中野区議会厚生委員会〔令和２年１０月５日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和２年１０月５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０１分
○出席委員（７名）
ひやま 隆委員長
甲田 ゆり子副委員長
渡辺 たけし委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（１名）
間 ひとみ委員
○出席説明員
地域支えあい推進部長 鳥井 文哉
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域活動推進課長 小山 真実
区民活動推進担当課長 宇田川 直子
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子
福祉推進課長 石崎 公一
スポーツ振興課長 古本 正士
保健企画課長 鈴木 宣広
保健予防課長 只野 孝子
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 細井 翔太
○委員長署名
審査日程
〇委員会参与の変更及び異動について
○議案
第７１号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例
第７２号議案 中野区立体育館条例を廃止する条例
第８２号議案 令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）
○所管事項の報告
１ 令和３年度国・都の施策及び予算に関する要望について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
２ 中野区基本構想改定検討素案について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
３ 新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用について（地域支えあい推進部、健康福祉部）
４ 区民センター集会室におけるＷｉ-Ｆｉルータの貸出し（試行）について（地域活動推進課）
５ 新しい生活様式の中での地域活動推進の取組について（地域活動推進課）
６ 令和２年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交付
決定状況について（地域活動推進課）
７ 令和２年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定について（地域活動推進課）
８ 配食サービス事業者との連携による高齢者の食事支援、健康づくり・介護予防支援及び見守り
事業の実施について（地域活動推進課）
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程案（資料１）に沿い、１日目は議案の審査と所管事項の報告の８番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、第８２号議案ですが、本議案は総務委員会への意見の有無を申し送る都合上、初めに議題に供したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入る前に、お手元の資料（資料２）のとおり、９月１８日付で委員会参与の変更及び異動がありましたので、御承知おきください。
それでは、議事に入ります。
初めに、議案の審査を行います。初めに、第８２号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は、総務委員会に付託されておりますが、厚生委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、本議案について理事者の補足説明を求めます。
岩浅健康福祉部長
それでは、健康福祉部所管分の補正予算につきまして御説明をさせていただきます。（資料４）
議案書の１８ページ、１９ページをお開きください。
７款健康福祉費、２項スポーツ振興費、２目スポーツ環境整備費、１、スポーツ環境整備の（１）スポーツ施設調整でございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、区内スポーツ施設の利用を中止したことに伴い、指定管理者の利用料金収入が減少しているため、その補償として２,６９０万円を増額補正するものでございます。補償期間につきましては、４月から６月分でございます。
次に、４項生活援護費、３目自立支援費、１、自立支援（１）就労等自立支援でございます。こちらも、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、住宅確保給付金の支給申請者が増加したため、相談支援員を引き続き追加配置をするため、業務委託料の増額分として１７３万５,０００円を増額補正するものでございます。
続きまして、５項保健企画費、２目区民健診費、１、がん等健診、（１）がん等健診でございます。こちらも新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、成人歯科健診の受診控えが長期化するおそれがあるため、受診勧奨対象者を拡大し、受診率の向上を図るための経費として２,４６２万円を増額補正するものでございます。
最後に、３目医療連携費、１、地域医療、（１）地域医療支援でございます。医療機関における新型コロナウイルス感染症対策経費として、マスク及び消毒剤を購入するため１,７２１万７,０００円を、またＰＣＲ検査等を実施する診療所に対しまして、一医療機関当たり準備金５０万円を交付するものとして１,５００万円を増額補正するものでございます。
第８２号議案の補足説明資料、カラー刷りのものを御覧いただきたいと思います。ＰＣＲ検査の流れと、支援金、準備金の交付対象について御説明をした資料でございます。
現行の流れが上段に、今後の方向性が下段になっております。現行は、保健所の帰国者接触者相談センターへ電話相談を行った後、保健所の依頼に基づきまして、検体採取を行うといったものが基本的な流れとなっております。この保健所の検査依頼等に応じた医療機関に対しまして、１日当たり支援金１万円を交付しているというものでございます。このほかには、保険診療として医師の判断によりまして、病院のほうで検査を行っているというものもございます。
今後は、保健所への電話相談を介さずに、まずはかかりつけ医へ電話相談を行った後、発熱患者を診療する医療機関との、診療所と診療所の連携、もしくは病院、診療所の連携によりましてＰＣＲ検査を実施していくというものでございます。検査の流れが変わることに伴いまして、地域におきまして、ＰＣＲ検査を実施する医療機関を増やすとともに、連携をより一層推進していくというものでございます。
かかりつけ医がない方につきましては、保健所に相談をした後という仕組みは今後も残っていくというものでございます。
これは国や東京都も推進している仕組みでございまして、地域におけるＰＣＲ検査を実施する医療機関の増加を誘導するために、区内の診療所を対象に準備金の５０万円を交付するというものでございます。こちらの制度が行われた際には、現行の１日当たり１万円という支援は廃止をするというものでございます。
続きまして、対応する歳入予算について御説明をいたします。
１０ページ、１１ページを御覧ください。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金、４目健康福祉費負担金のうち、７節生活困窮者自立支援につきまして１３０万１,０００円を増額補正するものでございます。
以上、健康福祉部所管分の補足説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
若林委員
まず、スポーツ環境整備、スポーツ施設調整について伺いたいと思います。
これは、スポーツ施設ということは、中野体育館、中部、南部及び鷺宮スポーツコミュニティプラザ、あと哲学堂と上高田の運動施設も入るのかな。そこも入るのかな。
古本スポーツ振興課長
対象となります施設は、今ありましたように、中野体育館、中部、南部及び鷺宮スポーツコミュニティプラザ、そして哲学堂と上高田の運動施設でございます。
若林委員
これは全部指定管理者によって行われて、今回の補正ということなんですが、これは契約上、最低賃金というか、指定管理費というものに関してちょっと伺いたいんですけど、その指定管理費というのは、例えば、全部施設が使われなかった、収入がゼロという場合、例年の収入に合わせて補填をするのかな、区として。
古本スポーツ振興課長
施設が閉鎖等で使われなくなった場合に、指定管理者に収入が入ってこなくなる部分、その部分について、過去の実績との比較で、その差額分を補填しております。その他、例えばアルバイト賃金とか、事業とか、教室の使用料で、必要になった分については補填するというふうになっています。
若林委員
それはコロナに関係なく日頃から、過去の売上げとか過去の収入を考えて、それに満たないところは区として補填する、コロナに関係なく。
古本スポーツ振興課長
ふだんはこういうことはやっておりませんで、例えば施設の改修等で一定期間、施設が使えなくなるようなときには、このような考え方でやっております。
若林委員
とすると、区としてやむを得ない、指定管理者の事情じゃなく、売上げも関係なく、止まった場合に補填をする。ならば、日頃、日常指定管理として、契約上、最低賃金というのはあるのかな。これ以上、指定管理が今回、今年売上げというか、なかった場合、それを区が補填する、そういうのはないか。
古本スポーツ振興課長
通常の年では、今言われたようなことは行っておりません。
若林委員
ということは、今回、この補填をするというのは、その年間売上げがコロナに関係なく、年間売上げが足りなかった場合、それは区が補填していない。その部分を今回補填しようという話。もう一回確認。
古本スポーツ振興課長
今回は、区のほうにも、指定管理者のほうの責めにもならないような事由で収入が入ってこなかった場合ですので、ふだんの場合はそういう補填などは行っていませんが、今回は特別に行っているものでございます。
若林委員
ということは、契約上、指定管理者の事業実績、努力をしないと、全く収入が入らなくて、下手をすると指定管理がつぶれちゃうとか、そういった懸念もある契約なの。最低はないのか。
古本スポーツ振興課長
指定管理者は、それぞれの創意工夫の中で歳入を確保する努力をしますので、その範囲内で施設運営をしていただくと。ただ、今回のように、不可抗力でといいますか、区のほうでも、指定管理者のほうの責任でもないような事由に対しては、今回のような補填を行います。
若林委員
じゃ、ごめんなさい、指定管理費というのはどういうものになりますか。どういう基準になっていますか、指定管理費を決める基準。
古本スポーツ振興課長
これは毎年、指定管理者のほうから事業計画というのを出していただきまして、それに基づいて区のほうで積算をするというものでございます。
若林委員
で、その事業計画があまり評判がなく、売上げというか、収入がなかった場合は、区は補填していないの、本当に。要するに指定管理のその料金を決めることは、その事業計画に基づいてやって、それに満たない場合というのは、区は補償とか、そういう契約はしていないか。
古本スポーツ振興課長
指定管理者のほうで、例えば何というんでしょうか、行った結果、思ったような収入というか、満たない場合でも、区のほうは補填は行わないです。
若林委員
それで、コロナによってそこの部分を今回補填しよう。令和元年度の補填は、予備費でやったんですよね。
古本スポーツ振興課長
令和元年度、３月までの分につきましては、予備費で対応したところでございます。
若林委員
今回、６月３０日までということなんですが、例えば、疑問に思っている場所が、今回コロナでキャンセルをされました、キャンセルされちゃいました、でも、そのキャンセル料は、本来、使用者が払わなきゃいけない部分を今回取らないでという、そういうスキームにした上で、そのキャンセル料は中野区が補填しますよ、これが今回の補正だと思うんですけど、そのキャンセルの空いた場所に改めて申込みがあった場合は、その申込者から使用料を取る、で使用された、そこは二重取りと加算はされないんですか。
古本スポーツ振興課長
仮に予約があって、それがキャンセルになった場合には、指定管理者のほうには収入は入ってきませんので、その後どなたかが予約をして、施設を利用することになりますと、その分は指定管理者の収入になりますので、それは収入としてカウントするということでございます。
若林委員
コロナに関係なく、指定管理者として運営をする中で、キャンセル料を頂いた、キャンセルして、空いたところに入ってきて、使用料を取る、それは多分通常の仕組みだと思うんですよ。今回、そのキャンセル料を補填するという区の今回の補正において、そこはちょっと厳密にしなきゃいけないな、ダブルカウントで収入が入っちゃうんじゃないかなという見方ができそうな気がするんですが、そこら辺は考えていらっしゃいますか。
古本スポーツ振興課長
ダブルカウントというのはならないかと思います。仮に、どなたかが予約をして、キャンセルした場合には、もし一旦払われた場合にはそれはお金は返金しておりますので、指定管理者のほうの収入にはならないものでございまして、その後、どなたかが予約をして施設を利用されれば、それは指定管理者の収入としてカウントをいたしますので、結果的に何回キャンセルされようが、入ってきたか入ってこなかったかの部分で積算は行うものでございます。
岩浅健康福祉部長
今回の補正の中心になっておりますのは、４月、５月、２か月間、体育館は閉鎖しておりましたので、通常であればその間個人利用、団体利用で入ってくる収入が全く入ってきていない、その部分を補填するのが主なものになっておりまして、その後も、６月の途中から開館いたしましたけれども、利用人数を制限したりですとか、あと事業が――実際事業を行って、その参加費も、本来入ってくるべきものが入ってきていないというような状況でございますので、今回の補正で主なものは、４月、５月、６月の体育館を閉めていたとき、もしくは６月から再開しましたけれども、利用人数を半分に落としていると、そういったもので、本来入ってくるはずの収入が入ってきていないと、それを補填するというのが今回の補正の主な内容でございます。
若林委員
ごめんなさい、もしかしたら俺は本当に勘違いしてたかもしれないですね。結局、４月、５月、完全にストップした部分の今回補填……（「中心の」と呼ぶ者あり）中心の補填。じゃ、キャンセル料に関しては、ここには入っていない、今回は。
古本スポーツ振興課長
厳密に、細かく言いますと、個人利用なんかは、６月の初旬で再開をしました。屋内の団体利用についても６月の初旬に再開をしましたけども、先ほど部長からもお話しさせていただきましたように、４月、５月は全く施設を開けておりませんでしたので、その分については、お金は入ってきていませんので、それについての補填というのが大部分でございます。
若林委員
じゃ、今回は、スポーツ施設においては、完全にストップしたものの補正予算ということで、令和元年もそのとおりですもんね。令和元年も同じですよね、予備費だったけど。
古本スポーツ振興課長
予備費のところも、基本的にはそのような形で、完全にストップしていた時期がありますので、そこの部分は収入が入ってこなかったので、それは予備費で対応したところでございます。
若林委員
じゃ、私の懸念したそのキャンセル料というのは、全く今回入っていないということでよろしいですね。そうですね。
古本スポーツ振興課長
すみません、厳密にというか、６月の初旬以降は再開してますので、そこについては、例えば、過去の実績と比べて、指定管理者の収入が少なくなった部分、何というんでしょうか、キャンセルというよりも、実際使われなかった部分についても補填をしておりますので、それはキャンセルがあるかないかというのではなくて、過去の実績と照らし合わせて、施設が再開した部分については、その差額を補填しているということです。
若林委員
分かりました。ありがとうございます。ちょっと自分が勘違いしていたところがあったのかなと思っていますが。
あと、成人歯科健診、これ前回ちょっと触れさせていただいたんですが、年々増しているということでありまして、今回のどういったものに増額、補助するのかというのを教えていただけますか。
鈴木保健企画課長
今回の補正で対応する案件でございますが、区民のうちの４０歳から５０歳者の方で、当初の受診券というものが発送されなかった方に対しまして、今回追加で受診券を発送すると、こういったことを考えているところでございます。
若林委員
ということは、４０歳から５０歳までは間違いなく届くと。５歳刻みで送っている人は、もともと届いているから、その人を抜く。また、前年度、前々年度、申込みされた人にも案内は行っているから、その人も抜いた部分を補填するでよろしいですか。
鈴木保健企画課長
委員御指摘のとおりでございます。
若林委員
これ、今回こういった成人歯科健診の補助をしようと、これ例えば日数を増やすとかいう、そういう考えはなかったんですか。年齢じゃなくて、日数、そういう考えはありましたか。
鈴木保健企画課長
日数を増やすというのは、健診の受診期間を延ばすといった御指摘かと思われます。こちらにつきましては、受診の期間を延ばすということが、果たしてそれが受診率の向上につながるのかどうかといった観点もあります。例えば、この期間でなければ受けられないという形で限定をしておいたほうが、その期間にやはり受けなければいけないという意識が働くといったことも考えられますので、受診率の向上という点につきましては、受診券を追加で発送するといったほうが効果が高いのではないか、このように考えたところでございます。
若林委員
区が勝手に成人歯科健診、どうやったらいいかというんじゃなくて、やっぱりやっていただく歯科医師会のほうにも聞かないといけませんけれども、歯科医師会との連携というのを取られた上でのことでありますか。
鈴木保健企画課長
今回の受診券の追加の送付につきましては、歯科医師会からは、例年、受診券の送付対象の拡大といったことも要望が出ているものでございます。したがいまして、今回の取組はその要望に沿った形で検討して考えたものでございます。
長沢委員
今、若林委員も聞かれたところで、加えて、スポーツの環境整備費なんですけど、これ４月から６月で、施設側の都合で中止になったのが主だから、４月、５月。６月は再開したものの、人数の制限をしたりとかいろいろあって、その部分については過去の実績を見ながら、その補償をしますよというお話。再開をしているから、今現在どういうふうになっているのかということを伺いたい。
古本スポーツ振興課長
現在でも、教室とか、個人利用については、定員を半数にしたりとかいうような形で行っております。
長沢委員
そうすると、その考え方としては、全面的に中止ということではないけども、その辺についてもやっぱり実績見合いか何かで、今回の当該のその補正予算がないけども、一定のものは今後も考えていく、そういうことになりますか。
古本スポーツ振興課長
委員おっしゃるとおり、７月以降の補償につきましては、今後指定管理者と協議を行う予定でございます。
長沢委員
それで、そもそもが指定管理者との協定なり、そういったものでは、こういった、先ほど若林委員も言われたけども、通常のときにも、一定の何か考え方というのは、何というのかな、取り交わしているのかと思っていますけど、これ、やっぱり期間として、一定のこの何か月のスパンみたいな形で、そういった補償なり、補填なり、そういうものというのは行っていく、協議の上だと思うけども、そういうのも何か取り交わしているんですか。
古本スポーツ振興課長
指定管理者とは協定を結んでおりますが、そこまで具体的に、何か月単位とかで協議をするということまでは書いておりませんので、適宜、甲乙、区と指定管理者と協議の上で額を変更できるものとするというような形で規定しております。
長沢委員
じゃ、すみません、お待たせしました。医療連携費のほうで。
最初に、地域医療支援のところで、医療機関における新型コロナウイルスの感染症対策経費です。過去にも、こういう方にマスクや消毒剤でしたっけ、そういったものを配布されていますけど、下との関係、この後ちょっと伺いたいんだけど、このＰＣＲ検査を今後、医療機関の病診連携、あるいは診診連携等で増やしていくというところの中で、マスクや消毒だけじゃなくて、これまでもそうだったかもしれないけど、防護服なんかもこれ入っているということで見ていいんですか。
鈴木保健企画課長
今回の補正予算の感染症対策経費でございますが、こちらに入っていますのは、マスクと手指消毒剤でございますので、防護服等は含まれていないものでございます。
長沢委員
そこから聞いちゃうと、そうすると、この下のＰＣＲ検査等の準備金交付金の事業のところには、そういったものは交付金という形でいいのかな――として、含まれているんですか。
鈴木保健企画課長
今回の補正予算の準備金交付の中にも、防護服等の費用は含まれていないものでございます。
長沢委員
ＰＣＲ検査の、これ何というのか、チャート図でいいんでしょうかね、示していただきました。これまでのというのが、上段のところに現行のが書いてあって、下段のところに、今後の方向性というのが書いてあって、先ほど言ったように５０万円の、そのために支援金、今何か所に交付をされていたんでしょうかね。これ、まず教えてください。
鈴木保健企画課長
１万円の支援金でございますが、４月から８月までの累計、医療機関の数ですけれども、１３医療機関でございました。
長沢委員
それが今度５０万円ということになると、１，５００万円を、これ単純に割って、３０か所ということでよろしいですか。
鈴木保健企画課長
こちらの３０か所ですけれども、区内の診療所としては３０か所を想定しているものでございます。
長沢委員
この診療所のところで、これまでは保健所を介していたけども、そうじゃなくて、かかりつけ医であれば、診診連携、言ってみれば、やっているところ、やっていないところもあるから、やっていただいているところに直接行く。それがかかりつけ医でどうなんでしょうかね。やっている、やっていないはあんまり公表するものではないとは思うんだけど、やっていないということであれば、やっているところを御紹介いただいて、そちらの方で検査をしていただくという、そういうことだと思っています。
で、片方で、ＰＣＲ検査そのものは、これは残していくような話になっているんだけども、この実施していない診療所が、診診連携を進めると同時に、ＰＣＲ検査のほうも活用、これも行っていくという考えですよね。で、現在のＰＣＲ検査のところに、もしそこが集中してしまう、今も週３回というか、４単位というか、そこは変えていないと思うんだけども、水曜日、木曜日、土曜日だね。ここのところの、どう言えばいいんですかね、判断としては、ＰＣＲ検査センターのほうも、これもいいですよと、今後の方向性についても。これはそういう理解でいいんでしょうか。
鈴木保健企画課長
これまで実施をしてきましたＰＣＲ検査センターの運営というものは継続をしていくところでございます。ただ、国の方向性としまして、地域の身近な医療機関において検査を行うといったものが出ておりますので、例えば、区内の中で、ＰＣＲ検査センターまでの場所が遠方になるといった方もいらっしゃいます。また、先ほど委員御指摘ありましたように、ＰＣＲ検査センターに関しての、検査の実施の機会ですよね、週何回やっているというところ、そういったところも限りがありますので、基本的な国の今後の方向性というものを踏まえて考えていくと、できる限り地域の医療機関において検査を実施していただく方向性に持っていくのが適切ではないかと考えているところでございます。
長沢委員
それで、具体的に――要するにこれから、今予算が議決された後にお願いをしていくような話かと思っていますけど。具体的に、例えばＰＣＲ検査を実施する診療所が、最低でもこれだけは、要するにＰＣＲ検査の――検体は別のとこでやる――検体の、それは分析はそこでするんだけど、違うところでするんだろうけど、その採取する上での、これだけはやってもらわなくちゃいけないというのがあるんですか。
例えば、それは一般の患者さんと分けて、動線をきちんと確保しなければなりませんとか、あるいは動線上は難しいですけども、時間帯としてこの時間帯でやっていただくとか、敷地なんかあれば、そういうところにテントなり車なりそういったものをするとか、そういうのは、一定の、何か最低の要件としてというか、あるんでしょうか。
鈴木保健企画課長
先ほどの委員から御指摘がありました感染制御の問題ですね、そういったものは動線を分けるですとか、時間を区切るですとか、そういった工夫はそれぞれの診療所においてやっていただく必要があると考えております。
それに加えまして、今回の準備金５０万円の支給要件としましては、まずは病診連携、診診連携というのをやっていただきますので、ＰＣＲ検査を実施している医療機関であるといった情報を保健所、また区内の医療機関、相互に開示をしていただく、こういったことも必要であると考えております。さらに、保健所が依頼する方に対してのＰＣＲ検査の実施というものも必要であると思っております。
もう一点は、ＰＣＲ検査を実施する日数ですけれども、１週間当たり３日以上の実施というものも考えているところでございます。
長沢委員
３日以上というところで、今ちょっと私も理解していないかもしれないけど、例えば時間内で区切ったとして、いや１時間だけでもとにかくやると、それでもそれは１日としての換算ということでいいんですかね。分かりました。
それで、この５０万円の根拠なんだけども、なぜかというと、今、自分で言いながらあれなんだけど、動線を分ける、場合によっては、何かちょっと一定の、何というか、施設整備もしなくちゃいけないとか、時間帯もそれもそうだし、あるいはテントをそろえるとか、何か要するにするとか、そういうのというのは、結構まちまちであれなんだけど、この５０万円でそもそもどうなのかなというのがあって、５０万円の根拠をちょっと教えてください。
鈴木保健企画課長
５０万円の根拠でございますが、先ほど委員から御指摘がありましたように、医療機関においてＰＣＲ検査を実施する対応というものは、それぞれ大きな違いがある。例えばテントを実施するパターンですとか、診療所で動線を分けるパターン、また時間を分けるパターン、様々な形態がありますので、そこを全てしんしゃくするといったことは難しいのではないかと思っているところでございます。
そもそも今回の準備金の趣旨でございますが、地域の身近な医療機関において診診連携等を行っていただいて、検査を行う体制をつくっていく、そのためのインセンティブを付与していきたいと、そういった政策誘導という点がございます。その点から、今回の５０万円の算定におきましては、ＰＣＲ検査のモデルケースとなるものを想定しまして、そこから算定をしました。そのモデルケースといいますのが、区が実施しておりますＰＣＲ検査センターでございます。この検査センターの設置の費用はおよそ１００万円でございました。今、検査センターでは２レーン設置しておりまして、同時に２名まで検査ができます。これも通常の医療機関に当てはめたときに、通常の医療機関は１レーンで実施することが多いと想定されますので、１００万円の半額の５０万円と算定をしたものでございます。
長沢委員
ありがとうございます。分かりました。
それで、実は国の方もというんでしょうかね、対策本部の方でも、８月末のところに、そういった考え方みたいなのを示しています。ただ同時に、これ何だろう、報道かなんかもあったと思っているんですけど、そういうのを見た医療機関のところでも、今もやっぱり逼迫して大変なんだけど、そもそもＰＣＲ検査そのものをやっていくというのはやっぱりそれは求めがあるって、それ自身は大事なことだからなんだけど、そうは言っても、やっぱり本当に今の体制の中でやっていくのはもうなかなか厳しいと。
区がこういう形で５０万円ということで、一般財源を使ってやるわけですから、というのは、本当に大事なことだと思っているんですけど、そもそもは、これやっぱり国や東京都というか、特に国ですよね、一定のこういったことでＰＣＲ検査を増やしていきましょうということも、今、国としても言っているわけで、そういう意味では何らかの財政的な措置というか、そういったものが必要だと思うし、本来はそういったものを示していかなければならないとさえ思っているんだけど、こういう動きについて御承知だったら教えていただきたいんですけど、どうでしょうか。
鈴木保健企画課長
国の方向性として、地域の身近な診療所において検査ができる体制を充実させていこうといったところ、それを下支えするような財政措置というものも当然私は必要なんではないかなと思っております。こういった点に関しては、適宜情報収集をして、しっかりと対応していきたいと考えております。
長沢委員
ごめんなさい。さっきそれでちょっと関連して聞き忘れちゃった。先ほど聞いた防護服は、そうは言っても、これ診診連携ということで、ＰＣＲ検査もトータル３０か所やって、やったために、１度やったら、あれは廃棄しないといけないんだよね。これ、さっきの、ごめんなさい、需要費のほうには入っていないし、こちらのほうの交付金の準備金のほうにも、その算定の中にはしてない。先ほども算定の根拠は聞いたからあれだけども、こういったものというのは、医療機関、診療所の持ち出しということになると思うんだけど、こういうのは何か考えていなかったんですか、支援ということでは。
鈴木保健企画課長
現在、地域の診療所でＰＣＲ検査を実施する場合は保険が適用されますので、その中で必要な費用についても賄っていただくといった状況になっております。
長沢委員
保険適用になるということなんだけど、これの自己負担分というのはどういう形で検討されるんですか。
鈴木保健企画課長
自己負担分に関しては、通常、初診料に関しては自己負担が発生しますけれども、それ以降の部分については公費対応になると理解をしております。
長沢委員
そうすると、かかりつけ医――ごめんなさい、かかりつけ医の概念がちょっと俺、正確じゃないんだけど、かかったときの診療としては、初診料は発生しちゃうわけだ。例えばかかりつけ医で、ふだん高血圧とか何かでかかっているとしました。そうしたらその再診料みたいな形ではそこは発生しない。でも、そこの中で診診連携で、そこの診療所じゃなく別なところになったら、そこはそこで初診料が発生しちゃう、こういう仕組みでいいのかな。
向山保健所長
おっしゃるように、別の医療機関を御紹介のときは、その新たな医療機関で初診料が発生するか、あるいはもともとのかかりつけの先生が診療情報提供というものをお書きいただいて御紹介をして、そういう保険の仕組みの通常の制度を活用していただくという形です。
南委員
まず、先ほどから質疑ありましたスポーツ施設利用の中止に伴う補償ですが、ちょっと再確認という形になろうかと思いますけども、４月、５月は体育館が休止していたので、それを補償するという形で、６月以降は、人数を半分にしたりとか、そういったことで、通常の料金の支払いができないというような場合になるので、その分を補填するという意味でよろしいですか。
古本スポーツ振興課長
今回の補填は、令和２年４月から６月までで、６月初旬以降、スポーツ施設は再開をしております。今委員おっしゃったとおり、完全に閉鎖している部分については、その差額分で、再開した後も、人数制限などをしておりますので、その分も勘案して積算しております。
南委員
これも確認ですけども、ということは６月以降、再開してからについては、キャンセルがあった場合に対する、そういうキャンセルが仮にあった場合には、それに対して補填しているということではないということですね。
古本スポーツ振興課長
キャンセルというのは発生いたします。団体利用などは一旦予約をして、キャンセルされる場合がありますので、そういう場合にはその分補填をしております。
南委員
キャンセル料は先ほどまでの質疑の中では入れていないという話ではなかったんですかね。じゃ、６月以降、キャンセルがあった分については補填をしたということですか。仮にそれがあるとすれば、同じ日に何か別の団体が予約を入れたり、実施したりしたら、そのキャンセル料、もし補填していたとしたら、二重払いという形にはならないですか。
古本スポーツ振興課長
施設を予約して、キャンセルされた場合には、もし事前にお金を払っていらっしゃる場合には返金の対応をしておりまして、キャンセルとか、例えば使われなかった分については、過去の実績の部分と比較をしまして、指定管理者のほうにお金が入っていないというふうにカウントをして、キャンセルの場合もありますんで、キャンセルの場合とか、実際過去の実績と比べて、使われなかった部分についてはその差額を補填しているということでございます。
岩浅健康福祉部長
今回、６月に限って言いますと、６月の特定の日に予約が１回入って、お支払いがあった。それをキャンセルして、また別の団体がそこを押さえた場合は、そこは収入が入っていますので、６月全体で昨年度の実績と比べてどういう状況だったかというふうに見ていますので、１件１件のキャンセルへの対応というのを今回やっているわけではないと。月でまとめてやっていますので、そもそも指定管理料というのが、１年間の事業計画を出していただきまして、通常であれば、これだけの個人利用があるですとか、事業を行うことによって参加費が入ってくるという、全体を見通した上で、その運営に対して不足――不足というのは足りない部分を指定管理料として入れています。今回、収入が全く入ってきていない、もしくはそれが定員を落としたことによって、努力にかかわらず入ってくる見込みはなくなっておりますので、その分を補填していっているというものですので、１件１件、キャンセルがあったかなかったか、合わせて計算をしているものではないというものでございます。ですから、１か月間まとまって、昨年の実績と今年の収入の実績、もしくは体育館を止めていますので、事業も実施しておりませんので、その分の費用負担は逆になくなっているというのがございますので、その分については控除をした上で補填をしているというものでございます。
南委員
ということは、指定管理者との契約の際に当たって、今回はコロナですけども、何らかの理由で一定の使用料収入が指定管理者にとって下がってしまった場合は、その一定の利用料の収入を、下がった分については補填をするという契約の下でやっているということでよろしいんですか。
古本スポーツ振興課長
今回のものについては、その部分だけ別途協議を行いまして、今委員おっしゃったように、入ってこなかった収入の部分について、本来の契約とは別に協議を行いまして、額を算定したものでございます。
南委員
ということは、通常はこういったやり方はやっていなかったということでよろしいんですか。収入が減ろうが増えようが、特に減ったとしても、今まで補填することはなかったということでよろしいんですか。
古本スポーツ振興課長
そのとおりでございます。
南委員
分かりました。
じゃ次に、成人歯科健診に関わる勧奨拡大についてですが、これ繰り返しの御答弁になるかも分かりませんが、ちょっとまず一つ確認したいのは、今回新型コロナ感染症拡大により、４０歳から５０歳に受診されていない方に勧奨をするための通知をする、予診票を送るというようなお話でしたけど、なぜ新型コロナ感染症の拡大によって、その特定の世代にしなければならなかったのか、その辺はどのようなお考えですか。
鈴木保健企画課長
まず、今回の新型コロナ感染症の拡大ということによりまして、歯科の受診控えというものがあると考えております。こうしたことに関して対応していくことが必要だろうというのが１点目でございます。
また次に、４０歳から５０歳の方に対して券を今回送るということなんですけれども、この年代に関しましてば、歯周病という病気がありますけれども、これについては４０歳から５０歳以降に重症化すると、そういったケースが増加するというのもありますので、この年代に関して受診券を送ると考えたところでございます。
南委員
受診控えということなんですけれども、まず受診控えということと、４０歳から５０歳に特定したのは、歯周病が重篤化、重症化しやすい年代だからということなんですが、その受診控えということなんですけど、そういったデータ、どういったデータに基づいて受診控えが、例えば昨年度、同じ時期にこれだけ昨年はあったけど、今年度はコロナ禍によってこれだけ落ち込んでいますよという明確なものはどのように分析されているんですか。
鈴木保健企画課長
今年度の成人歯科健診を含む区民健診でございますが、これは８月からスタートをしたものでございます。例年は６月からスタートをしておりますので、そういった点では単純な比較等は難しいんですけれども、８月末、終わった段階での受診率といったものを今年度と前年度を比べますと、前年度は０.７％の受診率だったものが、今年度は０.３％でございまして、受診率自体は低下しているものでございます。
南委員
受診率の低下は分かるんですけど、実際の件数はどうなんですか。
鈴木保健企画課長
こちらにつきましても、前年度の比較が、６月から８月までというところなんですけども、前年に関しては６月、７月、８月の３か月間で１,２２２件でございました。今年度は８月のみでございますが、５３４件でございました。
南委員
受診率が下がったというのも、要は比較相対が６月、７月、８月と８月と比べると、明確なものとは言えないと思うんですね。また今、受診件数を聞きましても、昨年度、６月、７月、８月で１,２２２件ですか。で、今回のその８月スタート、８月については５３４件ということなんですが、３か月間と１か月間では明確には言えないのかも知れないんですけれども、数字を頂いた限りにおいては、受診控えとまで言えないんじゃないかというふうに思えてしようがないんですけども、その辺はどうでしょう。
鈴木保健企画課長
通常、歯科も受診されるという場合については、例えばかかりつけの歯科医の方が定期的にはがき等で「受診してください」という案内を送りまして、歯の痛み等がないんだけれども、受診するというパターンも一つあると理解をしております。
ただ、一般的には、成人歯科に関しては、痛みが発生してから受けるといったものが多いと考えております。これに対して、例えば内科等の診療所については、例えば服薬の関係、処方箋を出していただくと、こういった必要性がありますので定期的に通わなければいけないといったものがあると思います。
そういった医療的な中身の違いもありますから、コロナの感染拡大によりまして、歯科に関しては受診控えが起こるのではないかと考えているところでございます。
南委員
別に反対するわけではないんですけども、ただ明確な――今御答弁いただいたんですけども、なかなか私からすれば件数というものをやはりどうしてもそれを基に見てしまうので、それを思うと、どうしてもちょっと引っかかるなというところがあったもんですから、そのように質疑をさせていただいたんでありますので、これ以上は質問はいたしませんけれども。
次に、ＰＣＲ検査の準備金の交付事業についてですが、これも繰り返しの御答弁になるかも分からないんですが、もう一度ちょっと教えていただきたいんですけれども、当初今やっているＰＣＲ検査の形態ですね、これは受けていただいた医療機関、診療所とかにいわゆる危険手当として１万円を支給をしてやっていっているところから、この１万円の支給を取りやめて、新たな方向性として、準備金５０万円を交付をして、３０か所ですかね、目標にされているということなんですが、これ、今後の方向性として、現在できているかなというような医療機関というのは何か所ぐらいあるんですか。
鈴木保健企画課長
現在、９月２４日時点の数字でございますが、ＰＣＲ検査を行っている医療機関としまして、病院を含んだ数字ですけども、２５の医療機関が実施をしているものでございます。
南委員
今後の方向性に関しては、準備金５０万円ですか、が交付されるということなんですが、これは今までの２５のやっている医療機関は対象にならないということですか。
鈴木保健企画課長
特に対象にならないというわけではございません。先ほど御答弁で触れましたけれども、支給の要件というもの、例えば診診連携を行うなど、そういった要件を満たせば当然支給対象になるものでございます。
南委員
要はこれまでの、当初やってきていただいているやり方では、いわゆる支援金、危険手当というのは終わらせるけれども、診診連携とかきちっと、先ほど週３日以上のＰＣＲ検査ができる診診連携をきちっとできる医療機関であれば、この新たな準備金が交付対象になるということでよろしいですか。
鈴木保健企画課長
委員御指摘のとおりでございます。
南委員
この新たなやり方の準備金ですけれども、これはいつからいつまで、その対象期間というのはどのようにお考えか。
鈴木保健企画課長
こちらの支給の、まず期間という点につきましては、現在補正予算の御審議を頂いていますので、１１月以降と考えております。ただ、既にＰＣＲ検査センターを設置している医療機関もありまして、そこが診診連携をやれば、当然対象になりますので、設置という点については、４月１日以降に設置したところも当然対象となると考えております。
南委員
ということは、本来だったらば、１１月以降だけども、これまでにきちっと当初の形でされているところであっても、今後の方向性にのっとった検査方法であるとか、診診連携をするというところがあれば、４月１日まで遡及して、この準備金を交付するという考えでよろしいですか。
鈴木保健企画課長
委員御指摘のとおりでございます。
渡辺委員
私も、ちょっと他の委員の方々とかぶるところもあると思うんですが。
まず、成人歯科健診の受診勧奨拡大のところなんですけども、先ほど南委員もお話していましたが、私もこの時期に幅を拡大、受診勧奨対象者を拡大するということがちょっと引っかかっておりまして、受診控えが長期化するおそれがあるというんであれば、その受診期間を延ばせばいいだけの話なのかなと思ったんですが、勧奨対象者も併せて拡大をする、しかもこの時期に。要は歯科医師会からの要望もあって、私も聞いてはいるんですけど、であれば、来年度の予算の中でいいんじゃないかなと私思ったんですけども、この時期に前倒しをしたというふうな私は印象を受けているんですけれども。なぜそういうような話になったのかというのをちょっとまずお伺いしたいんですけども。
鈴木保健企画課長
この時期ということでございますけれども、今年度、８月から健診を始めまして、今１０月でございます。当初、２月末までの健診の予定といったものは変える予定はございませんので、ちょうど今のタイミングで再勧奨を行うということが適切であると考えたものでございます。
渡辺委員
今、すみません、理由がちょっといまいち腹に落ちないんですけども。この時期にするのが最適というのは、何かちょっと、すみません、もう一回分かりやすく教えてもらいたいんですけど。
鈴木保健企画課長
今年度の成人歯科健診、この健診というのは、２月末までが受診期間となっております。今回、御審議いただいて、補正予算の成立という形になれば、少なくとも２月末以前に勧奨を行うことができますので、そういった形で、早いタイミングで通知を送るということができれば、それが受診につながりますから、このタイミングが適切だろうと考えたものでございます。
渡辺委員
なるべく早い方がいいというようなところで、この時期にしたという、理解をします、そこは。で、受診勧奨対象者を拡大したということなんですけれども、何といいましょう、先ほどちょっと受診者の件数が減ってくるんじゃないかというような、そういった予測の下で、幅も広げたほうがいいという形だったんですけど、南委員の質問の中で、３か月間、１か月間の数字ではあるんだけども、それほどあまり変わっていないのかなという私も印象を持ったところではあります。むしろ受診率、平均のところでは向上しているのかなとすら思ったんですけれども。これ、歯科医師会の方のほうから事前の例えば話とかで、そういった受診率、受診者が減ったとか、現場の声といいますか、そういうのというのは、こういった予算を組み立てる前に話とかしたりして、そういうのを聞いたりしていたんでしょうか。
鈴木保健企画課長
歯科に関して受診者が減ったというお話は聞いております。
渡辺委員
それは何か、どの程度減ったとか、結構具体的にいろんな数字的な話も聞いたりはしているんですか。それとも、ただ「減ったんですよ」というような、そういった程度の話なんですか。
鈴木保健企画課長
個々の診療所の状況によって、数字については増減、幅があるんでしょうけれども、トータルとして減っていると見ているところでございます。
渡辺委員
そういった、減ったというふうなところも受けて、いろいろ考えたのかなというふうに理解もするんですけど、であるならば、今回幅を、受診勧奨対象を広げたというのは、ある意味、歯科医さんに対しての経営の部分においてちょっと救済という言い方じゃないですけど、コロナで非常に患者が減った、感染するようなちょっといろんな、歯科医というのはそういうところだからということに対して、控えてきたことに対して、ちょっと幅を広げて、経営的にも少し何か、何というんですか、受診勧奨をすることによって人を戻そうみたいな、そういった意図とか、そういうのもあるんでしょうか。
鈴木保健企画課長
成人歯科健診は、区民の方に御自身のお口の状況を把握していただいて、適切な治療につなげるといった目的がございますので、受診券を送ることによって受診をしていただく、区民の方のメリットがまずあります。その結果、成人歯科健診等を受診する方が増えてくれば、歯科診療所に対する支援というものもつながってくる、このように考えております。
渡辺委員
そういった部分もあるというところで、私も反対するつもりはないんですけども、ちょっとどうも若干違和感があったので質問させてもらいました。
あと、ＰＣＲ検査の準備金交付事業のところで、私もこの表、図を見てちょっと聞きたいんですけれども。こちら、見ている限り、例えばかかりつけ医がいない患者さんは今までどおり、保健所のほうに連絡をした上で指示に従って動く。かかりつけ医がいる人に関して、ちょっと今後、かかりつけ医のほうから行くということで、そういう理解でいいんですよね。
鈴木保健企画課長
委員御指摘のとおりでございます。
渡辺委員
例えば、かかりつけ医のいる人が保健所にこういうこともよく分からずに電話をしてきた場合というのは、それはそういうふうなところを確認した上で誘導していく、かかりつけ医のほうに連絡とか、そういうふうなところは変わるという理解でよろしいんですか。
鈴木保健企画課長
お電話の内容って多岐にわたるものでございますので、そこは丁寧に聞いていくといったことがまず必要だろうと思っております。その聞き取りの中で、かかりつけ医がいるんだということが分かれば、そちらにお電話をかけてくださいと、そういった対応もあり得ると考えております。
いながき委員
私も重なりますけれども、この成人歯科健診に関わる受診勧奨拡大というところで、まず受診勧奨対象者を拡大というふうにお書きになっているんですが、そもそも中野区の成人歯科健診というのは、受診対象者が３５歳から７５歳までということで、この４０歳から５０歳という方々も対象に受診勧奨というか、対象に入っているかと思うんですが、その対象者を拡大することで受診率向上って、この辺がちょっと言い方がおかしいんじゃないかなと思うんですが、その辺いかがですか。
鈴木保健企画課長
先ほど質疑の中でも出ましたけれども、そもそも受診券をお送りする方というのは、前年度、または前々年度に受診歴があった方、またさらに４０歳から７５歳までの、５歳刻みの年齢に妥当する方にお送りをしてきたというものがこれまでの取組でございます。
今回の補正予算で御審議を頂いておりますのが、４０歳から５０歳で、当初受診券をお送りしていない方に関してお送りをするというものでございます。個別の通知というものが行けば、それが受診につながる、そういった効果があると考えているところでございます。
いながき委員
それでしたら、受診対象者の拡大ではなくて、受診勧奨をすることで受診効率向上を図るという言い方が正しいのではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
鈴木保健企画課長
こちらの説明の中の表現というところの御指摘だと思うんですけども、御指摘の点はあるとは思いますので、今後工夫していきたいと考えております。
いながき委員
ありがとうございました。
もう一点、スポーツ施設の補填のところで伺いたいんですが、中野体育館に関して、６月３０日までの期間ではなかったのですが、７月２日に中野体育館の利用者が新型コロナウイルスに感染をして、それで体育館を消毒して休業したということがありました。６月３０日までの期間ではないんですが、そのように指定管理者の職員の方、あるいは利用者の方が感染することによって、体育館なりほかのスポーツ施設を休業して消毒して閉めたという場合は、その場合も区が休業した分の日にち分の収入を補填する形になるんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
この７月以降ですけれども、７月の初旬には確かに体育館の利用を半日ほど休止したことがありますが、ほかにつきましても、７月以降の分については指定管理者と協議をして積算していきたいと思います。
いながき委員
これから協議ということですけれども、これから先も十分、誰の責任ということではなく、起こり得る話だと思っていて、ただその場合、全く指定管理者に責任がなくて、全部区が１００％補填ということにもしなるとしたら、それは必ずしもそうじゃないケースもあると思うんですね。例えば、体育館利用者に対して、指定管理者が検温をきちんとしているとか、熱がある方は利用をお控えくださいとか、そういった対策をきちんと取っての上での感染者が発生というんだったら、また話は変わってくると思うんですけれども、今そのような指定管理者の感染対策というのはどのようになっているんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
指定管理者の方では、利用時には検温、そして連絡先などを記入していただいた上で、もちろん手の消毒などもしていただいております。教室を行う際には人数制限などを行いながらやっているとこでございます。
いながき委員
７月２日に感染者が発生したときも、十分そのような対策は行われていたんでしょうか。
古本スポーツ振興課長
そのとおりでございます。保健所のほうからも指導を受けまして、特に濃厚接触者等はなかったというところでございます。
いながき委員
そういった感染対策をしているということを前提に、これからもし感染者が発生した場合の休業補償については、まだ明確に決まっておらず、これから協議をして決めるということで、今本当に全く決まっていないということなんですか。
古本スポーツ振興課長
もともと双方にその責めのないようなものについては補填をしますので、個別のケース・バイ・ケースかと思いますが、どちらかに責任があるようなものについては、もちろん区のほうで補填をしないというようなことがある可能性はあろうかと思います。
委員長
他に質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ質疑を終結します。
次に、意見について伺います。意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第８２号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で、第８２号議案、令和２年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。
次に、第７１号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例を議題に供します。（資料３）
本件について理事者の補足説明を求めます。
葉山介護・高齢者支援課長
ただいま議題に供されました第７１号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明を申し上げます。
今回の改正は、租税特別措置法の一部改正により、延滞金に係る用語であります「特例基準割合」が「延滞金特例基準割合」に改められたことから、所要の改正を行うものでございます。
新旧対照表を御覧ください。向かって右側が現行の内容、向かって左側が改正案でございます。改正する箇所を下線で示しております。
延滞金の割合の特例、附則第７条の４行目になります。現行では、「特例基準割合」とあり、以下２か所、同じ用語がございますが、それを「延滞金特例基準割合」に、それから現行で、「当該年の前年に租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合」を「平均貸付割合（租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に改めます。
その３行下、現行で「以下この条において「特例基準割合適用年」という。」は、文言整理のために削除。その２行下、現行で「当該特例基準割合適用年」は「その年」にそれぞれ改正いたします。
改正案の新たな附則でございます。こちらは、租税特別措置法の改正の施行日に合わせまして、本条例の改正につきましても、令和３年１月１日からの施行としているものでございます。
私からの補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
若林委員
すみません、教えてください。現行の特例基準割合と改正後の延滞金特例基準、これ、内容というのは大きく変わった点はあるんですか。名称だけという感じですかね。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらは法文の名称が変わったというところで、内容的には変わりませんし、延滞金の割合につきましても、これまでと同様に、短期貸付の平均利率を元に財務大臣が告示する割合が延滞金の割合のベースになりまして、それに１％を加算するということで変わらないものになっております。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩します。
（午後２時１２分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後２時１２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第７１号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第７１号議案の審査を終了します。
次に、第７２号議案、中野区立体育館条例を廃止する条例を議題に供します。
本件について理事者の補足説明を求めます。
古本スポーツ振興課長
第７２号議案、中野区立体育館条例を廃止する条例につきまして補足説明をさせていただきます。
議案を御覧いただきたいと思います。
この条例は、中野区立総合体育館の竣工に伴いまして、現在の中野区立体育館を廃止するものでございます。
なお、附則にございますとおり、公布の日から施行するものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
若林委員
この体育館条例の廃止は、以前、ちょっと出るか出ないかというところで、今の新体育館、キリンレモンスポーツセンターとの兼ね合いがあってということで、今この体育館、廃止されない前の今の現状はどういう状態になっていますか。
古本スポーツ振興課長
体育館は、条例が廃止されるまでは継続しているものでございますが、いわゆる今は閉鎖管理ということでございます。
若林委員
閉鎖管理、例えば区民の方が、今空いている体育館を廃止条例の前に使いたいと言ったら、貸し出せるんですか。
古本スポーツ振興課長
施設自体は廃止されておりませんので、可能は可能でございます。
若林委員
分かりました。
あともう一つ、これ、例えば、廃止条例が今回通らなかった場合というのは、区としての管理はどういう状態になると想定されますか。
古本スポーツ振興課長
条例が廃止されるまでは、現在の体育館が継続するということでございまして、今後の予定では、旧体育館の跡地は新たな庁舎の敷地になりますので、そこに影響というか、スケジュールへの影響があろうかと思います。
若林委員
それは、体育館の廃止条例が通ってからの話だから、まだ先の話であって、あれなんですけど、これ、例えば、だから条例が今回通らなかった、廃止できない状態になった場合はどうするんですか。そこは考えてありますか。
古本スポーツ振興課長
現在のような形で管理を継続していくということでございます。
若林委員
ということは、通らなかった場合は同じ閉鎖管理ということで、閉鎖管理といえども、区民が使いたいという要請があったら、区直営で貸すということで、いいですか。
古本スポーツ振興課長
そのようになろうかと思います。
南委員
現体育館が閉鎖管理ということで、新たな中野区新総合体育館、ネーミングライツでキリンレモンスポーツセンターという形でスタートしたわけですけども、これまでの体育館で使われていた体育協会とか、その他利用団体がありますね。その方々は今現在どういうふうな対応を取られているんですか。
古本スポーツ振興課長
来年ということかと思いますが――来年じゃなくてですか。（「今現在」と呼ぶ者あり）現在は、体育協会さんは新しい体育館のほうで教室とか大会とか行っていくということでございます。
南委員
いつからそれ、利用できるようになったんですか。団体利用、体育協会をはじめとする団体利用の方々はいつから使えるようになったんですか。
古本スポーツ振興課長
１０月１日からでございます。
南委員
来年は東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催される予定で、今のキリンレモンスポーツセンターは、その東京２０２０オリンピック・パラリンピックの卓球の公式練習会場になるわけですね。その間は一切部外者は入れないというふうになって、当然、団体利用の方々も使えなくなるんですけれども、その期間はいつからいつまでになりますか。
古本スポーツ振興課長
予定では、７月の初旬から９月の初旬でございます。
南委員
明確な日にちを教えていただけますか。
古本スポーツ振興課長
現在予定として聞いておりますのは、２０２１年７月１３日から９月５日までが練習期間中で、その前後については、まだこれから組織委員会と調整するところでございます。
南委員
じゃ、約２か月間、卓球の公式練習会場として使うということなんですけれども、その間、今まで１０月１日から団体利用で使われている方々は、この間使えなくなるわけですけれども、この間は代替施設とかというのはどのようにお考えですか。
古本スポーツ振興課長
体育協会などでは、大会を行いますけれども、それについては、この７月から９月の間を避けていただいて、大会を行っていただくように調整しております。
また、教室については、他のスポーツ施設、例えば中部とか南部とか鷺宮のスポーツコミュニティプラザを御利用いただくような予定でございます。
南委員
それは同意が取れて、そういうふうになっているんですか。中にはというか、まず団体との話合い、体育協会はじめ、団体との話合いで、どのように明確に代替施設の話合いが、これ決着ついているんですか、それとも進行中なんですか。
古本スポーツ振興課長
体育協会とは、今年の５月以降ずっと調整を行っておりまして、大部分は、先ほど申し上げましたように、大会を移動させていただいたり、代わりの施設を御利用いただくということでお話をさせていただいております。
南委員
代替施設で、もうどうしても新しいキリンレモンスポーツセンターでないと駄目だというところもあるんですか。どういう基準で話合いをしているのか、全てのところが納得しているのか、それとももう絶対ここは譲れないって言われているところもあるのか、その辺はどうなんですか。
古本スポーツ振興課長
例えばですけど、武道をするような団体の方については、学校とか別のところというふうな形で考えておりまして、これも完全に来年度に向けて今後、何というんでしょうか、個別に対応していく予定でございます。
南委員
だから、個別で対応しているんだけど、その話合いはどこまで進んでいるのか。きちっとやらないと、来年の７月１３日から９月５日の間、団体利用のところができないことになってしまうんですけど、そのための代替施設をきっちりと探さなきゃならないじゃないですか。その辺はどうですか。
古本スポーツ振興課長
体育協会などは社会教育団体といいまして、前年に翌年度の利用調整を行います。具体的に言いますと、今年の７月から８月にかけて調整を行いまして、９月２０日に１年間の全体の利用調整を行ったところでございます。その他の、先ほど申し上げました中部、南部、鷺宮のスポーツコミュニティプラザにつきましては、今年の１１月から１２月にかけて調整を行います。ですので、その間、その中で利用団体とは話合いを行いまして、調整していきたいというふうに考えてございます。
南委員
ということは、まだ調整中で全然決まっていないってことでいいんですか。
古本スポーツ振興課長
総合体育館については、来年度の１年間の７月の初旬から９月の初旬の使えない部分を除いた部分については、全て調整は終わっています。その他の中部、南部、鷺宮のスポーツコミュニティプラザの利用調整については、これから行います。
南委員
でも、先ほど団体の中ではできないところもあるって言ったじゃないですか、武道とか。それはもう調整させないってことですか。
古本スポーツ振興課長
それぞれの団体と話合いを行いまして、例えば武道なんかですと、学校の施設を使わせてもらえないかとか、ほかの方法を取る予定でございます。
南委員
その話合いは、課長が一方的に思っているだけで、全く合意が取れていないんじゃないですか。その辺はどうなんですか。
古本スポーツ振興課長
合意について、私どもも今年の５月の中旬以降、それぞれの団体といろんなやり取りをさせていただいておりまして、完全に今までどおりの形で確かに大会ができないかもしれませんが、ほかの施設を使っていただくということで調整を行っているというところでございます。
南委員
ほかの施設ということで、先ほどスポーツコミュニティプラザであるとか、あと学校の体育館であるとかを代替施設と考えているというふうにおっしゃいましたけども、じゃ、仮にその代替施設、そっちへスポーツコミュニティプラザだ、学校体育館だ、決まった、そういうふうに合意が取れたとして、今度、そのスポーツコミュニティプラザであるとか、学校の体育館であるとか、そこでも団体利用されていらっしゃる方がいるわけですよ。だから、その人たちをもう外しちゃうってことは、もうこれは区として決定していることなんですか。それとも、全くまだ話合いが取れていないってことですか。
古本スポーツ振興課長
スポーツコミュニティプラザについては、社会教育団体については、今年度、調整を行ってまいりまして、その後、一般の団体についてはその後に調整を行いますので、その中で各団体との調整を行っていきたいというふうに考えています。
南委員
いや、だから何か歯切れが悪いんですよ、答弁。本当にきちっとできるのかどうか。本当にもう体育協会とか、利用団体にきちっと代替施設を用意しますよって言っているんじゃないですか。にもかかわらず、まだ代替施設になるようなところの利用団体とも話が決着ついていないようなことにしか思えないんですけども、しっかりその辺のことをやっていかないと、もう大混乱を来す、そこを一番心配しているんです。そこをしっかりお願いしたいんですが、今のところの御答弁だとなかなか前に進まない、行ったり来たりの、何かもう課長が一方的に思い込んでいるだけで、話合いが進んでいないようにしか思えないので、その辺はよく考えてもらいたいと思います。もう答弁は結構です。
委員長
他に質疑はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩します。
（午後２時２８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３９分）
お諮りいたします。第７２号議案を本日のところ、保留とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、７２号議案についての本日の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、令和３年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
石崎福祉推進課長
それでは、私から特別区長会からの令和３年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして、厚生委員会所管分について御報告いたします。（資料５）
なお、この報告につきましては、各委員会でそれぞれ所管分について同時に報告をしております。
それでは初めに、令和３年度国の施策及び予算に関する要望書を御覧いただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきまして、もう１枚おめくりください。
所管事項の一覧が記載されてございます。厚生委員会での所管事項といたしましては、このうち５番から８番、１０番、１２番、２１番の全部、それから１３番、２２番の一部が所管分となります。新規の要望事項につきましては２２番、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。また、２１番、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催延期に伴う対策の強化につきましては、前年度要望から変更となってございます。
それでは、個別に御説明をさせていただきます。
まず、１０ページ５番、ホームレス自立支援策の充実、１１ページ６番、生活保護制度の充実・改善、１３ページ７番、障害者施策の充実につきましては、前年同様の要望事項となっております。
続きまして、１４ページでございます。８番、介護保険制度の充実につきましては、全体といたしましては、前年同様の要望事項となってございますが、（２）特別養護老人ホーム等の用地取得費・施設整備費補助等につきまして、下から３行目に、国有地活用策としての介護施設等整備につきましては、「定期借地権による貸付減額措置を継続するとともに、貸付減額対象施設を拡充すること」との記載が追加されてございます。
次に、１８ページ１０番、国有財産の活用、２０ページ１２番、予防接種の充実につきましては、前年同様の要望事項となってございます。
次に、２１ページ１３番、受動喫煙対策の推進につきましては、全体としては前年同様の要望事項となってございますが、（１）受動喫煙防止対策の財政支援に「保健所における、施設管理者への指導等の事務増加に伴う財政負担に対して、十分な財政的措置を行うこと」との記載が追加されてございます。
次に、３２ページ２１番、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催延期に伴う対策の強化につきましては、オリンピック・パラリンピック大会の開催延期を踏まえて、選手、観客、観光客を安全に迎え、地域経済の活性化と雇用創出の機会とするための方策として、（１）開催延期に伴う財政措置、（２）感染症対策の強化、（３）来街者受入れの取組が要望事項になってございます。
次に、３３ページ２２番、新型コロナウイルス感染症対策についてにつきましては、新規でも加えられた要望事項でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、区民生活、教育環境、経済活動に大きな影響が生じるとし、（２）新型コロナウイルス感染症対策への財政支援、（３）地域経済対策等の充実、（４）指定管理者への財政支援、（５）医療費公費負担金の拡充、（６）医療体制等の整備、強化及び財政支援、（７）医療用物品等の安定的な供給体制の構築等、（８）介護・障害者施設等への積極的な支援、（９）各種手続きの財政支援及び簡素化等が新規要望となってございます。
続きまして、令和３年度都の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。
こちらも表紙、そしてもう１枚おめくりください。要望事項の一覧が記載されてございます。厚生委員会での該当事項といたしましては、７番、９番、１１番、１２番、１４番の全部、それから８番、１０番、２２番、２３番の一部が所管分となります。新規の要望事項は２３番、新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
なお、２２番、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催延期に伴う対策の強化につきましては、前年度要望から変更となっている事項でございます。
それでは、個別に御説明をいたします。
まず、１０ページ７番、ホームレス自立支援策の充実、１２ページ８番、障害者施策の充実につきましては、前年同様の要望事項になってございます。
次に、１３ページ９番、高齢者福祉の充実につきましては、全体として前年同様の要望事項になってございますが、（２）施設整備に対する補助制度の充実につきまして、下から３行目に、「特別養護老人ホーム等整備費補助制度について、待機者減少への効果を得るため、ニーズが高い多床室の整備において、増加定員数の３割を超えても補助対象にすること」との記載が追加されてございます。
次に、１５ページ１０番、都有財産の活用につきましては、全体としては前年同様の要望事項になってございますが、（２）都有地活用に向けた制度の拡充につきまして、下から３行目に、「既存の補助基準額の上限引き上げ」との記載が追加されてございます。
次に、１６ページ１１番、医療体制の充実と整備につきましても、全体としては前年同様の要望事項になってございます。このうち（１）感染症対策における財政措置及び支援につきまして、「新型コロナウイルス感染症の拡大により感染症対策は、特別区が直面している重要な課題である」との記載が、また（３）周産期医療体制の充実強化につきまして、「ＮＩＣＵ長期入院児の退院、在宅移行後の支援体制を整備すること」との記載が追加されてございます。
１８ページ１２番、配偶者暴力の防止と被害者保護の充実につきましても、全体としては前年同様の要望事項になってございます。
次に、２０ページ１４番、受動喫煙対策の推進につきましても、全体としては、前年同様の要望事項になってございますが、（１）喫煙所設置等の推進及び支援の拡充につきまして、下から２行目に、「受動喫煙対策に更なる推進を図るため、屋外における対策を強化し、明確な方針を示すこと」との記載が、（２）都有地の活用と推進につきましては、下から４行目に、「利用にあたっては、無償での貸与を行う」との記載が追加されてございます。また（３）普及啓発事業の継続、（４）早期の情報提供は、新規要望として追加されてございます。
続きまして、３４ページ２２番、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会開催延期に伴う対策強化につきましては、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の開催延期を踏まえて、選手、観客、観光客を安全に迎え、地域経済の活性化と雇用創出の機会とするための方策として、（１）推進体制の整備、（２）安全・安心確保、（３）来街者受入れの取組、（４）スポーツ振興の基盤づくりが新規要望となってございます。
続きまして、３６ページ２３番、新型コロナウイルス感染症対策についてにつきましては、新規に設けられた要望事項でございます。「新型コロナウイルス感染症の拡大により、区民生活、教育環境、経済活動に大きな影響が生じている」とし、（２）新型コロナウイルス感染症対策への財政支援、（３）地域経済対策への充実、（４）医療体制等の整備、強化及び財政支援、（５）医療用物品等の安定的な供給体制の構築等、（６）介護・障害者施設等への積極的な支援、（７）各種手続における簡素化が新規要望となってございます。
簡単ではございます。以上で御報告といたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、中野区基本構想改定検討素案についての報告を求めます。
小山地域活動推進課長
それでは、私から中野区基本構想改定検討素案について御報告をいたします。（資料６）
こちらにつきましては、全ての常任委員会で御報告させていただくものでございます。また、当委員会に関するものを中心として御説明をさせていただきたいと思います。
まず、改定の趣旨でございます。２点ほどございます。
１点目につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、働き方、住まい方、コミュニケーションの在り方など、新しい生活様式へ移行が進んでいるところでございます。今後、社会の変化を見据えた質の高い行政サービスを提供していく必要がございまして、こうした新型コロナウイルス感染症に関する影響を踏まえて改定するものでございます。
２点目でございますけれども、検討素案に関する区民意見交換会、関係団体等からの意見聴取、電子メール等で区に寄せられた意見等を踏まえて改定するものでございます。
２番、検討素案に係る区民意見交換会等の実施結果でございます。
区民意見交換会につきましては、１回、令和２年２月２３日に行いました。全８回を予定してございましたけれども、２回目以降は実施を中止してございます。
（２）関係団体等からの意見聴取ですけれども、実施回数５２回、延べ参加者数７０４人の方から意見を聴取してございます。
（３）電子メール等で区に寄せられた意見といたしましては、５６件でございます。
（４）意見の内容でございます。別紙１の資料を御覧ください。地域支えあい推進部に関係のあるところについて御説明をさせていただきたいというふうに思います。
１ページ、「２（１）人と人とのつながり、新たな活力が生み出されるまち」に関するものといたしましては、１０番、１１番、１２番でございます。右側の方に、区の考え方、改定検討素案への反映状況ということで記載してございます。１１番、１２番につきましては、御意見の趣旨を踏まえて、記述を見直してございます。
次に、４ページ２の「（３）誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち」に関するものでございます。番号といたしましては、３４番、３５番、３６番、３７番、３８番でございます。このうち、３６番と３７番と３８番につきましては、健康福祉部も所管となってございます。こちらにつきましても、３５番につきましては、御意見の趣旨を踏まえて、記述を見直してございます。その他につきましては、区の考え方を記述してございます。
次に、５ページになります。「２（４）安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち」に関するものでございます。４４番でございます。こちらも御意見の趣旨を踏まえて、記述を見直してございます。
次、６ページでございます。「その他全般的な事項に関するもの」ということで、５４番、こちらにつきましては、区の考え方を記述しているところでございます。
当部につきましては、以上でございます。
石崎福祉推進課長
それでは、健康福祉部の分について御報告をいたします。
まず４ページ、先ほど地域活動推進課長が御説明した３６番、３７番、３８番につきましては、健康福祉部も同様でございます。このほか、４０番につきまして、当部の該当分でございます。
また、６ページでございます。その他全般的な事業に関するもののうち、５０番につきまして、健康福祉部分の事項というふうになってございまして、これの対応につきましては、区の考え方につきましては、記載のとおりでございます。
小山地域活動推進課長
次、資料のほうにお戻りください。
３番の改定検討素案です。（１）検討素案から改定検討素案への主な変更点でございます。別紙２を御覧ください。
地域支えあい推進部所管のものについて御説明します。
１ページ２の１０年後に目指すまちの姿、「（１）人と人のつながり、新たな活力が生み出されるまち」ということで、すみません、別紙３が本文になってございますけれども、４ページになります。「地域愛と人のつながりを広げます」というところでございますけれども、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等団体の意見を反映いたしまして、記載を変更してございます。
次に、２ページを御覧ください。「（３）誰もが生涯を通じて安心して自分らしく生きられるまち」というところでございますけれども、こちらにつきましては、８番、９番、１０番になってございます。該当するページといたしましては、６ページでございます。９番につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響のために記載を変更してございます。また、８番と１０番につきましては、団体からの意見、また分かりやすく表現をするということで変更をしてございます。
次に、３ページでございます。「安全・安心で住み続けたくなる持続可能なまち」の１３番でございます。該当ページといたしましては７ページでございます。こちらにつきましても、団体からの意見を反映いたしまして、記載を変更してございます。変更したものにつきましては、下線を引いてあるところになってございます。
私どもの所管は以上でございます。
石崎福祉推進課長
健康福祉部について御説明をさせていただきます。
まず、２ページでございます。８番と１０番につきましては健康福祉部も同じでございます。これにつきましては、地域活動推進課長からの御説明のとおりでございます。
また、３ページ１３番、７ページにございます記載につきまして、下線部のとおり変更をしてございます。
当部については、以上でございます。
小山地域活動推進課長
御説明の資料にお戻りください。
３の（３）本文でございます。別紙３で本文をつけてございます。後ほど御覧いただきたいというふうに思います。
続きまして、裏面の４、改定検討素案に対する区民意見交換会等の実施でございます。
（１）区民意見交換会でございますが、４日間、表のとおりに実施、開催をさせていただく予定でございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、事前申込制をするとともに、定員を設けます。また、出席者にはマスクの着用を求めるなど対策を講じることといたします。
（２）意見の募集でございますけれども、電子メール、ファクス、郵送で、１１月２日月曜日まで、区民等から意見を募集いたします。
（３）周知方法でございます。中野区報１０月５日号や中野区ホームページの掲載等により周知をいたします。
その他、改定検討素案で描くまちの姿につきましては、現在、中野のまちに対する意見、区民の実感を把握するために、調査を行う予定でございます。
６番、今後のスケジュール、予定でございます。基本構想、それから基本計画及び区有施設整備計画ということで記載してございます。
基本構想につきましては、令和３年３月、基本計画及び区有施設整備計画につきましては、令和３年８月に策定をする予定でございます。
私からの御報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありますか。
長沢委員
何かちょっと久しぶりなんで忘れちゃったんだけど、これ、別紙のほうの３のほうで、これって、基本構想の改定、ここについている「改定」という言葉は、検討素案から変わったことで改定って言っているんだね。
それで、その理由としての改定の背景というのが出ているんだけど、これそのものは、新たにつくる基本構想の中ではどういう扱いになるんですか。
小山地域活動推進課長
策定の際にも、こちらの趣旨につきましては、基本計画の中に反映をされるというふうに考えているところでございます。
このままではございませんけれども、背景といたしましては、このような内容が基本計画の本文のほうにも一部盛り込まれるというふうに認識はしているところでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２３分）
次に、３番、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費充用についての報告を求めます。
石崎福祉推進課長
それでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止にかかる予備費の充用について、厚生委員会所管分について御報告をさせていただきます。（資料７）
お手元の厚生委員会資料では、対象期間が今年４月１日から９月３０日までのものとして掲載させていただいております。このうち、前回、７月２７日に報告をさせていただきました後、充用したものについて補足で説明をさせていただきます。
まず、１３番の患者移送費でございます。前回の報告の後、４７５万６,０００円、予備費から充用いたしまして、合計で８３７万７,０００円になってございます。
また、２１番、医療用コンテナの設置につきまして、新たに６３５万２,０００円の予備費を充用させていただいてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありますか。
長沢委員
それで、先ほどちょっと補正のところで、スポーツ施設の休業補償のほうがありました、中止の際のということで。ここで言っている１,０３７万円余の、この予備費の充用というのは、何のあれで使われたのか。先ほどとの関係では、どういうふうに見ればいいんですか。
古本スポーツ振興課長
これは、前回と私のところは変わりがありませんで、この１,０３７万円余というのは、令和２年３月末まで、すなわち前年度までの休業補償分で予備費を使って支出したものでございます。
長沢委員
分かりました。要は、その部分、前年度までの、先ほどもちょっと質疑の中であったまでの補償分については予備費を充用しました。それはこの令和２年度の予備費として使っている。指定管理者に払ったって、そういうことだね。ごめんなさいね。確認です。
古本スポーツ振興課長
おっしゃるとおり、この予備費の年度は、令和２年度の予備費から支出をいたしました。
長沢委員
ありがとうございます。それで、すみません、これが新型コロナウイルスの感染症拡大の防止にかかる予備費充用ということで、ここに出されているのは、要するに厚生委員会の所管の、地域支えあい推進部と健康福祉部に関わるところだけを出していただいたということですね。
これ、ちなみに、ほかのところのは、主には総務委員会のところかもしれませんけども、全体としては令和２年度、要するに９月３０日末時点で、予備費はどれぐらい使ったということなんですかね。
つまり、当初予算で３億円でしたかね。それで、補正で、第何次補正だか、ちょっとごめんなさい、失念しましたが、３億円しましたよね。もう既に予備費を使っているということで、予備費、これからも予備費充用が当然こういう事態の中で生まれるということも、そういうのも想定しながら、それも予備費になりましたけど、トータルとしては、本当はここの所管じゃないのかもしれないけど、分かれば教えていただけますか。
石崎福祉推進課長
８月１４日現在の数字なんですけれども、令和２年度の予備費の充用額といたしまして、２億２,３０７万２,０００円でございます。
若林委員
これ、医療用コンテナ設置、これに関して、いつぐらいにこの予備費、充当されましたか。
只野保健予防課長
医療用コンテナの設置でございますが、これはこれまでＰＣＲ検査センターを簡易診察室として医療テントで実施してきたものですが、これを医療用コンテナに変えることで、気候や外気温に左右されない快適な環境として検査を行うために変えたものでございます。
実際、契約のほうは９月に始めまして、１０月１０日からコンテナ形式のＰＣＲ検査センターに変更する予定でございます。
若林委員
９月に話が出て、９月に契約をして、１０月１０日から使用開始ということでいいですか。
只野保健予防課長
話のほうなんですが、東京都から１０分の１０、国の補助が出るという連絡が来たのが８月１７日付でございまして、それを利用するということで、予備費の充用をしたのは９月２日でございます。
若林委員
じゃ、９月２日には、その前に１０分の１０、コンテナの設置の補助が受けられるという情報を得たので、９月２日に予備費を充当して、それを前もって設置をしよう、１０月１０日から設置が開始になった。国から１０分の１０、またこれが来た場合、予備費に戻らずに、これも一般財源のほうに戻るの、収入に入るの、あれ。ちょっと、その予備費には戻らないか、また。
只野保健予防課長
予備費に戻るということはございませんで、特定財源として歳入が来るということでございます。
若林委員
これ、国からそういう、恐らくコンテナは台風とか、そういうのに、今のテントでは持ち切れないから、コンテナという話になったと思うんですけれども、これ、国から言われる前に何か考えていなかったのかな、台風はこれから来るよという前に、区として。
只野保健予防課長
確かに委員おっしゃるとおり、医療用テントの温度は外気温に大きく左右されまして、夏の間、エアコンを効かせていても、夏の間はちょっと３０度ぐらいになることがあって、お願いしております医師会のほうからも要望がありまして、ちょっと検討をしていたところでございます。
ただ、ちょっと国の補助が出るというところで、急ぎ検討を進めていたんですが、電気工事ですとか、建築確認とか、いろいろな手続も必要ということで、結局９月２日の充用となったものでございます。
若林委員
結果１０月１０日まで、医師の方々、携わっている方々がすごい暑い中、苦労しちゃったわけじゃないですか。たまたま国からこういう補助が来て動き出すのはいいけど、本来なら、あの暑い最中とか、台風の前とか、もっと考えて、働く時間だけじゃなくて、やっぱり環境というのを考えて、区として先に動いてもらいたかったな。まして、医師会からそういう要望があったんだったら、すぐに対応してほしかったな。それから、後から国からというのはいいです。そういうのにこの予備費を、本当に緊急ということで使ってもらうんだったらいいんだけど、今回代替で使うような話になったけど、本来なら、何回も言うようだけど、分かっていることだから、先に動いてほしかったなというのがあるんで、やっぱり働く時間帯とか、超過勤務とか、そういうこと、危険手当とかそういうのも分かるけど、やっぱりその場の環境というのもしっかりと考えていただいて、これから多分長い戦いになるかもしれないので、そこら辺はちゃんとしっかりと環境を整えていただければと思います。要望にしておきます。
いながき委員
１点、２０番の感染拡大に伴う電話料金の増加への対応ということで、今回は予備費ということで使われた費用が７５万円ということですが、これ補正予算でも確か同じ名目で電話料が増えましたということで補正予算が通ったかと思うんですけど、それでこれと合わせると、この電話料の増加というのは数百万円ぐらいだったかと思いますが、それでよろしかったでしょうか。
菅野生活衛生課長
そうですね、先日の補正予算の中で御審議いただきまして、７月、８月分の充用額は７５万円になってございます。補正予算のほうが４５５万円、補正予算の方で御審議いただきまして議決いただいた金額になりますので、それがトータルしますと５３０万円になろうかと思います。
いながき委員
新型コロナウイルス感染症が発生をして、自宅療養の方とかへの電話ですとか、電話をかける回数も通話時間も増えたということで、もちろん致し方ない費用だと思うんですが、これを契機に、電話料の、通信費の見直し、固定費の見直し、通信料の節約ですね、そういったことも考えてもいいんではないかと思ったんですが、それが可能なんでしょうか。
菅野生活衛生課長
電話料金を低くするような対策というところでは、考えられるものは、アナログ回線から光回線にするという方法があるんですけれども、そちらの方は既に光回線にしておりますので、その他の対策につきましては、今後何か対策が講じられるものがあるかどうかは検討していきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、区民活動センター集会室におけるＷｉ－Ｆｉルータ貸出（試行）についての報告を求めます。
小山地域活動推進課長
それでは、私から御報告をいたします。（資料８）
こちらにつきましては、前回の厚生委員会において口頭で御説明をさせていただいたものでございます。
まず、目的でございます。区民活動センター集会室の利用団体が会議や情報収集などの活動において利用できるよう、インターネット環境整えて利便性の向上を図るためのものでございます。試行の取組は、集会室利用者のニーズや機器の実効性を検証するために行うものでございます。
２番目、実施概要でございますけれども、南中野区民活動センター、野方区民活動センター２か所で行います。
（２）実施時期でございますけれども、令和２年９月１日から令和３年２月２８日までの６か月間といたします。
（３）中野区と締結しました地域ＢＷＡシステムの整備及び公共サービスに関する協定に基づき、ＪＡＳＰＡＳ株式会社と地域ＢＷＡ回線利用の契約を行っております。
（４）でございます。通信機器につきましては、ＪＡＳＰＡＳ株式会社との覚書によりまして、無償提供されましたモバイルルーターを利用しているものでございます。
３番、経費ですけれども、回線利用料になります。６か月間で２万２,１７６円でございます。
４番、検証方法でございますけれども、１か月ごとの利用データの状況を把握いたします。また、利用実績の把握、それから利用団体にアンケート調査を行う予定でございます。
周知方法につきましては、区民活動センター館内にポスター掲示を行いまして、また９月の抽選会時に利用団体にＰＲを行ったところでございます。
私からは以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
若林委員
これ、もともと地域ＢＷＡというものが、元は災害時のときに使われるものであり、無料で使えるというものだったと思うんです。それが使われていない。災害時ではないので使われていないものに関して、テレワークなどを中心にこの地域ＢＷＡの話がいろんなところに出始めて、それでいろいろ試行をしたところで、地域ＢＷＡの電波のやり取りがあまりうまくいっていないという話、いろんなところで、ここの委員会だけでなく、ほかの委員会でも検証されていたんですけど、その電波の行き返り、上り下りがうまくできてないということは把握はされていますか。
小山地域活動推進課長
そのようなことも聞く場面もございますけれども、私どもが試行するに当たりまして、この二つの区民活動センターでは各室ルーターを使いまして、パソコンに接続ができるかどうかのテストを行いまして、今実施をしておりまして、その中では今とても、支障があるというような状況はないというふうに聞いているところでございます。
若林委員
これ、無償で提供されたモバイルルーターって、これ、そのまま無償のまま、今。
小山地域活動推進課長
確認をいたしましたけれども、現在無償で提供された分を使わせていただいているところでございます。
若林委員
それで、９月１日からということですが、今のところなんか、アンケートとか、まだまだ始めたばかりだからなんだけど、何かあれば聞かせていただけますか。
小山地域活動推進課長
９月の実績を確認いたしましたところ、６団体が８回利用されているというふうに把握をしてございます。特につながらなくて困ったというふうなお声は聞いておりません。
若林委員
これは区民活動センターですよね。すこやか福祉センターとかでも使われているか。
小山地域活動推進課長
私どものほう方では、区民にルーターをお貸ししているのは、現在は南中野区民活動センターと野方区民活動センター、２か所でございます。
若林委員
ごめんなさい、これ、あれで、南中野区民活動センターと野方区民活動センター、１台、１台。１台、１台で間に合っているのか。
小山地域活動推進課長
今のところ、団体数、利用回数等からして、重なるということはないようでございます。
いながき委員
今は複数の団体が同時並行的に募集になったケースはないということなんですが、複数の集会室で同時にここ、Ｗｉ－Ｆｉに接続した場合、それも支障なくといいますか、問題なく使えるということなんでしょうか。
小山地域活動推進課長
今は１団体に１台お貸ししていますので、今の利用の仕方といたしましては、ルーター１台に関しまして一つの機器というようなお使いのされ方をしておりますので、特に支障はございませんが、これが例えば重なったりですとか、そうした場合はちょっとやってみないと分からない部分もございますが、そういうことも含めて、試行ですので、対応については今後考えたいというふうに思っているところでございます。
いながき委員
では、区民活動センター全体でＷｉ－Ｆｉにつながるという、そういう環境にはちょっと程遠いというか、あくまで１団体１ルーターという感じで、もし区民活動センター全体で、どこにいても区民活動センター内であれば、どこでもＷｉ－Ｆｉ使えますというふうにしようとすると、ちょっとこれでは難しいなという、そういうことなんでしょうか。
小山地域活動推進課長
一応、今年はですね、昨年度いろいろ検討いたしまして、今年の予算にこの２台分というふうにしてございますので、試行の結果、あるいはまたこの新コロナウイルスの関係もございますので、様々、これからアンケート等も団体からも声を聞こうと思っておりますので、その中で、次年度どうしようかということについては検討してまいりたいというふうに思っております。
甲田委員
すみません、これは今御答弁あったように、今年度の予算でついていたものを試行をやっているということですけれども、私もちょっと一般質問でも取り上げさせていただいたんですが、やはりこのコロナ禍で相当需要が高まっていると思いますので、区民活動センターや高齢者会館全体のＷｉ－Ｆｉの環境整備ということは、これとは別に、この地域ＢＷＡでやっていくかどうかもありますし、また別のやり方もあると思いますけれども、総合的に今検討していただいているということでよろしいでしょうか。
小山地域活動推進課長
今この試行も踏まえまして、区民の皆さんのお声も聞きながら、あるいはまた事業者のお声を聞きながら検討しなければいけない課題ではあるというふうに認識をしているところでございます。
委員長
質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、新しい生活様式の中での地域活動推進の取組についての報告を求めます。
小山地域活動推進課長
それでは、新しい生活様式の中での地域活動推進の取組についてということで御報告をさせていただきたいというふうに思います。（資料９）こちらにつきましては、地域包括ケア推進調査特別委員会でも御報告をするものでございます。
取組といたしましては、地域での地域活動を御支援するための相談窓口を設置するというものでございます。
１番の目的のところでございますけれども、新型コロナウイルス感染拡大により、各地域では、地区まつりや町会・自治会の行事、様々な主体による地域活動が自粛されているような状況でございます。区は感染防止対策を図りながら、地域活動の再開を推進するためにガイドラインも作成をしているところでございます。
今後、地域における様々な行事や事業の計画を進める過程において、各団体がガイドラインを活用し、区が伴走型の支援を行うことにより、活動の再開や新たな活動の立ち上げに向けた疑問を解消したり不安を軽減しながら、地域活動の推進を目指す取組としたいと考えております。
内容につきましては、各種感染症対策ガイドライン及び事例集を広く提供するとともに、新しい生活様式を取り入れた地域における様々な活動の再開や新たな活動の立ち上げを支援するため、予約制により具体的な内容について相談をお受けし、必要な情報や助言を行う新しい生活様式による地域活動応援窓口を設置するものでございます。
窓口における主な支援内容につきましては、３点ございます。活動の再開等に向けた情報提供や助言、それから私どもがつくりましたガイドラインの詳細の御説明、それから新しい様式を取り入れた活動事例等の情報提供を行う予定でございます。
３番の対象でございますけれども、町会・自治会や友愛クラブなどの地域活動団体、各種地域事業の実行委員会、ＮＰＯ等区民公益活動団体などを対象とする予定でございます。
４番、実施時期・会場等でございますけれども、開始につきましては、この委員会御報告後、直ちに開始をしたいなというふうに考えているところでございます。
実施日時につきましては、平日の午前９時から午後５時、実施場所につきましては、私ども地域活動推進課の窓口において行いたいというふうに考えております。相談を希望する団体の状況によりましては、区民活動センターへの出張相談等もアウトリーチとともに行う予定でございます。
申込み方法につきましては、事前に電話またはメールで地域支えあい推進部地域活動推進課に予約をしていただきたいというふうに考えております。
相談支援体制につきましては、すこやか福祉センター、区民活動センター、専門職もございますので、団体支援に関わる職員を構成員とするチーム体制で対応をしたいというふうに考えております。
５番の周知方法ですけれども、各団体に対して個別の案内・説明を行うほか、区ホームページ、区報、チラシ等にて周知を行いたいというふうに思います。
６番の今後の取組でございますけれども、（１）最新情報に基づく各種感染症対策ガイドラインの更新及び事例集の作成を進め、広く情報提供を行います。
（２）各種団体のニーズに応じて効果的な助言や情報提供、伴走型の支援が行えるよう、支援に必要な連携体制の充実や職員の対応力の向上を図りたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありますか。
若林委員
すいません。これ、私が一般質問をさせていただいて、こういうコロナ禍において中止することは簡単だけど、これから続けなきゃいけない、地域の衰退を招かないよう、いろんな活動をどうやったらやれるか、それをどうやって仕組みづくりをしていくか、そんな質問をさせていただいて、早速こういう取組ということで、大変ありがたく思っておりますが。これ、とにかく周知が一番重要であると思うんです。もう中止を決めちゃった行事は幾らでもあると思うんですけど、これからもできるよとか、これからのことに関して、行事をやる方法があるよ、それが相談窓口としてできたよという周知がものすごく重要だと思うんです。
ですから、一応周知方法ということで各団体、どこの団体がどんな事業をやっているか、大体把握をされていると思うので、そこに関して、まず個別案内って、ここに書いてありますけど、それを徹底していただきたいと思うんですが、いかがですかね。
小山地域活動推進課長
そのように対応したいというふうに考えております。
若林委員
あと、もう一つ、ガイドラインってすごい難しいもので、事例集なんかも難しいと思います。各自治体もこういうものを作りたいんだけど、実際にやっていないから、事例としてない。実は昨日、南中野の地区まつり、ほかに比べたらちょっと大きめなことをやったんですが、そういったものもしっかりと参考にしていただいて、今回は南中野地区で進めた話だけど、これをちゃんとほかの地区は区が寄り添って作っていただいて、まず南中野地区の事例を参考にしてもらって、事例集をぜひ、いろんなイベントに当てはまる事例集を細かく作っていただければと思うんですが、いかがですか。
小山地域活動推進課長
今年度につきましては、地区まつりはほとんどが皆さんちょっと自粛をされているという状況でございますけれども、各地区の様々な活動を見ますと、様々な形で小さな活動団体さんも工夫をして、活動を再開されていらっしゃるところがありますので、そういうところの事例も含めまして、事例集とさせていただけるといいなというふうには思っているところでございます。
若林委員
新しい生活様式のそういうイベントということで、中には運動会、地区運動会でリレーとか、バトンがソーシャルディスタンスになっているとかね、２メートル離れた状態とか、また違った面白さが、玉入れとかね、それもちゃんと分かれてやるとかね、そういったいろんな工夫を、区としてもいろんなアイデアもそれに加えていただきながら、こんな方法もできるんじゃないですかという相談に乗って、できる限り地域のイベントをなくすことがなく続けられるような、そんな手助けをしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。要望にします。
渡辺委員
相談窓口を設けるということで、方向性としてはもちろん、やれる中でやっていくということで、取り組もうという姿勢については本当にありがたい話だなと思っております。ちょっと、ぱっと思いつく、例えば町会で今これから餅つきがあったりとか、新年会、役員会も密になるからということで今、中止になっていたり、確かに町会活動って、実質、私のところでは停止しているところであります。あと地区委員会などにおいても、ドッジボール大会だったり、キャンプ１泊２日で行ったりとか、子どもたちのためのバーベキュー、様々なものが取りあえず今年度は中止ということになって、そちらも止まっている。それをこれから再開していく上に当たって、どういうふうにすればいいんですかという、多分相談とかということが恐らく想定されるのかなと。
そこで、責任の所在はどうするのか。やっぱりすごい、町会長とかお話ししていますと、何かやりましたと、そこで何かしらのトラブルが発生しました、そのときの責任の所在というのはやっぱり町会長が取らなきゃいけない、そうするとなかなかやりたくてもやっていくには勇気というか、決断が必要だなというようなところでの思いというのが、現状あるのかなと感じているところなんですね。
そこに対して区がサポートしていくということなんですけど、具体的なサポート、例えば伴走型って言っていますけども、イベントを何かする場合に区の職員がちょっとアドバイザーとしてつくとか、事前の話とかで何かするのか、それともそこまでしないで、町会のある程度の相談をした上で、あとは町会の判断でやってくださいとするのかとか、その辺って、どこまで対応するのかなというのがちょっと気になるんですけども、その辺のところの見解をお聞かせください。
小山地域活動推進課長
地区まつりのような大きなイベントをする場合と、例えば町会で餅つきをする場合、それから御自分たちの趣味のサークルを再開する場合とか、様々事例によって異なるかなというふうには思っているところでございます。
ただ、区として何かお墨つきを与えるというようなことではなく、基本は団体の中で御検討いただきながら進めていただくものだというふうに思っておりますので、例えば実施に向けて判断をするための判断材料みたいなものを御提供をし、団体の中で御議論いただき、お決めいただくというようなことで対応していきたいなというふうに思っているところでございます。
渡辺委員
ということであれば、結局いろんな事例を集めて、こういうやり方していますよという、情報提供するというのが主な、何と言いますか、相談に対しての回答としてはこういうのがあります、そういうぐらいなんですかね。
小山地域活動推進課長
何かコロナの感染拡大防止のための専門的な知識だけをお話しするということではなく、こういう団体さんではこういうやり方をしました。まず、進めるに当たっては協力される方を増やした方がいいですとか、何かいろんな実績の中、事例集の中から、似たような事例を御提供したりしながら進めさせていただくというようなイメージでおりますので、この資料の最後に書いてございますけれども、なかなか私たちも、都だとか国の様々な通知等を見ながらガイドラインを作成し、何か御相談があればそういうものを読み込みながら対応させていただいている状況ですので、具体的に御相談をお受けしながら、私たちのスキルも向上させていきたいなというふうには考えているところでございます。
渡辺委員
だから、やっぱり情報提供になるのかなと。事例も区内に限らず、例えば都心マップであったりとか、全国を見てとか、そういうところからも引っ張ってきたりもあるのかなと。そこはどこまでやるか分かんないんですけれども、ただ想定されることとして、やっぱり町会のイベントだったり、地区まつりであったり、町会連合会でいろいろ毎年やっているそういうもの、イベントってある程度は把握しているわけじゃないですか。そういうものを、区のほうで持っているそういった地域のイベントなり、そういった事業というものをやるに当たって、じゃ、どうしたらできるんだろうかというのって、それは相談受けるまでもなく、考えることはできるのかなと思うんですね。そういったところでの、ある程度の毎年の通年の新年会だ、何か夜警だ、交通安全もそうですけど、いろいろあるものに関しての事例とか、そういうものというのは、もちろんこれから集めていって提供していくということでよろしいんですよね。
小山地域活動推進課長
実際に具体的に餅つきどうしようかという話もありますし、年末の夜警をどうしようかというお話もありますし、それこそ新年会をどうしようか、あと子どもたちが楽しみにしている新年のイベントはどうしようかというようなことは、既に私たちのほうの耳にも入っておりますので、そういうことをあらかじめ把握しながら、区としても適切にお答えができるように――お答えというか、対応ができるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
渡辺委員
これで最後にします。結局、何でしょう、各町会・自治会とかからの相談を受けるとかという受身ではなく、もうある程度分かるものに関しては積極的に、こういうやり方だったらできるよというふうな、そういったものも用意しながらのほうが、より前向きに町会が――結局最後、町会が多分責任を持つという形でやると思いますので、その辺考慮しながら、きちんとした安全対策とか、そういったものを事前に回答を用意しながらやっていってもらいたいと思います。要望です。
長沢委員
ありがとうございます。ここで書いてある新型コロナウイルスの感染症対策ガイドラインというのは、団体向けに出したものではなく、区民活動センターや高齢者会館や、何かそういうのは私どもにも頂いた、それのことなんですか。
小山地域活動推進課長
こちらでも御報告いたしましたけれども、今区が持っているのは、区の全体としての感染予防の、何でしょう、こんなことをしたらというような周知のものと、あと私どもがこの間、前々回でしたか、御報告したのは、区民活動センター向け、それは事業者さん、利用者向け、それから高齢者会館の事業者向け、あと公益活動団体さん向けのガイドラインも出していますので、トータルで活用が図れるかなというふうには思っているところでございます。
長沢委員
あと、すみません、ちょっと私、聞き漏らしたかもしれないけど，内容のところにある事例集、今もちょっと出た、事例集というのは、これはあるんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
事例集につきましては、現在も編集、最終段階に入っています。ただ、先ほど若林委員のほうからも御意見ありましたけれども、きめ細かく対応していくということを考えていますので、現在は歌編というのがほぼまとまっているんですけれども、食べ物を扱うとか、ちょっと具体的な事業に当てはめられるように、分冊で順次公表していけるようにということで、具体的に進んで動き出している団体の事例も載せながら、今、歌編についてはもう最終段階で、間もなく公表できるかなというふうに思っているところです。
長沢委員
分かりました。こういう中でのこうした取組というのは、それぞれの委員さんも言われているように大事なことかなと思っています。
それで、聞きたいのは、これって結局今年度になって、こういうコロナ禍になって、やっぱりこういうことが必要ではないかということで出された取組として、制度設計されたんだと思っています。この場合って経費ってかかるんですか。つまり、予算上は、多分計上していなですよね。これってどういうふうになっているんですかね。
小山地域活動推進課長
私どもは、地域活動推進課ということもございますし、地域支えあい推進部自体が、やはりアウトリーチなどの担当もありますし、地域活動の団体支援ということにつきましては、通常の業務であるというふうな認識は持っているところでございます。
今回につきましては、やはり様々自粛をしているというところで、何か区として特別なといいますか、それを御支援するというような対応が必要なんではないかということで、窓口というふうなことにしておりますけれども、通常行っている業務の中で対応するというような位置付けになってございます。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、令和２年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金交付申請及び交付決定状況についての報告を求めます。
宇田川区民活動推進担当課長
では、お手元の資料に沿いまして、令和２年度「区民公益活動に関する助成制度（政策助成）」における助成金の交付申請及び交付決定状況について御報告をさせていただきます。（資料１０）
まず、内容でございます。この助成につきましては、中野区区民公益活動の推進に関する条例に基づきまして、区政目標の実現に貢献する活動について助成を行うというものでございます。
令和２年度の募集手続でございます。当初は、令和２年４月１日から４月２０日というふうに例年どおりの期間で募集を予定しておりましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発せられたということから、こちらに記しましたとおり、４月１日から６月２２日までの期間ということで、期間を延長して申請の受付を行ったところでございます。
３番目、申請の審査基準でございます。活動領域ごとに下の表に掲げました審査基準に基づいて申請事業の審査を実施して、３０点満点のところ、原則として２０点以上の事業を助成金交付対象候補として選定したところでございます。
審査基準としましては、こちら１から４に掲げました。まず、一つ目として区政目標実現への貢献度、それから２番目として事業の波及効果、それから３番目として事業の実行可能性・継続性、そして最後４番目として経費の妥当性というところで審査を行ったところでございます。
特にこちらの基準につきましては、従来、令和元年度から変更等はございません。
裏面を御覧ください。助成金交付事業数及び助成金額でございます。全体で７領域について申請がございました。６６事業で８９８万２,６１９円の申請がございました。これに対しまして、交付につきましては、７領域で６２事業、それから８２０万８,４８６円ということで、令和元年度と比較していただくと、ほぼ半減しているというような状況となっております。活動領域ごとの事業数、それから金額については、表をお読み取りいただけたらと思います。
それから、５番目として追加募集についてでございます。先般の委員会で、口頭で御報告をさせていただいたところでございますけれども、当初の政策助成の申請期間中、新型コロナウイルス感染拡大を防止するということで、活動を休止していた団体等への対応ということで、こちらに挙げましたとおり、追加募集を既に行っているところでございます。
申請期間については、９月１日から年内１２月２５日までということで考えております。
政策助成の申請要項に該当して、６月２３日以降、申請の受付が終了した以降、３月３１日までに行う新型コロナウイルスの感染防止対策を実施した上で行う事業ということを対象事業と考えております。
周知の方法につきましては、区のホームページ、それから区報、それから個別の案内等を行っていく予定でございます。
今後のスケジュールでございますけれども、現在、当初に交付決定した団体からいろいろ変更等もございまして、申請の手続、まだ続行中という状況でございます。それから、９月１日以降、追加募集の開始をしております。３月まで、年度末までの間に実施報告書の提出を頂いて精算をすることを予定しております。４月以降、区として事業の評価、公表等していくということで進めていきたいと考えているところでございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
長沢委員
ありがとうございます。それで、６番の今後のスケジュールのところで、今御説明いただいた追加募集も始めていて、これ、今現在どういう状況なんでしょうかね。
宇田川区民活動推進担当課長
現在、追加募集については、御相談を頂いている団体が２団体、３事業ということでございます。
今後、先ほどの相談窓口ですとか開設し、事例集等を公表しながら申請のほうは受けていきたいというふうに考えております。
長沢委員
それで、追加募集されて、これ見ると、実績というか、あれ見ると、例年のというか、昨年度か、半分以下になっちゃっているんで、こういう形で追加募集、当然ながらこういう感染防止の対策をしながらであるけども、そういったことをやれる機会といいますか、やっていっていただいたほうがいいのかなとは思っています。
それで、対象事業のところの１団体につき交付決定済み事業と合わせて２事業までというのは、ここの６２の事業のうち、団体が１事業もやっていてもこの追加は認めますよという、さらに、９月の中での、これからも２事業をやってもいいよというのも入っているんですか、これ。
宇田川区民活動推進担当課長
委員おっしゃるとおり、既に決定していて、今後実施しようということで申請をされる団体につきましても受け付けることを想定していますが、今後団体として事業を行うということであれば、２事業まで申請いただけるということで考えているところです。もともと政策助成自体が１団体２事業までというふうにルールを決めておりましたので、それに沿った形でのルールということでございます。
若林委員
これ、第１回目の募集は、４月１日から６月２２日までです。コロナとかいろいろあった中で、第２回目の追加募集ということで、９月１日から１２月２５日まで行うというところで、こういう事例はないんですかね。６月から９月１日までに、先に要は事業を実施されて、それで９月１日から要は事後申請というんですかね、そういうパターンというのはあるんですかね。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらの資料の対象事業のところで記しましたけれども、最初の申請受付が６月２２日まででしたので、６月２３日から、厳密に言うと９月１日までの事業につきましては、事後での申請も受けるということで、御案内のほうはさせていただいています。
若林委員
ごめんなさい。それがそういう意味なんですね。だから、普通だったらそんなことないと思うんですけど、事前にね。ですから、ただ、このちょうど期間の間に行われて、公益に資するものであれば、事後申請でも受けるということでいいんですね。分かりました。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、令和２年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定についての報告を求めます。
宇田川区民活動推進担当課長
では、お手元の資料に沿いまして、令和２年度中野区区民公益活動推進基金からの助成事業の決定について御報告をさせていただきます。（資料１１）
こちらの事業につきましては、中野区区民公益活動の推進に関する条例に基づき、広く区民公益活動に必要な資金の助成を行うために設置しました基金を財源として、区民公益活動を行う団体に対して経費の一部を助成するということで、区民の公益活動を推進することを目的としているものでございます。
令和２年度の基金からの助成事業につきましては、中野区区民公益活動推進協議会の審議を経て、次のとおり決定をいたしました。
１番目としまして、募集期間でございます。こちらは令和２年６月１日から６月１２日ということで、募集をいたしました。
２番目としまして、協議会の審査でございます。令和２年７月２６日に、中野区区民公益活動推進協議会を開催しまして、申請がございました５事業について、応募した団体による公開プレゼンテーションと事業企画書等を基に、下の表に書きました審査基準に従いまして総合評価を行ったところでございます。
この協議会におきまして、評価点が全体で４０点満点なんですけれども、２４点以上の事業を助成金交付候補事業として選定して、その結果を区長に報告をしたという手続でございます。
審査基準につきましては、ここに掲げましたように、一つ目として区民生活の貢献性、それから２番目として先駆性・創造性、それから３番目として発展性・継続性、４番目としまして実行可能性、５番目としまして区民ニーズの把握、６番目として経費の妥当性ということで評価を行ったところでございます。
それで、この２番目の先駆性・創造性というところで、新型コロナウイルス対応で先駆的な取組を行っているものについては、加点を行うというような評価を行ったところでございます。
審査結果につきましては、裏面を御覧ください。５団体、全ての団体につきまして、申請額と同額で助成額を決定いたしました。
それで、１番目の「中野つむぎ塾α不登校・ＡＤＨＤ・学習障害のお子様が通える無料の学習支援」と、それから５番目の「わくわーく体験」、こちらにつきましては、前年に引き続き２回目の助成というふうになっております。
それから、２番目の「特定非営利法人ＺＥＲＯキッズ」につきましては、前年も助成をしておりますけれども、今回コロナウイルスの対応ということで、新しい事業ということで申請がございましたので、「ＺＥＲＯキッズオンラインスクール」ということで決定をしております。
それから、４番目の「なかの学習サポーターの会」の「区民が作る中野ユニバーサルデザインマップ」につきましては、昨年度までオリンピック・パラリンピックの政策助成として交付をしていたものでございます。事業内容につきましては、お読み取りいただけたらと思います。
３番目として、交付・不交付の決定内容でございます。この５団体５事業につきまして、７８万２,０００円ということで交付総額、決定をしております。
それから、令和２年度の業務委託の提案制度の実施につきまして、この基金と同じ６月１日から６月１２日ということで申請の受付を行いましたけれども、応募した団体はございませんでした。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
長沢委員
裏面のところで、何回目というのがありますよね。それで、これは連続して何回までというのに何かあるんでしたっけ。３年でしたっけ。
宇田川区民活動推進担当課長
同じ事業については、３回。３年連続じゃなくてもいいんですけれども、３回ということで、基準を設けております。（「連続じゃなくても３回、同じ事業で」と呼ぶ者あり）同じ事業で３回ということでございます。
長沢委員
分かりました。あくまでも事業に着目した形でのということで、ここの団体名がありますけど、団体のところでは、言ってみれば、違う事業で行う分にはそれは構わないよ、そういう理解でよかったですか。
宇田川区民活動推進担当課長
おっしゃるとおりでございます。それが２番目の特定非営利活動法人の「ＺＥＲＯキッズ」が今回そのような例に当たるかと思います。
南委員
今、同事業で、連続じゃなくても３回まで助成制度が受けられるということなんですが、裏面の審査結果の中で、今課長が言われた「特定非営利活動法人ＺＥＲＯキッズ」については、２回目だけども、新型コロナの影響によって事業内容を変えてきたので、２回目の助成なんだけど、初めての助成になるということなんですけども、審査基準の中で、内容をちょっと変えましたよ、で、申請してきて、それでも通ってしまうということはあるんで、その辺はもう厳密に理由を、事業内容を変更した理由とか、そういったことも厳密に見ていかれるということでよろしいんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
少し説明が不足していて申し訳ございませんでした。「ＺＥＲＯキッズ」につきましては、従来交付決定しておりましたのは、お子さんたちが練習を重ねて、大きな会場で実施して地域との交流をやるという目的でこの基金からの助成をしておりましたけれども、新型コロナウイルスの影響等もありまして、今回はオンラインでのスクールということで、公表、舞台で皆さんに発表して見ていただくというようなものではない、中身として違うものということで決定したところでございます。
この３回までという基準につきましては、かなり厳格に審査のときに事業計画を見させていただいているところでございます。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番配食サービス事業者との連携による高齢者の食事支援、健康づくり・介護予防支援及び見守り事業の実施についての報告を求めます。
宇田川区民活動推進担当課長
引き続きまして、お手元の資料に沿いまして、配食サービス事業者との連携による高齢者の食事支援、健康づくり・介護予防支援及び見守り事業の実施について報告をさせていただきます。（資料１２）
この事業は、令和２年度第４次の補正予算で、高齢者への食事支援を通じた介護予防及び見守り支援として予算措置をした事業でございます。
事業の目的でございます。新型コロナウイルス感染拡大防止の対応として、新しい生活様式が求められる中で、特に独り暮らしの高齢者の方、それから高齢者のみで暮らす世帯については、フレイルの予防とともに、地域における新たな担い手による見守りも必要な状況が生じているということで、こうした状況を受けて、区内で高齢者を対象としました配食サービス事業の実績がある配食サービス事業者に登録をしていただくという登録制度を創設しまして、配食サービス事業者との連携による食事支援、それから健康づくり・介護予防支援、それから見守りを行うという事業でございます。
２番目として、事業の対象でございます。７５歳以上の単身高齢者及び７５歳以上の高齢者のみ世帯ということを対象としております。
それから３番目としまして、登録事業者でございます。要件としましては、ここに記しましたとおり、区内で高齢者を対象とした配食サービスの実績があって、食品衛生法等の公衆衛生関係の法令及び個人情報保護法等を遵守するということ、それとともに、厚生労働省が示しております地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業者の栄養管理に関する管理ガイドラインに沿って配食事業を行う事業者というふうにしております。特に、利用者の希望に応じて週６回以上の配食を原則として手渡しで行うということを条件といたしました。
今、９月３０日現在、登録事業者は５事業者でございます。
事業の内容でございます。次の３事業を行うということでスタートをしております。
一つは、配食サービス事業者による健康と生活を支える配食サービスの提供でございます。こちらにつきましては、登録の事業者が用意しているメニューから選択するという仕組みになっておりまして、メニューによって価格が異なりますので、この経費につきましては自己負担をしていただくということでございます。
２番目としまして、食事支援と健康づくり・介護予防の支援でございます。登録事業者は、手渡しの方法で配食を行って、配食の都度、配達員が声かけを行うということを前提としております。この声かけと併せて、利用者の方が毎日記録している「なかの食事で元気アップチェックノート」の記載項目を確認するということを行うこととしております。この声かけですとか確認によって、気がかりな点がある場合は、利用者が指定する緊急連絡先、またはすこやか福祉センターに連絡するということとしております。
もう一つの支援の中身としましては、地域情報や健康づくり・介護予防情報などの提供ということでございます。これは月に一、二回程度を予定しておりまして、配食と一緒にお弁当を届けるときに、配食事業者が配るということでございます。
そして、３番目としまして見守りでございます。上記の日常的な配食サービスを通じた支援の中で声かけ等を行うわけですけれども、このほか、指定の時間に訪問して応答がない場合ですとか、応答があったけれども、緊急対応が必要で、登録事業者が緊急対応を必要と判断した場合につきましては、利用者が指定する緊急連絡先、またはすこやか福祉センター、場合によっては消防署や警察署への通報を行うということとしております。
申込みの手続でございます。現在、地域活動推進課で電話により申込みを受け付けております。申込者の状況や利用希望を、登録事業者はどこを使うかというようなことを把握した上で、利用者さんが選ばれた登録事業者に必要な情報を提供しています。これを基に登録事業者が申込みした方に連絡を取って必要な手続を進めるということとしております。
最後、６番目、周知でございます。民生児童委員、すこやか福祉センターアウトリーチによりこのサービス、この事業の概要のチラシを配布しております。これを配布したチラシを御覧になって、この事業を利用するという方については詳細の御案内をしております。このアウトリーチチーム、それから民生児童委員が配布したチラシによる周知というのを基本として現在進めているところでございます。今後、地域包括支援センター等の協力を得ながら、支援が必要な方たちへの周知というのを広げていきたいと考えております。また、区ホームページや区報による周知も行っていく予定でございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありますか。
若林委員
これ、いつから事業を開始されていますか。
宇田川区民活動推進担当課長
９月の初旬、細かい御案内、全部登録事業者さんも入った御案内をスタートしているのが９月の初旬でございます。
若林委員
今１０月に入りました。この１か月間の成果ってありますか。
宇田川区民活動推進担当課長
民生委員児童委員とアウトリーチで概要のチラシを配布しまして、この事業を使いたいということで、区のほうに資料要求ですとか、相談があった件数が９７世帯で１０７人となっています。現在、その中から具体的な御要望等を伺いながら、現段階では９世帯が実際のサービスをスタートしているところでございます。
若林委員
９世帯、サービス開始して、いろんな相談とか見守りになるのか、それで９世帯の動きの成果というのは、そこまでは……。
宇田川区民活動推進担当課長
まだ９世帯ではございますけれども、この中で、実は地域の皆さんが新型コロナウイルスで見守りができなくなる間に、いろいろなことがあって、地域の皆さん心配していた方がこの事業につながったということで、配食事業者のほうからも報告があったんですけれども、毎日伺うということで、いろいろ見守りの会話もできるようになり、何かちょっとしたお手伝いもどうも配食事業者のほうがやりながら、関係がつくっていけているというようなことで報告をもらっています。
それから、チェックノートという、毎日つけていただくものについて、「１０月分を早くください」というようなお問合せも来ている状況というふうになっています。
若林委員
今、特にこのコロナ禍で、やっぱり独り暮らしの方、また高齢者だけの世帯の方の見守りってものすごく重要で、その中でこれをやっていただくことが一つの方法であるんですが、ごめんなさい、これとはちょっと違うかもしれないんですけど、以前、新聞配達の方とか、牛乳はあったかな、電気をチェックする方とかの見守りの報告とか、例えば新聞がたくさん詰まっているよとか、そういった連携というのは今でもつながっているのかな。所管が違うかな。いや、所管は一緒だと思うんだけど。
宇田川区民活動推進担当課長
かつて新聞の配達の方とか、牛乳配達の方たちで行っていたのは、「元気でねっと」という仕組みかというふうに思います。こちらの事業につきましては、各地域の見守り支えあいの中で連携が取られたりというような状況となっていますが、特に新しい見守り支えあいの協定等は結んでおりませんので、今は各地域の中でつながってきているという状況かと思います
若林委員
今地域の中でというか、前はそれを主にしてじゃないけど、そういう見守りがあるよという話になっている中で、今新聞の需要とか、牛乳の需要とか少なくなっているんで、そういったものが減ってはいるんだけど、こういうものも埋没させるんじゃなくて、やっぱりつなげていく、地域にしっかりつながっていれば問題ないんだけど、今報告書は違うけれども、こういったもの、以前もあったものもしっかりと利用すべきと思うんですけど、そこら辺どうですか。
宇田川区民活動推進担当課長
実はこの配食サービス事業者の方たちも、当時、「元気でねっと」の協力事業者となっておりました。それで、区と協定を結ぶというふうになりますと、こういった業態の事業者の方は、フランチャイズであったりとか、個人経営業みたいな形でなさっているところが多いので、なかなか区と大がかりな協定を結ぶというところでは、話を進めていくのが難しい状況でございました。
今回、この配食サービス事業者さんの登録制度というのは、少しその協定よりも簡易な形でやりやすいということで、それに、さらに配食の場合はおうちの中にまで入ったりとかできるということで、まず一歩としてこれをスタートしたということでございます。
新聞の配達ですとか、牛乳の事業者さんとこれからどういうふうな形で見守りをやっていけるかということは、ちょっと今回の様子を見ながら、また検討をしていきたいというふうに考えております。
若林委員
「元気でねっと」というのは、もうほとんど存在しなくなったんで、「元気アップ」のほうに移ったという考えでいいのかな。
宇田川区民活動推進担当課長
「元気でねっと」につきましては、基本的には区の見守り協定と、それから地域での見守り支えあいの活動という形に変わっていったというふうに認識をしているところでございます。
若林委員
せっかくこういった報告で、関連という要望になっちゃいますけど、その「元気でねっと」で築き上げたものはやっぱりある意味、財産の一つでもあるんで、それを今こそつなげていただければな。それは新しい形にするんだったらするで、ちゃんとせっかく結んだ協定を無駄にしないように、やっぱり新しい形なんだったら、ちゃんと相談して新しいものに変化させていく、見守りもまた一つの手段とするというのも必要だと思うんで、ぜひ考えていただければと思います。要望にしておきます。
南委員
私も、この配食サービスについては、一般質問でちょっと取り上げさせていただきましたが、仮に、当初といいますか、事業の対象者ですね、７５歳以上の単身高齢者及び高齢者のみ世帯、これが全体でアウトリーチチームの把握しているところと合わせて１万３,０００世帯ほどある。その中で、介護予防を必要とされる方が区として積算して、大体５００人ぐらいいるというふうに積算されていたんですけど、若林議員の質問と重なるかも分からないんですけども、今回この登録事業者、５事業者で、事業を実施されて、改めて成果実績といいますか、それはどれぐらいの人数になりますか。
宇田川区民活動推進担当課長
当初、５００名ということで積算しましたのは、高齢者の方に国等で調査した場合に、食事に心配事とか、困り事があるという数字から積算をしたものでございます。それで、現在、今回１００名強の方が申込みの希望の意向を示されているんですけれども、実際にはお一人でこの手続ができない状況にある方もいらっしゃるというふうな認識も持っていますし、今後地域包括支援センター等の協力も得ながら広げていくニーズはあるかなというふうに考えているところですが、ちょっと今５００名という人数について、この５事業者で対応ができるのかというところにつきましては、検証もしながら、丁寧に対応をしていきたいというふうに考えているところです。
南委員
ということは、５事業者は、当然独自で、自分たちでも事業をされていらっしゃるということで、対象になる高齢者、意向はされていない方も抱えていらっしゃるのかも分からないですけども、そこをまた広げていくような取組も必要になってくるんじゃないかなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えですか。
宇田川区民活動推進担当課長
今回は、民生児童委員の皆さんとアウトリーチの職員が民生委員の高齢者訪問調査の対象となる方とか、そこに希望していない方について回って、今、１０７人の方が希望しているという状況でございますけれども、ここの方たち以外に地域包括支援センターで必要だろうというふうに認識している方とか、あと生活保護の受給をされている方とか、それから実は配食サービス事業者も実はちゃんと見守りにつなげたいと思っている対象者の方もいらっしゃると聞いておりますので、現在は本当に見守りの手がない方から優先に進めてきておりますけれども、そういった本当にニーズがある方たちについても丁寧に情報を届けながら対応していきたいというふうに今考えているところです。
南委員
１０７名の申込み希望意向者がいらっしゃるということなんですが、先ほど若林委員への御答弁だと、９世帯がサービス開始したということなんですけども、たしか９７世帯で１０７人、希望者がいらっしゃるってことなんですが、そういう意向があるにもかかわらず、まだ９世帯しかサービスが開始できていないというのはどういう理由によるものなんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
ちょっと要因は幾つかあるかとは思っているんですけれども、やはり結構詳しい御案内をお送りしていますけれども、こちらにお電話を頂いたりしている状況とすると、どこの事業者さんにするか、結構迷われて、またお電話しますというような、状況になっている方たちもいらっしゃいますので、ちょっと私たちとしましても、この１００名の方に少し何らかのお手伝いをする必要ももしかするとあるかなというふうな認識をしていますので、ちょっと今後この方たちへの対応についても検討はしたいというふうに思っています。
南委員
せっかく１０７名の申込み希望意向者がいらっしゃるんですから、もちろんいろんな状況はあるにしても、希望を意向されているということはやはり自分でちょっと心配なところがあるということだと思うんですね。ですから、その辺はしっかりと区でフォローするために、速やかに御本人たちの希望がこのサービス開始できるように最善の努力をしていただきたいと思うんですけども。
さらに、もともと５００人という積算からすると、１００名というのは、まだまだ足らない部分があると思いますので、先ほど少しその辺の事情、認識の違いがというようなお話もありましたが、まだまだ裾野は広いと思うんですね。ですから、区としてももっと周知徹底をして、誰１人漏れなく、そういった困っていらっしゃる方々に届くような手段を講じていかなきゃならないと思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
委員おっしゃるように、御連絡くださっている方、何らかの御心配事とかお持ちの方というふうな認識はしております。さらに、先ほどの答弁の繰り返しになるかと思うんですけれども、介護サービスを使っている方とか、地域包括支援センターの支援している方とか、生活保護を受けている方とか、まだまだこの事業で見守りをすることで生活が安定するとか、御心配事が軽減するという方はいらっしゃるというふうに思っていますので、それぞれの関係機関とも連携しながら、漏れなくサービスにつなげられるような体制は検討していきたいというふうに思っております。
南委員
先ほどこの事業で、いわゆる前は「健康チェックシート」というふうに言っていましたけど、今回「中野食事元気アップチェックノート」という名称に正式に変えられたんだとは思うんですけれども、これは現在、９世帯でサービスが行われているのでということなんですが、先ほど、中には「１０月分も早く欲しい」というふうなお話があったと言われていますけど、この９世帯のうちの内容、回収した回収率というのは、９世帯だからさほどあれなんでしょうけど、９世帯に配って、どれぐらい回収できて、どういう分析ができているのかというのを教えていただいていいですか。
宇田川区民活動推進担当課長
実はこちらの事業につきましては、月末に１回締めて回収するということになっております。９月スタートしていて、まだこれから事業者から実績報告を上げてもらって、分析等をするということを考えているところです。
南委員
それと登録事業者が５事業者ということで、一般質問でもさせていただいた部分なんですが、事業者の中で見守りということで、ここに書かれてありますように、何かあった場合、応答がなかった場合とか、緊急対応が必要な場合には速やかに緊急連絡先、またはすこやか福祉センター、場合によっては消防署や警察に通報を行うというふうになっています。これは、その事業者と契約内容でそういうふうにしているのか、ただの要綱でそういうふうになっているのか、これはどちらになるんですか。
要は、事業者に義務付けをされているのかどうなのか、その辺は、義務付けされているんであればどういう書式を持ってされていらっしゃるのか、ただ行動だけで終わっているのか、それはどういうふうになっているんでしょうか。
宇田川区民活動推進担当課長
ここの部分につきましては、現在登録している５事業者は、いずれもそれぞれの事業者の配食サービスのスキームとして確立をしているというところがございます。区としましては、登録するに当たって、書面でこういう形で行いますという確認書というのを事業者の方からもらうという形を取っております。
南委員
確認書を取られているということなんですけども、先ほど少し言いました、一般質問者でも触れましたけども、こういった重要な確認内容、確認書は交わしていらっしゃるということなんですが、こういう重要な内容、事業者からしたらかなり重く受け止めなければならない内容になってきますんで、そういった意味からすると、やはり見守り支えあいのそういった協定をしっかり結ぶべきじゃないかなと思うんですけれども、これも一般質問で聞きましたが、再度、それについてお答えをお願いします。
宇田川区民活動推進担当課長
協定につながるということは想定しながら今回の事業がスタートしたところでございますが、先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、配食事業者さんの業態としまして、多くのところがフランチャイズのような契約であったり、個人事業主というようなことになっていますので、なかなか協定という形で契約まで持っていくというところには少しハードルはあるかなというふうに思っています。ただ、今回既に登録している５事業者の状況でいきますと、既にこういった見守りのスキーム自体を事業者として持っていて、さらにマニュアル等もつくってやっているという状況ですので、今回の事業を通してその実態のところを、５事業者のレベルの違いとか、そういったところをまずは共通にして、中身として５事業者もできれば連携等、連絡とか情報交換してもらって、その方法を確立していくということがまず先かなというふうには思っています。ただ、協定ということについては視野に入れながら、この事業を進めていくということで考えているところです。
南委員
今、課長からお話がありましたように、登録事業者５事業者で、フランチャイズとか個店であるとか、様々な状況があるにせよ、今回のこの事業を行うに当たっては、その５事業者がやはり連携を取りながら実施していくというのが非常に重要になってくると思いますので、この見守り支えあいの協定を結ぶに当たっては、一つひとつではなくていいと思うんですね。５事業者連名でもいいのかなと思いますから、ぜひともそういう協定を結ぶ方向で、さらに肉付けを行っていけるようにお願いしたいと思いますので、これは要望としておきます。
長沢委員
ちょっと質疑が重複するかもしれないんですけど、この事業対象になる７５歳以上の単身高齢者及び７５歳以上の高齢者のみ世帯で、区の方では想定されているのは５００人ということでしたね。この５００人の根拠というのは何だったんでしたっけ。
宇田川区民活動推進担当課長
すみません、ちょっと今細かい数字、手元に持っていないんですけれども、もともとは高齢者の方について国が調査を行った際に、食事に心配があるという方の比率という割合が出ております。その割合から算出した数字ということでございます。
長沢委員
すみません、先ほど南委員のところでもちょっと数字が言われたような気がしたんだけど、もともと同居であっても、言ってみれば今７５歳以上の方々、多いですね。同居であっても、中野区では今３万７,０００世帯ぐらいいるのかな。３万６,０００世帯ぐらいかな。その中で、７５歳以上単身高齢者や７５歳以上の高齢者のみというのは、それは分かるか。それ、どれぐらいいらっしゃるんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
おおむね１万３,０００世帯を想定しています。
長沢委員
ありがとうございます。ここの事業の目的としては、その表題にも出ているようななんだけども、これというのは、ただ介護予防の支援というかあるけど、必ずしも介護のサービスや介護予防のサービスを受けていなくてもこの事業は受けられる、あるいは介護の認定も受けていなくても、この配食サービスは――この事業者とのこれですね、今回報告いただいている、これは受けられるということでいいんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
実際には受けられるということ。逆にですね、今回７月の終わりから８月に、民生児童委員が高齢者訪問調査のフォローということで回った世帯は、基本的にはケアマネージャーさんがついていない、つまり介護サービスを使っていない世帯とか、それから生活保護を受けていない世帯を優先で回っておりますので、今の段階で何か見守り等がほとんど、きっちりしたそういう仕組みにつながっていない方ということを優先してスタートを切ったところでございます。なので、介護事業サービス等を使っていない方ということ、優先でこれを使っていただけたらということで御案内はスタートしております。
長沢委員
分かりました。なるほどね。
それで、何というのかな、実際に高齢者のみ世帯とか、高齢者の方って増えている、これからも増えていきますよね。多分、何というのかな、やっぱりこういういろんな角度からというか、いろんな形の見守り支えあいというかね、区としても様々な形でやっていたり、今言った介護や介護予防なんかも含めてなんだけど、基本的に、先ほど問合せや希望も多かったというのを、一定の、こんなにいるんだなって思ったんだけど、申請主義じゃないですか。だからこそ周知をとかあるんだけど、やはり理解であるとか、あるいはこの辺はやっぱり納得の話でね、多分、皆さん――皆さんというか、議員の人ですよ。いろんな相談の中で、本当に大変なケースに遭遇するんですよね。どう言えばいいのか、本当にその人自身に理解してもらわなくちゃ、言ってみれば、介護のやっぱりサービス、認定を受けるとかね、そういうのでつなげていきたいって、こちらなんかでも、行政のほうというか、地域包括支援センターとか、いろんな形でするんだけども、なかなか難しい面もあるなと感じて、本当に日々感じています。
こういったところの、だから食事のというのは毎日のことだし、これで言うと、週６回以上やっていく、原則としてというので、これはなかなか大事だなと、ちょっとそんな感じで報告を受けながら思ったんだけども。何と言えばいいのかな、仮に、そういう中で、本当に食事以外にもサービスにつなげていくというようなときに、そういうのというのは、ここで言っているように、アウトリーチとか、そういうところに、いわゆる行政の機関のところにつなげていく、あるいはケアマネ－ジャーというか、地域包括支援センターなのかとか、すこやか福祉センターとか、そういうところにつなげていくというのになっていけばいいなと思うんだけど、そういうことも想定されているということでいいんですかね。
宇田川区民活動推進担当課長
実は今回、この事業の特色として、これまで配食サービス事業者さんも、特に今回登録している５事業者の方たちは、御本人が指定する緊急連絡先を把握するとか、それから何かあったときの消防、警察への通報というのは、それぞれちょっと違いもありながら、基本的にはやってきていたかと思います。
ただ、その通報をどのタイミングでしたらいいのかとか、そういったことがなかなか悩ましかったということがあるかと思うんですけれども。今回は、健康の食事ですとか、健康ですとか生活のこの「元気アップチェックノート」の記載を見て、やはりずっと食事が取れていないとか、ずっと体調がどうも悪そうだという場合に、すこやか福祉センターに連絡をするということを加えたというのが、これまでのサービス事業者さんがやっていたものとの大きな違いかなというふうに思っています。
渡辺委員
すみません、登録事業者の５事業者の名前って教えてもらうことはできるんですか。
宇田川区民活動推進担当課長
申し上げます。宅配クック１２３、２社目、ニコニコキッチン中野北店、それから３店舗目が配食のふれ愛、それからベネッセのおうちのごはん、それから５店舗目がまごころ弁当中野杉並店ということになっております。
渡辺委員
ありがとうございます。登録した人というのは、この五つの事業者の中から一つを選ぶんですか。それとも、日によってこっちの方がいいとかそういうのを選択できる……。
宇田川区民活動推進担当課長
こちらにつきましては、一つを選んでいただくというのが基本となります。ただ、期間については変更は可能ですけれども、一つを選んでいただいて、契約をして、配食サービスを受けるということが大前提の仕組みとなっております。
渡辺委員
となりますと、利用者としてはその一つの事業の中のいろんなメニューを選んでいくというふうなことなのかなと。ちょっと飽きちゃったら次の事業者のとかというふうになるのかなというふうに思うんですが、そうなると、やっぱり区としても、今後事業者は五つに限らず、もっと増やしていかなくてはならないという、そういうような方向で考えているということですか。
宇田川区民活動推進担当課長
事業者さんは、ほかにも配食サービスやっている事業者さんはありますので、増やしていくということも考えなくてはいけないと思っていますし、あと、こちらの５事業者ももうちょっとキャパを増やしたいというような検討もしているようですので、そういったところも相談をしながら、登録事業者さんがサービス提供できる数は増やしていくことが必要というふうに思っております。
渡辺委員
事業者としては、要は配食プラス見守りもしていくという、一つの、何ですか、プラスアルファの仕事ですよね。ウーバーイーツとか出前館と違って、ほかにもユーザーと、そういった、ただ渡すだけじゃなくて、日々の生活の安全というか、見守りをしていくというところで、何でしょうね、区に協力をするというふうなところでやっているのかなと思うんですけど、そういう部分に対しての事業者に対するプラスになるようなものというのを区が提示していく必要があるのかなというふうに考えているんですね。要は、ただ、区のそういった見守りサービスに協力してくださいじゃなくて、こういうサービスに協力することによって事業者に対してもこういうメリットがありますよというふうな、例えば地域包括支援センターとか高齢者会館とかで、こういうお店もやっていますよってＰＲすることによって、事業者にも、こういうサービスしているところがあるんだ、じゃ利用してみようということで、利益につながるというふうな、そういったところをやっぱり示していかないと、増やしていくのってなかなか難しいのかなと思ったんですけど、その点はどう考えていますか。
宇田川区民活動推進担当課長
配食サービス事業者さんにとっては、今回のように事業所名も載ったものが対象となる方へ配られていくということが大きなＰＲになるんだろうというふうに考えています。もう一つは、やはり先ほど申し上げましたが、すこやか福祉センターですとか、区のほうに連絡が取れる、相談ができるということも大きなメリットになっているのかなというふうに思っています。なので、そこを事業者のほうにも伝えながら、今後さらに事業者さんを増やしていくということは考えていきたいと思います。
渡辺委員
利用者側も、ちょっと同じ店で同じメニューの中でというのを、その選択の幅が狭まることというのも、私は何か利用する側としてどうなのかなってちょっと思ったところもあるんで、今始まったばかりの事業ですので、これからいろいろ利用する側、それから事業者側にとってもプラスになるような、そういった視点を持って改善していけばいいのかなと思います。本当に必要なサービスだなと私も思っておりますので、そういった視点を持って、今後もどんどんブラッシュアップして、いいサービスをしていってもらいたいなと思います。要望です。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩します。
（午後５時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時００分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次回の委員会は、明日、１０月６日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会します。
（午後５時０１分）