中野区議会区民委員会〔令和２年１０月６日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和２年１０月６日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時５５分
○出席委員（８名）
羽鳥 だいすけ委員長
市川 しんたろう副委員長
木村 広一委員
いさ 哲郎委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 青山 敬一郎
区民文化国際課長 辻本 将紀
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
税務課長 矢島 久美子
保険医療課長 伊藤 廣昭
産業観光課長 堀越 恵美子
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 波多江 貴代美
ごみゼロ推進課長、清掃事務所長 伊東 知秀
○事務局職員
書記 野村 理志
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○議案
第８２号議案 令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）
○所管事項の報告
１ 旧中野刑務所正門の取扱いにかかる意見について（文化国際交流担当）
２ 議会の委任に基づく専決処分について（保険医療課）
３ 地球温暖化防止パンフレットによる普及啓発の実施について（環境課）
４ 羽田空港新飛行経路に係る国の定期運用報告の公表と短期騒音測定の実施等について（環境課）
５ 中野区災害廃棄物処理計画策定にあたっての基本的な考え方について（ごみゼロ推進課）
６ その他
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
第８２号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
昨日保留となりました総務委員会への意見の申送りについて伺いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
昨日の委員会で木村委員から意見を出したい旨の御発言がありましたが、他の委員から第８２号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
第８２号議案について、意見はありませんか。
木村委員
昨日予告させていただきました意見の案文を今、配らせていただいております。こちらに書いてあるとおりの内容で意見をつけたいと思っておりますが、御質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの意見に対して、御質疑はありませんか。
森委員
今、意見提出をしていただいて、読ませていただきました。昨日の質疑等を聞いていても、趣旨としては理解をするところでありますが、ここの「過払い」という表現が何を指すのかというのがいまいち文章として判然としないかなと思うのですが、その辺りは提案者の方としては、どういう意味合いでこの言葉を使われているのでしょうか。
木村委員
昨日質疑がございましたキャンセル料に関する仕組みの中で様々ありましたけど、いずれにしても、予定される事業収入を超えた補正というか、区のほうから補償される可能性もあるということで、そういったことはないようにということで「過払い」という表現を使わせていただきました。この表現が適切かどうか、ちょっと私どもも、出させてはいただいたんですけども、もし御議論とか、また御提案があれば、よろしくお願いいたします。
森委員
休憩してくれますか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２０分）
ただいまの意見に対して、他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を休憩いたします。
（午後１時２０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２０分）
休憩中に確認しましたとおり、第８２号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）について、「指定管理者への補償を行う場合は、適切な積算を行い、過払いが発生しないよう十分に留意すること。」との意見を、当委員会の全会一致の意見として総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御意見ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第８２号議案の審査を終了いたします。
昨日に引き続き、所管事項の報告を受けます。
１番、旧中野刑務所正門の取扱いにかかる意見についての報告を求めます。
矢澤文化国際交流担当課長
それでは、旧中野刑務所正門の取扱いにかかる意見につきまして、資料（資料２）に基づき御報告いたします。
なお、本件は当委員会のほか、子ども文教委員会におきましても所管分の報告をしております。
旧中野刑務所正門の取扱いにつきまして、文化財的価値及び保存活用の考え方と併せまして、平和の森小学校新校の学校運営に影響があることから、昨年１２月に教育委員会に対して意見聴取を行いました。このたび教育委員会から回答がありましたので、報告するものでございます。
まず１、文化財保護審議会の答申についてでございます。教育委員会は、今年１月に文化財保護審議会に対し、旧中野刑務所正門の文化財的価値並びに保存及び公開について諮問を行い、７月３０日に答申されました。答申の内容につきましては、別紙１を御覧ください。
まず１、文化財的価値、明治期の西欧の模倣から脱却し、近代の新たな建築様式を模索し始めた明治末期から大正期の建築物であり、また、我が国のれんが造り建築の技術的・意匠的到達点を示すものとして極めて重要なものでございます。関東大震災などの戦災をくぐり抜けたことも地域の遺産として貴重でございます。
２、保存のあり方、創建時の状況を尊重し、技術・意匠に損傷のない形で復元し、さらに補修を施し保存することとし、また、必要があれば耐震補強を行うとします。
なお、曳家を選択する場合は、その理由を明確にし、真正性を重視し、旧中野刑務所敷地内で保存するとしております。
３、公開のあり方、随時見学できるような公開活用を実現し、できる限り正門内部の空間も有効活用するとしております。その際、最も重要な正面と背面及び側面が一望できる十分な面積を建物の周辺に確保し、用地内を整備することが不可欠であるとしております。
４、保存公開の留意点、保存と公開を一体として捉えまして、別途、保存活用計画を検討することとしております。
それぞれの項目の詳細につきましては、別記を御覧ください。
それでは、再び１枚目にお戻りいただきまして、２、教育委員会の意見回答についてでございます。教育委員会は文化財保護審議会からの答申を踏まえまして、９月４日、区長に対し意見回答を行いました。意見回答の内容につきましては、恐れ入りますが、別紙２を御覧ください。先ほどの文化財保護審議会の答申内容と重複する箇所がございますので、教育委員会独自の意見として述べられている箇所につきまして、かいつまんで御説明いたします。
１、文化財的価値について、こちらにつきましては、文化財保護審議会の答申とほぼ同じ内容になってございます。
２、保存のあり方について、こちらにつきましても、中段まではほぼ同じ内容となっておりますが、最後に、「ただし、平和の森小学校新校舎建設に影響が出ない範囲での保存を条件とする」としております。
３、公開のあり方について、こちらにつきましても、中段まではほぼ同じ内容となっておりますが、最後に、「なお、公開に当たっては、平和の森小学校新校舎における教育活動に影響が出ないよう十分配慮されたい」としております。
次の４と５の項目につきましては、教育委員会からの意見として付されているものでございますので、御説明いたします。
４、平和の森小学校新校における良好な教育環境の確保について、旧中野刑務所正門を現在の場所で保存及び公開することになると、新校舎を建設するための校地面積等が確保できず、当該用地内で適切な教育活動を遂行することが難しくなるとし、また、旧中野刑務所正門の保存及び公開の場所は真正性を失わない範囲で学校予定地以外で確保されたいとしております。
なお、場所を移動することとなった場合は、新校舎開設時期に影響が生じないよう配慮を求めているところでございます。
５、その他の要望事項について、平和の森小学校新校舎竣工までの期間において、引き続き狭小な当該校庭を保管するための場所の手当など、有効な教育環境確保への配慮を求めております。
再び１枚目にお戻りいただきまして、３、今後のスケジュール（予定）についてでございます。令和２年１２月に旧中野刑務所正門の取扱いにかかる方針（案）につきまして、議会報告をする予定でございます。
簡単ですが、御報告は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
文化財保護審議会の答申の部分についてなんですけれども、この中身というのは、今からちょうど２年前、２０１８年１０月５日報告された旧中野刑務所正門についてのところで、専門家の方３人の意見聴取の結果というのが報告されていたと思うんですけれど、その中でも意匠・技術・歴史的価値、学術的価値というものが高い、したがって、東京都文化財相当だという判断が出たというのが２年前の議会の報告だったと思うんですが、基本的にこの文化財保護審議会の答申というのは、その中身を踏襲しているものだというふうに私、見ましたが、そういう判断でよろしかったでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回、文化財保護審議会から出されました答申におきましては、文化財的価値、先ほどいさ委員おっしゃったように、いわゆる技術・意匠の面ですとか地域の近代遺産、それから設計者の後藤慶二の唯一無二の作品であること、それから、日本行刑制度の関係の話を踏まえまして、文化財的価値があるということをこの答申でうたっております。そのほか、公開の仕方と保存の仕方について、改めてこの答申の中でうたっているところでございます。
いさ委員
休憩してもらっていいですか。
委員長
休憩します。
（午後１時２７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３１分）
いさ委員
続けてお聞きします。
別紙２の教育委員会の意見回答についてのところで、２、保存のあり方についてのところでは、「ただし、平和の森小学校新校舎建設に影響が出ない範囲での保存を条件とする」という文言があります。その次のページのところにも同様に、教育活動に影響が出ないよう十分配慮というようなことがあるんですが、御担当としては、新校舎建設に影響が出ない範囲というのは、どのような認識でいるか、また、教育委員会からお話を聞いているか、ちょっとお伺いしたいんですが。
矢澤文化国際交流担当課長
今回、教育委員会から出されました平和の森小学校新校に係る箇所につきましては、こういった意見が出されたということで、それを尊重した上で、今後の旧中野刑務所正門の取扱いにかかる方針案の中で、この点も踏まえまして改めて案を決定していきたいというふうに考えております。
石坂委員
別紙１の３ページの中で、曳家を選択する場合に関しての留意点という形で出ていて、その中で、少なくとも旧中野刑務所敷地内での保存を図り、旧位置に何らかの表示をすることが必要であるとありますが、旧中野刑務所の敷地内というときに、今回の平和の森小学校の敷地ではないけども、旧中野刑務所の敷地内に当たるところというのがあり得るのか、そこはイコールということの意味なのかがちょっと分からない。その辺りはどうなのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
ここで申しております旧中野刑務所敷地内というのは、いわゆる矯正管区の敷地のほかに平和の森公園も含めた形の敷地となっております。
石坂委員
それから、旧位置に何らかの表示をすることが必要であるとありますが、そうなってから考えることなのかもしれませんけども、そうした例とか、あるいはこのぐらいの感じとかというイメージ的なものというのは何かあったりするのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
他の事例におきましては把握してはございませんが、こういった門に限らず文化財として保存するということを選択した場合、サインですとか表示を残すことで文化財としての価値を高めると、そういう狙いがあるかなと思っております。
石坂委員
旧位置に表示をするとしたときに、この場所が学校になったとした場合に、学校の敷地内だと、多くの区民が常日頃から見える場所ではなくなるのかなというところでもありますが、その場合というのは、旧位置というのは学校敷地の中にある場所という理解でいいのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今後どのような形で学校が建設されるかは分かりませんけれども、おっしゃるとおり、教育委員会とも協議した上で、こういうことが可能なのかどうかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。
石坂委員
あと、公開のあり方が４ページのほうに出ています。門の保存と公開のためには、少なくとも周囲東西約４１メートル、南北３９メートルの用地確保が望ましいという形で出ています。次のページに図が出ていたりしますけども、これというのは、現在の場所、例えばその周囲を囲む形になるでしょうし、ほかの場所に移すにしても、これだけの面積を確保する形になるわけですが、もしこれを移築するとした場合には、これだけの面積を確保できる位置というのは、どこかしらあり得るのか、そもそもそうした場所は難しいものなのか、教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまで答申の中では、周囲東西約４１メートル、南北３９メートルの用地確保が望ましいということで、担当としましては、公開のためには、建物の四面が全景として、例えば写真撮影が可能ですとかそういった意味も込めまして、今回４０.２７メートル、奥行３０.４５メートルという範囲を決めたところでございまして、仮に別の場所でということであれば、これぐらいのスペースが入る敷地も検討しないといけないというふうには考えております。
石坂委員
以前、過去に区長の記者会見で、現地保存でいろいろと工夫をされて、記者会見までされていて、また、その当時の課長が議会のほうにも説明というか、質疑応答の中でお答えされたりもしているわけですけども、現在の場所で望ましいという形なので、前に区長が記者会見をした形というのは、答申が出ているこの望ましいという言葉に合わせたときに、その形というのが可能なものなのか、不可という判断であるのかというのはあったりするのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまで文化財保護審議会の答申では、文化財として活用するのであれば、これぐらいの敷地が望ましいということで、当初は最小限の敷地だったというふうには認識してございますが、文化財保護審議会から出された委員の皆さんからの意見を集約しますと、公開のためにはこれぐらいのスペースが必要だということで、こういった答申をいただいているところでございます。
石坂委員
仮に前に区長が記者会見した形にした場合のままであったとしたら、あくまで今の場所が望ましいという話であったので、そのままの場所とした場合には、文化財指定を得る上での支障があるのかどうかを教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまで保存方針の成り行きにはなりますけれども、仮に保存方針を決定させていただいて、現状保存あるいは曳家ですとかそういった判断を取った場合には、今回、文化財保護審議会から出された答申の考え方、つまり公開のスペースのあり方については十分尊重していかないといけないなというふうには認識してございます。
石坂委員
それから、これは部署間のやり取りだと思うんですけども、この答申が出て、教育委員会のほうからも意見がついている状態ですけども、こちらの担当部署と教育委員会のほうで既に、もちろんこれから議会のほうで報告もあって、向こうも動かれるのかもしれませんけども、何かしら教育委員会のほうからこうしたい、あるいはこうしないと難しいというような意見というのは御担当のほうに来ていたりするのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまで教育委員会から出された意見回答のお話でございまして、直接細かい要望が来てといったことはございません。
伊藤委員
この門のことに関しては、分科会でもちょっとやり取りさせていただいたんですけども、こうやって答申が出て、それから、教育委員会の意見も出てということでありますが、保存のあり方、今も石坂委員からいろいろ質疑があったように、当然、文化財の価値があるので、現地保存が望ましいが一番だと思うんですよね。でも、現地保存にした場合でも、前提となる条件として、現在の門の地盤面は創建期よりもかさ上げされており、現在の地上面より建物全体が５５センチ下に沈んでいる状況だということでしたよね。建物全体を持ち上げ、当初の景観を復元するなどの方策が検討されなければならない云々と書いてありますよね。そうすると、現地保存でも、仮に決定した場合は、５５センチ下がっていますから上げなきゃいけないと。それによって、工期も必要だし、財源も必要なんですけども、その辺の見通しというのはどのように捉えているのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
仮に現地保存ということで決定した場合におきましても、今回文化財保護審議会から出された答申、つまり揚家ですとかあるいは掘削することで、より当時の状況に近い形での復元が望ましいとしておりますので、これを尊重するのであれば、それに応じた形での経費というのは当然発生するのかというふうに考えております。経費については、今、積算しているところでございます。
伊藤委員
経費だけじゃなくて、工事期間も必要ですよね。まして、先ほど言った公開のあり方でも、少なくとも周囲東西約４１メートル、南北約３９メートルの用地があるのが望ましいと。そうすると、図面を見ると、囲いも必要になってくるし、周りの縁石の植え込みだとか、かなり工事の期間もかかってくるし、まして、基本構想、基本計画、基本設計、そういうのも作らなきゃいけないですよね、実施設計も。その辺はいかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
保存方針の中で、現地保存にしても、曳家を選択するにしても、いわゆる基本計画、基本設計、実施設計、それから工事というものは当然かかってくるものでございます。委員おっしゃるとおり、現地保存とした場合におきましても、この答申を踏まえるとするのであれば、それ相応の費用と期間が発生するものと考えてございます。
伊藤委員
曳家にする場合でも、新設する学校の設計との関係や様々の条件から云々と書いてありますよね。曳家にした場合でも、前に分科会でも質問させていただいたように、約４億９,０００万円、学校ができるまでには５年８か月でしたっけ。
矢澤文化国際交流担当課長
曳家のほうでしたら５年から５年８か月。
伊藤委員
曳家の工事だけでも５年かかるというあれですけど、確認で伺いますけど、その辺、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
正確に申し上げますと、曳家の工事の中には、いわゆる基本計画、基本設計、実施設計、曳家工事も含めておりまして、今、見積もったところによりますと、５年から５年８か月かかるという見込みでございます。
伊藤委員
曳家にした場合、終わってから学校を建てる計画ですよね。そうすると、さらに学校建築には２年から２年半、３年ぐらいかかるんですかね。ということでよろしいのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
曳家を選択した場合、門を動かさないと新校舎建設には至らないという認識でございますので、それ相応の期間がかかるという認識でございます。
伊藤委員
曳家にした場合には、旧位置に何らかの表示もすることが必要であるというのは、どういうあれなんですかね。何かモニュメントみたいなものをさらに置かなければいけないということなのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、何かモニュメントですとかを置くということではなくて、あくまでその場所に門がありましたよということで、サイン表示ですとかそういったものをこの答申の中ではうたっているところでございます。
伊藤委員
それは学校の施設に影響があるんですか、ないんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
当然、学校の施設の中にそういった表示をするので、少なからず影響は出てくるものと思われます。ですので、仮にそういった選択を取った場合、表示については、今後教育委員会と協議をしていく必要があるものと考えております。
伊藤委員
先ほど教育委員会の意見が、平和の森小学校新校舎の建設に影響が出ないようにとか、教育活動に影響が出ないようにだとか、その他要望事項に、引き続き良好な教育環境の確保ということで、教育委員会の立場としては、伸び伸びとした学校、子どもたちのよりよい環境づくり、すばらしい学校ができるのは望ましい、私もそう思ってはおりますが、かといって、前回もお話を聞いたように、たしか担当と教育委員会だけで決めるわけではないですよね、全庁的にという話もありましたけども。その辺のお話合いというのはどのように進めていくのか、お伺いいたします。
矢澤文化国際交流担当課長
今後、今回の旧中野刑務所正門の取扱いに関する保存方針（案）を決定していくに当たりまして、政策調整会議といった全庁的な会議、今回の件につきましては、私どもでいうと文化財の指定、教育委員会ですと、平和の森小学校新校に向けた教育的視点、それから、財政面の視点、用地取得の関係もありますので、経理の視点、それから、２号道路の関係もありますので、都市計画的な視点、それらを総合的に踏まえた企画は全庁的な視点ということを踏まえると、全庁的な議論が不可欠ですし、政策調整会議の場を今後設けながら庁内調整をしていきたいというふうに考えております。
伊藤委員
旧中野刑務所正門の取扱いの選択肢というのは、今、言われたように、現地保存か曳家か、その選択しかないわけですか。それはいかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
私ども文化財の担当としましては、現地保存もしくは曳家という選択で今のところ考えております。
伊藤委員
仮にもう一つの選択方法があるとすれば、どうでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今回、私どもとしましては、文化財保護審議会が出された答申を尊重しているところでございまして、この答申から見るに、旧中野刑務所正門は文化財的価値があるということで、我々としましては、文化財として守っていく、すなわち何らかの形で保存する必要があるというふうに考えております。
近藤委員
中野区文化財保護審議会への諮問で答申が出て、本当によくまとまっているなと思ったんですけれども、答申が出たことによって、区長が答申が出る前の２年前の厚生委員会で区の意見として出た、現地で保存した上で東京都の文化財指定を目指していきたいと言っていたところと、保存は、必要な土地は最小限になるように工夫していきたいとおっしゃっていたんですけれど、答申を受けたら、本当に貴重なものだということを改めて突きつけられる形になって、今、お答えされていたんですけれど、文化財担当としては、これを保存していくという答えしか出ないと思うんですよね。この答申を受けて、これは壊してしまいますということはあり得ない回答であって、文化財の担当としては、どうやって保存していくかということがこれからの課題になっていくと思うんですね。庁内で調整していくということですけれど、教育委員会としましては、子どもたちの教育環境とかそういうものをよくしたいというものもあるし、建設のときに工事の邪魔にならないようにとかいろんなことを含めますと、本当に難しい選択になってくると思うんですね。それをバランスを取りながら、お金もかなりかかるというところで、どうやって調整しながら、短い時間で正門の取扱いにかかる方針（案）というものを、１２月までの僅かの間に出すということですけれど、もう庁内での議論というのはかなり進んでいると見てよろしいんですか。
青山区民部長
庁内議論につきましては、先ほど伊藤委員の御質問に対してお答えしたとおりで、今後進めていくということでございますが、当然、議会でこの件に関していただいている御意見ですとか、いろいろな選択肢を取った場合の条件的なものというのは、各担当で既に共有しておりますので、前提条件はある程度共有した上で議論できるかというふうには思っております。ただ、重要な決定になりますので、慎重な検討は進めていきたいというふうに思っております。
近藤委員
そうしますと、このとき東京都の文化財指定を目指すとおっしゃっていたんですけど、東京都の文化財指定というのは東京都のほうが指定されるので、こちらから文化財にしてくださいというものではないと伺ったんですけれど、そういう理解でよろしいんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
当時は、東京都の文化財指定を目指すという話はしていましたが、結局、東京都の文化財指定は東京都で決めるものでありますので、中野区がどうこう言う筋合いといいますか、権利というんですか、そういうものはないというふうには考えております。
近藤委員
私がこの答申を見て、教育環境やいろいろな面を考えると、もう曳家しかないのかなとちょっと思ってしまうんですよ、この結論として。それがどうなるかはまだ分かりませんけれど、１２月に出る取扱いにかかる方針（案）に対しては、どうやって財源を確保していくか、どのように保存、活用していくかという保存的なことが出てくるのであって、この方針というのには実際の運用の仕方というものが出てくるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
私どものほうで想定しております、あくまで委員おっしゃるように保存・活用の面ですとか、現地保存にするのか曳家にするのかといった判断ですとか、期間の話といったことを想定しておりますので、運用面等につきましては、今後の基本計画ですとかそういったところで明らかにしていきたいというふうには考えております。
近藤委員
例えば、お金がどのぐらいかかって、まずはどんな保存の仕方をするということももちろん大事なんですけれども、中野の文化としてすばらしい建築物をどうやって、中野区の哲学堂とかいろいろな文化施設がある、その中に位置付けていくのかみたいなことも考えていかないと、ただ動かしたり保存したりということだと、区民に納得していただくには、文化的なものが出て、中野区は文化を大事にして、これからどういう政策をしていくんだと、いろいろな文化的な価値があるものをどうやって皆さんに見ていただくのかみたいなところまで考えていかないと、なかなか理解していただくのにも厳しいんじゃないかなと思いますけど、その辺はいかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
仮に保存する場合におきましては、委員おっしゃるように、文化としての活用の側面ですとかそういったものを踏まえまして、今後の保存・活用計画を作る際ですとかそういったところで明らかにしていきたいというふうに考えております。
近藤委員
刑務所を壊して平和の森公園を作ってきたという運動が、とても長い間、刑務所が中野区のど真ん中にあったというのが、ここじゃなくてもいいだろうという、中野区の真ん中に刑務所があったということに住民の運動があったわけですよ。３０年間に及ぶ、刑務所は中野から出ていってくれという運動だったわけですよね。ただ、文化的な価値のある門だけはというか、何かは残したいという運動も並行であって、この門が残されて、そういったことが次世代につながっていく文化的な価値が本当にあるものであるという。あと、刑務所の歴史ですとか、ここにも書いてありますけれど、行刑の歴史にも関わる刑務所だったということもありますし、そういったことも含めて皆さんに見ていただきたい、いいものにしていっていただきたいので、もし残すということになれば、どんなものにするか、どんな公開の仕方があるのかということも含めて、結論というか、保存のあり方というのを考えていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
仮に旧中野刑務所正門を保存するという判断を取らせていただいた場合におきましては、単に保存・管理するだけではなくて、文化財として、区民の皆様、それから、場合によっては対外的に文化財としての価値を知っていただきたいという思いもありますので、そういった活用の部分についても、重きを置いて今後検討してまいりたいと考えております。
近藤委員
刑務所解放・都市再開発特別委員会というので昭和５８年ぐらいに活発に意見を言って議論していたと思うんですね。そのときに法務省からは、門を含めて文化財を移転してほしいという意見があったらしいんですよ。それを中野区の議員たちは、そこの委員会では保存したいということで、移転してくれと言われているのに保存したいと言っていたみたいなんですよ。価値があるものだということはその当時から言われていて、法務省もそれを理解していたということですから、何らかの文化財として残すというので、今は法務省じゃなくなっているのかもしれないですけど、補助金とかがもらえるように国の機関に働きかけたほうが、文化財として残すのに区だけで抱えてやるという問題ではないと思いますので、広く文化的なものとして外にも発信していけるようにしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
矢澤文化国際交流担当課長
繰り返しの答弁になってしまいますが、仮に残すという判断を取った場合につきましては、文化財としての活用を重きに置いて、財源的な面も、国とか東京都の補助金を検討した上で活用していきたいというふうに考えております。
木村委員
今回の審議会の諮問というのは、門の文化的価値並びに保存及び公開について諮問されたと思うんですけども、仮にこれを踏まえたとして、中野区での文化財指定というのは、今、どのように御担当として考えていますか。
矢澤文化国際交流担当課長
区の文化財指定ということになりますと、仮に保存方針を決定した場合、速やかに中野区の文化財指定を目指すといいますか、そういった手続を踏んで、より文化財的価値を知らしめたいというふうに考えております。
木村委員
今後は第４回定例会で方針が出るということで、それを踏まえて文化財指定も目指すというお話かと思います。
その方針のほうなんですけども、今回、次の第４回定例会で報告されるということなんですが、今の定例会の総務委員会の報告で、旧法務省の矯正管区敷地の取得についてという報告がなされていますけども、そこでは、この取得が次の第４回定例会で用地購入に係る議案を提出されるということになっております。議会としても購入の議案を検討するに当たって、この用地がどのように使われるのか、つまり今回の旧中野刑務所正門の取扱いにかかる方針を、既に決まっているというか、区がどういった考えを持っているかというのが明らかになって、当然、いろいろ議会では質疑をされるでしょうけども、区の姿勢というのが明らかになった上で用地購入をどうするかというのが審議されるのが望ましいかと思うんですけども、今のスケジュールからいくと、議案の審議の後に恐らく報告されることになるので、可能であればというところなんですけども、できれば第４回定例会ではなくて、例えば閉会中とか、より早く方針を決定して報告するということは考えられないのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまで今の予定ですと、第４回定例会の場におきまして保存方針案を報告することを予定してはおりますが、今後、全庁的な議論も踏まえまして、本日いただいた意見も踏まえまして検討する余地はあるのかなというふうに考えております。
木村委員
先ほど来の話からすると、全庁的な議論を踏まえてどう決定するかというところ、だけとは言わないですけども、これから慎重にはやるでしょうけども、恐らく今回の答申でもそうですし、教育委員会の返答というのは、従来想定されていたものと著しく違ったものが出てきているわけではないので、恐らくずっとその案というのは検討されていたと思うんですね。もう既に１年以上かかっているわけですから、当然、見込みとしては、区としてはいろんな結論というか、手続を踏まれているかとは思うんですね。そういった意味では、出すタイミングの問題かと思ってはおりますので、議会としても審議できやすいタイミングで報告するということはぜひ考えていただければと思うんですけども、もう一度お願いいたします。
矢澤文化国際交流担当課長
様々意見をいただいたところで、今回の保存にかかる取扱い方針（案）を決定していくに当たりましては、頂いた意見を踏まえて、より全庁的に慎重な立場を取って意思決定をする必要があるというふうに考えております。
一方で、平和の森小学校の開設が遅れに遅れている実態も踏まえまして、こういった保存方針をできるだけ速やかに決定していきたいというふうには考えております。
市川委員
最後に一つだけお伺いしたいんですけども、今、質疑を伺っていて思ったのが、保存方針案を第４回定例会でという話があって、もっと早くできないのかという御質問があったんですけども、地域の住民の方たちに対しての説明はどうされているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
例えば、平和の森小学校の保護者ですとか町会の方々に対する説明につきましては、今後、方針案を作る中でどういった形で説明をしていくのかといった検討をしていきたいというふうに考えております。
市川委員
もちろん保存したほうがいいという区民の方、そうじゃないという方もいらっしゃるし、教育委員会の意見もある、文化財保護審議会の委員の意見もある。それぞれそろったところで地域の住民の方たちに伺っていく。地域の方たちが一番身近な問題になるわけなので、そういった方たちに意見を聞いていくということが非常に重要だと思うんです。今、御答弁を聞いていると、そういう御認識はあると思うので、ちょっと安心はしたんですけども、仮に保存方針（案）が決まった後に説明をした中で、地域の住民の中で分断が生まれるようなことがあってはならない。ということは、それまでの過程のところで丁寧に迅速に対応していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
これまで一番最初に現地保存を決定したときにも、果たして丁寧な説明をしていたのかどうか、そこは、そのとき、私、担当ではないので分かりませんけども、今後、保存方針案を決定していく中で、地域の方々、それから小学校、関係する方々に対して丁寧に納得いくまで説明をしていきたいというふうには考えております。
市川委員
まさにそのとおりで、以前、僕もそのときは議会にいなかったので、議事録とかを読んでちょっと思ったことがあって、そのとき答えたことが後に引いて、付帯意見がついて予算が通ったりとかいろいろあったと思うんですけども、そういった経緯の中で、地域の人たちが知り得る情報というのは全て開示して、例えば専門家の方から見たらこうなんだ、平和の森小学校の側から見たらこういう話なんだと、そういったものを複合的に御提案しないと、皆さん、文化財の御専門の方たちではないわけですから、判断ができないということがあると思いますので、その辺は地域の住民の方々たちにしっかり説明を行っていただくように要望して、終わります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
伊藤保険医療課長
それでは、議会の委任に基づく専決処分につきまして、資料（資料３）に基づき御報告させていただきます。
まず、和解（示談）の相手方でございますが、中野区民でございます。
次に、事件の概要でございます。勤務していた会社を退職した相手方が保険医療課の窓口に来庁し、退職後の公的医療保険について、職場の健康保険に任意で継続加入するか、国民健康保険に加入するかを検討するため、国民健康保険に加入した場合の世帯の世帯員を含めた国民健康保険料の額の仮計算を求めたところ、担当した窓口業務等の受託事業者の職員が計算を誤り、本来よりも低い額を相手方に提示いたしました。相手方は提示を受けて、職場の健康保険の継続加入はせずに国民健康保険に加入いたしましたが、実際の国民健康保険料の額は、健康保険に継続加入した場合の保険料額よりも高い額が賦課されており、また、健康保険の継続加入の申出期間も既に経過し、その手続もできなくなったというものでございます。
和解（示談）の要旨でございますが、区は、相手方が被った損害９万５,７４２円について、相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うというものでございます。
和解（示談）の成立の日は、令和２年（２０２０年）９月１５日でございます。
区の賠償責任につきましては、保険医療課の窓口業務等の受託事業者の職員が計算を誤り、本来よりも低い額を提示し、相手方が国民健康保険に加入した結果、健康保険に継続加入した場合の保険料よりも高い額の国民健康保険料が賦課され、健康保険も継続加入することもできなくなったものであり、相手方が被った損害の全額について区が賠償責任を負うというものと判断いたしました。
次に、損害賠償額でございますが、本件事件による相手方の損害額は、国民健康保険の加入により賦課された国民健康保険料の額と相手方が退職前に加入していた健康保険に任意で継続加入した場合に納付をすべき保険料の額との差額相当額の合計９万５,７４２円であり、区の損害賠償額は損害額と同額でございます。
最後に、事件後の対応につきましては、所属長から窓口業務等の受託事業者に対し、再発防止策を講ずるように指示し、委託事業者は、国民健康保険料の仮計算に当たり、必要な事項について確認漏れが生じないよう、仮計算事務処理手順及び仮計算用チェックシートを改定し、再発防止に努めることといたしました。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
最後の７番の事件後の対応のところで、仮計算事務処理手順及び仮計算用チェックシートを改定し、再発防止に努めることとしたと、本当に再発防止に努めていただきたいので確認したいんですけれど、これがどのようになっていたのでそういうミスが出てしまって、どのように変えてどのように改善されるのかということは分かりますか。
伊藤保険医療課長
改定前のチェックシート等につきましては、実は、当然のことでございますけれども、世帯構成員の数がそこに記載がございませんでした。それも改めてそこに記載をして、当然、記載がなくてもチェックするべきではございましたけれども、そこも併せて記載をしてチェックをするようにいたしたものでございます。
近藤委員
じゃ、家庭の人数が入るシートに変わったということですか。
伊藤保険医療課長
委員おっしゃるとおりでございます。
近藤委員
じゃ、その人数だけが変われば、このようなミスというのはなくなると考えられますか。
伊藤保険医療課長
当然、人がやることではございますけれども、このチェックシートを改めて作り直したことによりまして、再発防止に努めていきたいと考えてございます。
近藤委員
これは受託事業者の方がやっているんですけれど、これは全部お任せという形でチェックするという機能みたいなものはないんですか。
伊藤保険医療課長
こちらの仮計算につきましては、実は将来のことを計算するということでございまして、その時点で計算できるといったようなところを実施してございまして、そこについては、サービスと言ってはあれなのですが、区のほうでチェックする内容ではございませんで、計算した時点でこういった数字になるといったようなところで出してございますので、区の職員がチェックをしているということではございません。
近藤委員
区の職員がチェックをしていたら、何のためにお願いしたのか分からなくなってしまう部分もありますので、受託事業者の方にミスのないようにやっていただくように指導していただくしかないと思いますけれど、その辺は厳しく、こういうことがないようによろしくお願いします。
いさ委員
同じようなことを聞こうと思っていたのですが、世帯の中の家族の数というのは、保険料の算定の基本だと思うんですね。それがチェックシートなるものになかったというところが改善されるというお答えだったんですけれども、今までは大丈夫なのでしょうか。つまり基本的な計算の方法というのは、窓口の方にチェックシート以外の、基礎的な職務に当たっての職能みたいなことで習熟する仕組みはあるものだと思っているんですけれども、それまでの間にこういったことがある可能性というのはどのようにお考えですか。
伊藤保険医療課長
こちらの委託業務につきましては、中野区が提示した条件を事業者のほうできちっとマニュアル等を作成して実施してくるということでございますけれども、これまで実際にはそういった事例がございませんでしたので、私どもとしては、そういった事例がなかったと考えてございます。
いさ委員
今おっしゃった事例がなかったというのは、あくまで当事者の方が気がつかなかったような場合だと分からないような気がするんです。なので、こういうことはどういうふうに考えたらいいのか、ちょっと難しいなと思って。過去、今までどうなっていたのというところが今のお答えだと不安になる感じなんです。今、やり取りの中で、区が計算の条件を提示する、それを事業者さんが受けて、事業者さんがマニュアルらしきものを作成する、こういう業務のフローになっているということだったと思うんですけど、出来上がったものというのは、改めて区の担当なりがチェックするということはあるんですか。
伊藤保険医療課長
委員おっしゃるのは、事業のマニュアル等についてでございますでしょうか。中身については承知してございますけれども、詳細については、事業者の責任において行ってございます。
いさ委員
そこは契約なりの中身に関わる話なのかもしれませんけれども、もしこういったことがあるのであれば、区側が出す情報、条件もそうですし、その条件の下に、今、事業者さんにお願いしている関係では、そこで出来上がった事業に係る資料も点検する必要があるんじゃないかなと思ったんですが、これはいかがでしょうか。
伊藤保険医療課長
契約の内容に踏み込んでしまいますと、契約の内容という形になってしまいますので、ただ、今回こういったことがございましたので、当然、中身については重々気をつけていきたいと考えてはございます。
いさ委員
どっちが悪いかみたいなお話にはしたくないなとは思うんですね。こういったことを次回以降繰り返さないということが大事だと思って、繰り返さない仕組みのためにどうするかというところでこの話は考えるべきじゃないかなと思うんです。
そういう意味では、現時点の契約がどうにもならないとしても、これから先については、そういったやり取りも踏まえて、事業者さんと作ったものについての点検だとか含めてやり取りできるような考え方はこれから必要になってくると思うんです。これから先についてはいかがでしょうか。
伊藤保険医療課長
そちらについては考えていきたいと思ってございます。
石坂委員
今回、世帯の人数の関係でかなり大きな差が出てしまったということであると思うんですが、あくまで区役所の窓口でできるのは、受託事業者さんであれ、公務員であれ、仮計算なわけで、実際の金額は違う場合が出てくるわけですけども、今回ほど大きな金額でなかったとしても、職場の健康保険の任意継続加入をするか、国民健康保険加入をするかに関して、仮計算をした結果と実際の計算の違いで、仮計算をしてもらった区民の方が不利益を被る可能性というのは今後もあり得るんですか。その辺りはいかがお考えなのでしょうか。
伊藤保険医療課長
今回このような形で計算が誤りだということはございましたけれども、今後につきましては、繰り返しになりますけれども、事業者のほうと確認をしながら業務を行っていきたいと考えてございます。
石坂委員
もちろんミスはあっちゃいけないわけですけども、ミスでなくても、あくまで仮計算なわけですから、正しく仮計算をしたとしても実際の金額と違うということは制度上あり得ると思うんですけども、そうした場合も事業者さんに対してどうこうしていくとか、あるいはその分、区が負担をするとかということをしていくことになるのでしょうか。
伊藤保険医療課長
そちらにつきましては、仮計算を依頼された区民の方に、これはあくまでも現時点での数字であって、将来的に条件が変わった場合というのは確かにございますので、そこをよく説明をさせていただきながら対応していきたいと考えてございます。
石坂委員
それはあくまで仮計算だということはしっかりと説明いただければと思います。
それから、今回の件に関して、専決処分の中身としては、相手方が被った損害の全額に関して区が賠償責任を負うという形になりますけども、事業者さんに対して区のほうから求償というんですか、負担してもらう分に関してはどのような形になるのでしょうか。
伊藤保険医療課長
まだ契約等は整ってございませんけれども、現時点におきまして、事業者のほうが被った被害の試算額につきましては負担するということで進めてございます。
石坂委員
そうすると、恐らく現段階では区のほうの負担額としてはゼロになるという認識でよいということでしょうか。
伊藤保険医療課長
委員おっしゃるとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、地球温暖化防止パンフレットによる普及啓発の実施についての報告を求めます。
波多江環境課長
それでは、地球温暖化防止パンフレットによる普及啓発の実施について御報告を申し上げます。（資料４）
今年度のなかのエコフェアについては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止をしたところでございます。
そんな中、在宅生活の中でも区民一人ひとりがエネルギー消費や環境配慮について関心を持った上で、地球環境に優しいライフスタイルを促していく必要があるということで、なかのエコフェアに代わる啓発事業として、パンフレットの配付及びデジタル版のホームページの配信を実施しますということでございます。
目的は、地球温暖化防止への理解を深め、自発的な環境配慮行動を促進すること、内容といたしましては、地球温暖化や気候変動に対する緩和や適応、エネルギー消費の現状、課題を学ぶ機会を提供します。
また、区をはじめ、国や都の環境施策や区民、事業者等の地球温暖化防止への取組を紹介することと併せ、家庭や地域における環境配慮行動や省エネライフを広く普及啓発をしていきたいと思っております。
作成部数につきましては、６,０００部考えてございます。Ａ４判８ページということで、４色刷り。配付予定時期ですが、１２月上旬を考えております。ホームページの配信も同時期に行います。
配付先につきましては、区有施設あるいは区主催事業等での配付ということを考えてございます。
簡単ではございますが、報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
すみません、一つだけ。紙のパンフレットとホームページで配信するということなのですが、なかの区報ではどうですか。
波多江環境課長
区報のほうではもちろんこういったものを配付しますということで載せますということです。
石坂委員
今回のこれを作成するに当たり、どのぐらいのコストがかかるのか。紙版は当然コストがかかるわけですし、デジタル版に関しては、区の職員が作ればコストはかからないと思いますが、もし制作を委託とかするとお金がかかるのかなと思うんですけども、その辺りというのは、コストはどのぐらいかかる感じでしょうか。
波多江環境課長
まだ見積もり段階ではございますけれども、リーフレットの作成の委託ということで、５０万円ほどかかる見込みでございます。
石坂委員
その部分は印刷代も込みで５０万円ということですかね。それに関しまして、この分というのは財源としてはどういう形になりますでしょうか。
波多江環境課長
公益財団法人の特別区協議会からのみどり東京・温暖化防止プロジェクト助成金によりこの部分は充当させていただくということでございます。
石坂委員
様々なコスト削減が今、コロナの影響で言われている中ですけども、これに関しては区のほうからの一般財源の投入なしで作れるという理解で大丈夫ですね。
波多江環境課長
そのとおりでございます。
石坂委員
それから、あと、配付先ですけども、区有施設への配架、区主催事業等での配付とありますけども、もうちょっと具体的に、こうした場所で、こうした場面でということが分かれば教えてください。
波多江環境課長
出先の施設でございます区民活動センターであるとかすこやか福祉センターであるとかは当然だと思います。そのほか、図書館であるとか、区民の方が気軽に寄られるところに配っておくということです。
それから、感染予防に気をつけながら、主催事業というのを考えていかなくてはいけないんですけれど、例えばですけれど、ごみゼロ推進課でやっているごみに関連する出前講座がございますので、そういった折にこうしたパンフレットを配付するということでございます。
石坂委員
そうした場で様々な形で配付するということですけども、そうした施設を利用される方は限られているところだと思います。より目につきやすい形で、また特にデジタルのほうもやるということですので、どうした形で目に触れてもらうのかということを考えた際に、ただ単にホームページにデジタル版を載せるというだけではなくて、そこに載せたということを広く知ってもらうような工夫なども必要だと思います。例えば、区のほうで様々、区の広報でＳＮＳ媒体なんかもあったりしますけども、区のホームページであるとかツイッターですとか、そうした媒体を使いながらホームページに誘導していく、実際にそれでどれだけ誘導があったのかもしっかりと把握しながら行っていくことが必要だと思います。その点はいかがお考えでしょうか。
波多江環境課長
中野区はフェイスブック等ございますので、そういったところに効果的に、ちょっと読んでみましょうかと思えるようなコメントも掲載しながら、あまり敷居の高くないような感覚で作っていけたらと思ってございます。
石坂委員
ぜひその際に、紙の媒体とホームページ上のデジタル版のほうで、特に紙の媒体だと残部とかもそれぞれの場所で出てくる可能性もありますし、デジタルの媒体のほうも区のホームページでどのぐらいビューがあったのかなども把握可能だと思いますので、どれだけの方が手に取って見てくれたのかをしっかりと把握するように進めてもらえればと思います。
これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、羽田空港新飛行経路に係る国の定期運用報告の公表と短期騒音測定の実施等についての報告を求めます。
波多江環境課長
それでは、羽田空港新飛行経路に係る国の定期運用報告の公表と短期騒音測定の実施等について御報告させていただきます。（資料５）
国は、令和２年３月２９日から羽田空港の新飛行経路の運用を行いまして、その運用状況についてホームページにおいて定期的な公表を開始しております。今後予定されている国による短期的な航空機騒音測定やこれまで区に寄せられた区民からの問合せ等についても報告したいと考えております。
１、国による新飛行経路定期運用報告の公表でございますが、主な公表事項が３点あります。アが各騒音測定局の騒音測定結果でございますが、添付の別紙を御覧いただきたいと思います。
別紙のほうを御覧いただきますと、１９か所の騒音測定局の数値、大型機、中型機、小型機のうちで騒音の実測値の平均値が試算されておりますが、このペーパーで申し上げますと、真ん中からちょっと下のところに小淀ホームという測定局の記載がございまして、これを横へ見ていきますと、中型機のところでピンク色になっているところがあります。こちらは説明会等で６３から６６デシベルの推計平均値を示していたところなんですが、実測をしたところ、５月が６７デシベルで、６月が６６.８デシベルというところで、少し超えているということが分かります。そういう公表がございました。
それから、元のペーパーに戻っていただきますと、イが部品欠落の報告件数や内容、それから、新飛行経路を運行した航空機の便数等を記載してございます。
公表方法に関しましては、国土交通省のホームページに記載がございます。
２につきましては、国による短期的な航空機騒音の測定の関係のことを報告します。
（１）目的ですが、新飛行経路下から多く問合せが寄せられていることから、丁寧な情報提供とさらなる騒音発生状況の把握をするためということです。
実施時期は、令和２年９月下旬から２週間、（３）中野区内における測定地点は、中野区立平和の森小学校ということでございます。新飛行経路下全体においては２１か所する予定ということでございます。
（４）測定結果の公表方法は、国土交通省のホームページ「羽田空港のこれから」の中で予定をしてございます。
裏面に移っていただきまして、３ですが、区に寄せられた区民からの問合せ等の状況です。
（１）主な問合せ等の内容ですが、多かったのが新飛行経路は撤回すべきである、それから、飛行機の音が大きくてうるさい、飛行機が大きく見えて圧迫感があって予想以上に大きく見えたとか、それから、自宅飛行経路直下ではないはずなのに上空を飛行機が通っている、それから、落下物や墜落が心配である、頻繁に飛行機が飛んでくる、新飛行経路を知らなかった、周知が不足している、防音工事助成・医療費助成をしてほしいというような内容でございました。
（２）区への問合せ件数等を整理したものですが、実機飛行確認実施期間中は、令和２年２月２日から１２日まででしたが、その間は５２件問合せがありました。右側に参考として、この期間の南風運用時の便数を記載してございます。
新飛行経路正式運用は３月２９日から始まってございますので、ほぼ１か月期間で問合せ件数を記載させていただいております。３月２９日から４月３０日が１２件、５月が１０件、６月が２件、７月が２件、８月は１０件ということで、新型コロナウイルスの影響を受け、国際便等あるいは国内便も含めて、相当数の減便があった影響で便数も伸びてございませんし、そういう意味で、上空を飛ぶ飛行機の数が少なかったという影響もあるのか、問合せの件数も少なかったということになってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
昨日、別のところで少しやり取りをしてしまったんですけれども、改めてこの話、ちょっと重複しますけれど、ＡルートとＣルートのそれぞれのところで測定できる局というのを短期ではなくて、これから先も持つべきだと私は思うんです。２週間ばかり平和の森公園のところ、Ａルートの直下のところで観測をするということになっていますけれども、今、便数も少なくなっているし、今後もしかして増えてくるなんていうことになれば、状況も変わってくるんじゃないかなと思います。
加えて、小淀ホームのところは、Ｃルートの直下からも少しずれていると。ずれているにもかかわらず、想定していたよりも騒音が上がっているというところについては、区民の皆さんから寄せられた声、単純にうるさいというところはやっぱりうるさいんだろうというふうに区は認識すべきだろうと思うんです。特に、昨日も申しましたＡとＣの間にある南側の地域は本当にすごいですよ。丁番でいったら、多分、中央一丁目、二丁目、三丁目、四丁目とか本町一丁目、二丁目、三丁目、四丁目とか、この辺りだと思うんですけれども、どっちの音も結構聞こえます。私の家は、今、住んでいるところはＡルートの真下ぐらいなんですけれども、Ｃルートを飛んでいるときもそこそこ大きいし、そこそこうるさいです。これが重なってくると、ずっと騒音が鳴っているんですよ。やっぱりどう考えても客観的にうるさいと。これは昨日も申しました。ここに出てくる数字では単純に分からないうるささというのがそこにはあるというふうに僕は思っています。なので、まずは区ができることとして、両方のルートできちんと測定できる局を作ってほしいと、そのことを国土交通省、国に対して求めてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
波多江環境課長
確かに飛行機が飛んでいる間にずっとうるさいということについては、私自身も聞いたことがありまして、経路直下ではない方に関しても、Ａ滑走路に行く飛行機もＣ滑走路に行く飛行機も両方の音が聞こえてしまい、すごくうるさいということはあるということは認識しております。
測定局は小淀ホーム、固定局になっておりますので、取りあえず本格的な運用が始まって、４、５、６、７、８月と測定をしてきていて、直下で平和の森小学校というところで２週間やるわけですけれど、固定局を作るということになりますと、そこを選択していく条件もございまして、区のほうから要望してそこがということにもなりにくい面もあったり、それから、国のほうも両方の経路の音を直下で拾うということを推し進めているのかというと、今のところ、そうではない様子なんです。もう少し騒音の経過を見た上で、どれくらいの幅で騒音がひどいのかということが客観的に分かった上でないと、直下で作るということについて区として要望するというのは、今の段階ではそういうふうな形で検討しますということはすぐには申し上げられないところではございますが、深刻な騒音に悩まされている方がいらっしゃるということは重々理解をしているつもりではございます。
いさ委員
そうであってほしいなと思います。前にも少しこのお話をしたと思うんですけど、結局、地元の人が幾らうるさいと言っても、うるささの根拠になるものが今のところＡルートにはないということが私は問題だと思うんですね。だから、２週間やることになったのはよかったと思うんですけれども、ここで恒常的にやるのが難しいのであれば、改めてどこかの地点で設けないと、区民が幾ら言っても測定局がないし何ともなという答えになってしまっては、中野区の中でそう思っていても、国、国土交通省にそれを訴える材料にはならないと思うので、それはぜひ強く要望しておきます。
森委員
いさ委員からも話がありましたが、非常にうるさいです、端的に。我が家はＡルートとＣルートのちょうど真ん中ぐらいですが、こっちから来たと思ったら、近くに来て、と思ったら、またこっちから来てということの繰り返しなので、単純にうるさいですし、前にも申し上げましたが、瞬間的にボンと大きい音が出るのと、継続して音が鳴っているのもある。ストレスのかかり方が違うわけです、どう考えても。騒音測定局で測った数字の比較だと、そんなことは数字上には出てこないんですね。デシベルは数字ですから、そこをどうにか定量化をして、これだけの騒音が出ているんだよということに測れるような仕組みはないものかなと思っているんです。逆にそれができないのだとすると、測定局の数字がどうであれ、住民が納得するというのは難しいんじゃないかなと思うんですが、その辺りはいかがでしょう。
波多江環境課長
騒音の捉え方は非常に複雑な計算もあったりして、なかなか説明するのもちゅうちょするところもあるんですけれど、飛行機が上から飛んできて、一番近いところに来たときから離れていくというところで一番うるさく感じるはずなんですけれども、その重みを平準化するような数値があったりしますし、デシベルだけで比べるのかというようなこともございますので、もう少し違う観点で騒音について表現ができないものかということについては、私自身も考えたりもしました。１日の騒音総量を評価するような方法もあるようなので、騒音についてもう少し国土交通省の専門のところに問合せをするような形を取りまして、両方に挟まれているとどういう聞こえ方をしているのか本当に捉えられているかということについて、しっかり疑問をぶつけてみたいというふうに私自身は考えております。
森委員
御丁寧にありがとうございます。
それから、区に寄せられた問合せの内容で気になるのが、直下ではないはずなのに上空を通っているという御意見があって、私は間にいるので両方見ているんですけど、大体同じような角度で飛んでくるんです。思っていたよりは物すごくコントロールされてルート内を通っているのだと思っていたんですが、状況によっては、それなりに外れて飛んでくるということが起きているということなんだと思うんです、こういう意見があるということは。その状況というのは、具体的に把握されていたりするのでしょうか。
波多江環境課長
飛行機がどういうルートで着陸していったかを見ます航跡図というものが公表されているんですね。それを見ますと、最初の４月、５月辺りは幅があって、経路から少し離れて飛んでいたような航跡図の幅が見えるんですけど、だんだんそれが狭まって、最初にお示しされたとおりの経路に近づいてきているということがあります。なので、そこは収まっていくのかなというふうにこちらとしては把握をしているところでございます。
森委員
それで、当たり前ですけど、飛行機というのは、この間減便になっているわけです。なのに、羽田の新ルート使わないといけない理由というのが私には分からないんですが、それは国土交通省から区に対して説明があったりするものなのか、あるいは区から問合せをしたことがあったりするのか、その辺り、お聞かせください。
波多江環境課長
いわゆるインバウンドが減って、航空便が減っているので、元のルートに戻してはどうかということを国に区からは申し上げてはおりません。ただ、様々な会議の中では、区によってはそういうおっしゃり方をされた区があったのは記憶しておりますので、当然と言えば当然な疑問かも分かりませんけれど、現段階では、国は減便がどれくらい続くかもちろん分からないところもありますけれども、極端に飛行機の数が減ったから元の飛行ルートに戻すということは、一切、国からは伝わってきておりません。
森委員
そもそもの新ルートと呼ばれているルートというのは、国土交通省の中ではずっと案としてはあったんだけど、どう考えても騒音等の関係で実現不可能だと言われていたのを官邸が了承したという報道もありましたけど、どうもこの間の対応を見ると、新ルートというのを既成事実化していくんじゃないかなというところを非常に懸念しているわけです。問合せ件数も載せていただいていますが、時間がたてば、減るのはある意味当然なんですよ。同じ状況が続いていて、同じ問合せを毎日区にする人というのはなかなか想像がつかないので、続けていれば問合せ自体は減っていくものだと思うんですね。それを住民が理解を示したというふうに解釈をしてはいけないと思うわけですが、その辺りはいかがでしょうか。
波多江環境課長
人というのは、例えば電車が走っている横にお住まいになっていれば、電車の音が気にならなくなるということは本当にありますので、時間がたってくると、住民の方に慣れが生じるというのは、そのとおりだというふうに考えております。ただ、騒音とかそういったものに関しましては、快適な生活、良好な生活環境にとって、もちろんしっかりと是正していくべきであるということは、公害を担当する部署としては当然のことですので、ここは国とのやり取りの中で、技術的な方策の検討会も立ち上がっているところですので、そういったところでの検討内容については、しっかり注視していきたいと感じております。
森委員
公害に関係するということで、この間、環境課長さんが御答弁いただいているかと思うんですが、固定化したら、多分資産価値にも響くんですよ。そうなってくると、経済優先で羽田を活用して云々というような話をしながら、東京のど真ん中で土地ないし建物の資産価値が落ちていくみたいな話になると、本末転倒の話にもなりかねないと私は思っています。なので、そういったところも留意をしながら、今後、新ルートの動向というのは注視し、そして必要に応じて様々な御意見を国に対しても上げていっていただきたい、これは要望しておきます。
石坂委員
まず、国土交通省の別紙で出ている図で大型機、中型機、小型機があって、中型機の中で小淀ホームのところで実測値の平均が区でお示ししていた推計平均値を超えているという数字になっていますけども、そもそも中型機というのは全体の便の中でどのぐらいの割合を占めているのかというのは、御担当のほうで把握されていたりするものなのでしょうか。
波多江環境課長
中型機に関しましては、全体の２５％を占めているということで把握してございます。
石坂委員
この数字は公表されているものだと思います。中型機の平均の基準よりはオーバーしていますが、大型機のところよりは収まっているという形になっていますけども、中型機のところがオーバーしていたことに関しては、何か区民の方から御意見等はこれまであったりしていますでしょうか。
波多江環境課長
下から見上げたときに、飛んでいる飛行機が小型機なのか中型機なのかは分からない場合がちょっと多いんじゃないかと思うんです。大きく見えるという苦情なり問合せはあるんですけど、中型機が飛んでいるから音が大きいという御意見というか、苦情はございません。
石坂委員
ありがとうございます。
それから、本編の資料というか、両面刷りの資料の裏面の３の（１）主な問合せ等の内容の中のクのところで防音工事助成は分かるんですけども、医療費助成をしてほしいということが書いてあります。これは実際何かしら健康被害が既に出て、それに対して医療費を助成してほしいということなのか、あるいはこんな音を聞いていたら体が悪くなりそうだから、何かあったら出してくれるのかみたいな話だったのかで大分違うと思うので、その辺りというのはどうなのでしょうか。
波多江環境課長
両方あるというふうに把握しておりまして、眠れないので、そういう医療費について持ってほしいと、不眠による精神的な病になりそうというのと実際になっているかどうかというのはちょっと把握しておりませんけれども、言いぶりの中には、もともと夜眠れないだとか不安があるタイプの方は症状が出やすくなるというのはあるというふうに把握しております。
石坂委員
それに対して、区民の方が既に声があったということで、例えば実際にそういう方が増えていったときに、医療費の部分というのは恐らく区ではないと思うんですが、例えば公害的な騒音として助成するとなると、区ではなくて、国とかになるという理解でいいんでしょうか。
波多江環境課長
こちらに関しては、国が医療助成をするというようなことは聞いておりませんので、制度としても、例えば裁判とかを起こして、健康被害を被ったということが具体的に訴えがあった場合に、あるかも分からないということしか言えない状況でございます。
石坂委員
区にはないですか。
波多江環境課長
航空機騒音は基準というものに当てはまらないものですので、補償するということは、区にとってもそれはできないということです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後２時５４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
次に、５番、中野区災害廃棄物処理計画策定にあたっての基本的な考え方についての報告を求めます。
伊東ごみゼロ推進課長
それでは、中野区災害廃棄物処理計画策定にあたっての基本的な考え方につきまして御報告いたします。（資料６）
災害廃棄物処理計画は、大規模地震や風水害等の大規模災害に伴って発生する災害廃棄物等につきまして、迅速かつ適正に処理するため、あらかじめ策定するものでございます。
本件につきましては、本年第１回定例会におきまして今年度中に策定する旨の御報告をさせていただきましたが、このたび策定に当たっての基本的考え方をまとめましたので、御報告いたします。
１番目、災害廃棄物処理の基本方針でございますが、処理については地域防災計画等との整合を図って実施することとしまして、基本方針は以下のとおりといたします。
大きく７点ございます。まず（１）衛生的な処理ということで、区民の生活環境の保全、公衆衛生を確保するために廃棄物の有害性、腐敗性等の優先度を考慮して、円滑かつ迅速に処理を行うというものでございます。
（２）安全性の確保でございます。解体作業や仮置場等での搬入・搬出作業におきまして、周辺の住民の方や処理の従事者の方の安全性の確保を徹底するというものでございます。
（３）分別・再生利用の推進、災害廃棄物は膨大な量が発生しますが、しっかりリサイクル等を行いまして、埋立処分量の削減、有効活用を図るため、徹底した分別と選別により可能な限りリサイクルを推進するというものでございます。
（４）環境に配慮した処理でございます。処理現場の周辺環境等に可能な限り配慮した適正処理を推進するというものでございます。
（５）経済性に配慮した処理、最小の費用で最大の効果が上がる処理方法を可能な限り選択するというものでございます。
（６）区民やボランティアとの協力、災害発生時のごみの排出・分別ルール、あと優先順位の考え方を事前に区民に分かりやすく広報するということで、混乱を防ぎ、また、区民やボランティアと協力して分別等を徹底するというものでございます。
（７）共同処理及び関係機関との連携ということで、こちらにおいては、日頃から特別区、東京二十三区清掃一部事務組合、東京都、民間企業等との緊密な連携を図りながら処理を行うというものでございます。また、万が一、処理能力が不足する場合には、国ですとか他自治体等からの協力支援を受けるというものでございます。
２番目、対象とする廃棄物でございますが、災害時には通常生活で排出される生活ごみに加えまして、倒壊した建物等からの廃棄物、避難所から出るごみ、それと片づけごみの処理が必要となるものでございます。
本計画では、基本的には災害廃棄物を対象としますが、通常生活による家庭ごみ等、また、区が焼却事業者等の事業系一般廃棄物も収集してございますので、そういったものの収集も考慮するというものでございます。
次に、表がございますが、廃棄物の種類と概要でございます。太枠内が本計画の対象でございます。廃棄物の種類は一般廃棄物と産業廃棄物に分かれます。まず太枠の中、災害廃棄物については、大きく瓦礫、ごみ、し尿がございます。瓦礫については、被災建物の解体撤去で発生する廃棄物等でございます。ごみについては、被災した住民が排水する生活ごみのほか、先ほど御説明しましたように、避難所で排出される生活ごみ等がございます。し尿については、避難所等に設置した仮設トイレからのし尿でございます。併せまして、家庭ごみ、し尿ということで通常生活で排出される生活ごみ、それと事業系の一般廃棄物ということでございます。
３番、対象とする災害の種類と規模でございますが、本計画は、中野区地域防災計画で示された地震災害及び風水害等の自然災害を対象といたします。想定する災害の規模については、最大の被害が見込まれています東京湾北部地震を前提としまして、災害廃棄物の量を推計いたします。
４番目、本計画に盛り込む主な内容案でございます。本計画には災害廃棄物処理に関わる各段階ごとに必要な事項を盛り込むことを想定してございます。
４段階ございまして、（１）平常時（発災前）でございますけども、事前に事業者、また自治体等との連携、協力体制を構築しておく、あと廃棄物を一時的に置く仮置場の選定準備等でございます。
（２）初動期、発災後約１か月ぐらいを想定してございますが、まず被害状況によりまして災害廃棄物発生量を算定して、その後に具体的に処理するための実行計画を策定して本格的に処理をしていくというものでございます。そのほか、仮置場の設置運営、ボランティアの受援体制整備をこの時期に行うというものでございます。
（３）の応急対策期ということで、発災後１か月から３か月ぐらいを想定してございますが、実行計画策定後、処理を進めていきますので、随時、発生量ですとか処理実行計画の見直し等を行います。また、この時期に国庫補助金の申請等の事務も行うというものでございます。
（４）災害復旧・復興対策期でございます。それ以降でございますけども、これについては最終処分までの進行管理等を行っていくというものでございます。
最後、５番目、今後の予定でございますが、本日、考え方をお示しいたしまして、１１月に計画（素案）を策定して議会にお示ししまして、御意見等をいただきまして、１２月に意見交換会を実施、その後、年が明けて１月に計画（案）を策定し、また、議会のほうにお示しいたしまして、２月にパブリック・コメント手続の実施、そして３月に計画を策定する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いさ委員
この計画ですけれども、実態的に廃棄物の処理に当たる業者さんというのは、今はどんなふうに想定されているでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
実際の災害廃棄物は、先ほど表がありましたように、瓦礫、コンクリートとかそういったものがございます。それと、通常のごみ、片づけごみも含めまして、このうち、瓦礫がかなりの量を占めます。ほとんどと言って過言でございませんので、これについては、収集運搬もそうですけど、実際の処理については、区が収集運搬できる事業者に委託もしくは協定を結んでいる事業者もしくは２３区でも協定を結んでいますので、そういったところを災害の規模に応じて選択をして委託をするというようなところでございます。
ごみについては、区のほうで直営の車、あとは雇上車等で収集をして運ぶ、あと、し尿についても協定を結んでおりますので、そういった中で収集運搬処理をしていくというものでございます。
いさ委員
様々、事業者さんとの間でも取決めというのはあるんだということをお話がありましたけれども、今の御答弁の中で、規模に応じてという言葉が聞き取れました。これというのは、つまり大きな災害であれば大きな事業者さんにお願いする、もしくは大災害で大量にごみが出たらそのときはというような話に聞き取れたんですけれども、過去の災害に学ぶ点があるんじゃないかなと思って、今、聞いているんです。
東日本大震災のときに宮城県でどんなことがあったかというと、大きな事業者さんに委託をしたところ、１か所に大量にごみを集めるというやり方を取って、処理にかなり時間がかかったそうなんです。それと、二つ目、かかった費用も相当な違いがあったということで、どういう違いかというと、東松島市では地元の事業者さんを使って、とにかくこまめに収集して、こまめに処理をするとやっていったところ、今時点で９８％被災地は再生したそうなんですけど、このときに１トンにかかった処理コストが１万７,０００円だったそうなんです。これが大手事業者さんに依頼したところでは、平均して１トン当たり３万９,０００円、最大で７万円のコストがかかったと。費用の部分でも大きな違いが出てきたということがあったそうなんです。
こういうことも踏まえて、災害廃棄物処理に当たっては、地域を細かく分割して、地元の事業者さんに細かく依頼をかけていくのが処理のスピードでも費用面でもいいのではないかなと、過去の事例からそのように考えられるんですが、御担当としてはいかがお考えでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
計画策定に当たっての本日は基本的な考え方でございますので、今後、さらなる策定する中で、計画を作るだけじゃなくて、実際の行動というんですか、実際どうするのか、そういったことも併せて検討していく必要がございますので、今、委員の御指摘のあったことも踏まえて具体的に検討していきたいというふうに考えてございます。
いさ委員
ぜひお願いしたいなと思います。事業者さんとの取決めがあるということもありましたから、そのまますんなりいくところもなくて、もしかしたらいろいろな条件で変えなきゃいけないのかもしれませんけれど、ぜひ過去の事例に学んで前向きに検討いただければと思います。要望にしておきます。
森委員
御報告ありがとうございます。
こういうのを作るのは非常に重要ですが、実効性があるものにしていかないといけないんだろうというふうに思うんですね。
確かこれは国のほうで指針があるということを以前伺ったかと思うんですが、多分それは見ているんでしょうけど、それに加えて、例えば去年の館山市とか具体的に被災しているところは、中野区と関係する自治体でもあって、職員さんが行ったりもしているわけですけれども、こういったところの経験というのは何がしか反映がされてくるのでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
確かに昨年の台風第１５号で千葉県等で大きな被害ということで、私も現地に行かせていただいて、現地で廃棄物の処理、どういったところが仮置場になって、どういった処理をしているか、私も実際に見せていただきました。
当時、私、ごみゼロ推進課長、今は清掃事務所長兼務でございますが、当時の清掃事務所長も行きまして、実際、廃棄物の仮置場での置き方とか流れとか、そういったことも見たり、館山市の職員ともいろいろ意見交換したり、そういったことも今後、中野区内で発生した場合について一定程度の役に立つのかなと思ってございますけども、ただ、かなり違うのは、館山市は仮置場がかなり置く場所があったり、あと、住民の方が軽トラックを結構持っていて、住民の方が畳を御自身で運んでくるとか、中野区はそういうことが恐らくできない。場所もないですし、住民の方が直接大きなものを持ってくることはできないので、そういったところはまた館山市とは違う工夫が必要なのかというふうに思ってございます。
森委員
仮置場は多分場所がすごく難しいんだと思うんですが、昨日御報告があった国・東京都の要望の中でも、特に国、東京都所有の土地を使える制度を作ってくれみたいな要望がありましたが、これというのは、具体的に何か候補地があったりとか話が進んでいるものなのか。それともそういうのはないんだけど、明らかに区内だけじゃ処理し切れないからといって要望が出ているものなのか、その辺り、教えていただけますか。
伊東ごみゼロ推進課長
昨日報告がありました国・都への要望の廃棄物処理に係る仮置場の確保は、今回新規項目でございまして、今、委員御紹介にあったように、１次仮置場については、基本的に各自治体、各区が自分のところで用意をして管理運営を行うことになりますけども、２次仮置場というのは、広域的に置く想定でございまして、大規模な地震等が発生した場合については、特別区災害廃棄物処理対策本部というものが２３区全体で立ち上がりまして、その本部によりまして、各区にそれぞれということではなくて、２３区内に数か所設置するということが想定されているものでございます。
今、委員からありましたように、２次仮置場については、大量の廃棄物の集積、保管だけではなくて、選別、破砕処理等も行うということで、かなり大きな場所、あと、破砕処理等を行いますので、なかなか住宅の近くという場所では困りますので、場所はなかなか限られてくるということでございまして、確保が困難ということで今回、要望で出たものでございまして、具体的にどこというところまでは想定してございません。今後、国、都と調整していくという内容でございます。
森委員
ありがとうございます。
通常の災害という言い方も変ですけど、災害が起きたときに、非常にごみの処理が大変になる。ここに書いてあるように、区民の方、ボランティアの方でそういったところの処理に御協力いただくような方もいらっしゃる一方で、被災自治体の話を伺うと、便乗でごみを出してしまう方がいらっしゃるというような話も伺うんですね。ここにも分別ルールや優先順位の考え方を分かりやすく広報し、ということを書いていただいていますけど、災害時のごみの処理がいかに大変で、ルールを守っていただけないとどうなっちゃうんだというところを見えるような形での広報というのが必要なのかなというふうに思っているんですが、その辺り、いかがでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
委員、今、御指摘のように、事前の区民等への周知というのが非常に重要になってきてございます。ですので、単に分別を守りましょうとかいうことではなくて、先ほどありましたように、ばらばらに分別されていないと、こうなってしまう、その後の処理が大変になってしまうということを視覚的に訴えたりとか、そういったことも必要になるのかなというふうに考えてございます。
森委員
ぜひよろしくお願いします。
それから、通常使っているごみ分別アプリというのがあるじゃないですか。あれに災害時の対応というのは載せられるものなのでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
今回の計画を策定して、住民に周知する、また、先般の総括質疑でございましたように、概要版の策定も予定してございますので、併せまして、区報ですとかホームページ、それとごみ分別アプリでもきちんと周知をしていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
幾つか伺いますが、まず最初に、３の対象とする災害の種類、規模のところで、最大の被害が見込まれている東京湾北部地震という形で前提が置かれています。特に中野区ですと、恐らく津波等の被害がない中で、地震の場合は崩れたものあるいは焼けたもの、風水害の場合は水浸しのものというところで、出てくる廃棄物もあるいは従事する人たちが気をつけるべき点もかなり違うと思うんですが、その辺というのは、見込みとして北部地震のほうだけで大丈夫なのでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
廃棄物の量に関しましては、最大の地震での量については対応できるのかなというふうに考えてございます。
ただ、今、委員御指摘のように、地震災害と水害のときでは、大きく３点ほど違うのかなというふうに考えてございます。水害については、水が引いたらすぐにごみが出るだろうということでございます。大きな地震の場合、余震等もございますので、一定程度たってからごみが排出されると、そういった時系列的な違いがございます。それと、地震については、区内ほぼ全域が被害を受ける、水害については一部の地域というもの、また、地震と水害では排出されるごみが違うということがございますので、量については最大で見積もりまして、地震と水害での対応についてこの計画の中で区別していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
必要な対策を進めていただきたいと思うところではあります。
１項目目の（２）のところで、搬出作業においては、周辺住民や処理従事者の安全を確保とございますが、具体的な安全性というのは、地震の場合と水害の場合で違うものがあると思いますけども、その辺の安全性というものはどういったものがあるのか。例えば、直後でもありますし、直後以降でも感染症等々、様々な安全性の確保が必要だと思うんですが、どのようなものが考えられますでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
（２）の安全性の確保でございますが、解体現場ですとか仮置場に瓦礫等を搬入、搬出する、そのときに、例えば大きな車が出入りしたりとか、あと、仮置場での作業、そういった点での安全性を、これまでのほかの災害等での廃棄物処理の事例等も踏まえながら具体的に検討していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
その際に、実際、物理的な部分はもちろんのこと、従事される方、これは仕事としてもボランティアとしても、区の職員としてもでしょうけども、災害後に起こる感染症とかの対策なども、出てくるごみの中で影響すると思いますので、その辺もしっかり考えていくことが必要であると思います。
今回の計画の中で様々なものが盛り込まれる形になっています。そうした中で、いずれかの中に入っているのかもしれませんけども、従事する人ですとかボランティアの人が着用、使用する資材の備蓄でどんなものが必要かというものも盛り込んでおくべきだと思うので、その辺というのはどうなのでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
今、委員御指摘の作業等に使用する資機材等の準備等についても盛り込みたいというふうに考えてございます。
石坂委員
いざというときに必要なものですので、ぜひお願いできればと思います。
また、物だけでなくて人という意味でも備えが必要で、区民やボランティア、ボランティアはどのような方を想定するのかというところもありますが、例えば中野区内の区民の方であれば、社協のボランティアセンターのボランティアをどう活用していくのか。特に社協のボランティアの場合は、今年コロナの関係でどうか分からないんですけども、多くの年に災害ボランティア講座などもやっていて、そうした中で廃棄物に関してのボランティアを育成していくという観点を連携しながらやっていくことも考えられると思いますし、特にボランティアに関して、もちろん区民が多く被災しているときのボランティアとして、区外のボランティアさんが来る想定がメインなのかもしれませんが、その場合にも、様々な地域と連携する中で、ふだんから中野の側がボランティアを出していくというところがなければ、こうしたときはボランティアの取り合いにもなりますので、中野を選んでボランティアに来てもらうということも難しくなると思う中で、中野区内の災害あるいは中野区が連携する自治体で被害があったときに協力できるボランティアの育成をしていくことが避けられないと思うので、その辺はいかがお考えでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
ボランティアにつきましては、想定していますのが、中野区民の方もそうですけども、多くは今、御指摘になったように、他の地域からのボランティアを多く想定してございますので、いずれにしても、ボランティアの受入れについては、第一義的には社協が受入れになって、その後、区と調整ということがございますので、その辺については社協とも今後必要な調整を行っていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ボランティアを育成していくというときに、ボランティアセンターのほうが逆に一般的なボランティアの育成ですとか人の確保は慣れている部分があると思いますけども、特にごみに関する部分というのは、普通のボランティアとかなり違う部分があると思いますので、社協のほうと連携しながらボランティアを育成する、その際にスキルに関しては、区の環境部、ごみゼロ推進課あるいは清掃事務所が積極的に関わってスキルのあるボランティアを育成していくという協力をしていかないといけないと思うんですが、そうした心構えというか、心積もりというのはあったりするのでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
これまでの災害の他の自治体でのボランティアの受入れに際しての育成といいますか、そういったことも調査研究して、必要な検討を行っていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ただ単に人を集めればいいというものじゃないと思いますので、しっかりその辺は考えて進めていただければと思います。
また、基本方針の（７）で「処理能力が不足する場合は国や他自治体からの協力・支援を受ける」とあります。保存場所もそうですし、恐らくボランティアの確保という意味でも、人が不足する場合には連携することが必要になると思います。国、他自治体からの協力・支援を受ける際に、もちろんその場になったときに協力を求める場合もあると思いますが、現在、中野区は様々な自治体と防災に関する協定など結んでいるところでもあります。そうした中に廃棄物処理に関して人手の協力、ボランティアの協力あるいは廃棄物の保管場所の協力等々含めて、協定を考えていくことも必要だと思うんですが、その辺りはいかがお考えでしょうか。
伊東ごみゼロ推進課長
今回、この計画策定に関わりましては、計画策定のメインは環境部で策定してございますけども、計画を作るだけではなくて、先ほど言ったように、実際の処理等に関わりまして、区の中で全庁的に連携しなくちゃいけないということで、庁内の検討体制というのも構築してございます。環境部、地域防災計画、災害対策全般で総務部、危機管理課を筆頭に、あとは都市基盤部ということで、瓦礫処理とか復興まちづくり関連、あと避難所関連で地域支えあい推進部、そういったところをメインに庁内検討体制を構築してございますので、今、委員、御指摘のあった他自治体との今後の協定の締結等々につきましては、主に総務部危機管理課との調整の中で今後検討していきたいというふうに考えてございます。
木村委員
仮置場に関しては、総括質疑でいろいろ質疑させていただきましたので、それはしっかりと取り組んでいただければと思います。
ここの災害廃棄物処理計画というのは、当然、中野区の地域防災計画と整合性を取っていくということなんですけども、ちょっと確認なんですが、中野区の地域防災計画は来年度のいつ頃策定だったのかというのと、地域防災計画というのは、たしか３年ごとに更新というか、見直しになるかと思うんですけども、それは分かりますか。
伊東ごみゼロ推進課長
現段階では、防災担当のほうで確認していますけれども、改定の時期については未定というふうに聞いてございます。
木村委員
じゃ、ここで整合性を図るというのは、今の地域防災計画と整合性を図ると、そういった趣旨でよろしいですか。
伊東ごみゼロ推進課長
委員のおっしゃるとおりでございまして、特に被害想定、あと、瓦礫の置場等も防災計画に記載されてございますので、それとの整合性を図って策定するというものでございます。
木村委員
策定の時期が、地域防災計画は不明ということなんですけども、恐らく来年度辺りだと思っておりますが、地域防災計画が３年ぐらいで第何次というふうに進んでいくんですけども、当然、整合性を図っていくという意味では、災害廃棄物処理計画もどういった形で見直しを進めていくという予定なのか、お伺いいたします。
伊東ごみゼロ推進課長
特に大きなところは、被害想定等が変わったときについては、どういった形で改定するかはあれですけども、処理計画の見直しが必要というふうに考えてございます。
木村委員
被害想定はもちろんそうなんですけども、その時期、その時期で災害のあり方が大分変わってきたりとかしますし、社会的状況もあって、いろんな見直しが必要だと思うので、それはしっかりと踏まえて見直ししていただければと思います。
もう一つが、この廃棄物処理計画というのは、たしか今、委託で策定していただいていると思うんですけども、大まかには大体各区同じような作り方をしていると思うんですけども、ただ、区の事情とか状況によって、区の独自の策定する分野というのはあるかと思うんですけども、特に中野区としては大体統一されているものとは別に、独自に計画してみたいというものはあるのかどうか、お伺いいたします。
伊東ごみゼロ推進課長
災害廃棄物処理計画につきましては、先ほどもありましたように、国の災害廃棄物処理基本方針、いわゆるガイドラインでございますけども、あと東京都は平成２９年に策定してございますが、災害廃棄物処理計画との整合を図るということでございまして、基本的にはそれにのっとったという形で、中野区独自でこうというのは、何か特色を出すというものではなくて、中野区の地域に応じて、大きな仮置場がなかなかないので、それをどうするかというところがポイントで、仮置場を計画にあらかじめ載せるのかとか、候補地を載せるのかとか、そういったところをこれから検討するというものでございます。
木村委員
これで最後にします。ほかの区の既にできているものを見て、例えば思い出の品、貴重品をどういうふうに扱うかというのを別項目にして、今のうちにフローチャートを作っているというのがあるんですね。これをやっているのが何区かということで、全部やっているわけではないんですけども、私も被災地でボランティアとかをやって、そういったものもあらかじめどういうふうに仕分けするかというのが分かっていれば、ボランティアの方にこういうふうに伝えるとかも全然変わってくるので、思い出の品とか貴重品の取扱いというのもあらかじめ決めておいたほうがいいんじゃないかというふうに思うんですけども、いかがですか。
伊東ごみゼロ推進課長
私自身も平成２３年の東日本大震災で被災地に派遣されまして、そのときに被災された自治体が住民の方の思い出の品をきちんと保管をして随時見られるような形を見てございます。そういったことも必要というふうに考えてございますので、中野区の計画においても、その項目については設けたいというふうに考えてございます。
近藤委員
ちょっと確認したいんですけれど、石坂委員が言ったボランティアというのは、区外からボランティア活動しに来る方のことを指すんですか。
伊東ごみゼロ推進課長
特にそういった方に限定ということではないんですけども、ただ、大規模な地震等の災害が起こった場合については、中野区の多くの方が被災されますので、その中には被害が少なくてボランティア活動される方もいらっしゃるかと思うんですけども、想定しているのは、他の地域からのボランティア、そういった方々を想定してございます。
近藤委員
私はちょっとそこに気がつかなくて、区民やボランティアとなっていたんですけども、区民のボランティアだと思ったんですね。区民のボランティア的な人をきちっと確保しておくという言い方はおかしいですけれど、ボランティアが他県から来たりするのが間に合わない、ごみを出すなんていうのはすぐ出しちゃいますよ、皆さん。だから、特にボランティアという形で集めなくても、日常のところでリーダーとなって動いてくれる人たちを日頃連絡をしておくとか、それは防災においてもそうなのでしょうけれども、初期の対応が必要になってくると思うんですけど、その辺はいかがですか。
伊東ごみゼロ推進課長
区民のボランティアにつきましては、社会福祉協議会と調整、協議等をしていきたいというふうに考えてございます。
近藤委員
そうですね。先ほど森委員がおっしゃったみたいに、大変なことになる前の皆さんへの周知というのがすごく大事なことだと思うので、そこで皆さんに意識づけておくということをいろいろな媒体を使って、区報ですとかパネル展を開くとか、そういうのでも、いろんな災害の現場を見せて、仮置場がこんな大変で混雑してしまってみたいなこととかも含めて、それでボランティアを募るみたいな、区民の中で動ける人というのもかなり考えておかないと、外からのボランティアが来て動いてもらう前に、皆さんは早くにごみを出すと思うんですよね。そこのところを区の中できちっと周知というか、体制が組めるようにしていただきたいと思いますけど、いかがですか。
伊東ごみゼロ推進課長
おっしゃるとおり、本当に事前の周知が鍵になってございますので、様々な媒体を使って、あるいは災害が起こった後に限られますけども、車での広報ですとか仮置場での掲示とか、そういった様々な手法、媒体を使って、しっかり分別、排出等行っていただくようにしていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の事項（資料７）を閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時５３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５４分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は１１月９日（月）午後１時に行うとし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後３時５５分）