地域包括ケア推進調査特別委員会〔令和２年１０月８日〕
地域包括ケア推進調査特別委員会会議記録
○開会日 令和２年１０月８日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５２分
○出席委員（１３名）
来住 和行委員長
内川 和久副委員長
日野 たかし委員
河合 りな委員
加藤 たくま委員
小宮山 たかし委員
白井 ひでふみ委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
高橋 ちあき委員
森 たかゆき委員
むとう 有子委員
○欠席委員（１名）
間 ひとみ委員
○出席説明員
子ども教育部長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長 永田 純一
子ども教育部子ども政策担当課長 青木 大
子ども教育部子ども特別支援課長 石濱 照子
地域支えあい推進部長 鳥井 文哉
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 小山 真実
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 葉山 義彦
健康福祉部長 岩浅 英樹
健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一
健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子
○事務局職員
書記 細井 翔太
書記 若見 元彦
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
児童相談所の整備について
○所管事項の報告
１ 新しい生活様式の中での地域活動推進の取組について（地域活動推進課）
２ （仮称）地域包括ケア総合計画策定にかかる調査について（地域包括ケア推進課）
３ 若年性認知症相談窓口の開設について（地域包括ケア推進課）
４ 「『健康福祉都市なかの』を実現する基本計画」等の改定について（地域包括ケア推進課、福祉推進課）
５ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、地域包括ケア推進調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、９月２日付で委員会参与の変更及び異動がありました。
変更または異動のあった参与について、御紹介と挨拶をお願いします。
鳥井地域支えあい推進部長
お手元の資料を御覧ください。
参与の変更につきましては、新のほうが左に書いてございますが、地域包括ケア推進担当部長、それから下のほうの下線、地域包括ケア推進課長、この事務取扱が解除されまして２名ということになってございます。
裏面を御覧ください。
参与の異動でございます。改めまして、地域包括ケア推進担当部長の藤井多希子でございます。
藤井地域包括ケア推進担当部長
藤井でございます。よろしくお願いいたします。
鳥井地域支えあい推進部長
続きまして、地域包括ケア推進課長の高橋英昭でございます。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
よろしくお願いいたします。
鳥井地域支えあい推進部長
よろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の変更及び異動について終了します。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援について、児童相談所の整備についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、新しい生活様式の中での地域活動推進の取組についての報告を求めます。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
それでは、私のほうから、新しい生活様式の中での地域活動推進の取組について御報告をいたします。（資料３）
こちらにつきましては、地域で例年行われております様々な事業が自粛をされている中、再開に向けた相談窓口を設置するというものでございます。
１番、目的でございます。新型コロナウイルス感染拡大により、各地域では、地区まつりや町会・自治会の行事、様々な主体による地域活動が自粛をされている中、区は、感染防止対策を図りながら地域活動の再開を推進するため、ガイドラインを作成し、情報提供を行ってきたところでございます。今後、地域における様々な行事や事業の計画を進める過程において、各団体がガイドラインを活用し、区が伴走型の支援を行うことにより、活動の再開や新たな活動の立ち上げに向けた疑問を解消し、不安感を軽減しながら地域活動の推進を目指す取組といたします。
２、内容でございます。各種感染症対策ガイドライン及び事例集を広く提供するとともに、新しい生活様式を取り入れた地域における様々な活動の再開や新たな活動の立ち上げを支援するため、予約制により具体的な内容について相談をお受けし、必要な情報提供や助言を行う窓口を設置いたします。窓口における主な支援内容でございます。活動再開や新たな活動の立ち上げに向けた情報提供や助言、ガイドラインの御説明、新しい生活様式を取り入れた活動事例の情報提供等でございます。
３、対象でございます。町会・自治会や友愛クラブなどの地域活動団体、各種地域事業の実行委員会、ＮＰＯ等区民公益活動団体などでございます。
４番、実施日時、会場等でございますけれども、開始時期につきましては、令和２年１０月としてございます。実施日時でございますけれども、原則月曜日から金曜日の午前９時から午後５時までといたします。実施の場所でございますけれども、地域支えあい推進部地域活動推進課の窓口といたします。相談を希望する団体の状況によりまして区民活動センターへ出張相談等を行い、アウトリーチチームと共に行うということでございます。申込方法でございますが、事前に電話またはメールで地域支えあい推進部地域活動推進課に予約をしていただくことといたします。
裏面に参ります。
相談支援体制でございますけれども、地域支えあい推進部で地域団体支援に関わる職員を構成員とするチームで対応をさせていただく予定でございます。
５番、周知方法でございます。各関係団体に対して個別の案内、説明を行うほか、区ホームページ、区報、チラシ等で周知を行います。
６番、今後の取組でございます。最新情報に基づく各種感染対策ガイドラインの更新及び事例集の作成を進め、広く情報提供を行います。各種団体のニーズに応じて効果的な助言や情報提供、伴走型の支援が行えるよう、支援に必要な連携体制の充実や職員の対応力の向上を図ることとさせていただきます。
私からの報告は以上になります。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
加藤委員
今定例会の一般質問で、我が会派の若林議員から、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの更新をしていただきたいというふうに質問させていただいたわけですけど、答弁的に、やるのかどうか曖昧だったように感じるんですけど、今あるガイドラインだと、結局室内のものしか載っていないですし、なかなかこの体制を取れるかとかというのが団体によって判断しづらいみたいな、それこそそのための相談窓口なんでしょうけど、ガイドラインを見て、もう少し分かりやすいというようなものになっていかないとなかなか、逆に言うと相談窓口がすごくパンクしてしまうおそれもあるんですけど、ガイドラインの更新というのは今後検討されているんですか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
新たな考え方が出ましたらば、その都度ガイドラインは更新をさせていただく予定でございます。また、事例集というものも作成を今始めておりまして、そちらも併せて情報提供させていただきたいというふうに考えているところでございます。
加藤委員
地域活動で、町会などを中心に考えますと、今年の新年会と、あと多分豆まきぐらいまではやったと思うんですけど、その後、餅つきだったり花見、祭りなんて、おみこしを上げるなんてかなり体液が触れ合ってしまうようなものなんて全然できないなということで、新年会はかなりハードルが高いかもしれませんけど、地域イベントとしては、この１月ぐらいから、これをやっていいかどうかという判断がつかないと、もう２年間やらなかったとかになるとやっぱり、各町会・自治会とかのイベントは特にマニュアルがあってやっているわけじゃなくて、皆さんが昨年の活動を思い出しながら、そういった感じでやっているところなので、２年間やめてしまうと、もうそのマニュアルというかノウハウというのがなくなってしまうおそれがありまして、そういったところを考えますと、もうこのイベントはやっていいよとか、そういった個別にもう少し分かりやすいことを区のほうから言っていただきたいなと思うんですけど、そういった趣旨のものになっていくんですか、これは。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
何か区がひな形お示しして、その上で実施していただくというような内容ではなく、あくまでも団体さんが実施したい事業等をお伺いし、それに合わせて、どのような形であったら実施できるのか、あるいは、もしなかなかリスクが多いのであれば、同じ目的を達成するような別の方法を御提案するなど、そのような形で御支援ができればいいのではないかというふうに考えているところでございます。
加藤委員
先日、この前の土、日の地区まつりで、私が住んでいる南中野におきましては、室内でコンサートをやっておりました。それで、換気をしっかりしたり、もちろん入り口での検温と消毒、靴を脱いだら、その袋は処分に困るので皆さんお持ち帰りくださいとか、席はちゃんと開けて、人が入れ替わったら拭くとか、あと、換気を行う、そういったやれることをしっかりやって、それで、地域の中学生にコンサートをしてもらうとか、そういったしつらえを行っていたわけですけれども、何かそこで区長がおっしゃるには、１５地区ある中で南中野だけがそういうふうにやっているということで、ちゃんと注意さえすればできるものもあったりとか、会場の規模感とかもあるんでしょうけれども、その辺、地域活動をやらないほうがいいんじゃないかなと消極的な考えも出てしまいますけれども、そうじゃなくて、ここまでやればやっていいよねという、区がお墨つきを出すのはなかなか難しいにしても、国がガイドラインとして出して、ここまでやればいいですよと国がこう言っていますよというのを区がかみ砕いて教えてあげるという、こういった作業は非常に重要なのかなと思うんですけど、その辺のところは考慮されているものなんですか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
私どもも国の様々な通知については丁寧に読み込んでいるところでございますので、そういうものをガイドラインに反映する、または口頭で御説明をするというようなことについて進めていきたいというふうに考えているところでございます。
加藤委員
事例集を集めるということですので、町会のイベントはいろいろありますけれども、ある程度、毎月とは言わないですけど、一、二か月に１回、イベントをやっていく中で、この時期だと餅つきだったり夜警、あと、新年会、その前に初詣ですね、豆まき、花見、あと、盆踊りだったりおみこしだったり、そういったいろいろ、ラジオ体操とかもありますよね。そういうのを言うと１０種類ぐらいのイベントにある程度体系化されるのかなと思うんですけど、事例集としては、そういうふうに分かりやすく、この種のイベントだったら、こういったところまで感染拡大予防対策をすれば実施してもいいですよというようなのをかみ砕いた事例集をつくっていただきたいなとは思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
実際に、今、歌の活動編ですとか、あと、食事の活動についてというものは間もなく完成する予定で作成をしております。また、今回の窓口で御相談を受けながら、あるいは独自で活動をされていらっしゃる方のそういう事例を少しずつ集めて事例集にしていけるといいかなというふうには思っているところでございます。
河合委員
御報告ありがとうございました。
まず、一つ聞きたいのは、今、現状のガイドラインの浸透もまだまだ不足しているところかなと思っております。これで、今回やること、すごく丁寧な窓口を立ち上げていただいたら、また地域でお祭りがなくなって寂しがっている子どもたちなども喜ぶかなと思っているんですけれども、地域で活動している方は、団体さんもいれば、個人の方で場所を借りてやっている方とかもいると思うんです。そういう方にガイドラインを浸透させていくのも、また、そういう方に、今継続して、活動をやめちゃっている方、多くの方が、そこにどう情報を届けていくのかというのが大事かなと思っているんですけど、地域の団体に通じていない、そういう活動を今は中止している方にはどうやってお伝えしていきますか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
基本的には、ホームページにも載せてございますので、区民活動センターも御利用されていないし、私どもに情報がない活動をされていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですけれども、一応ホームページで分かりやすく掲載をさせていただいておりますので、そのようなものを御覧いただくか、あるいは区民活動センターのほうの職員が地域の情報は把握をしておりますので、もし御存じなさそうなところに関しましては、私どものほうからアプローチをしていく必要もあるのかなというふうには今思っているところでございます。
河合委員
ありがとうございます。すみません、区民活動センターの話は出ましたけど、例えば高齢者会館とかも一時的に借りている個人の方とかもいらっしゃると思うんですけど、そういう方にも御案内はきちんといくんですか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
高齢者会館につきましては、高齢者会館の事業者に対してそのようなガイドラインを今お渡ししていますので、そこで御相談をしていただく、そこでなかなか難しいということであれば私たちのほうに御連絡いただく。今回の窓口につきましては、そういう団体さんにも周知をさせていただこうかなというふうに思っています。
河合委員
ありがとうございます。高齢の方も家に引き籠もりがちになっているので、積極的にできれば事業者のほうから連絡先が分かる方には声をかけるなどして、活動を再開していただけるように推進していただけたらと思います。
日野委員
これまでもいろんな団体から御相談があったりとか、もしくは区のほうからヒアリングしたりとかというのはあったんですかね。これまで区としてはそういう団体に対してどのような相談を受けたり、対応したりというのをしてきたんでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
新型コロナの感染が拡大した中では、やはり私どもは、町会の活動の助成金等の事業もしておりますので、その中で、どのような形で助成金を使って有効に活用したらいいのかみたいな、そのような御相談もありました。あるいは、これからのことですと、やはりこれから年末年始のことについては皆さんお集まりになると情報共有もされていらっしゃいますし、区のほうにも、どうしたらよいのかというような御相談もお受けしているところでございます。今回は、新型コロナの感染拡大ということで特設窓口のようなものを設置いたしましたけれども、これまでも、地域におきましては様々な地域団体がございまして、そういう活動に関しましては、例えばなかなか担い手の方がいらっしゃらないとか、そういう場合については、区民活動センターのアウトリーチのチームであったり、あるいは区民活動センターの運営委員の事務局の皆様が御支援をしていたというようなところが現状でございます。
日野委員
新しい生活様式というところなので、コロナ禍になってから、今、町会からの御相談があったりとかというのはありましたけど、それ以外の団体とかというのは、このコロナ禍の中でどういう活動をしていけばいいかというような御相談というのは、ほかの団体からも入ったんですか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
困っているというお話はありましたけれども、直接、どうしたらいいかというような御相談はここ１か月ぐらいの中で出てきたものでしたので、それまでは皆さん自粛をするというお考えでされていたんだというふうに思っているところでございます。
日野委員
このように、窓口というか、相談体制を設けるということで、より多くの団体から相談を受けられるというふうになるだろうということですよね。今回、予約制にしたというのがあるんですけども、予約して対応をしないとなかなか難しいんですかね。何かこう、もっと気軽にスピーディーに相談、やり取りできるような方法がいいのかなとも思うんですけども、予約制にしてやるというのはどういった意図があるんですかね。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
御支援の内容が、やはり活動の再開ということもございますし、また、新型コロナの感染拡大というところを視点に御支援をしなければいけないので、ある程度事前にどのような活動をされたいのかというようなところを十分に伺って、ある程度私どもも予備の知識ですとか、様々な連携先ですとか、そのようなことを準備した上で、直接お会いしてお話しするほうが、何回もお会いしてお話しするだとか、何回も連絡を取らないで、なるべくシンプルに御相談、御支援ができればいいというふうに思っていることから、事前の予約の際に様々な聞き取りをさせていただこうというふうに考えているところでございます。
日野委員
それで、ガイドラインを提示してというふうにあると思うんですけども、なかなか皆さん、団体さん、ガイドラインにのっとってやれば大丈夫だという、そこよりも恐らく、ほかではどうしているのかとか、うちしかやっていない、先ほど加藤委員からの質疑でもあって、南中野でのみやっているというような話もあったんですけども、やっぱり周りとの歩調というか、そういうところをすごく気にされているところも多いのかなと思うんですけども、やっぱり今後はそういったところの情報共有と言ったらいいんですかね、いろんなそういった情報を元に各種団体が活動しやすいという流れに持っていくのが大事なのかなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えですか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
なかなか今、実際に活動されている方のところの事例というものはたくさんあるわけではございませんで、私どもの把握をしている範囲で、先日の南中野の地区まつりもそうですが、もっと小さい単位でも様々活動を始めていらっしゃるところもありますので、分かる範囲でそういう活動についても足を運んで現状を確認し、似たような活動をする場合については御紹介をしていくというようなことはさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
日野委員
他区の事例とかも含めて、皆さんが今後安心して活動できやすいように、さらに情報を集めながら、丁寧に対応していただきたいなと思います。要望です。
小宮山委員
今回のこれの対象の中にＮＰＯ等区民公益活動団体などが含まれています。しかし、中野区は、区民公益活動団体、一体誰がどこでどんな活動をしているのかということをきちんとつぶさに把握できていないですよね。たまたま助成金をもらっている団体とかＮＰＯ法人として登録している団体とか、あるいは区民活動センターや公共施設をベースとして活動している団体は把握しているかもしれませんけれども、そうではない団体を把握していない。アウトリーチチームも、町会をベースとした活動とか、区民活動センターをベースとした活動にはリーチしているけれども、例えばインターネット上で活動している人たちとかにはリーチできていない。中野区はそういった区民公益活動団体の情報をきちんと持っていないと私は思うんです。この間も言ったように、中野まなＶＩＶＡネットもリンク切れが半分以上あったりして、全然ろくに使えないサイトになっている。その状態で、新たな活動の立ち上げに向けた情報提供や助言なんかできるわけがないと私は思うんです。だから、まずはときちんと情報を把握するところから始めないと、これは絵に描いた餅でうまくいかないと思うんです。そういったことを把握していないと、こういう活動をやっているよという連絡もできないし、全てはその情報をまず把握するところから始めるべきであると思いますがいかがでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
私どもも、情報収集というところではまだまだ把握をしていない活動もあるとは思っているところでございますけれども、今現在、そのことにつきましても、把握に努めるということについてはしていかなければいけないという認識はございますが、やはり今現在、これまで取り組んでいた活動が自粛でストップしているというところについても、どちらが先かということではなく、併せて行っていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
石坂委員
何点か伺いますが、まず、対象という形で団体等が挙がっていますけども、一応確認ですが、任意団体とか個人で活動されている方も含まれているという認識で大丈夫ですね。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
などというふうに書いてございますので、区内で活動されていらっしゃる方につきましては対象とさせていただく予定です。
石坂委員
どうしても団体ベースで書かれていると、周知の仕方によると思うんですけども、自分は対象外なのかなと思ってしまわれる方もいるかもしれないので、そこは個人の方も対象であることはしっかりと明記をしていただければと思います。それは要望で結構です。
それからあと、団体に対しての周知の仕方ですよね。裏面に関して、周知方法が出てはいますけども、どこまでフォローできるのかというところの中で、地域支えあい推進部だけでは限界があるのかなと思うところでもあります。例えば、先ほど小宮山委員の質問の中で中野まなＶＩＶＡネットが出ていますけども、中野まなＶＩＶＡネットに登録されている団体は、リンクがつながっているところもそうですけど、それ以外のところもかなり生涯学習サポーターの会などのボランティアの団体が指定管理者と連携して情報を収集してホームページに載せたりもしているので、多分その連絡先は把握されていると思うんですよね。また、学校支援ボランティアとか学校教育関係のボランティアであれば子ども教育部が把握されているであるとか、あとは社会福祉協議会が把握をしている区内の団体等も様々あると思いますので、やはり区役所の中の様々な部署が把握されている公益的な活動をされている団体であるとか、区と連携している、外部提携等をしている団体等で把握している部分があると思うので、そうしたところに周知の協力ですとか、そうしたこともしていくべきだと思うのですが、そこはいかがお考えでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
他の部に何かお願いするということは今現在考えておりませんでしたけれども、私どものほうに御相談があったケースで、例えば環境であったり、子どもさんへの活動であったりといった場合につきましては、情報提供をさせていただいたり、調整をさせていただいて御対応したいなというふうには考えております。
石坂委員
社会福祉協議会であるとか、そうしたところなんかはどうでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
すみません、こちらには書いてございませんけれども、社会福祉協議会のほうにも御案内したいというふうに考えております。
石坂委員
かなり社会福祉協議会のほうが把握している団体等は多いと思いますので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思うところです。
あとそれから、各種団体のニーズに、裏面のほうですね、６の（２）で、団体のニーズに応じた中で助言、情報提供、伴走型の支援とありますが、伴走型の支援は具体的にどんなことを想定されていますでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほども少し御答弁いたしましたけれども、何か区がお墨つきを与えるということではなく、あくまでも団体さんが何を目的にどういうことをされたいのかということを伺いながら、それを達成できるような形で御支援をするというような意味合いで伴走型というふうに表記いたしました。
石坂委員
そうした場合、かなりしっかり入り込んで支援をしていただくことが必要になると思いますし、ぜひそうしていただきたいところではありますけども、そうした際に、実際に担い手ですよね。月曜日から金曜日の午前９時から午後５時まで相談を受けて、時に伴走型の支援をしていくとなったときに、やはりそこで人手というんですかね、かかる部分もあると思いますけども、この担い手に関しては、地域活動推進課の職員が、直接の区の常勤職員が担う形なんでしょうか。または、そこの方が伴走型の支援で動いているときはほかの人が何か業務をフォローできるようにはなっているんでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
今、課の中でどのような体制で進めるかということについて相談をしているところでございます。設置をしてみて、数が多いですとか、そういうことがあるようでしたらば、また強化をするというようなことで考えさせていただきたいというふうに思っています。
石坂委員
しっかり進めていただく上で必要な人手は確保していただいて、どこかがその分手薄になってしまうことがない形で進めていただければと思います。
あと、最後にしますが、ガイドラインの更新及び事例集の作成を進めるとあります。これは当然、区内外の様々な先進的なよい取組を事例にしていくことも重要ですし、それと併せて、なかなか団体名とかが出しにくくなるとは思うんですが、ただ、団体名とかを出さない形で、よく福祉なんかでヒヤリ・ハット集なんてあったりしますけども、やっぱり対策しているようでできていないとか、これが漏れているとかというものに関しても、やはり事例を積み重ねて紹介できるようにしていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
今、事例集を作成しているもの、今作成しているものにつきましては、例えば合唱だとか歌の活動であったり、食事を提供する活動であったり、団体ということではなく、そういう切り口で今つくっているんですけれども、今後、何々団体というところの固有名詞につきましては、挙げさせていただく際に団体さんにもお断りをする必要があると思いますので、掲載の仕方についてはちょっと検討させていただきたいというふうに思っているところです。
石坂委員
そういった団体が分からないようにしつつも、やはりどこでも皆さんうっかりしてしまうことがあると思いますので、そこもしっかりと、出し方は慎重になる必要があると思うんですけども、中身についてはしっかりと共有していっていただくようにお願いします。要望で結構です。
むとう委員
地域支えあい推進部が中心になって行うことだと思うんですけれども、およそ何人体制を想定しているんでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
私どもの課では、予約電話を受けて、ある程度内容を確認し、様々、事前の関連する情報を収集するというようなことを担う予定でおりますけれども、地域の活動につきましては、やっぱり地域でやられていますので、区民活動センターへの出張ということも想定しますと、アウトリーチチームの職員も含めて対応させていただくようなこともありますので、何人というのはちょっと具体的に、今、数字としては出ませんけれども、そのような形で対応させていただくということで考えております。
むとう委員
はい、分かりました。
チーム体制で対応ということなので、例えば相談を受けた人によって、一つの相談事をある程度何人かで、どうしたら支援できるか、どうしたら実現できるかというノウハウとか判断とか、何人かで相談するという体制と思っていいんでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
実は、これにつきましては、私たちもとてもハードルが高く、様々な知識も、様々な国の通知ですとか新型コロナの感染に関する知識も必要になりますし、団体さんの御要望に応じる形で対応いたしますので、多分なかなか、１人で御相談をお受けして対応するのはかなり難しいかなというふうに思っていますので、そのために事前に予約を受けて、ある程度活動の方向性なども内部で話をして対応させていただこうかなというふうに思っているところです。
むとう委員
様々な区民の活動が安全に行われることを応援してあげたいわけですから、相談する人によって、これは駄目、あれが駄目とかという支援の在り方、助言の在り方に違いが出てきてしまうと、こっちの団体はよくてこっちの団体は駄目なのかみたいなことが起きてはならないというふうに思っていますので、確かに感染を防止するというのはなかなか難しい、答えが一つではないですし、難しいことだとは思うので、逆に１人で対応などしないで、本当にチームをつくって一つひとつの事案をみんなで共有するぐらいの思いで支援をしていただきたいというのがお願いです。
これまでももう既に、それぞれの中身、活動内容によって、そこにつながっている部署にこれまでも相談がされていたと思うんですね。やっぱりもう既に、部によって答えが違っていたりとか、部と部の連携が取れていなくて、団体によって違うとか、もうちょっとさらに相談すればできたのにというようなこともできないとかということを、私も今体験中なんですね。だからこそ言うんですけれども、これからこういった支援についての相談は、こちらが一つの窓口だから、各部で、各課で勝手、勝手という言い方も語弊がありますけれども、それぞれ違ったお答えとか対応とかを防ぐために、例えば全庁的に、こちらの地域支えあい推進部の地域活動推進課を窓口に、各課、各部でそれぞれの対応をせずに、一応こちらにも相談くださいみたいなことの全庁的なやり方の統一というのを図っていただきたいと思うんですが、そこはどうなるんでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
こちらの窓口を当課に設置することについては、既に庁内の会議の中で情報提供はさせていただいているところでございます。その先、全課の、全組織の相談窓口になり得るかというところは、窓口が一本になることによって、やはり統一的な対応ができるというメリットも十分承知しているところでございますので、調整をさせていただきながら進めさせていただければなというふうに思っているところです。
むとう委員
全庁的にそういうつもりでいないと、それぞれの課のところで、それぞれ区民から相談を受けて、それぞれ違う答えを出しているというのが、今、だから、体験中なんです。身をもって私は体験しているので、あえて強く言いたいんですけれども、やっぱりそういうことがあってはならない。言っていることが違うじゃないかと気づいた私が両方の担当の方にお話をするとそれなりの理由があるんだけれども、もうちょっとここの横の連携を図ってもらえたらこんなことが起きなかったのにということがありますので、やっぱりせっかく相談窓口ということで置いてくださるんだったらば、それは全庁的にそういうことが起きないように、どこまで相談件数が多くなるか分からないので、どこまで対応できるか分からないですけれども、全庁的に答えを一本化するということをきちんと徹底していただきたいということを要望しておきます。
浦野委員
ちょっと確認なんですが、ガイドラインは７月に作成されていると思うんですけれども、今、どのぐらい団体さんに伝わっているのか、普及の程度というか、そこを確認させてください。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
ホームページに掲載をいたしまして、あと、町会・自治会様の会議の中では御提供させていただいております。また、区民活動センターにも設置してございますので、そこで必要な方が御覧いただく、あとは、集会室の抽せん会のときにもそのような御案内をさせていただいております。かなり厚いものですので、団体さんによっては、そこまで厚いものは必要ないとか様々あると思いますので、御覧いただける環境は整えているつもりでございます。
浦野委員
分かりました。確かに結構厚いので、そういうことで分かりました。
多分これから冬にかけて、あと、年明けにかけての行事、大体行事は一定先を見越して、計画を立てて準備していくので、春ぐらいまでの一定の見通しの中での今後相談になっていくのかなと思うんですけれども、これからまたインフルエンザとか、ほかの感染症とかとの兼ね合いも出てくると思うんですけど、そのあたりは、インフルエンザとかはもちろん去年までもあったことですけれども、新型コロナだけでないというところでは何か配慮する、考えていることはありますか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
例えば今餅つきという話も具体的に御相談で出てきているんですけれども、餅つきとなると、やはり新型コロナだけじゃなくてノロウイルスの関係もございますし、そのあたりは、新型コロナということに限らず、安全に事業が実施できるようなことも私どもとしては含めて御支援をしなきゃいけないかなというふうには思っているところでございます。
浦野委員
そうすると、一定、例えば保健所だったりとか、そういうところとの連携というのも、この地域支えあい推進部だけではできないところもあると思うんですけど、そこも含めて対応していくということでよろしいでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
そのような対応をさせていただきたいと考えております。
浦野委員
やっぱり、私も地元の町会さんとか、すごく行事をやりたいけれども、やっぱり役員さんの中にもかなり温度差があって、自分自身の感染にすごく気をつけている方、また、御本人はやりたいと思っても御家族からなかなかオーケーが出なかったりとかで、ふだんの外出すらも今はまだそういう状況になっている中で、やっぱりイベントを開催して、そこにまた人が来るのかどうかというような問題であったり、開催して、もちろんたくさん手だてを取っても感染することだってそれはやっぱり想定されるわけで、皆さんそういう中でのリスクを抱えながら、あと不安も抱えながらというところなので、もちろんガイドラインを示していただいて、それを広く示していただくということはすごく大事ですし、今回の相談窓口もそういう意味ではすごく大事だと思うんですが、それを超えた、やる側のいろんな葛藤であったりとか、そこにもきちんとやっぱり寄り添っていくということが大事だと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えていますでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
今まで、新型コロナのこういう状況の中で活動されていらっしゃる方のお話を聞くと、やはり協力している方がいらっしゃるのでできるというようなお話も伺っています。例えばラジオ体操一つとっても、子どもたちが集まってしまったときに、離れなさいというふうに言葉をかける方がたくさんいるほうがより安全なわけなので、実際に何をやるかということ以外にも、そういう団体さんの御事情もあるなというふうには思っておりますので、そのあたりも、どこまで御助言ができるか分かりませんけれども、そういうあたりも含めながら対応させていただきたいというふうに考えています。
高橋委員
皆さんの質問を聞いていて、質問するのはやめようかなと思ったんですけど、ちょっと不思議に思うことがありました。新しい生活様式の中で、このような受付窓口、相談窓口をつくるというのは、それはそれなりに重要なことだとは思うんですけど、基本的に、１５の区民活動センターがあって、その区民活動センター圏域でいろんな団体さんが活動しているわけですよね。そうすると、その１５の区民活動センターには、いわゆる運営委員会さんはあるんだけど、所長とアウトリーチの人、要するに役所関係の人はいるんですか、いないんですか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
１５の区民活動センターには、職員が２名、アウトリーチチームとして在籍をしてございます。
高橋委員
そこにいないけど、区民活動センターの所長と名のる人はいるわけですよね。だから、現場――地域にはいないにしても、そこの連携が基本的には必要だと思うんです。１５をつかさどっているそれぞれの所長さんと、それから、アウトリーチのチームの職員さんはすこやか福祉センターから来ているわけでしょう。だから、まずそういう人たちが情報共有をして、それぞれの地域の人たちから相談があったら即答えてあげられるという、その底辺が本来必要なんじゃないかなと思うんですよ。そうすれば、このような相談窓口を、忙しい最中、本当に忙しいと思うんですよ、なのにこうやってわざわざ地域の団体の方のためにつくるということが、それが基本的に正しいことなのかどうかというのがふっと疑問に湧いたので、ちょっとお尋ねします。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
今回は、私どもも様々な地域の方のお声も把握をしているということと、あと、やはり日常的に区民活動センターに関しては団体の御支援というのは本来業務で、私どもの課もございますが、やはり緊急にこのタイミングで何か進めないと、活動というものがどんどん停滞してしまうんじゃないかというようなこともございまして、私どもの課に窓口を設けました。裏面のほうにもちょっと書きましたけれども、部で対応いたしますので、また、出張もいたしますので、出張先で、やはりアウトリーチチームであったり、すこやか福祉センターの保健師であったり、そういう職員の同席の下、対応もさせていただくということも想定していますし、先ほども申し上げましたけれども、国の通知、都の通知を読み込み適切に御支援するということは、なかなか私たちもハードルが高いところでございますが、そういうことを続けながら、いずれは区民活動センターでもそのような対応ができるようになればいいのかなということで、今回はそういう目的もございまして立ち上げたところでございます。
高橋委員
基本的に考えていることは理解しているんです。だから、それが駄目だよと言っているわけじゃなくて、既存のいらっしゃる人たちをいかに活用されて、地域にいらっしゃるわけだから、そして、その地域の人たちと一緒になって日頃活動している人たちのところにわざわざ出張して、その人たちに同席させて、そこまでやるのか、何人チームでやるかも決まっていないのにというのが心配だったということもあります。なので、今までやってきたこと、積み上げたものの中において、一つ、多くの団体さん、多くの区民の皆さんに役に立つためにこの相談窓口をつくっていますということであれば理解しますけれども、だからといって、地域にいる人たちが何もしないでいい、その職員がね、そういうのは私はあり得ない話じゃないかなと疑問に感じたので聞きました。
それから、開始が１０月から始まっているんだ、これから始めるんでしょう。これは、落ち着くまでは閉じられないわけじゃないですか。これは、予想はできないんだろうけど、どういう予想をして相談窓口を開設しておくのかな。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
先ほども申し上げたんですけど、緊急かつ重要な課題なので、私どものほうで立ち上げをいたしました。今後につきましては、やはり課といたしましては、公益活動の団体支援ですとか、自治活動の推進ですとかという役割の中で、そういうふうな形に変わっていくものだということを視野に置きながら、今、立ち上げをしたところでございます。
高橋委員
これで最後にしますけど、むとう委員はじめそれぞれの皆さんが、全庁的に取り組んでいかないと、こっちに聞いたら違う対応、こっちに聞いたらまた違う対応とならないようにという話だけど、今言っても、いつもそういう違う対応なんですよ、今までも。全く言っても直ってきていないわけ。だから、この先も直らないと私は思っているんですけど、そういう意気込みを持ちながら、それぞれ任せっ放しではなくて、情報交換、情報共有というのは必ず忘れないでやっていってほしいなというのは、これは要望にしておきますけど、せっかくいいものを立ち上げよう、これからやろうとしていても、中身が全然いいものじゃなくなったら無意味なものになっちゃうわけですよ、いいことをやろうとしても。だから、そうならないように、皆さんの知恵を出しながら進めていってほしいと思います。要望にしておきます。
白井委員
今年度４月からスタートしてもう半年ぐらいたっているんですけども、いわゆる町会・自治会、友愛クラブもそうなんですけど、それぞれの補助金を申請している団体の事業だとか地域行事、件数でも金額でもいいんですけど、どのくらい申請があって、どのくらいキャンセルになっているのか分かれば教えてもらえばと思います。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
御辞退というのは今受けておりません。皆さん年度当初に申請されたものをどのように活用するかということで御相談を今頂いているところで、私どもが聞いている感触ですと、例えば敬老祝い品のような形でお使いになっているところが多かったりというようなことは聞いてございますので、あとは、年末年始に向けて、できれば補助金を活用して地域のために何か活動したいということで、今、少しずつ御相談というか声が上がってきているような状況でございます。
白井委員
補助金のほうでは、まだ辞退じゃないんですよね。じゃあ、具体的に、この半年間、予定されていた行事が実際どのくらい中止になっているのか分かりますか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
すみません、数としては何件中何件というのは把握してございませんが、私どもが把握している盆踊りですとか、様々なそういうものが中止になっているということは町会の皆さんからは御報告を聞いていますし、公益のほうで把握している団体さんについても、中止という御連絡は頂いていますので、数字はちょっと申し上げられませんが、そのような形で把握をしているところです。
白井委員
私も、実感として、これほど土曜、日曜に地域行事に参加しなかった議員の１年間はないなという実感なんです。もうほとんど、秋の交通安全が終わったばっかりですけども、これすら中止の町会が多かったかなとか、夜警なんかも大半が中止するという状況です。ほぼほぼ、自分の地元のほうの地域で見ていても、まずほぼ地域活動をやっていないというか、やれていないというのが現状かなと思います。先ほど他の委員からの質問の中で、このままいくとそれぞれの地域行事がもう今後できなくなるかもという危機感があるというお話がありましたけども、確かになと思います。
一方、丁寧な言い方をされているので、伴走型の支援という言い方をされているんですよね。あくまでもそれぞれの団体が、事業だとか行事を行うに際して区がお手伝いという言い方なんですけど、悪い言い方をすると、区は一応チェックします、だけど、最終ジャッジはあなたたちですよというふうになるんですよね。お墨つきを与えるわけじゃないと言うんですけど、結構シビアな言い方をすると、お墨つきが欲しいんですよ。我々のやり方で大丈夫でしょうかとみんな来るんですよ。それはどうか分かりませんけど、一応区としては見ましたと言われたら、それは相談かなと思います。もっとシビアなことを言うと、感染症対策なので、これは衛生面から見て本当に問題ありませんかというところのチェックなんですよね。例えば地域行事、こういうシナリオでやりますよというようなのを示した上で、感染症対策はこれで問題ないでしょうか、かなりリスクが軽減できているんでしょうかと言われたときに、区として何と言うんですか、それを見て。よしと言うんですか。見ましたと言うだけなんですか。もっと言うと、あまりにもひどい感染症対策で、これは駄目だというジャッジをしますか。この辺が、伴走型というと、実際どう判断されるのかなというところが疑問なんですけども、ここで言われている伴走型というのは、区はどういうアドバイスをされるんでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
この形だったらいいとか悪いというようなことはなかなか直接的には申し上げられないというふうに思いますけれども、お出しいただいた内容が、私どもが作成しているガイドラインですとか、様々な通知等に適応していないものに関しては、このようなことが言われておりますので、配慮してやってくださいというような、そういうお話になるかなというふうに思っていますし、実際に、リーダーになる方はやりたいけれども、団体のメンバーの皆さんはなかなか合意が取れていなくて、区が決めていただければやりやすいというようなお話も聞きますけど、やはりやるかやらないかの判断ではなくて、そういう方たちも含めて御議論いただきながら進めていくというところにも御支援する意味というのがあるのかなというふうに思いますので、そのような形で、伴走型というとなかなかイメージというのが様々だと思いますけれども、なるべく実現できるようにアドバイスをさせていただくというようなスタンスでやらせていただきたいというふうに思っています。
白井委員
僕の考え方です。最低限、このルールは守ってくださいという各論のルールを区で持つこと、それに達しない場合は、区として、ちょっとやり方を変えてくださいと物を言わせてもらいますと。リスクヘッジなので、どれだけ対策をやったとしても、絶対ならないとは限らない。だけど、やっぱりあくまでも区が定める最低限は守ってくださいと。そういう分、じゃあ、区として最低限の見方のところはお話しさせていただきましたと言ったほうが、本当は伴走型というよりもすっきりするかもしれない。お墨つきとは言いません、最低限のお話はさせていただいていると言ったほうがと思います。やり方はこれからでしょうし、積み上げてもらって、ガイドラインと言っても結局総論なので、この総論を自分たちのそれぞれやろうとする地域行事だとか団体の行事に当てはめたときに、このやり方でいいのかなというところを区が見ると言ったほうが相談に行きやすいでしょうし、一定の安心感も出るのかなと思います。
一方で、そもそもの補助金、団体支援の助成金というのは、今回、感染症対策に含むところも見ていいですよと言っています。ただし、既にもう上限いっぱいまでやっているところはプラスアルファはありませんという話なんですけども、今言った、最低限の対策を取ってくださいよと言ったときには、新たにどうしてもお金が発生することになるんでしょう。これらの支援策なんていうのは考えがあるんでしょうか。あくまでも区は言葉、アドバイスだけで、現金は別の話というのか、いかがでしょうか。
小山地域支えあい推進部地域活動推進課長
今、私どものほうにお話があるというか、つぶやきが聞こえますのは、やはり助成金を活用するために地域の皆さんにぜひ活動を再開して楽しんでもらいたいというお声があるので、どちらかといいますと、助成金をやっぱり有効に使いたいというような御相談なものですから、助成金が足りないというようなところにつきましてはまだ御相談はありません。そういったときにどうするかについては、まだ全然私ども検討はしておりませんので、またその際に、どうしてもそういうようなことがあれば検討はさせていただこうかなというふうには思いますが、今の段階では多分、有効に使うための御相談というふうに認識をしているところでございます。
白井委員
そうだと思います。昨年ベースから組み上げているので、基本感染症対策の事業費なんて入っていないんですよね。その行事を行うための何割かだとか、一部を区が補?するというやり形になっているでしょうから、新たにこうやって費用が発生する、もしくは当初予定していた形から大幅に変えなきゃならなくなってきているので、その支え方、感染症対策、厳しく区は言います、だけども、その費用に関しては皆さんですよと言ってしまうと、これも進まなくなるので、よくよく両方見ながらお話をしていただく、こんな必要があるかなと思います。
他の委員からもありましたけど、決して反対ではありません。ただ、進めるに当たっては、やっぱり、この辺、区のどういうアドバイスの仕方なのか、伴走型の支援というところをよくよく吟味していただいて進めていただければと思います。最後は感想にしておきます、要望というよりは。
委員長
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、（仮称）地域包括ケア総合計画策定にかかる調査についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
（仮称）地域包括ケア総合計画策定にかかる調査について、お手元の資料（資料４）に基づき、御報告いたします。
表題の調査は、令和２年７月２８日の本委員会におきましてその概要をお示ししたところでございますけども、実施内容の詳細につきまして報告させていただくものです。なお、本報告は、本定例会中の厚生委員会でも同様の報告をさせていただいております。
１、調査の内容でございます。
（１）調査の必要性です。今後、地域包括ケアシステムを全世代向けに発展・充実させていくためには、従来から主として対象者別に実施されてきた支援策の総合的な調整及び連携の推進に加え、社会的に孤立し、自分からＳＯＳを出せない人や、既存の支援策だけでは解決が困難なケースへの対応、また、包括的支援のために連携して取り組む人材確保が大きな課題となっております。
（仮称）地域包括ケア総合計画におきましては、必要なサービスや支援につながっていない区民を発見し、その人にとって最適な支援を持続的な仕組みとして開発するためにはどうすればよいのか、また、新たな担い手をどのように確保、育成、支援していくのかという課題について、解決への道筋を示す必要があると考えております。
本調査は、そのための検討の基礎となるデータを収集するために実施するものでございます。この調査の結果につきましては、公表するとともに、関係団体等と共有し、具体的な取組に生かしてまいります。
（２）調査の主たる目的でございます。①必要な支援やサービスにつながっていない可能性が高い区民を見つけ類型化する。②新たな地域活動の担い手の掘り起こし策の糸口をつかむ。③新型コロナウイルス感染症が生活面で及ぼしている影響を把握する。この三つでございます。
（３）調査対象でございますが、１５歳から６４歳までの区民１万人、これを無作為抽出で行います。
（４）調査項目でございます。設問は全世代共通の項目とし、数は約６０問で、そのほかに自由意見欄を設けることを考えてございます。
（５）回答方法でございますが、調査票の郵送による返送とインターネットによる回答の二つを予定してございます。
（６）調査票発送時期でございますが、令和２年１１月以降を予定しております。
恐れ入りますが、資料をおめくりいただき、２ページ目を御覧ください。
２、調査項目の詳細でございます。今回の調査は、①個人属性、②生活実態・意識、③中野区地域包括ケアシステムに関することの三つに大別できる調査項目により実施いたします。また、自由意見欄を設けます。
これらにより、必要な制度につながりにくい区民を見つけて類型化し、そのような人々が抱えている不安や悩み、行動範囲、支援の方向性などについて情報を得るとともに、区民の生の声を収集し、具体的な施策に結びつけてまいります。
下の図は、それぞれの項目で取り扱う設問の内容について記したものでございます。
①が個人属性としていたしまして、性別、年齢、居住エリア、家族形態等を質問いたします。
②が生活実態・意識でございまして、就業状態、就業形態、あと、コロナ禍の影響も含めて質問させていただこうと思っております。あとは、ふだん利用している通信手段でありますとか、ふだん目にする区の広報媒体、あと、家族、近隣、友人等との会話の頻度でありますとか、孤独感、孤立感などについてもお聞きしようと思っております。さらに、悩み事や愚痴を話す相手の有無、相談ができる相手の有無、現在や将来に対する不安、生活の満足度・幸福度、こういったものにつきまして設問を考えてございます。
③中野区地域包括ケアシステムに関することといたしましては、地域包括ケアの認知度でありますとか、すこやか福祉センターをはじめとする各施設の認知度、利用経験、また、民生・児童委員の認知度、今の住まいの満足度、居住継続意向等、居住地域で望む人とのつながり方、その他居場所に関する事項、担い手に関する事項、どんな場所なら――いろんな問題を抱えていらっしゃる方がいらっしゃると思いますけども、どういった場所であったら相談しやすいかというようなことを設問として考えているところでございます。
最後に、自由意見を記載できる欄を設けます。
３番、調査により実現を目指す取組でございます。
（１）相談窓口の周知方法の改善でございます。現在、区をはじめとする様々な相談窓口に関する情報は区報やホームページなどで周知しているところでございますけれども、悩み事や愚痴を話す相手も相談できる相手もいない区民、言わば自分からＳＯＳを発信することができないような方でございますけれども、こういった方に必要な情報が本当に届いているかどうかというのは不明なところがございます。今回の調査によりまして、そのような人々の属性や生活実態等を明らかにし、効果的な周知方法を検討してまいります。
３ページ目に参ります。
（２）様々な相談窓口の役割分担と連携の在り方の見直しでございます。今回の調査では、経済的な問題、家族や人間関係の問題、その他、それぞれにつきまして、どのような場所ならば相談しやすいのかについて聞くこととしてございます。これによりまして、区・行政、あるいは民間団体が力を入れるべき相談窓口の形態についての示唆を得ることによりまして、今後の相談体制の役割分担と連携の在り方の見直しにつないでまいります。
（３）若年層から中年層を新たな地域活動の担い手として掘り起こすための取組でございます。どのような方がどのようなスキルを持っていらっしゃるかということを明らかにし、それを地域のために生かすにはどのような仕組みや動機付けが必要かを分析することによりまして、新たな地域活動の担い手を掘り起こすための方策を立案してまいります。
（４）単身世帯の生活実態把握でございます。中野区のまちの特徴の一つは、世代を問わず単身世帯が多いことでございます。一方で、すこやか地域ケア会議により取り上げました困難事例を検証いたしますと、孤独や社会的孤立に起因すると思われる事例が多いということが分かりました。単身世帯の生活実態や孤独との関係を明らかにして、今後の施策展開への基礎的な知見を得たいと考えております。
最後に、４番、今後の予定でございます。令和２年１１月に調査票を発送いたしまして、１２月に調査票の取りまとめを行います。令和３年３月に総合計画の検討状況につきまして議会報告をさせていただき、６月には本調査の結果及び分析結果を報告させていただきます。７月には、同じく調査結果につきまして地域包括ケア推進会議で報告し、８月には、地域の関係団体等と本調査の結果をもちましてヒアリング等を行いたいと考えております。それを経まして、１１月に総合計画の案を策定し、令和４年３月に総合計画を策定してまいりたいと考えております。
私からの報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
加藤委員
この関連の報告の中で、制度のはざまという文言がなくなって、そもそも制度のはざまというのは、役所側がつくった制度に抜け落ちがあるからはざまができちゃうということなので、はざまがあると自分らが言うというのはそもそもおかしいだろうという、社会福祉協議会とかがその間を補うには、そういうせりふ――制度のはざまがあるから社協がフォローアップするというニュアンスで使っていいけど、役所が使うべきではないというところでそう言わせていただいたところで、なくなったのは前進したかなとは思いました。
しかし、中身を見ると、結局それは変わっていないのかなというふうに感じました。例えば調査内容の（２）の調査の主たる目的の①必要な支援やサービスにつながっていない可能性が高い区民を見つけ類型化する、例えばですよ、何か一つのサービスで困っている人にアプローチした、決してそれはマッチングしなかったかもしれない、ミスマッチングだったかもしれないけど、ほかの正しいサービスにつなげるという努力は区の中でなされる、なされないんですか。その辺をお伺いします。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
何らかのサービスに――行政のサービス、窓口などにつながった場合、そこでその内容が必ずしもその担当ではなかった場合には、庁内で情報交換及び連携を行いまして、庁内のしかるべき担当の部署のほうにつなぐことで対応しておりまして、どこにもここで、趣旨といたしましては、実際問題を抱えていらっしゃるにもかかわらず、その方が社会的なつながりがないとか、どういった形で相談窓口を探したらいいのかとか、そういうことが分からないために埋もれてしまっている場合があるのではないかと。そういった可能性が高いような区民の方を今回の調査で見つけて、類型化して、そういった方に届くような形の支援策を考えていきたいというものでございます。
加藤委員
何かサービスがあって、うちらでは担当じゃないなとか、し切れないなと思ったら、それに沿う部署にやっぱり担当を変えていくとか、そういった措置はしていくわけですよね。そうすると、必要な支援やサービスにつながっていないというよりは、区のサービスにどこか１個でも引っかかれば、ちゃんとそれで適切な対応ができる、そういうニュアンスで一人ひとりに当たっていくという考え方、体制だったり考え方が必要だという中で、何か、かつ類型化する、これが結局類型化するからはざまができるわけであって、もうこれは区の持っているサービスの縦割りを自分らのところにどうにか落とし込めようということが見えているわけですよ、これが制度のはざまだと言っているんですよ。そこのお考えをお伺いします。
藤井地域包括ケア推進担当部長
この類型化という言葉の意味ですけれども、どのサービスに該当する人かということを振り分けるのではなくて、この実態調査の中で、例えば必要なサービスにつながっていない可能性が高い方の属性であるとか、何歳ぐらいの方が多いのか、どのエリアが多いのか、例えば働き方はどうなのかといった、ほかの設問から読み取ることができるような、その方の生活実態などでグループ化するというか、特徴づけていくというような意味でございます。
加藤委員
それはそうだとしても、結局全体のところで、自分らで結局、類型化したら担当部署があってという形で対応しましょうと、こういう人たちが多いというようなところを見つけ出したい、そういう、それは縦割りの組織というよりは何事もそうですけど、それを表に出しちゃうと駄目で、それが制度のはざまを生んじゃっている、だから、自分らの、後ろのほうで言おうかとは思いましたけど、アンケート内容においては、地域包括ケアシステムに関することで、すこやか福祉センター、地域包括支援センター、区民活動センター、高齢者会館の認知度、利用経験とかありますけれども、このアンケート対象が１５歳から６４歳で、僕は真ん中あたりだから言いますけど、中野で生まれ育った人たちは、例えば区民活動センターは知らないんですよ、言葉を。いまだに地域センターと言っていますよ。だから、僕は桃園エリアだったから、桃地とか、あと鍋横だったら鍋地の名前で親しまれているんですよ。だから、区民活動センターといっても、どこの話かとなるんですよ。そのぐらいの、これも結局縦割りですよ。このエリアはこの区民活動センターの縄張ですという区の体制そのものがはざまをつくっていませんかという話なんですよ。こういうものこそ、はっきり言って、電話だったりインターネットだったりＳＮＳだったりで、ワンストップの窓口をつくって、どこの地域だろうと、どんな悩み事だろうと、ちゃんと全部受け止めますよという、そういう入り口の体制が必要なんじゃないかなというところを鑑みたときに、このアンケート自体が区の縦割りの中でどうにか落とし込もうというのを、その先に整理したいがためのアンケートにしか思えないわけですよ。その辺はどういう認識ですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
実態といたしまして、すこやか福祉センターでありますとか区民活動センターというのは、それぞれの所管の区域がございますけれども、万が一そういったところで区域外の方がいらっしゃったとしても、そこでお断りという、そういうようなことはなく、連携をいたしまして、必要なところに御紹介しております。
それで、今回の趣旨なんですけど、類型化ということで、例えばなんですけれども、２ページ目の２番の②の生活実態・意識というところで、設問の真ん中の表のところですけども、幾つか書いてございまして、悩み事や愚痴を話す相手の有無、また、相談できる相手の有無というような質問を設けたいと思っております。ここで、この両者に関して、相手がいないような方というのは、本当になかなかお気持ちを打ち明けるような知り合いでありますとか、行政も含めて、いらっしゃらないようなことなのかなというようなことが分かりますので、その方の年齢層でありますとか性別でありますとか暮らし向きでありますとか、そういったところと絡めて分析することによって、そういった方たちに支援を届けるための窓口の在り方、今おっしゃいましたような形で、例えばインターネットとか電話相談とかで窓口を設けるというのがいいかもしれません。ある方については、やはり対面での御相談がいいかもしれませんので、そういった形でのニーズといいますか、そういったそれぞれの方が必要とされる支援を届ける方法のようなことを、一定の類型化することによってあぶり出していければなというふうに思っておりまして、その方に一番うまく必要な支援が届くということでは、そこを目指して今回実施させていただくものでございます。
加藤委員
大きく分けて、生活苦がある方と、あと、地域包括ケアシステムを構築する上で必要なもの、この二つを聞きたいアンケートでいいんですか、前提としては。今は、どちらかというと、何か生活実態のほうが主のアンケートみたいな御答弁だったと思いますけど、もう一回確認します。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
目的は、１ページ目の主たる目的のところで掲げさせていただきましたように、必要なサービスにつながっていない可能性が高い区民を見つけ類型化するということと、新たな地域活動の担い手の掘り起こし策の糸口をつかむということが主たる目的でございますけれども、各設問を例えばクロス集計するようなことによりまして、様々な実態でありますとか、そういったことをあぶり出すことができるのではないかなというふうに考えております。
加藤委員
同じことになっちゃうからあれですけど、例えば、さっき言ったみたいに、ワンストップサービス、電話・ＳＮＳ対応を区が始めますみたいな大方針があって、そのためにはどういうのが必要なのかみたいな、何がやりたいからどういうサービスにしていけばいいかというのがありますけど、これを聞いたところで何をしたいかがよく分からなくて、例えばさっき言った、区民活動センターの利用経験がゼロだったらどうなるんですか。増やそうと努力されるんですか。何がしたいんですか、このアンケートを取って。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
ここの施設の利用に関しての設問の意図でございますけども、一般的に、中野区の施設を御存じか、利用されていますかということを、個人属性でありますとか生活実態等を絡めてお聞きするんですけれども、先ほど委員がおっしゃいましたように、いまだに地域センターというふうに称している区民の方がいらっしゃるということもございますので、今回は、設問に合わせまして、例えばすこやか福祉センターというのは全世代向けの相談を総合的にお受けしている施設なので、区内に４か所ありますとか、そういったことを御説明し……。すこやか福祉センターについての認知度をお聞きする場合には、すこやか福祉センターがどういった施設であるかということの説明を加えつつ、そこの認知度でありますとか、利用経験のほうを聞くということで、一定これまで区の施設なり情報なりにあまり接していない方にも、基本的な情報をこの調査とともにお伝えしたいというふうに考えております。
加藤委員
そうじゃなくて、利用経験がゼロだったらこれはまずいなとなって、こういう施策を打とうとか、その後の考えがあってこういうアンケートを入れているのかということを聞いているんですけど、その辺はどうなんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
その設問だけでは何とも言えない部分はあると思うんですけれども、例えば何らかの生活実態のところで悩み事があるにもかかわらず、例えば高齢者に関して、悩み事があるにもかかわらず地域包括支援センターを御存じないというような方がいらっしゃったら、そこは何が問題なのか、周知が足らないのかとか、その方の生活がどういった方で、どういう面で悩んでいるのかとか、そういうことを含めて考えることによって、集中的に、例えば周知をするやり方でありますとか方法、そういったものを検討する素材になるのではないかというふうに考えております。
加藤委員
だから、それがさっきから言っている、役所が勝手に縄張を切っているところに区民の方に来てくださいという態度がそもそも駄目なんじゃないのかと言っているんですよ。だから、さっき言ったみたいに、別に勧めているわけじゃないですけど、ワンストップの、取りあえずここに電話したらというような、そういうサービスを始めますみたいなところで、いつでもどこでも、そんな感じで対応できるとか、そういうのを目指しているんだったらいいですけど、区民活動センターの割りで、圏域でどうにか区としては対応したいというのが見え隠れするから、制度のはざまみたいなのが生まれてくるんじゃないかなと。その辺の区の体制ありきで地域包括ケアシステムを組もうというところが違うんじゃないかと。自助を高めたいと言っているんだったら、公助のところももちろん重要ですけど、自助をどうやって、共助をどうやって高めていくか、そっちのアングルからアンケートを取っていかないといけないのかな、そう思っているんですよ。役所の論理だけで進む話じゃないんですよ、地域包括ケアシステムは。はっきり言って、第一歩としては、地域で挨拶ができればいいかなんて、そんなところなのかなと思っています、僕なんかは。例えば僕はもともと桃園地域に住んでいましたけど、今は弥生地域に住んで、やっぱりみこしとかが最初デビューですよ。そうしたときに、地域の方と挨拶できる関係が生まれた、こんなところから地域包括ケアシステムのスタートが始まるのかなと。担い手の側ですよ、苦しんでいる人はまた違うかもしれないですけど。そういったことを考えたときに、そこにどこに区民活動センターがあるかとかは関係ないんじゃないですか、はっきり言って。役所の論理だけで地域包括ケアシステムを組もうというのがこのアンケートの項目からだけでもうかがい知れてしまうから、こんなアンケートをやるべきなのかというところに疑義が生じる。これ以上言ってもあれなんですけど、そういったところをもう一回検討してやっていただきたいなと思います。これは要望にします。
森委員
御報告ありがとうございます。今後の予定のところなんですが、令和３年１１月に総合計画（案）が策定となっています。で、７月のときには令和３年３月に骨子の決定だったんですね。１月の報告のときには、令和２年１０月に骨子、令和３年の６月に素案だったんです。どちらも１１月の総合計画（案）策定は変わっていないんですが、骨子とか素案と言っていたものがなくなっちゃって、いきなり案が出るということになったんですか、これは。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
御説明が足りなくて申し訳ございません。令和３年３月の総合計画骨子ということで前回お示ししたと思うんですけれども、ここにおきまして骨子というような形でお示しできるかまだ分からないところがございまして、この総合計画は今検討しているところでございまして、それと併せて、それに資するものとして今回の調査を実施するわけなんですけれども、３月の時点では調査がまだ終了していないということがありますので、骨子という言い方よりは検討状況を報告させていただくということで、その中で骨格となるようなものに関しましてはできるだけ具体的にお示しし、その後も、ここには具体的に書いてございませんけれども、一定の考えがまとまった段階で、適時、議会のほうにはお示しして御意見等を伺って、その上で、１１月に案としてまとめてまいりたいと思っておりますので、その間の途中経過なり検討状況の共有なりが行われないということではございませんので、どうかその旨御理解いただければと思います。
森委員
安心した部分と疑問に思う部分があって、いきなり案で出されるよりは、骨子と呼ぶのか素案と呼ぶのか、名称は何でもいいんですが、一定考えがまとまった段階では、それは御報告いただきたいと思っていますし、今の答弁でもそういうお考えだということは確認できました。
一方で、令和３年３月に骨子決定としていたのが、アンケートの結果がまだ分析し切れていないからということなんですか、今のお話だと。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
そういったことが理由でございます。
森委員
これは７月のときにやり取りをさせていただいたんですが、この全世代型の地域包括ケアの考え方の大本というのは、これまでの知見とか関連法令とかに基づいて、区が責任を持って決めていくんだという話だったはずなんですよ。アンケートというのは、あくまでもそれを形にするためにどういうことをやっていけばいいのか、手段の話が主だったというふうに私は７月の段階のやり取りで理解をしていたんですね。そうすると、考え方自体は区が責任を持って定めるんだというのであれば、アンケートの分析結果がどうであれ、３月の段階で骨子が出せるはずなんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
３月の段階で、検討状況、これで申しますのは、確かに、主に区としての責任を持った計画の考え方をお示ししようというふうには思っております。その言い方を検討状況報告というふうにさせていただいたのは、やはり今回の調査によって、個別の区の計画に資するものを必ずこの調査によって得ることができると思っておりますので、そこを抜きにして骨子という言い方がふさわしいのかなというところで、担当としても考えたところなんですけれども、委員がおっしゃったような意味での区の考え方というものに関しては、３月の段階でお示しができるというふうに考えております。
藤井地域包括ケア推進担当部長
今私たちが考えている地域包括ケア総合計画は、区だけではなくて関係団体と共につくっていくものでございますが、区としての考え方となりますと、その中心にあるのは、今策定中の地域福祉計画や介護保険事業計画といった行政計画がその中心になります。今、後ほどの報告事項の４番のほうで、「『健康福祉都市なかの』を実現する基本計画」等の改定についてのところで詳細な報告がある予定でございますけれども、地域福祉計画の策定が令和３年８月に予定されております。その関係もございまして、その前に区としての考え方だけを、地域福祉計画ができる前に地域包括ケアの骨子という形でお示しするというのは、時期的にちょっとまだ早いのではないかというふうにも判断しております。
森委員
骨子と呼ぶのか検討状況と呼ぶのかはどっちでもいいんですが、一定ここは３月の段階で出していただけるということですね。それは確認ができたんですが、でも、そもそも進めるに当たっての考え方をお示しいただいたのが今年の１月なんですよ。１月で考え方を示して、７月に今後の取組というのを示していただいたわけですね。その７月の議論の段階で、私はあのときの質問をしたときに、半年前の復習になるかもしれませんがと言って、いろいろ半年前と同じような質問を幾つかさせていただいたんです。それは７月の段階の報告を受けて、１月のときの議論がどうなっているか分からないから、そういう質問をしたわけですよ。他の委員からも、もう少し直接的に、１月のときの議論の反映状況はどうなっているんですかという質問があったように記憶しています。７月にそういう議論があったんだから、今回、そこの部分、３月に、皆さんが考えているようなかちっとしたものじゃなくても、１月の段階のものを、これまでの議論を受けて現段階でこう考えていますみたいな話が今日の段階では出てくるべきじゃないかなというふうに思うわけですよ。そうしたら、考え方、今後の取組、今度はアンケートという、ごくごく一部だけの報告になってしまっていて、今回のが。そこもすごく違和感があるんですね。１月にいろいろ議論した考え方の部分で、御報告を今いただけるものというのはないんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
御意見は重々重く受け止めたいと思ってございますけれども、現在、先ほど部長のほうからも申しましたけれども、行政としての考え方につきましては、健康福祉審議会等の議論を踏まえまして検討を進めているところでございます。ですので、それを踏まえた形での地域包括ケアの総合計画になりますので、いましばらくお待ちいただきたいということと、あと、いろんな形で、まちの姿でありますとか、システムの柱でありますとか、こういったことを１月にお示しして御意見を頂いたところでございますけども、あくまであれは案でございまして、こちらのほうでいろんな事業をいろんな角度で点検する際に必要となるものとして、案として仮置きしたような、そういった言い方がいいか分かりませんけど、したものですので、そこに関しましても今検討している途中でございますので、そういったものに答えるような形での御報告を今後させていただきたいと思っております。
石坂委員
１枚目の表側の「今後、地域包括ケアを全世代向けに発展・充実させていくためには」という形で始まっているんですけども、地域包括ケアは、全世代では含まれるわけですが、ただ、これは区民の方に説明していく際に、こういった言葉で説明していったときに、やはり地域包括ケアは、小さなお子さん、高齢者は当然ですが、障害者に関しても今後広げていくという流れになる中で、この説明が区民に対してアンケートをする際も出てしまうと、そこから漏れているんじゃないかと思われてしまう方もいらっしゃると思うんですが、やはり区民の方にお願いする際の文言としては、全世代というだけではなくて、障害者に関する部分も視野に入っていることが伝わる説明である必要があると思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
確かに、全世代といいますと年代的な感じが強くいたしますので、担当の、区としての意図はそういうことではございませんので、その辺を何らか工夫しまして、今後、何らかの形でうまく伝わるような形を検討してまいります。
石坂委員
ぜひお願いします。
そして、今回対象が１５歳から６４歳という形でして、そうすると、保育を受けているお子さんとか、１号被保険者で介護保険のサービスを受けている方は入ってこないわけですが、２号被保険者で介護を受けていらっしゃる方は当然入ってきますし、障害児・者でサービスを受けていらっしゃる方、あるいは難病や慢性疾患を抱えている方も入ってきますし、また、家族という立場で、介護されている方、保育をされている方、障害児・者の介助をされている方、難病・慢性疾患の方の面倒を見ていらっしゃる方もいるでしょうし、また、特に高齢の介護ですと、世帯にいる親御さんの介護をしていらっしゃる方などもいると思います。そうした際に、それを個人属性で拾うか、生活実態のところで拾うかはあると思うんですが、そうした切り口で拾っていけるような質問項目を入れる必要があると思うんですが、これはいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
介護をされているかどうかにつきましての設問も、介護をしている、していないという形での設問は考えていたところなんですけども、それがどなたの介護であるかというところまでは今のところ考えておりませんでしたので、そういったことも含めて設問をもう一度見直しさせていただきたいと思います。
石坂委員
そういった家族として関わっている場合、御自身がそうである場合が分かるような形でぜひ調べていただければと思うところです。
また、家族形態に関しまして、家族をどう捉えるかはありますけども、実際、住民票ベースでは、基本的には同居で法律上も世帯が一緒の方ですけども、実際、国勢調査が最近されていますが、そこは、実際婚姻しているかどうかにかかわらず実態で記入する形になっています。今回の調査に関しましても、やはり事実婚であるとか同性のカップルであるとか、あるいはルームシェアをしているというような家族の実態も把握できる形で家族形態を捉えるべきだと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
家族形態ですね、同居している方を書いていただく欄はございますので、一定そういったことは分かるかと思いますけども、設問の仕方を工夫いたしまして、なるべく委員がおっしゃったような趣旨のことにつきましても分かるような形での設問を工夫してまいりたいと思います。
石坂委員
それから、生活実態・意識のところで、新型コロナの影響を含むという形で就業状況、就業形態とありますけども、やはり新型コロナの影響を含めて把握していく際に、ただ単に今働いているか、どういう形で働いているかだけではなくて、所得がどれぐらいであるとか、所得がどれぐらい影響を受けたかということも把握をしていくことが必要であると思いますが、その辺はいかが、質問は含まれるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現状で新型コロナに関しての設問におきましては、就労状態に対して影響があったかということと、勤務状態について影響があったかというような設問を考えておりまして、就業状態におきましては、失業されたとか、勤務日数が減ったとか変わらないとか、そういった形での御質問を考えております。また、勤務形態につきましては、全面的に在宅ワークになりましたとか、電話での営業活動がメインになりましたとか、そういう形になっておりまして、委員がおっしゃったような形での、収入の減少であるとかということの直接の設問は、今のところは予定しておりません。
石坂委員
やはりそのあたりというのが、特に生活が本当に苦しくなってしまっていて、生活困窮者として支援を受ける必要が出てくる方などもいらっしゃると思いますので、そこら辺はしっかりと把握に努めていただければと思うんですが、そうした検討をしていただくことは可能でしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
調査項目はまだ確定しておりませんで、検討中ですので、なるべくおっしゃったような趣旨を反映するような項目を考えてまいりたいと思っております。
石坂委員
最後にしますけども、③の中野区地域包括ケアシステムに関することの中に居場所に関する事項というものがあります。先ほど言いましたような介護が必要な御本人あるいは家族の立場、あるいは保育をしている人の立場、あるいは障害者本人あるいは介助している立場というもので見ていったときに、居場所に関して、いろいろな人、他者と関わりを持てる場も居場所になりますけども、同じピアな立場で居場所になれる場所というのもとても今後重要になっていくと思うんですけども、そうした居場所に関しても、誰でも一緒にいられる場としての居場所と、ピアな関係での居場所という、両方の視点が必要だと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
今の委員からの御質問は、それぞれ介護をしているかどうかなどの立場によって必要とされる居場所の種類が変わってくるけれども、それについてはどう把握するかというような御質問でよろしかったでしょうか、すみません。
石坂委員
そういう観点から、要は、居場所と一言で言っても、いろんな人と一緒の場の居場所と同じ立場の人に会える居場所、両方あると思うので、そこをそれぞれ把握することが必要だと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
これまで居場所といった場合には、国の使っている居場所もそうですけれども、行政が考えている居場所と区民それぞれの方が考える居場所というのは、もしかしたらとてもずれがあるかもしれないという考えの下、そのような、状況によって居場所をどう捉えているかということが分かるような設問も工夫をしてまいりたいと思います。
白井委員
先ほど森委員からもありましたけども、私も同感です。もはやちょっと厳しい言い方をしますけど、目的と手段が入れ替わっていて、一体何のためにやるんだろうと思う。迷走が過ぎると思っています。冒頭、一番初めに報告が上がったときは、いわゆる全世代型の地域包括ケアについて区としてどういう取組をするのか、その柱立てをというところの報告からスタートです。その柱立てというのが本当にこれでいいんですかという質疑をさせていただいたところですし、前回の報告の中ではそこがごっそりと減っていて、いつの間にかアンケートが主になっていて、今回は、もはやもう目的が消えてしまっていて、いつの間にかアンケートの話になっていて、しかも、このアンケートが、そもそも何のアンケートを取るんですかという、よく分かりません。
さらに続けますね。２番が調査の主たる目的で、三つ書いてあります。これを読むと、もっとさらに厳しい辛辣な言葉を言うと、これが行政の言葉ですかと思います、並んでいるのが。「必要な支援やサービスにつながっていない可能性が高い区民を見つけ類型化する」と書いてあるんですけど、類型化するのが目的でも何でもないと思います。「②新たな地域活動の担い手の掘り起こし策の糸口をつかむ」と言うんですね。糸口をつかむって行政報告の言葉ですか、これ。一体どんな質問をしたら、どんなアンケートをしたら糸口が見えると言うのか、糸口が何なのか、聞いてみたいと思います。「③コロナウイルス感染症が生活面で及ぼしている影響を把握する」、最終的に、分析して、令和４年３月に総合計画策定というんですけど、アンケート、今新型コロナで苦しんでいる人のを取って分析して、一体政策が出来上がるのはいつですか。
もう、何のアンケートを取ろうとしているのかさっぱり分からない。必要なのは支援策ですよ。本当にその方の生活を支えるためにこれが必要だというところを区としてやらなきゃいけなくて、アンケートを取るのが目的じゃないんですよ。もっと言うと、アンケートを取る段階で、区としてあらあら見立てがあって、こういう支援策をやるんだ、ここの人たちを救うんだというところが見えないままアンケートを取って、一体何のためになるんですかというのを口酸っぱく言ってきました。もうもはやこの２年間、何の検証をしてきたのだろうとさえ思いますし、さらに、この１年以降も恐らく形にはならんだろうなというぐらい厳しい感覚で見ています。答弁ができるんだったらお答えいただければと思います。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
御意見ありがとうございます。調査に関しましては、これと別に、総合計画に関しましては検討を進めておりまして、その中で必要な支援策等も明らかにしてまいりたいと思っております。それをいろんな、全世代向けといった場合に、主に高齢者対象でありますとか子育て世帯、障害者ということで、幾つかの主たるものがあり、それに当てはまらないものや重なっているものがあるということで、それらを貫くような問題として、これまでの検討で区として必要だと思ってきたのが、サービスにつながっていない可能性がある区民の方に対してどういった形での支援を届けるかということと、あと、活動の担い手をどうやって見つけようかというようなところを大きな課題として認識しておったところです。ですので、この調査が目的とかということではなくて、あくまでも総合計画を実のあるものとするための調査にしていきたいというふうに考えております。
高橋委員
またまた確認なんですけど、７月の報告のときに、こういう計画策定に取り組んでいきますというような報告だったと思うんですけど、ほかの委員もそのような確認をしていたと思うんですけど、じゃあ今まで、そのときに聞けばよかったのかなと思うんですけど、地域包括ケアシステム推進プランというのがあって、推進プランとともにみたいな言い方で、地域包括ケア総合計画の策定に向けてやっていくんだというような報告だったような気がするんだけど、何だか非常に重要な政策と位置付けている割には、誰がいつどこでこういうのをやろうねと決めたんですかね。もう一回確認のために聞いておきたいんですけど。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
そもそも中野区健康福祉総合推進計画２０１５というのがございまして、平成２３年３月に策定されておりますが、その中におきまして、中野区のほうでは、現在国のほうで地域共生社会というような形での全世代を対象とした施策を掲げているところでございますけども、今申し上げました２０１５におきまして、高齢者、子育て世代、障害者などを含む全ての人にとって総合的・包括的な地域ケアの仕組みを構築するということを掲げております。それを受けて、地域包括ケアシステム推進プランというものを平成２９年３月に策定いたしました。これはもともと、今申し上げました健康福祉のプランをより具体的なアクションプランとして策定したもので、中野区と、地域で地域包括ケア的な活動をされている各種の団体と一緒につくったプランという位置付けでございます。その中で、さらに全世代向けの地域包括ケアを推進していこうというところで計画をしていたものの延長線上に現在の総合計画がありまして、地域包括ケアシステム推進プランを発展的に解消して、世代向けの総合計画を策定していこうというのが一連の考え方でございます。
高橋委員
だから、誰がどこでこういう計画をつくりましょうと決定したんですか。中野区において、中野区でつくるんでしょう、これは。どこで誰が決めたんですか。決定されない部分が、その決定があったからこうやって取組をしていこうという報告があったわけでしょう。だから、決定したところを、いつ誰がどこでどういうふうに決定したのかが分からないでこんな計画をしているんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
中野区の地域包括ケアシステム推進プランは、平成２９年３月に中野区地域包括ケア推進会議で作成するとともに、中野区長において、具体的な文書の決定、策定を、決裁といいますか、中野区長が決定したものでございます。
高橋委員
中野区長というのは、現在の中野区長という理解でいいんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
平成２９年３月でございますので、前区長の田中区長の時代でございます。
高橋委員
私が理解しているのは、この地域包括ケアシステム推進プランの中に、ステップ１、２、３、４とあるじゃないですか。その四つの中のステップ３の中に、全世代、全区民に発展させた新しい地域包括支援体制の発展と書いてあるんですよ。平成２９年にこういう総合計画をつくりなさいよと前区長が決めたんですか。それを今やっているんですか。そういう理解でいいのか。何となくちょっとおかしいような気がするんですけど。悩まれることはないと思うんだけど。だって、前区長はもういないんですよ。替わっちゃったわけですよ、新しい区長さんに。でも、７月の報告の中には、地域包括ケアシステム推進プランを策定し、喫緊の課題である高齢者対策を中心とする云々と書いてあって、そして、世代を広げていくからこういう地域包括ケア総合計画を策定していくんですと報告されているんですよ。そのときは前区長じゃないじゃないですか。だから、どこでいつどういうふうに決まったんですかというのを確認しておきたいんです。この推進プランの中には書いてありますよ、全世代型に移行していくような発展的な体制を取っていくんだというのは書いてあるけど、決定はされていないわけですよ。だから、こういうふうなものをつくりましょうというふうになったのは、どういう会議体でどういうふうに決まったんでしょうかねという質問をしているだけなんですけど、何で前区長が出てきちゃうのかな。
委員長
休憩しますか。（「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後２時５１分）
委員長
再開します。
（午後２時５６分）
藤井地域包括ケア推進担当部長
全世代向けの地域包括ケア総合計画の策定に関しましては、昨年、令和元年１１月に地域包括ケア推進会議を開催いたしまして、高齢者版の指標の成果と、そこまで何をやってきたかという振り返りと、今後、全世代向けに拡充していくということを決定いたしたところでございます。その後、高齢者版でどんなことがあったのかということを振り返っていく中で、やはり支援につながっていない人や自分からＳＯＳを出さない人や、また、担い手不足といった問題が非常に大きな問題であるということが確認されましたので、総合計画におきましては、それが全世代に共通する大きな課題だと認識して、アンケートを実施するというふうに考えたところでございます。
高橋委員
そうすると、地域包括ケア推進会議というのは非常に重要な会議になるわけですよ。これは、多分にそんなに開かれていないような受け取りをしているわけ、私たちは。それなのにもかかわらず、何か集まったらこうです、ああですとなると、地域包括ケア推進会議たるものが一体どういうふうに進めて、考えているんだろうなと、一番重要なところになるわけでしょう。そこを組織の中心たる人が率先してここを充実させていくということも今は大事なことじゃないかなと思うけど、いかがですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
地域包括ケア推進会議は、この総合計画の策定におきましては最も重要な会議体だと認識しております。ただ、４か月に１度ぐらいの頻度でこれまで開催してまいりましたが、この２月以降は、新型コロナの影響で開催することができておりません。しかし、やはり今回、全世代向けに拡大していくに当たりましては、やはり定期的にちゃんと情報共有をしながら意見を聴取し、進めていくことが大事だと考えております。また、地域包括ケア推進会議の下にはそれぞれ部会がございまして、部会においても意見を頂きながら、情報共有しながら進めてまいりたいと思っております。
高橋委員
要望にしておきますけど、何でもかんでも今どんなことでも新型コロナの中においてといって、そういう前置きがありますけど、それは私たちだって理解しているところではありますけれども、このような大切なものに当たって、会議ができないんですよ、だから、文書で出しましたとか、そういう安易なやり方をしないでいただきたいというふうに要望しておきます。
委員長
３時になりましたので、まだおありだと思いますので、休憩したいと思います。
（午後２時５９分）
委員長
再開します。
（午後３時２０分）
先に、地域包括ケア担当部長から答弁訂正ですね。
藤井地域包括ケア推進担当部長
先ほどの私の答弁の中に修正がございましたので、修正させていただきます。
先ほど、今年度に入りましてから地域包括ケア推進会議は開催されていないというふうに申し上げましたが、７月２１日に推進会議を開催いたしまして、そこで今後の取組についてを推進会議として決定し、７月２８日に本委員会で報告させていただいたものでございます。
森委員
すみません、さっき話題になっていた類型化というところの話なんですけど、これはやっぱり表現として、区民を類型化するというのは非常に失礼な感じがしてしまうんですよ。いろんな課題を抱えている方というのは、複合的な要因がある方が多いわけじゃないですか。ここの課題を抱えている人はこっちも抱えている、こっちも抱えているみたいになっているときに、グラデーションみたいにして区民の方を位置付けようと思えば、イメージ的には位置付けられるんだと思うんですけど、そこに線を引いちゃうと、やっぱり無理やりどこかに当てはめてしまうようなイメージを持ってしまうんですね。一方で、こういう課題を抱えている人はこういう課題も抱えやすいみたいな傾向は恐らくあるんだと思うんですよ。なので、そういう人たちにどうやってアプローチするのが効果的なのかというのを考えるという意味で線を引いて類型化して、その人たちに支援を届けるための取組をするための手段としてこの調査をするんですというのなら、すごくよく分かるんですね。でも、目的が類型化するで終わっちゃっているのは、そういう意味で言うと非常によくないなというふうに思うんですが、その点のお考えはございますでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
委員御指摘のとおりと思います。類型化という言葉は確かにあまりいい言葉ではなかったかもしれません。しかし、その先にあるのは、必要な支援がどういうものなのかということを探るために、やはりそういうふうにしていきたいと思っていたものでございますので、今後気をつけます。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
２番の質疑がなければ、以上で本報告については終了します。
次に、３番、若年性認知症相談窓口の開設についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
若年性認知症相談窓口の開設につきまして御報告いたします。（資料５）この報告は、本定例会中の厚生委員会におきましても同内容の報告をしているものでございます。
若年性認知症とは、６５歳未満で発症する認知症を言いまして、医学的には高齢者の認知症との差異はございませんが、平均の発症年齢が５７.７歳と現役世代での発症となるため、就労や子育てなど様々な活動に影響を及ぼすものとされております。
現在、若年性認知症やその疑いのある方――若年性認知症者という言い方をいたしますけども――の御相談につきましては、すこやか福祉センターや地域包括センターで対応しているところでございますけれども、症例数が少ないために支援方法などの事例の蓄積が難しい上、必要とされる支援制度が多岐にわたるため、総合的な支援が届きにくいという課題がございます。
平成２９年に中野区で実施いたしました若年性認知症生活実態調査でも、医療や介護、社会保障制度などの情報を十分に得られずに、療養の見通しが立たないなどの問題が明らかになったところでございます。
こうした現状を踏まえまして、若年性認知症者への支援を強化するために、専門の相談窓口を設置いたします。
１、事業の目的でございます。若年性認知症者及び家族等に対し、若年性認知症に対応した医療機関、障害福祉サービス、その他について紹介し、調整等を行うことにより、病気の進行に合わせた適切なサービスを受けられるように支援を行うということが目的でございます。
２、事業内容の（１）でございますが、若年性認知症に対応した医療機関、サービス、制度の紹介と利用支援、（２）が若年性認知症者等が抱える問題の解決に向けた関係機関との連携及び調整、（３）医療機関、障害福祉サービス事業所等への若年性認知症者対応に関する助言及び支援、（４）各種情報の集約、広報、（５）ネットワークの構築、その他となってございます。
従事する職員でございますが、地域包括ケア推進課の職員、保健師などが従事いたします。
裏面に参ります。
事業開始日が本年の１１月２日でございます。
５番、窓口設置場所及び問合せ先でございますけども、中野区の地域包括ケア推進課、６階４番でございまして、現在、中野区在宅療養相談窓口というものがございますが、そこと併設する形で実施してまいります。
６、今後の予定ですが、令和２年１０月、今月中に、医師会、歯科医師会、薬剤師会等へリーフレットを配布し、関係機関への周知も行います。あわせて、ホームページにも掲載をいたします。来月、１１月の区報に掲載して周知を図ってまいります。
御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
加藤委員
若年性認知症の生活実態に関する調査報告というのは平成２９年にやって、そのときの内容として、地域の病院とかには結構細かく、そういう方はいますかというのを聞いてやったと思いますけど、そのときの調査の方法についてお聞かせいただけますか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
平成２９年の調査でございますけれども、調査対象は区内の医療機関その他の事業所に、まず、そこで抱えていらっしゃる認知症者の数などをお聞きし、その上で個別にヒアリングなどを行ったものでございます。
その結果といたしまして、その時点で若年性認知症者の方が３６人いらっしゃいました。また、若年発症の認知症、これは、現在は６５歳以上でありますけども６５歳未満で発症したことが明らかである方が３３人ということで、合計が６９人ということでございました。
概略は以上でございます。
加藤委員
結構実態に近い数字が出るんじゃないかという調査方法だとは思ったんですけれども、その後何か、相談窓口を設置されるということは、調査はしないものの、そういった人がいるとか、医療機関との連携が全く図られていないということなんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現在、これまで区のほうでは、若年性認知症というのは、先ほど申しましたように、ケースは少ないんですけれども確実にいらっしゃるというところがございますので、ＮＰＯのちいたび会という団体がございまして、御本人及び家族の会でありますけども、そういったところと協力・連携をしたり、あとは、専門職の方に講習会を行うなどによって若年性認知症特有の対処方法等につきまして周知などを行ってきたところでございます。
今回は、若年性認知症の、今年の９月に、毎年、アルツハイマー月間が９月にありますけれども、そこで若年性の認知症の臨時の窓口を設けましたところ、御本人及び家族を含めて４人の方の御相談がありました。そういったことも分かっておりますので、一定の窓口を設置することによって、情報の集約などもできるかなと思っておるところでございます。
加藤委員
そのアンケート調査を平成２９年度にやって以降、それなりの体制はできているけど、少しまだ不足しているかなということで今回相談窓口をつくる、そういった経緯でよろしいですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
おっしゃるとおりでございます。
加藤委員
設置の経緯は大体分かりました。
あと、もう一方で、昨年度予算で認知症の保険のやつがあって、この前の決算の総括質疑か何かでも執行残が多いみたいなことも指摘されていました。その際の答弁の中で、制度がまだしっかりしていないみたいなところがあって、僕は、それの予算のときに、予算分科会で、厚生委員だったので、ただただ保険制度を設けて入ってくださいと、例えば自動車保険とかと同じで、何で認知症だからって区がそれを補?しないといけないんだということで、何かしらの制度があって、そういう方にはこういう保険に入ってもらうとか、何か制度の中でそういったのがあればまだ納得できるけどみたいなことを、そういう質疑はさせてもらいましたけど、その後、制度をつくってやっていくと言っていたにもかかわらず、結局制度がしっかりできなかったとか、あと、たしか保険を開始したのが非常に遅かったとか、何かその辺、予算を出した後、どういった経緯でこの前の決算みたいな結果になってしまったのか教えてもらえますか。
葉山地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
確かに予算で１００人分という見込みを出しておりまして、１年間の保険料で計算をしておりました。その後、委員会等でも御意見を頂きまして、ほかの既存の認知症施策等とのパッケージ化みたいなものも検討していたところでございますけれども、そこにも時間がかかったという部分もございました。あとは、本当に、事業を立てていく、実施していくという体制のところで、私のところのその辺の体制を組むところがなかなかうまくできなかったというところがございますので、そこに関しては、私の統括管理する部分の力不足があったというふうに捉えております。
加藤委員
その保険の制度というのは、若年性に対しても加入可能なんですか。
葉山地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
若年性の方も対象としております。
加藤委員
そうすると、窓口の中では、その保険に関しても、これから連携というか、行政サービスの一環、制度として踏まえていくということでよろしいですか。
葉山地域支えあい推進部高齢者支援担当課長
受付を行うのは地域包括支援センターということになっておりまして、その中で、認知症の御相談等も、事情を聞きながら、ほかのサービスにつなげていくということも考えております。
加藤委員
そういった制度の中で、また、ちょっと当事者が近くにもいないので分からないんですけど、でも、やっぱり感覚としては、若年性の人が自分が認知症であるかもしれないというのを認めるというのはなかなかハードルが高いものもあるかなという中で、そのサービス、それとなく聞いて、それで、最終的にそういうサービスもあるというところで、ちょっと聞いてみようかなとか、そういったところになるような窓口とするために、そういった関連の、ここに書いてありますけど、支援制度が多岐にわたるとはありますので、その辺は総合的にやってもらえれば、やるならばそういうふうにやっていただきたいなというふうな要望です。
あともう１個、３日前ぐらいに、朝日新聞に出ていたのかな、歯周病の原因菌がアルツハイマーを発症させるのに関連があるというのが研究ベースでエビデンスが出てきたみたいな話があって、そうすると、今回、補正予算で出ている成人歯科健診、そういったところが、歯周病を予防すればアルツハイマーの予防にもつながってくるかもしれない、そういったところも全て連動させて、さっきから言っていますけど、縦割りとかじゃなくて、ちゃんと全部連動するように制度を確立していってもらえればなと思いますけど、その辺を御担当はどのようにお考えですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
委員おっしゃるように、その方に必要なサービスが、組織を越えて全てその方に届くような形で庁内としての連携を進めてまいりたいと思っております。
浦野委員
前段の報告の中で、現在、その相談はすこやか福祉センターや地域包括支援センターで受けているというふうにあるんですけれども、現在どのぐらい、さっき９月のときに４件相談があったとあったんですが、今の現時点での窓口ではどの程度の相談があるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
実数はちょっと今把握してございませんけれども、４すこやかで数件というふうに聞いておりますので、そういった方については一定の制度につながっている方だというふうに考えております。
浦野委員
そうすると、すこやか福祉センターで数件で、地域包括支援センターのほうにはないということですか。それとも、合わせてその数なのか。数件というのは年間での数なのか、もう一回お願いします。
藤井地域包括ケア推進担当部長
若年性の認知症に関しましては、すこやか福祉センターや地域包括支援センターだけではなく、障害福祉課のほうでも御相談を受けている可能性もあり、それぞれの窓口でケースとして持っている可能性もあるために、総合して、今区では何人の方が行政サービスに若年性認知症としてつながっているかということは、ちょっと把握できていない状況でございます。
浦野委員
そこはやっぱり、今後、窓口を設置する上で、現在どれぐらい相談があって、ここに明記されているのはすこやか福祉センターと地域包括支援センターだったんですけど、今の部長の答弁だと、障害福祉課のところでということで、現在、そうすると、どの窓口でどれぐらい、そんなに何百人という数には当然ならないと思うんですが、やっぱり現状がどうなのかというのは把握した上でやらないと、相談窓口を設置して、その効果があったのかなかったのかというような評価もなかなか難しいと思うので、そこはぜひ必ず把握していただきたいなというふうに思います。
そうすると、今、件数が分からないので、相談に来られているその数件の方々が初期の段階なのか、それとも一定進行されてからの相談なのかというのも把握されていないということですか。もしされていれば伺います。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今おっしゃったように、そういった情報の収集というのは必ず必要だと思っておりますが、現状といたしましては、どこか区の１か所で情報が集約できているわけではございませんので、今回の窓口の目的の一つがそういった情報の集約にございますので、今後、そういった形で情報を集約し、いろんなケースがいらっしゃるようなので、その辺の情報収集とともに、関連機関への発信ということで対応してまいりたいと思っております。
浦野委員
そうすると、今の現在の認識としては、症例数は少ないけれども、相談を受ける側のスキルであったりとか、相談に来られたときにやっぱり適切になかなかアドバイスできていないという現状があるし、現状どれぐらい来ているのかという把握をしたいから、一つに銘打って相談窓口をつくっていくというような理解でいいんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今おっしゃったのが大きな目的の一つであります。それとともに、若年性認知症ということで、若い方で、例えば物忘れがひどい方とか、そういった方が必ずしも御自身が認知症と思われる可能性というのは少ないと思いますし、例えば鬱であったりとか、似たような症状を呈する場合もあるということで、どこに相談したらいいのか分からないというような方がいらっしゃると想定されます。そこで、区として一つ看板を掲げると言うとあれですけども、そういったところで分かりやすく若年性認知症の窓口を設けることによって、そういった方もそこに御相談いただくというきっかけにもなるかというふうに考えております。
浦野委員
どこに相談したらいいか分からないという前提のところで、まず、若年性認知症というものがあるのかどうかという、一般的に、認知症というとどうしても高齢者をイメージする方が多いと思うんですけども、でも、平均年齢５０歳前後で若年性認知症が起こり得るんだよということを、まずそこの理解を広げていかないと、鬱が出たからそれがイコール若年性認知症なのかといったらそうではないと思いますし、様々な症状が出る中で、一つの可能性としてこれがあるかもしれない、じゃあちょっと相談してみようというふうな、そもそもこの若年性認知症自体の理解をやっぱり広げていく、障害があるということを知ってもらうというのが同時でないと、窓口をつくってもなかなか、認知症相談といってもイメージとして若い人にも起こり得るというところがなかなか結びつかない、相談に行く側がそうならないのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
若年性認知症はやはりまだ認知度がそれこそ低いと思いますので、区としましても、若年性認知症の御本人の方を呼んで講演会をやったりとか、そういうことはしているんですけれども、今後さらにＰＲをして、こういった可能性というか、心当たりがある方にこの窓口が周知できるような方策を考えてまいりたいと思います。
浦野委員
やっぱりそこがまず、相談するきっかけのところでそこがすごくやっぱり大事だと思うので、そこをぜひセットで、合わせていただきたいと思います。
こういった若年性の認知症の専門相談を先進的に行っているような自治体というのは、把握されているところがあれば伺います。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
相談窓口を置いている特別区で私のほうで把握しておりますのは、千代田区と杉並区の２区でございます。
浦野委員
今回、開設するに当たって、そこの自治体の取組であったりというのは当然参考にされているんだと思うんですけれども、そこで得られたものというか、これからもちろん開設していくんですけれども、何かあれば御紹介ください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
実態などはお聞きしているところですが、やはり相談件数は両区ともかなり少ないというふうに伺っておりますので、今後、お互いの情報交換などを通じて充実させていきたいと考えております。
浦野委員
その際、２３区だけではなくて、例えば愛知県の大府市であったりとか、あそこはかなり専門的に取り組んでおられる、長年の研究の実績なんかもあると思うんですね。だから、そこは都内に限らず、全国的なところで見て、ぜひ学べるところは取り入れていただきたいと思うんですけれども、インターネットで若年性の認知症と引くとやっぱりそこが一番出てきますね、いろんな研究の報告をされていたり。
結構都道府県単位では相談窓口が設置されていて、東京都も２か所ですかね、あると思うんですけれども、区として設置する意味として、より身近なところで相談してもらうという、ただ、やっぱり一定当然専門知識がないと、相談に来られたときに適切なアドバイスというのもできないと思うんです。ここの従事の職員の中で、地域包括ケア推進課職員、保健師等とあるんですけれども、現時点で想定している、保健師さん以外での専門家であったりとか、その体制のところを伺います。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今回の窓口は在宅療養相談窓口と併設するという旨を先ほど申し上げましたけども、その在宅療養相談窓口の相談員がケアマネージャーの資格を持っている者になりますので、等というところに関しましては、現在はその者が該当することになります。
浦野委員
相談に来られる段階にもよると思うんですけれども、かなり初期で来られる方というよりかは一定進行した段階で来られる方というのも想定されて、そうすると、お仕事をされていれば、例えば傷病手当であったりとか、障害年金であったりとか、いろいろ自立支援医療だったり、かなり、ここにも書いてありますけど、専門知識がないとなかなか支援策とか今使える制度というのを御紹介するというのが難しいと思うので、そうすると、やっぱり関わる職員さんの研修であったりとかスキルだったりとか、今取り組んでいる自治体のところでの学びというのも必要になってくると思うので、本当に幅広い知識が必要になってくると思うので、そこを重ねて要望したいと思います。
最後にしますが、冒頭で述べたように、やっぱりまだまだ知られていないので、御家族も気づきにくい、職場でも気づきにくい、御本人も気づきにくいという中で、ただ、平成２９年に調査をされた中で、ここで要望されていることで、必要と考える支援やサービスというところでは、一番多かったのがやっぱり早期発見・早期診断というところが６割近く数字であったと思います。これは、別に若年性に限らず、認知症全体でも当然言えることだと思うんですけど、入り口のところでいかに早く相談をしてもらうかということもやっぱり大事だと思うので、そういう意味でも、冒頭に述べた、やっぱり若年性認知症自体の理解、普及というのをセットでやっていくということが非常に大切だと思うので、そこもぜひ研究しながらしていただきたいと重ねて要望したいと思います。
近藤委員
加藤委員が経過みたいなことをお聞きしたんですけれど、私もそこの部分をお聞きしたいんですけれど、ホームページなどを見て、中野区の若年性認知症と調べると、今でも地域包括ケア推進課、在宅療養推進係というのが問合せ先になっているんですね。それで、普通は、地域包括支援センターやすこやか福祉センターから困難事例などがあると回ってくるという形だと思うんですけれど、どこが今までと、窓口ができて、しっかり取り組んでいこうという気持ち的なことは、窓口をつくるということで分かるんですけれど、変化というか、何か変わる点というのはあるんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
現在、すこやか福祉センターでありますとか、地域包括支援センターにつながっている、対応している方というのは、介護保険のサービスでありますとか障害福祉サービスにつながっている方になりますので、そういったところで、最初からと言いますか、つながっている方は引き続きそういったところで対応していただき、こちらの相談窓口に関しましては、どこにもまずつながっていないような方に関して、相談いただいたら、こちらのほうで、例えば、専門的な、明らかにそういった形で認知症の疑いがある場合は、まず、医療機関を御紹介し、認知症の専門の医療機関を御紹介することでありますとか、介護サービス、障害者サービスが明らかに該当になるような場合は、すこやか福祉センターでありますとか地域包括支援センターのほうにつなぐケースもあると思います。こちらのほうで、それ以外の方で、例えば困難事例といいますか、御本人が診断を拒否されている場合とか――御家族の御相談があった場合とかですけれども、そういった場合には、区のほうで、認知症初期集中支援チームという事業を当課で持っておりまして、そこにおきましては、認知症の専門医と保健師等がチームになりまして、その方に関しても、定期的に会合などを持ちながら、集中して対応するという仕組みがございます。そこにつなぐことによりまして、早期発見につなぐことができるというふうに考えております。また、事例がやはり少ないことがございますので、こちらの担当だけではなかなか解決できない問題等もありますが、その場合には、先ほども少しお話に出ました東京都の若年性認知症総合支援センターというところと連携をしまして、指導などをしていただきたいと思っております。そういった中で、これまで……（「今、手を挙げていらっしゃる」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。
近藤委員
すみませんね、御丁寧にありがとうございます。
ただ、今おっしゃったのは全部今もやっていることなんですよ。今もやっていて、私はずっと質問してきたんですけれど、認知症支援コーディネーター、これは区の職員がやっているけれど、人数は足りているのかという質問をして、どう考えても窓口を持っている杉並区などと全然人数が少ないんですよ。その人数でやっているんですね。認知症全体をやっていたんですね。今度、若年性認知症に対しても力を入れてやっていくというときに、こういう支援員とかが少ないままやるといったら、新しいものが増えるということは、一つのものを立ち上げるというところには人が必要なんですよ。事務的なことやいろいろな体制をつくるというところにも人が必要。それで、今までほぼやってきたこと、そして、認知症全体に人が足りない、それをどう充実していくのかというのはとても疑問に思いますし、さっき高橋委員がおっしゃった地域活動のところで、わざわざ窓口をつくらなくても、今まで区民活動センターのところの職員がやられるのが普通の常識的な考え方だと、私も本当に全くそう思う。これも全く同じで、アウトリーチチームがすこやか福祉センターにつなげるというのが地域包括ケアの、早期に発見してつなげていくということが大事なことなわけですよ。アウトリーチチームとすこやか福祉センターにつなげていく。そしてそこから、もちろん今と同じように、地域包括ケア推進課のほうに仕事を持っていくということは分かるんですけれど、地域の窓口はすこやか福祉センターと地域包括支援センターなわけなんですよ。それをわざわざまた違う部署をつくるということは、やはり、それで本当に認知症に力を入れて頑張っていくというならいいですし、さっき浦野委員が言った広報活動に力を入れて何とかしていくということはそこがやることなのかもしれないですけれど、具体的なケアが、人数体制をきちっとしないと、今より優れたものができるとはとても考えられない。ただ負担が増えるだけ、仕事の。それで保健師さんがここにつくと言いますけど、若年性認知症がない段階だって、認知症支援コーディネーターが足りない、そして、賄えない状態なのに、これをどうやって早期発見・早期支援というのをしていくのか、対応していくのかというのが、私は、ものを増やすという考え方がやっぱり、まとめて一つのところで力が出るようにしていくというこれからの流れじゃないかなと思って、充実していくということは本当に大事なことだけども、そこを決めた窓口というのはいいけれど、細分化してしまうということに、人もつけないで、それはどういうふうに考えていらっしゃるか教えてください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
担当といたしましては、細分化という意味ではなく、窓口は複数あり、いろんな方がいろんなところで御相談しても、その方に一番最適な支援ができるような形がいいと思っております。若年性に関しましては、やはり認知度自体が少ないということで、一定の看板を掲げて、そこを起点にして掘り起こしをし、行く行くはといいますか、区のほうでは、もっと本格的な相談支援窓口をいずれは立ち上げたいと思っているんですけども、やはりどうしても症例数が少ないとか、まだ症例の全体像を把握できていないというところがありますので、そういった将来的な方向性も見据えつつ、今回の窓口の運営のほうをやってまいりたいと思っております。
近藤委員
これは確実に人材が必要ですよ。もうそこは、その自信が、そこに人材を充てる自信なくしてやろうというのは、私は無理だと思いますよ。広報して、パンフレットを作って、保健師さんがパンフレット作りなんてしていたら、支援が必要な人にもっと支援がいかなくなっちゃうんですよ。区民の元に出ていける体制をつくっていかなきゃならない。広報活動もしなきゃならない。認知症サポーター講座だって、こういうところを使って若年性認知症の講座だって一緒にやればいいんですよ、ばらばらにやらないで。これを若年性の認知症サポーター講座みたいな形にしてやっていくとか、工夫をして、今あるところでできることはどうやってできるのかなとか、１個ずつの部署がいろんな同じことを立ち上げてやっていく余裕は、私は今の中野区役所の、新型コロナもやらなきゃならない、いろんなことをしなきゃならない保健師さんたちにできるのかな、それをやりますと言っちゃえるのかなと思うんですけれど、いかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
御意見は重く受け止めてまいります。現有の職員でやるわけですけれども、そこは工夫して、今後の展開を見据えつつやってまいりたいと思っております。
藤井地域包括ケア推進担当部長
人口から有病率などを掛け合わせて推測をすると、恐らく中野区内には１００人ぐらいの方が若年性認知症の患者さんでいらっしゃるのではないかと推測されています。そのうち医療機関などにつながっているのは恐らく３０人、４０人ぐらいということを考えますと、やはり今、新型コロナの大変な状況の中でとても苦しんでいらっしゃる方がたくさんいるのではないかという思いから、やはり早く立ち上げたいと思っていたところです。ただ、私の課の中の保健師のうち２名が若年性認知症の支援コーディネーターの研修を受けて、都の主催する研修を受けて専門的な知識の習得に努めているものでございますが、実際の個別のケアにつきましては、課の保健師が直接全て抱えるのではなくて、当然居住地域のすこやか福祉センターや地域包括支援センターなどと連携しながら進めてまいるものでございますので、言わば保健師のほうで区の中にばらばらになっている情報を集約しながら、区として一番いい今後の支援策は一体どういうものなのかなどを検討していきたいということでございますので、効率と言ったらあれなんですけれども、情報集約と今後のよりよい施策のために生かしてまいりたいと考えております。
近藤委員
すこやか福祉センターに相談に行ったらこっちじゃなくて若年性はこっちですよみたいな、そういうことが起こらないようにもしていただきたいし、やっぱり今、認知症保険の、加藤委員もおっしゃったけど、そこをだって、本当に、できなかった、やっぱり人が足りないという現実で、そういうことの中で、事業をいろいろ立ち上げて、本当に肝腎なやらなきゃならないことというのを見極めて、連携していただいて、いろんな講座だってダブってやったりするような、それで人があんまり来ない講座をいろんなところでやっていたり、認知症の専門医だって講座を自分で開いてやっていますよ、いろんなところで。こういうところもやっているんだ、こういうところもやっているんだ、随分やっているんだなと思って、でも、それはみんなに伝わっていないし、わざわざ区が開かなくたって、そういう専門医がやっている講座を紹介したり、事業一つひとつにやっぱりそんなに手をかけていられないし、だからといって、救っていかなきゃならないし、支援していかなきゃならないという、そこを見極めていかないと、いろんなところで認知症講座なんてやっていて、人数が少なく、人も来ていないみたいな、現に、認知症サポーター講座だって、平成２７年からどんどん減っていて、半分ぐらいになっているんですよ、参加する人も。そういうのだって原因なので、若年性認知症と併せて今度は、この媒体を使うというか、新たにまたするのではなくてとか、本当に連携を考えていただきたいと思いますけど、その辺はいかがですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
委員おっしゃったように、連携して、無駄がなく、効率的な形で進めてまいりたいと思います。
近藤委員
それで、ただ、一つだけ、認知症のここの部署、若年性認知症の地域包括ケア推進課が窓口をつくってやっていただけることで大歓迎なところが一つあるんですけど、それは、藤井部長も専門ですけれど、認知症アドバイザー医というのがいるんですよ。認知症か認知症じゃないか分からない、まず一番初めに病院に行くんですよね。そのときに、そこのアドバイザー医に間違った診断をされたら困るわけですよ。専門家につなぐといっても、専門家の、本当に認知症の権威の方とかはすごい人気ですから、なかなか予約が取れない。まずはアドバイザー医に行く。そのときに、違った診断、違った薬とかが出てしまったら、本当にある意味、早期の発見にならずに、間違った診断で苦しみ続けるという状態になってしまう。この認知症アドバイザー医をきちっと教育していただきたい。医師会の先生ですから、誰もこんなことは言えないです、すこやか福祉センターだって地域包括支援センターだって。言えるのはここだけだと思いますので、区民が一番初めにかかるお医者さんにきちっと若年性認知症を見分ける力をつけていただきたい。この研修ですとか、そこに力を入れていただきたい。窓口ができるんですから、ここを一番私はやっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
医師会の中には、認知症アドバイザー医制度運営委員会という組織もございますので、そちらのほうと連携しながら進めてまいりたいと思います。
近藤委員
この人は本当に認知症アドバイザー医なのかというぐらい、あまりよく知らないでやっていらっしゃる方もいる。本当に失礼かもしれないけど、でも、ここがすごく大事で、区民の方が一番初めに、具合が悪いと思ったときにかかるのはお医者様なんですよ。誰も言えない、そんなこと。でも、きちっとやっぱり診断をしていただくことが大事なので、ぜひ私はそこを願って、この若年性認知症の窓口が区民にとってとてもよかったなという窓口になるようにお願いします。
白井委員
平成２９年９月から平成３０年２月まで、まずは調査しているんですよね、若年性認知症、既に。平成３０年の委員会で様々この調査の内容の報告があって、先ほど恐らく１００人ぐらいいるんじゃないかというのは、既にそのときにもそんな質疑があって、しかも、関係機関は３００弱ぐらいあるので、調整する窓口の連携が難しいんだなんていうのも、何年も前に話があるんですよ。それで、頭紙を読むと、確かに書いてあるんです、この下のところ。平成２９年度に調査して云々でというのがあって、こうした状況を踏まえというんですけど、こうしたの間に２年ぐらいたっていて、なぜこうしたのか、意味が分からないんですよね。読んでいて腑に落ちないのは、何か思いつきのようにいきなり何でここに窓口ができるんですかというふうにしか聞こえなくて、これはそもそも今年度の予算にこんな話、事業計画はありましたか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
予算のことでございますけども、中野区で認知症とともに暮らす地域あんしん事業というものを進めておりまして、認知症になっても住み慣れた地域で暮らしていけるという地域づくりのために事業展開を考えてきたところでございます。若年性の認知症が……（「予算があるかないかだけでいい」と呼ぶ者あり）窓口設置という項目では予算計上はしておりません。
白井委員
そうだよね。しかも、今年度は、新型コロナの中で、新規事業、拡充はまず見直すんだとストップをかけていたんだけど、こんな事業がそもそもあったかなと思いながら、しかも、普通に考えると、もう年末に向けてだったら、事業の進捗のチェックなんだよ。この時期に新規で立ち上げるのは非常に違和感があって、なぜこんなときにやりますかと。さらに、そのバックデータになっているのが何年も前の統計からの話のやつで、現状、窓口が既にあるやつで、なぜこうした状況を踏まえというので今始めるんですかというのがさっぱりつながらないんですけど、なぜ今頃始めるんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今申しましたけど、今年度につきましては、相談事業ということでの予算計上はしておりましたけど、窓口につきましては、来年度以降に何らかの形で立ち上げたいということで内部で検討していたところでございます。そこに新型コロナの影響がございまして、いわゆる新しい生活様式というものが進む中で、その認知機能の低下のために対応できないで問題が表面化する場合があると考えられますので、やはりこの時期に早めに窓口を開設してＰＲすることで、窓口が明確になって、相談がしやすくなるのではないかということを目指してこの時期に開設するものです。
白井委員
新型コロナの状況を踏まえて。全然意味が分からない。聞けば聞くほど意味が分からなくて、それは相談機能を現状やっているんだから、予算がついているでしょうよと。単純に、今やっているところの窓口変更ですとしか聞こえないんですよ。すこやか福祉センターや地域包括支援センターがやっていたのが、なぜ地域包括ケア推進課に移るんですか。ここに移したらさもいいというふうに聞こえるんですけど、まず、この一連の流れの中で、突拍子もないというか、唐突感が否めないんですよね。
もとより、やるなと言っているんじゃないんです。議会の中でも様々な意見があった上で、この平成２９年度の調査をやったんですよ。先ほどの浦野委員からもあったけども、症状の難しさもあるんだけども、一家の柱の人がある日突然若年性認知症にかかって生活基盤が崩れてしまうという複合的な問題を抱える、だから、支援策という具体的なところを結びつける必要が本当にあるんだけども、これが地域包括ケア推進課のところの職員のやつで賄えますか。実務のところでの支援策に本当につないでいかないといけなくなるんですよ。
さも専門の窓口をつくるのがいいように聞こえるんだけども、本当に大丈夫ですか。違和感をすごく感じる。のれんの掛け替えにしか見えなくて、そんなに余裕がありますか、皆さんのところ。先ほど来の全世代型の地域包括ケアの組替えといい、また新しいものに取り組むんですか。もしくは、さらに嫌な言い方をすると、次は若年性認知症についての様々な研究テーマでもやるつもりかというふうに聞こえるんですけど、どうですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
まず、御説明が不十分だったということで、謝罪いたしますけれども、若年性認知症の相談窓口を地域包括ケア推進課のほうに一本化するということではございませんで、すこやか福祉センターでありますとか地域包括支援センターでも今後も引き続き対応いたします。その中で、そういったところで対応しているものの情報の収集を行うほかに、こちらの窓口としましては、それ以外の、例えば家族の方に対してのケアでありますとか、会社に勤めていらっしゃる方につきましては会社との調整が必要な場合もありますので、その辺も見据えた、もうちょっと広い意味での専門的なケアを提供していきたいというところで、各機関がそれぞれ今までの業務を継続しつつ、その連携の要的な役割を持ちたいというふうに思っております。
むとう委員
皆さん大変鋭くてすばらしい質問をしてくださっているので、私があえてもなんですけれども、私もすごく気になったのは、若年性の方が認知症になられた、私、御近所の中でそういうケースがあったんですけれども、本当に働き盛りの一家の大黒柱がなってしまって、会社に理解を求めつつ、仕事量を減らし、少しの間は行っていたんですけれども、やっぱり仕事にならないということで、辞めざるを得なくなって、一番困るのがやっぱり経済的なことなんですね。そういったサービスが、そうなった場合の経済的な面で生活をどう支えていくかみたいなところまで区は考えていらっしゃるのかなというのが気になったんですね。事業の目的の中で、「適切なサービスを受けられるように支援を行うことを目的とする」と書いてあるので、若年性の方の場合、本当にそこの部分、経済的な支援というのがすごく大きいんです。それについては、事業内容のところを見ても一言も書かれていない、見えてこないんですけれども、そこまで区はきちんと支援する、本当にそういうサービスまで、適切なサービスを受けられるようにするということは適切なサービスがあってこそなんですけれども、適切なサービスのメニューが今どれだけ区の中に整っているんでしょうか。それなしに適切なサービスを受けられるように支援すると言ったって、何を支援してくれるのかなというのが見えてこないんですけれども、お答えください。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
事業内容の（１）に書きましたように、医療機関を紹介するでありますとか、障害福祉、介護サービス、あと社会保障制度等ということで、傷病手当でありますとか年金でありますとか、こういった既存の制度をまずは御紹介し、そちらでもって支援のほうをしてまいりたいと思っております。
むとう委員
やはり紹介されるだけでは全然駄目で、支援を行う、行わなきゃいけないわけですから、その方にとって必要のサービスのメニューを全部用意し、それを全部ワンストップサービスで区が本当にやってあげないとできないですよ。そこはどういうふうにつなげて、誰がどうやってくださるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
今おっしゃったような、言わば伴走的支援といいますか、最初に関わって、それがきちっと最後のサービスにつながるまで、組織同士の紹介で終わるのではなくて、最後までその方と一緒に解決する、その方、また家族であったりとかすると思いますけれども、そこまで対応していく必要があると思っておりますし、そのようにしてまいりたいと思っております。
むとう委員
それを地域包括ケア推進課の職員がやってくれるんですか。誰がやってくれるんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
こちらの職員がやると考えてございます。
むとう委員
やってくれるんですね。今すごくいい答弁を頂いたんですけれども。そこが本当に、こういうサービスがありますよ、自分で、御家族で勝手に手続してください的なことは、それじゃ意味がなくて、最後までやってくださるという、今すばらしい答弁を聞いたので、だとするならば、窓口の開設というのも意味があるのかなというふうに思いました。これまでは、本当に、浦野委員もお優しくて、今の現状も把握できていないのに窓口をつくる、情報を一元化するため、これからどういう状況かを把握するために窓口をつくる的なことの答弁だったので、それだと何のために窓口をつくるのか、私も一向に見えなかったんですけれども、今のお言葉、最後まで支援するのはここの職員がやるということであるのであれば、本当に窓口の開設に賛成かなというふうに、最後に思いました。しっかりやってくださいね。お願いします。答弁変更しないでくださいね。
石坂委員
何点か伺いますけども、まず、教えていただきたいのが、今回、若年性認知症という形で相談窓口ということでありますけども、脳血管性若年性認知症の場合ですと、４０歳になる前から認知機能が落ちて、４０歳から２号被保険者として介護保険の対象になっていく、あるいは４０歳から６４歳の過程でももちろんなる方もいらっしゃいますけども、あと、若年性の脳血管性認知症の場合には、認知だけではなくて、身体のほうも併せて障害が出ている場合もあるんですけども、そうしたケースに関しても、認知じゃない面も含めてトータルで見てもらえる、相談できるという認識で大丈夫なんでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
おっしゃるとおりでございます。
石坂委員
今、中野区ではないと思いますけど、他の自治体の方ですと、それまで障害福祉のほうで給付で使えていたものが貸与になってしまうところでトラブルがあったりですとか、あと、中野区内の方ですと、本来であれば使えるサービスなんだけども、ケアマネージャーさんはよく知らないがために、ケアマネージャーさんに言われたサービスでは足りない、どうしようというときに、私に御相談いただいて、これは障害福祉のこのサービスを使えるんじゃないですかというふうな形でお話ししたケースもありましたし、あと、高齢者と一緒のデイケアに行きたくないとおっしゃる方で、自分は働けるんだとおっしゃる方に関しては、障害者の就労継続支援Ｂ型なんかも使えるんですよなんていう話をしたこともあったんですね。やはりそのあたりが、あと、ただ、実際に、就労継続支援Ｂ型のほうも、受入れ実績が若年性認知症に関してはないというようなところで不安だという施設もあったりはするんですね。そうした中で、今回、（３）の中で、助言及び支援という形で書いてあります。特にケアマネージャーさんとか、あるいは就労継続支援Ｂ型の施設、要は介護保険に関するところに関しても、障害福祉に関するところに関しても、やっぱり待ちの姿勢だけではなくて、そこに対して日頃から発信をしていくとか、当事者の方から相談を受けたときに、相談者に対して助言するだけではなくて、その方が接点を持っているケアマネジャーさんなり障害者の施設なりに啓発していくというか、スキルアップしてもらうということなども必要だと思うので、やっぱりそこは待ちの姿勢ではない動きが必要だと思うんですが、その辺というのはどうお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
おっしゃるとおりだと思いますので、そういった他の専門部署などと情報交換するとともに、お互いのレベルアップのような機会を設けてまいりたいと思います。
石坂委員
ぜひお願いしたいと思います。
とはいえ、やはり人口推計的に１００人はいるだろうという話がありまして、その１００人の方がどういったサービスを使っていくのか、介護のサービスなり、障害サービスなりを使っていくのかというときに、やはり既存の施設で定員の問題、スキルの問題等々ですぐに受け入れられない場合もあると思います。逆に、若年性認知症の方が使える、特化して働ける場として、若年性認知症に特化した就労継続支援Ｂ型は中野区内、近隣も含めてない状態ですけども、やはりそうしたときに、（５）で若年性認知症支援に係るネットワークの構築とあります。既存のものを使ってネットワーク化していくのももちろん重要ですけども、その中で賄い切れない、足りないものに関しては、やっぱりつなぐ先として新たなものを立ち上げることに関して、立ち上げ支援的なものもやっていく必要があると思うんですけども、相談を受けました、つなぎ先はありません、支援の方法はありませんでは困るので、そのあたりもしっかりとネットワークを組める先をつくっていくという発想も、区が直営でできないのはもちろんあると思うんですが、立ち上げを支援していくとかという発想が必要だと思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
おっしゃるとおり、やはりケースが少ないということによる、必要なサービスが届いていないという状況がありますので、実際に、デイサービスでありましても、やはり高齢者とは違うニーズがあるというようなことを聞いておりますので、そういった必要なサービスがどこにあるのかというものも含めて検討してまいりたいと思います。
石坂委員
ぜひ、既存のサービスで使えるもの、あるいは既存のサービスをスキルアップすれば使えるもの、あるいはゼロから立ち上げるのを支援する等々、あると思いますので、そのあたりはしっかりと、来た先のつなぎ先ができるような形で、あくまで相談窓口ではありますけれども、相談で終わりではない形の支援の仕方をしっかりと進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
質疑がなければ、よろしいですか、以上で。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本報告について終了します。
次に、４番、「『健康福祉都市なかの』を実現する基本計画」等の改定についての報告を求めます。
石崎健康福祉部福祉推進課長
それでは、私から「『健康福祉都市なかの』を実現する基本計画」等の改定につきまして、委員会資料（資料６）に基づき御報告いたします。
まず、計画の策定目的でございます。区が区民と共に目指す「健康福祉都市なかの」の実現に向けた取組を総合的に進めていくために、健康福祉の領域全体にわたる今後の取組内容を区民に示すことを目的としてございます。
次に、現行計画の構成でございます。「中野区健康福祉総合推進計画２０１８」、こちらの冊子になりますけれども、こちらにつきましては、社会福祉法に基づく「地域福祉計画」、健康増進法に基づく「健康増進計画」、老人福祉法に基づく「老人福祉計画」、障害者基本法に基づく「障害者計画」の四つの計画を総合した内容となってございます。「中野区介護保険事業計画」、「中野区障害福祉計画」、「中野区障害児福祉計画」と併せ、合冊で発行しているものでございます。なお、中野区地域包括ケアシステム推進プランにつきましては、これらの行政計画等を受け、区と区民及び地域の関係団体等による区と区民のアクションプランとして策定されているものでございます。
次に、次期計画の策定でございます。介護、障害の計画につきましては法定により策定時期が定められていますことから令和３年３月に、その他の法定計画につきましては、上位計画に当たる区の基本計画策定時期に合わせまして、令和３年８月に策定をする予定でございます。
その下、（１）が令和３年３月に策定する予定の計画でございます。（２）が令和３年８月に策定する予定の計画でございます。なお、（３）がこれらのアクションプランとして策定します、先ほど補足もさせていただきましたけれども、令和４年３月に策定予定のアクションプランとしての中野区の地域包括ケア総合計画でございます。
次に、裏面を御覧ください。
策定スケジュール等でございます。これらの行政計画策定に当たりましては、今年の４月に第９期中野区健康福祉審議会へ諮問を行い、書面及び対面にて審議を進めているところでございます。審議内容については答申にまとめまして、今年の１０月に中間答申、来年、令和３年２月に最終答申を受ける予定でございます。
なお、諮問事項につきましては、次の表の下、「（参考）」で中野区健康福祉審議会への諮問事項ということで書かせていただいておりますので、後ほどお読み取りいただければというふうに思ってございます。
今後のスケジュールでございます。表の左側の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画でございます。こちらが時期が決まっているものでございまして、今月末までに素案を決定いたしまして、来月上旬までに素案を当委員会にも御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。その後、素案につきまして、関係団体や区民に説明会を行いたいと思ってございます。そして、令和３年１月中旬に案というふうに決定してまいり、それを議会に報告した後、２月からパブリックコメントの手続を実施してまいりたいというふうにございます。３月に計画策定の予定でございます。
次に、地域福祉計画、スポーツ・健康づくり推進計画、成年後見制度利用促進計画でございます。こちらは、来年の１月中旬に素案を決定し、その後、議会へ御報告を差し上げた後、こちらにつきましても２月に団体説明会、区民意見交換会などを経て、５月に案を決定、６月に議会報告の後、パブリックコメント手続を実施いたしまして、８月に計画策定の予定でございます。
また、アクションプランでございます地域包括ケア総合計画でございますけれども、先ほど御報告いたしましたとおり、令和３年３月に検討状況を議会のほうに報告させていただいた後、１１月に案を決定し、令和４年３月に計画策定の予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑ございますか。
加藤委員
まず、現計画から次期計画において、こういった形でしつらえが変わってしまう理由は何ですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
一番大きな理由は、今、中野区の基本構想・基本計画をつくってございます。それが計画体系としては一番上位にあるのが基本構想、その後に基本計画とありまして、それぞれに個別計画がぶら下がっているということになってございます。ですので、基本計画である中野区基本計画の策定と同じように策定していくというのが基本的な考え方かなと思いますけれども、一方で、法定で３年ごとに策定せよというような個別計画もございますので、３番の（１）に書いてある計画ですけれども、こちらにつきましては法定のほうで策定時期が定められている関係から、分かれての計画策定というふうになってございます。
加藤委員
基本構想・基本計画の体系に合わせてつくられるということですけど、そうすると、例えば（１）の中野区高齢者保健福祉計画・第８期中野区介護保険事業計画、これが鍵括弧でとじられていますけど、この意味は何ですか。次の２行目も一緒ですけど、それぞれがパッケージになっていくということなんですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
この事業計画の、これは仮称なんですけども、法定計画といたしましては、２番の現行計画のところにある、それぞれ老人福祉法に基づく老人福祉計画とか障害者基本法に基づく障害者計画というふうになっているんですけれども、それと併せてつくる計画ということでこういう名称で策定をしているということでございます。
加藤委員
これは何か冊子ができたら、多分その表紙にこの名前が――鍵括弧内のが載るというイメージでいいんですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
今のところ、分冊でそれぞれの計画ごとに今回は作っていくことになろうかなと思っていますので現在、仮称ではありますけども、今の予定では、この名前の計画で冊子を作っていくことになろうかというふうに考えてございます。
加藤委員
結局１個１個、個別でつくっても構わないというか、つくるけどとなると、鍵括弧でとじている意味というのはどこに出てくるんですか。その担当部署とか、そういう話なんですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
括弧でくくっているのが一つのくくりというか、括弧がないとどこまで続くのかというのが分からないということから、個別の計画でこれ、これということで括弧でくくらせていただいているという意味でございます。
加藤委員
じゃあ、関連はあるけれども、実際は個別でやっていくということですね。
それで、結局、現行の中野区健康福祉総合推進計画２０１８だと、ある程度というか、かなり大きくまとめて、それをまとめるのもかなり大変だとは思いますけど、そのまとめる過程の中で、中野区全体として横串を刺すようなことができていたんじゃないかなと推測するわけですけど、これがばらばらになるとそれができなくなって、それぞれの担当部署で勝手にやりたいことをやっちゃって、ものによっては重複してしまう、ものによってはまた例の制度のはざまが生まれてしまうんじゃないかというのを危惧するんですけど、この辺はどうなっているんですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
それぞれ別の計画をつくっていきますけども、地域福祉計画、来年８月に策定する地域福祉計画については、一応これらの計画の上位計画という位置付けになってございます。これらを包括するような計画として策定する予定ですので、そこを包含した計画として策定していきますので、その中では、一体的に見ていけるように策定していきたいというふうに考えてございます。
加藤委員
基本計画自体の策定に対して、かなり、うちの会派だけじゃないかもしれないですけど、ちゃんとスケジュールどおりにできるのか、中身がしっかりしたものになっていくのかみたいなところの不安を非常に感じているので、上位計画だ、上位計画だと言いながらも、その部署はその部署でしっかりと練っておかないと、ばらばらになっちゃう嫌いがあるのかなというのがあるんですけども、それはそうじゃないと言うとは思うので、そこはあれですけども、しっかりと、むしろこっちの計画を、上の計画を変えるぐらいの勢いでちゃんと精査して、連携を取ってやっているとは言いますけれども、と言いつつも何か、全体が本当に見えて全部つくっているかというとそうではなくて、各部署がこうやったほうがいいというものが結局上位計画になるわけですから、上位計画に沿ってやるというのはちょっとまた違うところもあると思いますので。そこら辺は、この委員会で言ってもなかなか答弁できないと思うのでいいですけども。
これは、１個１個、新旧で比較すると、成年後見制度利用促進計画と地域包括ケア総合計画が言ってしまうと新しいものになってくると思うんですけど、この辺はどういった中身になってくるんですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
委員おっしゃるとおり、成年後見制度利用促進計画というのは区の新しい計画として策定していくものです。これは、社会福祉法の改正に伴いまして、それの努力義務として区に課せられたということから、もう一方で、区としても成年後見制度については利用を促進していくということが必要であるという認識の下に計画をつくっていくということでございます。一方で、地域包括ケア総合計画につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、これらの計画のアクションプランとして位置付けていくということで、新たに策定をしていくというものでございます。
加藤委員
新たな二つのものは法律に基づいてつくるものということでよろしいんですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
成年後見制度利用促進計画につきましては、社会福祉法に基づいて位置付けられている計画でございます。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
中野区地域包括ケア総合計画につきましては、法律に基づくものではございません。
加藤委員
そうすると、他区でも同じように成年後見制度利用促進計画と同じようなものがつくられるということでよろしいですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
こちらの計画については努力義務が課せられているものですので、必置ではないんですけども、既に幾つかの区ではもうこの利用促進計画ができているところもございます。区によって、つくる、つくらないというのは判断になることかと思ってございます。
加藤委員
地域包括ケアの総合計画は法律に基づいていないということで、中野区の判断でつくるということですけど、他自治体はどうされているのかというのを教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
全ての自治体を把握しているわけではございませんけども、地域福祉法の改正に伴いまして、地域共生社会というものが全世代向け地域包括ケアと非常に似通った性質のものでございまして、それに関して、地域福祉計画の中で定めている自治体があるというふうに存じております。
加藤委員
そうすると、他自治体だと、地域福祉計画の中に地域包括ケアの中身が入ってくるというところもあるということですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
そうですね。地域包括ケアに関して、地域福祉計画で定めている自治体がございますけれども、当区の中野区地域包括ケア総合計画は、こちらにも書いてありますように、区民と地域の関係団体による区と区民のアクションプランとして策定するものですので、行政計画としての地域福祉計画にアクションプランとしての全体を入れ込むということはちょっとそぐわないと考えておりまして、こちらに関しましては別の計画として策定するものでございます。
加藤委員
そうすると、国が定めるところの計画という中で地域福祉計画もあって、その中に地域包括ケアのアクションプランの具体的なことは書かないにしても、地域包括ケアのことを書いていかないといけないという代物だということでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
おっしゃるとおりでございます。
加藤委員
スケジュール的に言うと、そうすると、これら地域包括ケア総合計画以外は基本計画に併せてつくっていくということでよろしいですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
計画が三つに分かれてございますので、三つにこの表で分かれている真ん中の項目、地域福祉計画、スポーツ・健康づくり推進計画、成年後見制度利用促進計画につきましては、区の計画と併せて策定をしていくというものでございます。一方で、左側に書いてある計画につきましては、法定の中で策定年度が決められていますので、そういった意味では先行して策定をしていく、一番右の計画につきましては、真ん中の計画ができた後に策定をしていく計画という位置付けでございます。
加藤委員
最後にしますけど、まだ中身を見ていないから何とも言えないですけど、健康福祉総合推進計画、現行のものが２０１８で、そこから結局３年後の策定になるんですか。そうすると、この３年間で社会情勢がいろいろ変わってきているとは思いますけれども、主に現計画と次期計画でどういった内容の変更というのが考えられるんですか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
この健康福祉総合推進計画につきましては、５年計画で３年でローリングというようなことで、３年ごとに変わっていっているという計画でございます。この間、下にもありますけれども、健康福祉審議会のほうで様々な意見を頂きながら今作業を進めているところですけども、やっぱり今年、この審議会をやって一番大きいのが、新型コロナウイルス等に伴いまして生活様式が変わったり、人々の暮らし方が変わったりということをやっぱり加味していかなきゃいけないのではないかということが、前計画から一番大きな論点として、今の論点として一番大きい項目かな、それを付加した計画にしていかなければいけないかなというのが一番大きな論点ではないかというふうに考えてございます。
石坂委員
今回、策定スケジュールの下の枠に書いてある九つの計画がまとまった「健康福祉都市なかの」を実現する基本計画がつくられるという話ですけども、これらは全てこの委員会で今後御報告していただけるものだという理解でいいんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
素案の段階からこの委員会に御報告していきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
よかったです。特に委員会のほうが、厚生委員会には入らない障害児福祉計画も一緒に一体的に扱えるのはとてもありがたいことである反面、こちらの委員会の出席者の中には障害児のほうの子ども特別支援課長がいらっしゃるので、そこでやり取りもできるのかなと期待できるところでありますが、一方で、スポーツ・健康づくり推進計画に関しては恐らく担当する課長がいらっしゃらない状態になると思うんですけど、そのあたりは、健康福祉部長のほうとやり取りができるという理解でいいんでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
ここで書いてございますとおり、スポーツ・健康づくり推進計画ということで、スポーツだけではない総合的な健康づくりも含めた計画として策定していくつもりでございます。この計画を取りまとめているのが私になりますので、主に私のほうからお答えをさせていただこうかというふうに考えてございます。
石坂委員
よかったです。ぜひ一体的にこちらの委員会でやっていければと思うところです。
あと、参考という形で、中野区健康福祉審議会の諮問事項が立ち上がっています。ホームページで調べてみますと、これまで、分科会はやっていますけど、全体会は２回、この間の９月２８日に第２回が終わったようなんですけども、最終的な答申の結果というのはいつ出されて、それがいつどういう形で報告がこちらの委員会等になされるのか教えていただけますでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
答申については、このスケジュールの中で、スケジュールの上から２行目の後ろぐらいですけれども、今月中に中間答申ということで頂く予定でございます。また、来年２月に最終答申を受ける予定でございます。次に、今月下旬に素案を策定する予定なので、素案と併せて、中間答申についても御報告できればというふうに考えてございます。
石坂委員
しっかりと中間答申、最終答申の中身も併せて、今後適宜、その答申が出た後の委員会という形で報告いただければと思うところです。
あと、それから、揚げ足を取るつもりではないんですが、この答申の諮問事項たる中で、③に「障害のある人の社会参加」と入っているんですけど、小さなお子様から高齢者まで生き生きと暮らすとか、様々なことが書いてある中で、障害に関しては、社会参加を支えるための総合的な方策についてという形で、やっぱり扱いとして薄いという印象をどうしても受けてしまうところなんですね。担当はそういった意図はないものと思いたいところではありますが、こういった今回委員会の報告ではありますけども、区民にお伝えしていく際に、やはりこういった高齢者や小さなお子様に関することと比べて障害のある方の部分が薄いという印象を与えてしまうことが、実際私も、入っているけど薄いよねと当事者の方から言われることがすごく増えている状況なんですね。なので、しっかりと、区民にお伝えしていく際には、障害に関する部分が少ししか書いていない、薄いなと思われてしまわないような出し方を気をつけていただきたいと思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
石崎健康福祉部福祉推進課長
担当としてはそのようなつもりはないんですけど、受け取られるほうがそう考えてしまうのかなというところもあるんですけど、これは諮問事項としてもう諮問した事項なので、今後この文言を変えていくというのはなかなか難しいかなと思うところではございます。
石坂委員
これ、もう諮問事項を変えるのは無理だと思っているので、要は、「健康福祉都市なかの」を実現する基本計画としてこういうものができましたよと出すときに、やっぱりほかのは高齢と子どもがいっぱい書いてあって、障害はちょろっとしかないとかいうのは避けていただきたいという意図で質問した次第です。
石崎健康福祉部福祉推進課長
失礼いたしました。その中では、障害者についてもきちんと位置付けて、記述をしていきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
策定のスケジュールのこの表の中で、地域包括ケア総合計画のところだけ、例えば区民意見交換会だとかパブリックコメント手続の実施等がないんですが、それはなくて大丈夫なものなんですか。
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
これまでも、総合計画につきまして、一般の区民の意見を聞く機会を設けないでいいのかというような御議論もいただいておりました。担当といたしましては、ここには書き込んでおりませんけれども、そういった機会を設けるということで考えておりまして、また決まり次第、議会のほうに報告させていただきます。
むとう委員
前回、たしか森委員からもそういう質疑があったかと思うんですけれども、意見交換会はやるつもりがあるけど書いていない。この計画については、パブリックコメントの手続の実施は必要ないという計画なんでしょうか。
委員長
高橋課長、これにないですよということですよ。（「ここに記載されていないよと」と呼ぶ者あり）
高橋地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
区の行政計画ではございませんので、いわゆる中野区自治基本条例にのっとったやり方ではございませんけれども、その考え方に準じた形で、区民の意見を聞く機会を設けたいというふうに思っております。なお、資料に載せておりませんのは、まだその辺の細かいスケジュール等が決まっておりませんということが理由でございまして、申し訳ございませんでした。
委員長
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、他に質疑ありませんということで、質疑がなければ以上で本報告について終了します。
次に５番、その他で理事者から何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なしですね。
以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入りますので、委員会を暫時休憩します。
（午後４時４７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後４時５２分）
休憩中に御確認いただいたとおり、次回の委員会は、１１月５日（木曜日）の午後１時ということで開会することとし、明星大学人文学部の福祉実践学科の川松亮教授をお招きし、特別区における児童相談所の設置についての学習会を開催すること、また、委員外議員にも周知し、参加を呼びかけることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
また、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程を全て終了しますが、各委員、理事者から特に御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で地域包括ケア推進特別委員会を散会いたします。
（午後４時５２分）