその他もろもろのコロナ対策で受ける区の支援策に関しての場合というのは、こうした線引きで大丈夫だったり駄目だったりとかというのはあったりするのでしょうか。
堀越産業観光課長
融資制度についてということでよろしいですか。特段、事業者ごとの規定は設けてございませんで、前年の同月と比べて５％以上収益が落ちていればコロナ優遇の対象になるというような捉えでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。第１２号陳情、コロナ禍における中野区民及び区内宿泊、民泊事業者の現状についてを採択すべきものと決するに賛成の方は挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択とすべきものと決しました。
以上で第１２号陳情の審査を終了いたします。
休憩いたします。
（午後４時０６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０９分）
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、令和３年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
波多江環境課長
それでは、令和３年度国・都の施策及び予算に関する要望について、私のほうからから、まず環境部の所管分野について報告します。（資料５）
かがみ文がついておりますので、そちらを御覧いただきます。特別区長会が国及び都の令和３年度予算編成に向けて２３区の要望事項を取りまとめ、要望を行ったので、報告するものです。
令和３年度国の施策及び予算に関する要望です。要望書は別冊の要望書のとおりとなっております。要望事項は２２項目、特別区長会が要望を行った日は令和２年８月７日（金）です。
２番目に、令和３年度都の施策及び予算に関する要望です。要望書は別冊の要望書のとおり、要望事項は２３項目、（３）特別区長会が要望を行った日は令和２年８月２５日（火）となります。
それでは、冊子のほうを見ていただきまして、まず、国の要望の冊子のほうを御覧ください。環境部の所管の部分につきましては、まず２４ページをお開きください。１６番の上のほうに都市インフラの改善のうち、（２）の羽田空港の機能強化に係る対応です。ここでは騒音影響や落下物対策等の安全管理などの課題に対し、住民が納得することができる取組や丁寧な説明、情報提供を行うことを要望しております。
次に、２７ページになりますが、１８、災害対策の充実です。こちらに関しましては、２９ページのほうに飛んでいただいて、（７）の災害廃棄物処理に係る仮置場の確保、これが所管となっております。広域的な処理・運営を想定している二次仮置場の確保は困難を伴うということで、国で所有したり管理している緑地等災害廃棄物仮置場として利用できるよう要望しております。
続きまして、３０ページをお開きください。１９番の地球温暖化防止対策の推進でございます。国には責任を持ってさらなる対策を講じることというふうに要望しておりまして、具体的には、三つの項目、再生可能エネルギーの活用促進と水素社会の基盤整備の中で三つのことを要望しております。一つ目は水素ステーションの整備に関して規制改革を図る、自治体への支援を行う、公共交通機関における燃料電池バス等の導入促進に向けた支援を継続・強化すること、２番目に、再生可能エネルギーの発電・供給が安定的に運用されるよう仕組みの構築・運営を図ること、３番目に、エネルギーの地産地消に加え、地方と都市の自治体が再生可能エネルギーを通じて連携する仕組みについて引き続き支援策を講じることを要望しております。
今度は３３ページをお開きいただきたいと思いますが、これは２２番の新型コロナウイルス感染症対策についての項目です。ここでは区民生活、教育環境、経済活動に大きな影響が生じている新型コロナ対策について要望をしているところです。
３５ページの（９）各種手続の財政支援及び簡素化等、これは区民部、環境部共通の項目となりますけれども、感染症対策のための手続や事務処理に係る経費の補助を行うこと、また、デジタル・ガバメントの推進等によりオンライン手続の一層の簡素化、円滑化を図るとともに、職員の負担軽減、区民等の利便性の向上につながる実効性のある取組を行うことを要望しております。
以上が国への要望となります。
次は東京都への要望になりますけれども、冊子のほうを御覧ください。まず２５ページをお開きください。１７番、都市インフラの改善の一番下、（４）羽田空港の機能強化に係る対応でございます。ここでは騒音対策や安全管理などの課題に対して、住民が納得することができる取組、丁寧な説明を行うよう国へ働きかけることを要望しております。
次に２７ページになります。１８、災害対策の充実です。これは災害に向けて一層の対策の充実を図るための具体的な方策を講じるということを要望しています。
２９ページをお開きください。国のほうの要望にもございました災害廃棄物処理に係る仮置場の確保、これが所管となっております。
それから、３３ページにまいりまして、２１番の地球温暖化防止対策の推進のところです。業務、家庭部門における温室効果ガス排出量の削減対策が急務であり、また、省エネに加え、新技術導入など新たな取組が必要であるため、方策を講じるということを要望しております。具体的には、再生可能エネルギーの普及促進と水素社会の基盤形成ということで３点要望しております。一つ目と二つ目は、国への要望と重複しておりますので、説明は割愛させていただきます。三つ目は、エネルギーの地産地消を促進するため、再生可能エネルギーの普及、それから、エネルギーの融通のためのインフラ整備などを行うということを要望しております。
最後、３６ページとなります。２３、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。こちらも３８ページの（７）に記載のとおり、国のほうの要望と重複しますけれども、各種手続における簡素化で、区民部、環境部共通の項目でございます補助金等の申請の際、区民の利便性の向上の観点から、オンライン手続等を活用し、簡素化を図ることを要望してございます。
以上が東京都への要望となります。
環境部の所管部分についての説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
辻本区民文化国際課長
それでは、区民部の所管につきまして御報告を申し上げます。
初めに、国への要望書を御覧いただきたいと存じます。
２ページでございます。１の分権改革の推進・地方税財源の充実強化の（４）ということで、ふるさと納税制度の見直しの②でございます。ふるさと納税ワンストップ特例制度によって地方自治体が負担している所得税控除分を地方特例交付金等で補填すること、また、税額控除に上限を設ける、あるいは税額控除の率を下げることを要望いたします。
次に、４ページをお開きいただきたいと存じます。２の外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備につきまして、記載の４点について要望してございます。
１点目は、多言語対応に対する財政支援といたしまして、情報発信や通訳派遣等の財政支援を要望しております。（２）は、住民相互の理解促進に対する財政支援といたしまして、文化交流機会等の住民等の理解促進事業に対する財政支援を要望してございます。（３）は日本語学習、教育環境の整備に対する財政支援でございます。
最後に、（４）でございますが、在留資格要件による住民税等の滞納対策の実施といたしまして、在留期間の更新及び出国時の審査において、税及び保険料の納付について完納を要件とすることを要望してございます。
続きまして、１６ページをお開きいただきたいと存じます。９の医療保険制度の充実につきまして、記載の２点を要望しているところでございます。１点目でございますが、保健者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充といたしまして、国保財政基盤の強化拡充と低所得者層に対する財政支援を要望してございます。（２）は子育て世帯への支援といたしまして、子どもに係る均等割保険料の軽減措置をはじめとした制度の見直し等を要望してございます。
恐れ入ります。３３ページでございます。２２の新型コロナウイルス感染症対策につきまして、（１）新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減収への対応策の構築といたしまして、①でございます。地方税の減収に係る新たな財政支援を要望してございます。
次のページ、３４ページをお開きいただきたいと存じます。（２）でございますが、新型コロナウイルス感染症対策への財政支援といたしまして、区が実施する経済対策等について十分な財政措置を講じることを要望してございます。
次に、（３）地域経済対策等の充実といたしまして、まず①でございます。持続化給付金等の継続及び拡充、また、融資等の相談体制の強化を要望してございます。
次に、③でございます。地域経済活性化のための施策の実施、また、区独自の施策等に対する財政支援を要望してございます。
次に、（４）でございます。指定管理者への財政支援といたしまして、事業のキャンセルなどによる減少した指定管理者の収入等につきまして財政支援措置を要望してございます。
次のページ、３５ページを御覧いただきたいと存じます。一番下、（９）でございます。先ほど環境部から御報告がございましたが、区民部といたしましても、各種手続の財政支援及び簡素化等の要望をしてございます。
以上が国への要望につきまして、区民部所管関係分でございます。
続きまして、都への要望ということでございまして、こちらの冊子を御覧いただきたいと存じます。
初めに、５ページをお開きいただきたいと存じます。４の外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備でございます。記載の３点について要望してございます。国への要望事項と重なりますので、お読み取りをいただければと存じます。
続きまして、１９ページを御覧いただきたいと存じます。１３、医療保険制度の充実でございます。記載の２点について要望してございます。（１）は低所得者をはじめとした被保険者の負担に配慮した財政支援のさらなる実施でございます。また、（２）では、外国人の収納率改善のための措置を要望してございます。
続きまして、３５ページを御覧いただきたいと存じます。２２、東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う対策の強化に関しまして、（３）来街者受入れの取組といたしまして、無料Ｗｉ－Ｆｉのさらなる整備等を要望してございます。
次に、（４）スポーツ振興の基盤づくりといたしまして、国際理解、国際交流の取組などを通じました共生社会づくりを一層進めていくことを要望してございます。
次に、３６ページでございます。２３の新型コロナウイルス感染症対策についての取組ということで、（２）でございます。新型コロナウイルス感染症対策への財政支援といたしまして、経済対策等、区が負担する費用に対して十分な財政措置を講ずることを要望してございます。
次の３７ページでございますが、（３）地域経済対策の充実といたしまして、①資金融資等の支援策の継続・拡充及び新たな支援制度を創設すること、また、③では、観光業、商店街等に対する支援策、区独自の支援策等に対する財政的支援を要望してございます。
次に、３８ページでございます。（７）でございますが、環境部と同じく各種手続における簡素化ということで、補助金等の申請の簡素化を要望してございます。
以上が区民部所管分についてでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
国への要望のほうの１６ページのところで、低所得者に対するより一層の保険料負担軽減を図り、住民サービスが低下することなく国民皆保険が安定的かつ持続的に運営できるよう国の責任においてさらなる財政支援を講じることとあるんですけども、当然、財政支援も必要なんですけども、制度そのものについてより安定するものにしていくことというのが重要だと思うんですけども、あくまで財政支援を講じることしか求めていないことについて、何か理由があれば教えてください。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、ここのタイトルにもありますように、保険医療の充実といったようなことで全般的なことを求めているわけでございまして、決して一方を求めているわけではございません。
石坂委員
今後、これは要望していくことだと思いますし、様々な場で制度そのものについてもしっかりと改善を求めていくようにお願いできればと思います。これは要望で結構です。
いさ委員
国、東京都とも、外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備というのがありますね。東京都の要望書のほうには、さらに来街者受入れの取組というのがあって、ここも関わってくるかなと思うんですけれども、外国の方は既にたくさん来ているということだと思うんですけど、さらに来てもらおうとなったら壁になる部分、差別みたいなものがはびこっているという問題、ここをスルーしてしまうわけにいかないんじゃないかなと私は思うんですけど、これは担当は誰になるんだろう。こういったことは要望に挙がってこないのかという質問をしたかったんですけれど、ここではなじまないという……。
委員長
なじまないというか、企画部なんですよ。
いさ委員
どういう聞き方をしようかな。企画部のほうで聞くしかないのか。じゃ、一旦引っ込めまよう。
森委員
すみません。１点だけぴんとこないのは、国も東京都も手続の簡素化みたいな話があるんですが、これは中野区が東京都とか国に対してやっていることについて言っているのか、それとも住民と東京都、国の間の問題なのか、何を意味しているのか、あまりよく分からないし、どちらに伺っていいのかも分からないんですが、ちょっと教えていただけますか。
辻本区民文化国際課長
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、例えば区民部で申しますと、申請書は郵送でお送りいただいて、郵送でお返しするですとか、そういった手続の変更なども行いました。それに対する区が所要の経費について補助してほしいというような趣旨でございます。
森委員
だから、それは要するに自治体と国なり東京都なりの間でのやり取りの話ということで理解していいんですか。
辻本区民文化国際課長
すみません。言葉が足りなかったと存じます。区がそういった対応を取ったことについて、その経費について、国や都に補助をしてほしいということで要望しているものでございます。
いさ委員
国、東京都とも都市インフラの改善のところの羽田空港の機能強化に係るところなんですけども、騒音影響や落下物対策等の安全管理などの課題に対し、住民が納得できる取組、丁寧な説明及び情報提供を行うこととなっています。これは国に求めているのか、今のところうまくいっていないんだなというのがここに出ているんだと思うんですね。ちょっと聞きたいのは、この間、国土交通省のホームページのほうに都内の観測局の実測値が出ていて、中野区の唯一の小淀ホームのところ、中型機というところで想定していた騒音よりも上がっているということが出ています。このことについては、担当はどのようにお考えでしょうか。
波多江環境課長
５月、６月の段階で実測値といたしましては、中型機で１デシベル程度、住民説明会等でお示ししていた値よりも高かったということがございます。ただ、その後の速報値というか、小型機、中型機、大型機というふうに分かれていないんですけど、７月の速報値等を見ますと、取りあえずですけれども、６５デシベルということになっておりまして、これをどう見るかということについては、もちろんお示しした騒音より低い騒音レベルにしていただきたいというのがありますけれども、一定程度、お示しされたものに近い騒音値になっているのかなというところで、引き続き国の対応については、しっかり推移を見て、必要であれば国のほうに意見を言っていくということはしていきたいと思っております。
いさ委員
やっぱりそれは言っていかなきゃいけないと思うんですけど、その根拠になることの一つが客観的な騒音の数値だと思うんです。小淀ホームというのは、場所はＣコースからちょっと外れていて、直下ではないわけですね。こういう場所で騒音が上がっているとしたら、直下に何か測定できる仕組みを置いたら、もっと騒音が上がる可能性もあるのかなと思っているのが一つ。
それと、もう一つ、ＡとＣのコースが割と中野で近いじゃないですか。その間の地域というのは、両方飛ぶから、どっちが飛んでも結構うるさいんです。私、そこに住んでいるので。客観的な騒音だけではうるささの感覚というのは測れない部分はあるかなと思いつつも、住民の皆さんがうるさいという声が上がってくる客観的な根拠としては、両方のコースに騒音計を置くというのはどうしても必要になってくるんだと改めて思うので、そういうことも求めてほしいなと思うんですけど、いかがでしょう。
波多江環境課長
区民委員会の所管事項の後ろのほうに羽田空港の関係の報告事項を入れてございますけれども、飛行経路直下ではまだ測定していないことは確かです。Ａ滑走路、Ｃ滑走路のちょうど中間地点に小淀ホームがありますので、固定の測定局は直下にはないというのはそのとおりでございます。短期測定もしなければいけないということで、今回、平和の森小学校で短期の測定をするということも含めて、両方の経路下に測定局を置くべきかどうかについては、今後推移を見ながら国に求めていくべきであれば、そうしていきたいとは思いますが、まだ今、測定も終わっていませんので、現在でははっきりとしたお返事はできないということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区基本構想改定検討素案についての報告を求めます。
辻本区民文化国際課長
中野区基本構想改定検討素案について、資料（資料６）に基づき御報告いたします。
本報告は、今定例会におきまして、全ての常任委員会で御報告をさせていただくものでございます。当委員会に関するものを中心に報告をさせていただきます。
初めに、１、改定の主旨でございます。以下の二つの点を踏まえまして、検討素案を改定検討素案に改めることといたしました。
一つ目の丸でございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、産業構造や働き方、コミュニケーションの在り方の変化など新しい生活様式への移行が進んでおります。今後、様々な分野におけるデジタル化を加速するなど、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供していく必要がございます。こうした新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、改定いたします。
二つ目でございますが、検討素案に関する区民意見交換会、関係団体等からの意見聴取、電子メール等で区に寄せられました意見等を踏まえ、改定いたします。
次に、２、検討素案に係る区民意見交換会等の実施結果でございます。
（１）区民意見交換会でございます。記載のとおり、本年２月２３日に開催いたしました。なお、当初８回の実施を予定してございましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、２回目以降は中止といたしました。
次に、（２）関係団体からの意見聴取でございます。実施回復は５２回、延べ参加者数は７０４人でございました。主な団体は記載のとおりでございます。
次に、（３）電子メール等で区に寄せられた意見は５６件でございます。
次に、（４）意見の内容でございますが、恐れ入りますが、別紙１を御覧いただきたいと存じます。検討素案に対する主な意見の概要及びそれに対する区の考え方、改定検討素案への反映状況でございます。全部で５６項目でございます。
このうち、まず区民部の関係分でございますが、初めに１ページのナンバー８でございます。「『地域の特色や今までにない新たな価値』とあるがどういうことか」との質疑に対しまして、区の考え方でございますが、「国籍や文化などが異なる人たちに向けたサービスなどが生まれ、新たな価値や特色となっている姿を描いている」としてございます。
次に、２ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、ナンバー１３でございます。「『遊び心』とあるが、どういう意味か」との質疑に対しまして、区の考え方でございますが、「多様な文化芸術やコンテンツから生み出される心のゆとりや楽しみを表している」としてございます。
次に、ナンバー１４とナンバー１５でございます。「地域経済活動を活性化させます」について、地元企業の持続的な発展、企業の転入による新たな市場等について盛り込んでほしい。また、「生活をより豊かにする付加価値の高いサービスをはじめとした産業」について、簡潔に生活をより豊かにする商品・サービスとした方がイメージしやすいとの御意見に対しまして、区の考え方でございますけども、「ご意見の主旨を踏まえ、記述を見直した」としてございます。
次に、ナンバー１６でございます。「商店街は、多彩な社会的役割を果たしつつ」と記載されているが、どういうことかとの質疑に対しまして、区の考え方でございますが、商店街が、小売りや飲食にとどまらず、生活に必要な幅広い機能を持つことを表しているとしてございます。
次に、ナンバー１７でございます。商店街活動に参加しない経営者も多いと思われる中で、１０年後に商店街が地域コミュニティの核でいられるのかとの質疑に対しまして、区の考え方でございますが、商店街の活性化のためには、個店の経営力を高めたり、魅力ある店舗の出店を進められる取組が必要と考えている、今後も商店街の組織力強化を支援し、連携を進めていく考えであるとしてございます。
次に、４ページをお開きいただきたいと存じます。ナンバー３８、ナンバー３９でございます。「『誰もが自分らしく輝ける地域社会を形成します』に、社会教育について盛り込んでほしい」、また、「学びの自由があるまちであるということについて盛り込んでほしい」との御意見に対しまして、区の考え方でございますが、誰もが参加できる学びにつきましては、生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境を作りますといったことで記載をしているとしてございます。
以上が区民部の関係でございます。
波多江環境課長
それでは、環境部の所管部分について御説明させていただきます。別紙１、検討素案に対する意見、区の考え方の５ページを御覧ください。これの４２番目ですけれども、「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります」について、中野区という境界内のみの環境に配慮したものにしようとしている印象であると。しかし、今はグローバル化が進行しているので、ほかの国も含めた地域からの資源流入によって成り立っているということを留意すべきであるという御意見をいただきました。区の考え方でございますが、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりについては、世界の環境政策の動きや国や都の打ち出している方向性を踏まえた上で、グローバル化が進行している状況においても、地域レベルで対応していくことが、地球規模で環境負荷の低減につながるものと考えていますということが区の考えでございます。
それから、別紙２のほうです。検討素案から改定検討素案への主な変更点でございますが、３ページのところに、ナンバー１２と書いてある部分です。「環境負荷の少ない持続可能なまちをつくります」という下のところで、「環境負荷の少ないライフスタイルや緑化推進などが、区民の生活や企業活動に浸透し」というふうに変えましたということです。元の文章は「区民の生活や企業活動に根づき」という言葉だったんですが、より分かりやすい言葉にいたしました。
以上が環境部所管の部分でございます。
辻本区民文化国際課長
すみません。若干前後いたしましたが、頭紙にお戻りいただきたいと存じます。３の改定検討素案でございます。（１）検討素案から改定検討素案への主な変更点ということでございますが、恐れ入りますが、別紙２を御覧いただきたいと存じます。先ほど環境部については御説明したところでございますが、区民部の関係分でございます。２ページをお開きいただきたいと存じます。一番上のナンバー５でございます。地域経済活動につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による区内産業への支援の必要性、さらには、表現をより分かりやすくするため、「付加価値の高いサービスをはじめとした産業」としておりました文言を「区内産業の持続的な発展や新たな企業の参入などにより、区民の生活をより豊かにする商品・サービスが生まれ」といったことに文言整理をさせていただきました。
次に、３ページでございます。ナンバー１３でございます。安全・安心な生活環境につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新しい生活様式は区民一人一人が実践することが大切であることから、「地域」、さらには「行動の変化が生まれ」の文言を追加いたしました。
以上が区民部の関係分でございます。
頭紙にお戻りいただきまして、３の（２）でございます。本文でございますが、ただいま御説明を申し上げました変更点を反映した改定検討素案の全文につきましては、別紙３のとおりでございます。後ほど御覧いただきたいと存じます。
頭紙の２ページでございます。４、区民意見交換会等の実施でございます。（１）でございますが、改定検討素案に係る区民意見交換会を区民と区長のタウンミーティングとして記載のとおり実施をいたします。なお、実施に当たりましては、事前申込制とするなど新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対策を講じた上で実施をいたします。
（２）意見募集は１１月２日まで実施をいたします。
（３）周知方法でございますが、区報、ホームページ等により行います。
次に、５、その他でございます。改定検討素案で描くまちの姿につきまして、現在の中野のまちに対する区民の実感を把握するため、中野区区民意識・実態調査において調査を行います。
最後に、６、今後のスケジュール予定でございます。基本構想につきましては、区議会での御議論や区民意見交換会等で頂いた意見等を踏まえ、１２月に検討案を作成いたしまして、議会へ報告させていただきます。その後、パブリックコメント手続を実施いたしまして、令和３年第１回定例会において基本構想の議案を提出したいと考えてございます。
なお、基本計画及び区有施設整備計画につきましては、令和３年８月の策定を予定してございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
森委員
御報告ありがとうございます。
別紙の１の５ページのナンバー４２というところなんですが、この意見と右に書いてある区の考え方なんですが、あまりかみ合っていないような感じがするんですね。区が答えていることは、いわゆるシンクグローバリー・アクトローカルと言われるような考え方に基づいて行動していきますよということが書いてあるんだと思うんですが、意見・質疑のほうは、要はほかからの資源流入のほうにも留意すべきだよということが書いてあるわけですね。つまり、留意すべきであるについて、留意していますよ、留意しますよということが回答にあるべきなんだと思うんですね。例えば区がいろいろ物品を買うときに環境配慮型のものを調達していますよですとか、電力にしたって、自然エネルギーの割合が高いものを調達しますよとか、そういうことが区の考え方として入っているべきなんじゃないかなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
波多江環境課長
文章の趣旨といたしまして、御意見をくださった方は資源流入ということで留意すべきという御意見なんですけれども、もちろん区のほうの考え方といたしましては、右側の囲みの中の２行目から３行目のところで、世界の環境政策の動きや国とか都が打ち出している方向性というものについては、様々な資源がどんなふうに世界から日本に調達をされて、どういう課題があるかということを、私ども環境基本計画などの議論の中では踏まえているという立場をここで言っているつもりではあるんですね。
ですから、留意すべきであるという意見についてきちんとかみ合っていない印象というのは、言葉の上ではもしかしたらそう受け取られてしまったかもしれませんけれど、趣旨としては、化石燃料の偏在であったりとか、それに伴って先進区である日本がどんなような態度を示していくのか、環境政策についてリードしていくような形でのアナウンスを計画の中に盛り込めるかということでございますので、そういう意味では、地域レベルで環境に負荷をかけないようなやり方、考え方を示していきたい、そういうことでこういう書き方になったということで御理解いただければと思います。
森委員
それは分かるんですけど、留意すべきであると書いてあって、実際留意しながらやっていると思うんですよ、皆さん、既に。だから、そういうことも触れてあげたほうが多分理解が深まったんじゃないかなというふうに思うので、そこはちょっと残念だったというか、もったいない回答だなというような印象がありました。
あと、同じ別紙１の２ページの１４番、１５番なんですが、ここは御意見をいただいて記述を見直しされているんですが、変な話、これも環境と一緒で、別に区内に企業があるから、区民向けサービスが生まれるという産業構造にはなっていないと思うんですね、別に経済活動は区境を越えて行われているわけで。なので、見直した後の記述のほうが私は違和感があるんですが、いかがでしょうか。
堀越産業観光課長
今回、産業の継続的な発展、新規参入などを加えたわけでございますが、経済団体などの希望がありましたのがまず一つございます。あと、従来の書き方ですと、区民の生活をより豊かにするサービスということで、主体となる産業の記述を足したところでございまして、委員おっしゃいますように、経済活動自体は区内だけで循環するものでもございませんので、そういった視点も広く捉えているというようなところではございます。
いさ委員
別紙１の２ページの１３番、遊び心とあるがどういう意味かというふうに出ています。別紙３の素案のところでいうと、４ページに登場するんですよね。１０年後に目指すまちの姿の（１）「人と人とがつながり、新たな活力が生み出されるまち」の丸ポチ３番目「遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開します」というふうに書いてあるということなんです。この間、何度もやり取りをしているお話だとは思うんですけれど、文化芸術というものを区がどう考えるのかというところが、これだともちろん大ぐくりな方針なので見えてこないけど、実際に今、出てくる事業が、アニメコンテンツを利用したうんちゃらなんちゃらというのが出てくるというのが現状のところだと思うんです。
改めて、中野区内の文化芸術についてどう考えるのかという点や、そういう事業に区がどう関わっていくのかというところは問われてくる話だと思うんですが、この辺りのことはどうお考えでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回、基本構想改定素案の中で、遊び心あふれる文化芸術をまち全体に展開しますということで、こちらを基に、今後区としまして基本計画を作りまして、それと重複する形で区としての今後の文化芸術に関する方針を策定したいと考えております。
いさ委員
そういうようなお答えにならざるを得ないんでしょうかね。これも何度もお話ししていますけど、区内には演劇をする場所もあれば、ライブハウスも複数あれば、芸能劇場もあれば、ということは、それなりにそれに関わっている人たちもいるということだと思うんです。この辺りは、担当には区内でどんなことが望まれているのかというところまで含めて最近調査をやっていますし、ぜひ具体的な施策に生かしていってほしいなと思うんですが、次が、同じ別紙１の２ページの１７番、これはすごく大事な指摘をしているかなと思うんです。これは中野区に住んでいれば皆さん感じているところだと思うんですけれども、今もまさにコロナ禍の中でお店がちょっと駄目になっていっているという状況で、こういう指摘はすごく大事だと思うんですが、それに対するレスポンスというところがちょっとかみ合っていないように思えるんです。具体的には、活性化のためには魅力を高めるもそうだけど、今いるお店をどうやって支援していくかという視点が必要なんじゃないかなと思うんですが、この辺りはどのようにお考えでしょうか。
堀越産業観光課長
委員おっしゃいますとおり、まさに今、コロナ禍の商店街というのはかなり厳しい状態に置かれてございます。反映状況のところにも書いてございますけれども、今回も議決いただきたいと思っておりますプレミアム付商品券などの機会を活用いたしまして、地域コミュニティの機能として必要とされてございます商店街を大切にといいますか、きちんと活動していただくための組織力の強化というものを区としても支援してまいりたいと思ってございます。
いさ委員
別に区も何もしていないとは思っていないんです。ただ、それ以上のものが望まれているんだと思うんです。その辺りは、区は地域のにぎわいという言葉を使いますが、そこのにぎわいの源というのが個人商店のところだと僕は思っているんです。なので、ここの文言を変えることを含めてちょっと検討してほしいなという要望としておきます。
あと、もう一個が、別紙１の４ページ、３８番、これはその次の３９番も含めてのレスポンスがかみ合っていないように思えるんです。ここに書いてありますとなっているんですけど、３８番の社会教育といったら、それは行政が区民が学んだりできる場所を提供するという意味なんだと思うんですよ。そうすると、区有施設の在り方や図書館だったり、そういうことがここで問われているんだと思うんです。それに対する区の反映状況というところがこれでいいのかなという気持ちがあるんですが、これはどなたが。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの項目につきましては、別紙３の６ページの「生涯を通じて楽しく健康に過ごせる環境をつくります」というところで網羅しているところでございますが、委員おっしゃるとおり、社会教育の推進につきましては、指定管理者のところでも、例えば子ども向けの科学教室を行ったりですとか様々行っております。そういったことを引き続き行いつつ、基本構想の改定素案の中でも学びながら楽しみながら取り組むということを改めてうたっているところでございます。
石坂委員
別紙１の１ページの８番と別紙３の４ページの（１）の１項目目のところで伺いますが、まず別紙１のほうで地域の特色や今までにない新たな価値とはどういうことかという質問に対して、国籍や文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などが異なる人たちに向けたサービスなどが生まれ、新たな価値や特色となっている姿を描いているとありまして、ここだと、こうした人たちに向けたサービスという形なんですね。別紙３のほうの本文を見ますと、そうした違いなどにかかわらず、誰もが地域の一員として暮らし、地域の特色や今までにない新たな価値が生まれていますという形になっています。こうした様々な対象に対するサービスももちろん重要ですけども、ここでいうときの一員として暮らしていて新たな価値が生まれるというときには、まず１点目で産業のほうで伺いますけれども、様々な産業の担い手、働き手として、こうした人たちが参加して、広く区民に向けた様々な価値創造ができるということも当然含まれると思うんですけども、その辺りは産業の御担当はいかがお考えでしょうか。
堀越産業観光課長
働き手の方の多様性といいますか、様々な特性をお持ちの方が働くということについては、構想としては別の部にはなってございますが、当然、産業観光課としても就労支援というところで関わっていく、関連をするところと捉えてございます。
石坂委員
まさにその上で、そうしたことがなされることによって、そうした方々をあくまでサービスの対象とか働く対象だけではなくて、そうした人たちが産業においても担い手となって、もちろんそうした対象者もそうですけども、全区民向けに様々なイノベーション的なもののきっかけにもなると思うんですけども、その辺り、担い手としての認識もあるという理解で大丈夫ですね。
堀越産業観光課長
様々な部署でそれぞれの区民の皆様の特性や強みを生かしているというところで就労支援を行っているところでございます。その都度、各部署とも連携しておりますので、今後もそのように全庁的な取組として強力な連携を保ちながら進めていきたいと思っております。
石坂委員
あくまでサポートしなければならない対象というだけでなくて、そこは担っていくことにおけるイノベーションとかそうした観点もしっかりと持っていただければと思います。
また、同じところで、文化国際のほうにおいても、国籍ですとか障害の有無ですとか、性別、性自認、性的指向などが異なる人が文化の担い手になっていくですとか、特に外国人に関して、区民として国籍があるわけじゃないですけども、また、選挙権があるわけでもないですけども、地域の重要な担い手として、サービスを受けるだけではなくて、担い手にしていく、なってもらうという観点が必要だと思いますが、その辺りは、あくまでサービスを受け手だけではなくて、担い手という認識は持たれているという理解で大丈夫でしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
私どもでは、いわゆる多文化共生という視点で外国人、そして日本人が共に暮らしやすい社会の実現ということで、今回基本構想に新たな視点ということで載せているところでございます。委員おっしゃるとおり、外国人が担い手として活躍されるということも今後あるかなというふうには認識してございます。
石坂委員
外国人はお答えいただいたんですけども、それでも障害の有無ですとか性別、性自認、性的指向などを超えて、文化的な意味での担い手は様々な人が担えると思うんですけど、そこは外国人だけじゃない、ここに掲げられている方々は、文化の担い手としての認識があるということで大丈夫でしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
外国人、ほかの性差別ですとか、障害になると全庁的に企画部が取りまとめておりますので、私の立場としましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、外国人、日本人が共に暮らしやすい社会の実現に向けた形で、外国人が担い手として活躍できるというようなきっかけづくりをしていきたいというふうに考えております。
石坂委員
同じことになっちゃうかもしれないですけども、例えば生涯学習であるとか、様々なことを学び続けていくという観点で考えないと、外国人だけではないと思いますので、そこはしっかりと認識を持っていただければと思うとともに、今回、区の考え方の回答が、あくまでも国籍、文化、年齢、障害、性別、性自認や性的指向などが異なる人がみんなからサポートしてもらえる対象というふうな描かれ方になってしまっている印象が否めません。そうした人たちが一緒に担っていくことによって、時にはほかの様々な困りごとを抱えている人を支えていくとか、より多くの区民に対して付加価値のあるものを提供する側になっていくという観点が必要であると思います。多分、担当課がどうとかとなってしまうので、御答弁は求めませんが、産業、文化、様々な点であることですので、区民に伝えていく際にもそうした観点で伝えていかないと、あくまでサポートされる側なのねというところでとどまってしまうので、そこはサポートする側、担う側になっていくんだということを様々な場で、今後も区民の方から様々な意見や質疑を受けると思いますけども、そうした形で言葉を返していっていただければと思います。
これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時０４分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、明日１０月６日（火）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後５時０４分）