中野区議会厚生委員会〔令和２年１０月６日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 令和２年１０月６日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時１０分
○出席委員（７名）
ひやま 隆委員長
甲田 ゆり子副委員長
渡辺 たけし委員
若林 しげお委員
いながき じゅん子委員
南 かつひこ委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（１名）
間 ひとみ委員
○出席説明員
地域支えあい推進部長 鳥井 文哉
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域活動推進課長 小山 真実
地域包括ケア推進課長 高橋 英昭
介護・高齢者支援課長、高齢者支援担当課長 葉山 義彦
鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長 大場 大輔
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 向山 晴子
福祉推進課長 石崎 公一
スポーツ振興課長 古本 正士
障害福祉課長 河村 陽子
保健企画課長 鈴木 宣広
保健予防課長 只野 孝子
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 細井 翔太
○委員長署名
審査日程
○議案
第７２号議案 中野区立体育館条例を廃止する条例
○所管事項の報告
１ （仮称）地域包括ケア総合計画策定にかかる調査について（地域包括ケア推進課）
２ 若年性認知症相談窓口の開設について（地域包括ケア推進課）
３ 中野区介護保険の運営状況（令和元年度）について（介護・高齢者支援課）
４ 令和２年度（２０２０年度）健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果に
ついて（介護・高齢者支援課、福祉推進課、障害福祉課）
５ すこやか福祉センター等におけるオンライン相談の実施について（鷺宮すこやか福祉センター）
６ 福祉サービス苦情調整委員（福祉オンブズマン）の委嘱について（福祉推進課）
７ 中野区障害者差別解消審議会委員の委嘱について（障害福祉課）
８ 重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業の利用時間の拡充について（障害福祉課）
９ 自殺対策メール相談事業の運用状況について（保健予防課）
１０ その他
（１）中野三丁目高齢者施設の整備状況について（地域活動推進課）
（２）胃内視鏡検査の実施について（保健企画課）
〇所管事務継続調査について
〇その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第７２号議案を議題に供します。
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
南委員
昨日に引き続いて、確認のためにもう一度質問をさせていただきますが、現体育館の条例を廃止することによって、今そこを利用されている体育協会をはじめとするスポーツ団体、いわゆる社会教育団体という形で優先されているわけですけども、それがキリンレモンスポーツセンターに移っても優先的に使われることになっているんですけれども、来年は昨日も確認しましたけれども、東京２０２０オリンピック・パラリンピックがあって、キリンレモンスポーツセンターは、そのオリンピックの卓球の公式練習会場として利用されることになって、その使用期間が７月１３日から５日までという御答弁をお聞きしました。この期間において、要は団体利用ができなくなる、その代替地をきちっとしなければならないので、その辺を改めて、具体的にどのように体育協会をはじめとするスポーツ団体、いわゆる優先的な社会教育団体に対して、どのような手だてをされているのか、ちょっと具体的にもう一度確認をさせていただきたいと思います。
古本スポーツ振興課長
東京２０２０オリンピック・パラリンピック期間中におきまして、体育協会とかスポーツ団体がこれまでの活動ができなくなるということで、本年５月中旬から下旬にかけまして調査を行いました。結果としましては、体育協会が体育館を使用する大会とか教室が３８ございました。日程変更等を行うというような回答が２４ありましたので、残りの１４について調整が必要だろうというふうに考えております。
この１４のうち、細かく言いますと、そのうち１１はスポーツコミュニティプラザに振り替えたいというふうに考えてございます。で、具体的にこの１１のうち四つを鷺宮、残りの七つを中部や南部のスポーツコミュニティプラザで、教室とか大会とかしていただこうというふうに考えております。これは今年１１月から１２月にかけて、日程調整を行いたいというふうに考えています。
残り１４のうち１１、さらに残りは三つになりますけども、三つのうち、区民活動センターを御希望されているというところが２団体ございました。残りは、１団体は中学校を希望しているというような団体がございました。これらの団体につきましても、希望をお聞きしながら、今後調整していきたいと思います。
昨日御質問にありました体育協会と体育協会以外の団体もあろうかと思いますので、それぞれどちらかが一方的にその負担を強いられるとか、影響を受けるということのないように、それぞれの影響を最小限にとどめるように、利用者の方々には御理解と御協力をお願いしたいと。それについては、区のほうから様々な周知とかお願いをさせていただきたいというふうに考えてございます。
南委員
今、具体的に３８団体の割り振りについて御答弁いただいたところなんですが、特にスポーツコミュニティプラザへ代替施設として行く予定をそのように進められているところについては、スポーツコミュニティプラザ自体においても、団体利用があるわけですよね。体育協会等のいわゆるその他のスポーツ利用団体がそこに入ってくることによって、玉突きで出されてしまう。そこには優先団体もあれば、一般団体もあって、特に一般団体が玉突きで、この２か月、７月１３日から９月５日まで使えなくなってしまう。そういう可能性があるわけですけども、そのあたりのこと、いわゆるもう玉突きで出されてしまって使えなくなってしまう。今回の、来年の２０２０オリンピック・パラリンピック東京大会については、半世紀以上ぶりに東京で行われる東京大会であるわけですね。もう素晴らしい大会であり、おめでたい大会なわけですよ、半世紀以上ぶりに東京で、オリンピックがパラリンピックができるということが。
そういう状況の中で、そのことで、東京オリンピックが影響することによって使えなくなってしまうというふうに思わせてしまうように、はじき出されてしまった一般団体の方々に、オリンピックによって影響を受けて自分たちが使えなくなってしまうんだというふうに印象を与えてしまうようになってはいけないと思うので、その辺は本当に丁寧に、当然体育協会等をはじめとするその他のスポーツ団体、今回借りられるように手だてをする団体と、またそういうスポーツコミュニティプラザの一般団体の方々と、よく交えて、課長のほうで、部署のほうで、きちっと納得いくような話合いなり、手だてをしっかりやっていただきたいと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。
古本スポーツ振興課長
体育協会も、体育協会以外の団体にも、区のほうで御説明を行いまして、できるだけこの日程、それぞれの団体が利用できるように調整したいと思います。現在、スポーツコミュニティプラザは、使用率が大体８０％から９０％ぐらいの使用率です。ですので、動いたら必ずはじき出されるかというと、そうではないところもあろうかというふうに思っておりますので、それぞれお互いに団体同士で譲り合ってというか、使っていただけるように、区としても努めたいというふうには思っています。
南委員
新体育館における社会教育団体、優先団体なんですね。それがスポーツコミュニティプラザにも、そういう優先団体があるわけですけど、それが新体育館、キリンレモンスポーツセンターの社会教育団体がなぜスポーツコミュニティプラザで優先をされなきゃならないのかといった辺りのこととかも、本当に丁寧に丁寧に所管のほうで皆様に御納得いただけるように話をきちっとしていかなきゃならないと思うんですけど、その辺りのこともどのようにお考えですか。
古本スポーツ振興課長
担当としてきちっと説明をして理解いただけるように、地道に進めていきたいと思います。
南委員
ぜひともその辺を丁寧に丁寧にやっていただかないと、せっかくの半世紀以上ぶりの２０２０オリンピック・パラリンピック東京大会ですので、要はハレーションが起きないように、どこにもハレーションが起きないように、しっかりと手だてをしていただきたいと思うんですが、最後に部としてその辺、部長としてどういうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
岩浅健康福祉部長
委員おっしゃるとおり、半世紀ぶりに開催されるオリンピック・パラリンピックということで、区民の皆さん、多くの方に今スポーツに親しんでいただくというのが体育施設の目標でございますので、スポーツコミュニティプラザには運営委員会がございますので、まずそちらの方でお話をさせていただいて、運営委員の皆さんにも納得を頂いた上で、利用者の方にも説明をしていければいいかなと思っていますので、担当課長と一緒に取り組んでまいりたいと思っております。
南委員
ぜひ、すばらしい２０２０オリンピック・パラリンピック東京大会ですので、もう皆さんが合意をした上で納得いくような形での取組、代替施設の取組になるように、部一丸となって取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議したいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時１２分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後１時１３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結します。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第７２号議案、中野区立体育館条例を廃止する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第７２号議案の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、（仮称）地域包括ケア総合計画策定にかかる調査についての報告を求めます。
高橋地域包括ケア推進課長
（仮称）地域包括ケア総合計画策定にかかる調査について、お手元の資料に基づき、御報告いたします。（資料２）
表題の調査は、令和２年７月３０日の本委員会におきまして、その概要をお示ししたところでございますけれども、実施内容の詳細について御報告するものです。なお、本報告は、１０月８日の地域包括ケア推進調査特別委員会にて、同様内容の報告をいたします。
１、調査の内容、（１）調査の必要性でございます。今後、地域包括ケアシステムを全世代向けに発展・充実させていくためには、従来から主として対象者別に実施されてきた支援策の総合的な調整及び連携の推進に加え、社会的に孤立し、自分からＳＯＳを出せない人や、既存の支援策だけでは解決が困難なケースへの対応、また、包括的支援のために連携して取り組む人材確保が大きな課題となっております。
（仮称）地域包括ケア総合計画におきましては、必要なサービスや支援につながっていない区民を発見し、その人にとって最適な支援を持続的な仕組みとして開発するためにはどうすればいいのか、また、新たな担い手をどのように確保・育成・支援していくのかという課題について、解決の道筋を示す必要があると考えております。
本調査は、そのための検討の基礎となるデータを収集するために実施いたします。
調査結果につきましては、広く公表するとともに、関係団体等と共有し、具体的な取組に生かしてまいります。
（２）調査の主たる目的でございます。①必要な支援やサービスにつながっていない可能性が高い区民を見つけ類型化する。②新たな地域活動の担い手の掘り起こし策の糸口をつかむ。③コロナウイルス感染症が生活面で及ぼしている影響を把握するというものでございます。
（３）調査対象。１５歳から６４歳の区民１万人を予定してございます。
（４）調査項目。設問は、全世代共通の項目といたしまして、数は約６０問。ほかに自由意見欄を設けます。
（５）回答方法でございますが、調査票の郵送による返送のほか、インターネットによる回答も行います。
（６）調査票発送時期でございますけども、令和２年１１月以降を予定してございます。
恐れ入りますが、資料をおめくりいただき、２ページ目を御覧ください。
２、調査項目の詳細でございます。今回の調査は、①個人属性、②生活実態・意識、③中野区地域包括ケアシステムに関することの三つに大別できる項目により実施いたします。また、自由意見欄を設けます。これらによりまして、必要な制度につながりにくい区民を見つけて類型化して、そのような人々が抱えている不安や悩み、行動範囲、支援の方向性などについて情報を得るとともに、区民の生の声を収集し、具体的な施策に結びつけてまいります。
下の図は、それぞれの項目で取り扱う設問の内容についてのものでございます。
①番、個人属性、こちらは性別、年齢など基本的なデータでございます。
②が生活実態・意識ということで、就業形態・就業状態、コロナの影響も含んだこういったものをお聞きしようと考えてございます。そのほか、ふだん活用している通信手段でありますとか、広報媒体、また家族や友人等との会話の頻度、それに関連しまして、孤独感・孤立感、悩み事や愚痴を話す相手の有無、相談ができる相手の有無、こういったものを調査項目として考えてございます。
③中野区地域包括ケアシステムに関することといたしましては、地域包括ケアの認知度でありますとか、それぞれの施設の認知度、利用経験、その他、現在の住まいの満足度、その他のことをお聞きしようと考えてございます。
また、相談に関しまして、どんな場所であったら相談しやすいかというようなことを、経済的な問題や人間関係、雇用・職場、そういった問題ごとにお聞きしようというふうに考えてございます。
最後に④番として、本調査に関連することとして、自由に意見を記載できる欄を設けようと考えてございます。
３、調査により実現を目指す取組でございます。
（１）相談窓口の周知方法の改善でございます。現在、区をはじめとする様々な相談窓口に関する情報は、区報、ホームページなどで周知しているところでございますけれども、悩み事や愚痴を話す相手も相談できる相手もいない区民、こういった方に必要な情報がきちんと届いているかということは不明でございます。今回の調査により、そのような人々の属性や実態等を明らかにして、効果的な周知方法を検討してまいります。
３ページ目に参ります。
（２）様々な相談窓口の役割分担と連携の在り方の見直しでございます。今回の調査では、経済的な問題、家族や人間関係の問題、その他、それぞれについて、どのような場所ならば相談しやすいかについて聞くこととしてございます。これによりまして、区・行政、あるいは民間団体等が力を入れるべき相談窓口及びその形態についての示唆を得、それによって、今後の相談体制の役割分担と連携の在り方の見直しにつなげてまいりたいと考えてございます。
（３）若年層から中年層を新たな地域活動の担い手として掘り起こすための取組でございます。どのような人がどんなスキルを持っているかということを明らかにし、それを地域のために生かすにはどのような仕組みや動機付けが必要かを分析することによりまして、新たな地域活動の担い手を掘り起こすための方策を検討してまいります。
（４）単身世帯の生活実態把握でございます。中野区のまちの特徴の一つは、世代を問わず、単身世帯が多いことでございます。一方で、すこやか地域ケア会議に取り上げられた困難事例を検証いたしますと、孤独や社会的孤立に起因すると思われる事例が多いということが分かりました。単身世帯の生活実態や孤独との関係を明らかにして、今後の施策展開の基礎的な知見を得てまいります。
最後に、４番、今後の予定でございます。令和２年１１月に調査票を発送いたしまして、１２月に取りまとめを行います。令和３年の３月に、総合計画につきまして検討状況を議会に報告させていただきます。その後、６月に調査結果及び分析結果を議会に報告させていただき、７月には地域包括ケア推進会議に調査結果を報告いたします。その後、８月に関係団体等とこの調査をもってヒアリングを行い、１１月にはいわゆる総合計画案を策定したいと考えてございます。最終的に、令和４年３月に、総合計画策定を行ってまいりたいと考えてございます。
私からの御報告は以上です。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
若林委員
すみません、もう一度確認をさせてください。この地域包括ケア総合計画策定についての予算をつける、認定させていただくその予算の割り振り、内訳を教えていただけますか。
高橋地域包括ケア推進課長
予算でございますけれども、地域包括ケア総合計画に係る調査分析として、全体で２,０００万弱を計上しておりまして、調査に関することといたしまして約７５０万円、前回御報告いたしました調査の分析に関するものとして１５０万円、その他、講師謝礼等で９０万円、こういった内訳になっております。
若林委員
調査、１５０万円って、システムを入れるというものでしたっけ。
高橋地域包括ケア推進課長
統計解析用のソフトのライセンス購入でありますとか、地域情報システム賃貸借、こういったものにかかる費用でございます。
若林委員
７月３０日の報告を受けた際に、私もいろいろと指摘をさせていただいたこの１万人アンケートであります。いろんな調査、国勢調査、あとほかにいろんなアンケートなどを取って、整合性がしっかり取れているんですかと、ダブることないんですか、無駄なことないんですかという質問をさせていただきましたが、細かく今アンケートを作成するに当たって、ほかのアンケートとのダブリがないような、そんな見比べる、一緒にデータとして取り入れられるアンケートとか、そういったものを幾つか挙げていただけますか。
高橋地域包括ケア推進課長
介護保険事業計画に伴う高齢者調査でありますとか、子ども教育部で実施いたしました子育てに関するアンケートでありますとか、地域包括ケアに関しての調査、かなり関連するものにつきましては、たくさんございますので、そういったものを活用して、今回もそういったものを活用しつつ、なるべく重複がないような形で設問を設定したいというふうに考えてございます。
若林委員
独り暮らし高齢者等確認調査とか、それこそ本当に国勢調査とか、子どもの遊び方とか、学び方、そんなアンケートも取ってあると思います。部をまたがって、その調査内容をしっかりと混ぜ込んでというか、そういったものにしていただければと思うんですが、そもそもこれ今後の予定を見た際に、調査をしてから結果が出るまでのタイムラグの話をさせていただいたんですが、やはりどう考えても差があり過ぎる。今のこの現状を調査したとしても、結果は６か月後で、今このコロナ禍において、いろんな環境が変わっている中で、果たしてそれが生きてくるのかなというのがものすごく心配なんですけど、これを調査の内容をまとめるのを早くするか、もしくはこの環境が目まぐるしく変わる中でやるべきなのかという話があると思うんですが、そこら辺、いかがお考えですか。
高橋地域包括ケア推進課長
４番、今後の予定のところで、調査結果及び分析結果の御報告、６月というふうにしておりますけども、令和３年の３月前後には、最初の第一段階の調査のおおむねの結果が出ると思いますので、その辺も含めて、この際、御報告できるようであれば御報告したいと考えておりますし、それをもって施策展開に生かせることがあれば生かしていきたいと考えております。
あと、コロナ禍における調査の合理性といいますか、そういうことなんでございますけども、設問によりまして、コロナ禍ではなくて、平時の状況を知りたい項目も当然ございますので、それにつきましては、今回それがほとんどといえばほとんどでございますので、そこはこちらの考える設問の意図に従って回答を得られるように、設問の仕方を工夫してまいりたいと思っております。
それで一方で、コロナ禍における生活実態把握ということは、それでやっていきたいと思っておりまして、調査全体として、こういった特殊な状況下における影響が出ないような形で、かつコロナとしての特殊事情も浮かび上がる、そういった形での調査を行いたいというふうに考えてございます。
若林委員
この目まぐるしく環境が変わる中の調査、そしてこれからそれこそ新しい生活環境を考えていかなきゃいけない中で、これが全く役に立たないとは言いませんけど、これが基になると思うんですが、それにしても時間の差があるし、はっきりした今の現状をつかみ切れないんじゃないかな。新しい生活様式に変わる中で、また全然働き方だろうが何だろうが変わってくる。で、この時期に本当に――やらないと事は進まないのは分かるんですけど、この時期に、何でそもそもこの時期までかかっちゃったのかな。全世代型というお話をされてから１年半ぐらいかかっていると思うんですよ。だから、地域包括ケア総合計画を立てるためだけに、それだけ日を費やしちゃった。だから、これは一番初めにやるべき作業だったんじゃないかな。
で、今地域包括ケアのためにどんなことをしていいかというのを、今探るのか。一番初めにこれを探っておいて、どういうものが必要なのかというのをやっていくのが地域包括ケアだと。ちょっと遅過ぎたな。今さら、こんなこと、それこそ、たらればの話を今私はしているんですけれども、そもそも遅い。どうしても気になるんですよ、１万人アンケートという――表現はどうされるか分からないですけど、アンケートをやるためだけの地域包括ケア、地域包括ケアって、アンケートを取ることが仕事なのって思われそうなやり方をしたらいけないのかな。私たち、アンケートをやりました、僕たち、やりましたじゃなくて、アンケートの先を自分たちはやらなきゃいけないんじゃないですかと思うんです。ただ、今もう実際やってなくて、今までやってなくて、これからやらなきゃいけないからなんだけど、もう少し、とにかく遅かったんで。
ごめんなさい、内容についてなんですが、これ生活実態・意識の中で、かなり調べたい細かい内容に入ってきている、ディープなところがあるような気がするんですが、このディープな内容の聞き方ってすごい気をつけなきゃいけないと思うんですけど、そこら辺はどう考えていらっしゃいますか。具体的に言うと孤独感とか、愚痴を話す相手の有無とか、もうここら辺、すごいアンケートを取りながら、本人がダメージを受けるようなものの気がするんですけど、ここら辺って工夫をされますか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
今御指摘の点は、非常に認識をしておるところです。まず、孤独感につきましては、様々な調査が今世界中でも行われているところなんですが、今回考えておりますのは、ほかとの比較もできますように、ＵＣＬＡが開発しました孤独感調査の指標というものがございまして、その簡易指標を用いてはどうかというふうに考えているところでございます。
また、ほかの孤立感ですとか、感情についての設問につきましては、既に例えば５月に行われました高齢者調査などでも用いられた設問を取り入れるであるとか、もう既に検証が十分されていて、実施をされたことのある設問でやることをまず第一義的に考えております。
そして、出来上がった質問票につきましては、有識者に見ていただいてアドバイスを頂いてから実施に移したいと考えております。
若林委員
こういう細かいアンケートの内容というのを委員会の方にぜひ提示していただきたいという要望をさせていただいたんですが、まだそこまで行っていないということですか。
高橋地域包括ケア推進課長
こちらのほうで、項目と設問項目は案としては考えているところでございますけども、今回の御提示の仕方といたしましては、項目の２ページにおきまして、個人属性、１から３までということで、項目の表題といいますか、そのテーマを書かせていただいたので、そういったことに関して、こういう形での項目、具体的には設問内容はお示しはしておりませんけども、これに関してどういうことを考えているのかというような御質問を頂ければ、こちらのほうで検討中の質問について、具体的な案としてお示しすることはできると考えてございます。
若林委員
じゃ、案は大まかにできていて、まだ委員会に完全に提示するものではない。例えば孤独感、孤立感についてどんな質問を考えていらっしゃいますかと言ったら、答えられるか。じゃ、そこだけちょっと１回聞いてみましょう。
高橋地域包括ケア推進課長
孤独につきまして、まず、「自分には人とのつき合いがないと感じることがありますか」という質問項目でございまして、それについてのお答えは選択肢として、「決してない」、「ほとんどない」、「時々ある」、「常にある」というところから選んでいただくというのが、まず１問目でございます。
次に、「自分は取り残されていると感じることがあるか」という設問でございまして、これも同じように四つのうちから選んでいただきたいと考えてございます。
あとは、全部申し上げるのもあれですけども、もう１個申し上げますと、「この１週間に寂しいと感じた頻度」ということで、「ほぼ毎日」でありますとか、「週に三、四日」、「週に一、二日」、「全くなかった」、こういった形での設問というようなものを具体的な例としては考えているところでございます。
若林委員
私がピックアップの仕方が悪かったんですけど、何かそれだけ聞いていると、何かどうかな。だから、やっぱり全体を本当は見たかったなというのがあって、見た中で、皆さんの意見が聞ける、意見を言える場所があればなとは思っていたんですが、進め方があるでしょうから、それはまた要望とさせていただきます。
とにかく結果が本当に役に立つのか、この時代、この時期に、それがものすごく心配で、これを調べなきゃ始まらないのも分かります。分かりますけど、じゃ１万人でなきゃいけないのか。例えば、ごめんなさい、１万人じゃなくて、７,０００人とか５,０００人とかいう、予算も含め、データの集まり具合も考え、そういったことは１万人以外の数字って考えられていらっしゃいますか。
高橋地域包括ケア推進課長
仕様を、１万人規模を幾つかのパターンで変更した場合の、幾ら予算が削減できるかということをちょっと試算したところによりますと、８,０００人の規模に変えた場合は約８０万円、約１割の削減、半分の５,０００人とした場合は約１９０万円、２割の削減ということになりました。１万人という規模は、やはり今回、若い世代の方であるとか、これまで回収率が低かった方から一定数を回答いただきたいということで、１万人という規模が必要であろうということで進めさせていただいているところでございます。
若林委員
もちろん調査ですから、データを集めれば集めるほど、戻ってくる予想は３割と言われていましたから、やればやるほどもちろんデータ的には集まって、精度が増すのはよく分かるんですが、今この時期、予算のほうの考え方にしても、もう１回、１万人も考えないほうがいいんじゃないかなというのも私の疑問の一つとして提示をしておきます。
それで、結局地域包括ケアというのは、アンケートを取るのが地域包括ケアじゃない。ここから先、地域包括ケア全世代型をどうやって中野区としてつくっていくのか。こういうことをやりましょう、ああいうことをしましょう、それが一番の目的ですから、時間をかけてここまで持ってきたのはいいですけど、そこから先をしっかりとしてもらわないと、とにかく総合計画を早く――今このペースだと、俺はまだ遅いと思っています。令和４年３月にできる。遅過ぎると思うんです。今まで何やってきたんですかって思いたくなるような総合計画の策定の時期じゃないですか。これ、もう少し早くできないのかな。じゃないと動けない。
そうなってくると、今度は基本構想・基本計画の話、大きな話になっちゃいますけど、あそこも決まらないのに、全部決まるわけないんですから。まず、それも詰めていかなきゃいけないし、とにかく計画事が全くできていないのが今のこの区の状態なので、少しでも早く実行に移せる計画を整えていただく。
このアンケートも、いまだにいいのかというのは疑問ということで、やるからにはしっかりやっていただくというぐらいしかないもんですから、先ほど言った細かいアンケートの内容、もし示していただけるんなら示していただきたいと思います。要望という形にしておきます。以上です。
南委員
今回、地域包括ケア総合計画策定に向けて、調査アンケートを取るということなんですが、その中で、調査項目の詳細に書かれていますように、生活実態・意識も取っていくと。その中を見ますと、悩み事や愚痴を話す相手の有無があるかどうか、また相談ができる相手がいるかどうかということも書かれてありますし、３番目の中野区地域包括ケアシステムに関することの中には、民生児童委員の認知度、知っているかどうかということなんかも書かれていたり、担い手に関する事項のことも書かれていると。また、３ページには、１万人、１５歳から６４歳の区民を対象にしているので、若年層、中年層を新たな地域活動の担い手として掘り起こすための取組としても、この調査を分析していくんだというふうにありますけども、例えば災害時の場合に、要支援者に対する個別支援計画をつくったりして、ある方を支援するために誰が駆けつけるとか、緊急連絡先であるとか、そういったことを事細かく、その関係性であるとか、知人なのか、親戚なのかということも書かれているわけですけども。今回このアンケートを取ることによって、この総合計画を策定していくということなんですが、当然それは重要なことであると思うんですが、それと同時に、そういった地域包括ケアシステム全体のことを考えれば、ある人がこういう介護度であって状況があると、この方をどこへつなぐのか、誰がその方と連携を取るのかといったような、個別計画というのも必要になってくるんではないかなと思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
御意見ありがとうございます。具体的な、今御指摘いただいた要支援者個別支援計画につきましても、非常に重要なデータと認識しております。今回のアンケートと併せまして、その関係性を詳しく分析することによって、高齢者の具体的な支援の方法なども、今こういう状況になっているということが分析ができるかと思います。
そして最後に、御質問の内容としては、そのような介護度や状況によって、その方々をどこにつなげていくのかという個別計画をつくるべきだという御意見に関しましては、今の高齢者の状況に、介護度ということになると高齢者が中心になってまいるんですけれども、現在地域ケア会議などにおきまして、ケースとして上がってきたものを蓄積している状況でございます。なので、そこからこのようなケースではこういうふうにつないでいるというケースをつくって、モデルを蓄積していくということを今やっている状況でございますので、それを普遍化できるような形にするのが、総合計画の役割かなというふうに考えております。その内容につきましては、これから推進会議などで議論してまいりたいと思います。
南委員
当然、介護度とかそういったことは、地域ケア会議の中で事細かくされているんだと思うんですけども、今回のこの調査をすることによって、介護までは至らないけれどもとか、様々な状況の方がいらっしゃるわけですね。あとは障害をお持ちの方や、障害児の方もいらっしゃることになってくるわけです。それを全体的に支えていくのが、支えあいをしていくのが地域包括ケアシステムの構築の意義だと思いますので、そういう意味では、そういった方々の生活実態をきっちりと把握していって、要介護までには至らない、また障害者サービスも受けるまでには至らないような方々にも手を差し伸べていかなければならない、そのためにはやはりデータの収集というのは非常に重要になってくると思うんですけども、そういった誰からもまだ手を差し伸べられていないような方々に対して、やはりきっちりとしたデータを収集して、誰がどうつなぐのか、どこへつないでいけばいいのかといったことも非常に重要になってくるんではないかなと思うんですけども、その辺りのことはどのようにお考えでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
委員おっしゃられたことは、まさに私どもが課題だと考えていることでございまして、この調査でそういったことが全て把握できるとは思いませんけれども、そういった方、ＳＯＳを出したいけれども、まだ出せていない方でありますとか、何の制度ともつながっていない方、また地域で孤立している方、こういった方々の幾つかの例でもって、それを集積して類型化しまして、全体的な区内における状況なども推測し、それによって一番適切な支援がどのようにして開発していくのか、どういった形での、誰が実際に支援者になればいいのか、そういった辺りを細かに検討していくための材料というふうにしてまいりたいと考えてございます。
南委員
統計学的には、いろんな統計学があると思うんですけども、ある統計学の中においては、サンプルを３,０００取れば全体がはっきりと方向性が見えてくるというようなことが統計学の中にはあるんですけども、そういった意味では、１万人をするというのは、それ以上のことをやっているので、１万人のサンプルを取って、今後の地域包括ケアへの方向性を見いだすということには、総合計画をまとめるに当たってはそれで足りるのかなとは思うんですけども、ただ、私が心配しているのは、やはり個別計画をどれだけ収集していって、本当に誰一人取り残されることのない地域包括ケアシステムの構築というのが、中野区でぜひやってもらいたいと思うもんですから、そういったデータの収集の方法を今後しっかり考えていかなきゃならないと思うんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
地域包括ケアのこれまでの取組で、地域ケア会議というのがございまして、すこやか福祉センターごとの地域ケア会議がございまして、その下には実際のお一人おひとりを扱う個別の会議などがございます。そういった地域包括ケアというものが、現場のお一人おひとりへの対応の集積の上で成り立っておりまして、そういったものを高齢者だけではなくて、全世代に敷衍するような形で展開していきたいというのが、まずあります。
それとあと地域包括ケアの考え方としてボトムアップといいますか、そういった個別の事案を普遍化して、一定の考え方として、施策につなげていくということもございまして、すこやか福祉センター単位の地域ケア会議、あと全区内におけます地域包括ケア推進会議とありますので、そういったところにおいて、個別の事案の積み重ねによって得られた知見やデータを大きな施策にしていくと。個別の施策の個別計画とおっしゃいましたけども、一人ひとりの対応につきましては、もっとその現場のレベルで１個１個対応するとともに、共通するような課題についてはすこやか福祉センター単位で分析なども今も行っておりますので、その辺をさらに充実強化することによって、お一人おひとり、全ての方に一番最適な支援、これを個別計画という言い方で、きちっとしたプランのような形にできれば本当に理想的だと思いますけども、そういうようなことを目指して取り組んでまいりたいと思ってございます。
南委員
地域ケア会議とかでの取り扱いといいますか、そこで出てくる事案については、もう当然会議の方で個別的に対応がどうすればいいのかというのをどうしようかということを話し合っているので、地域ケア会議については、当然このまま続けていっていただきたいと思うんですけども、それ以外の、やはりまだ見えない部分というのが非常に課題になってくるので、本当に中野区としての地域包括ケアシステムを構築するということを考えた場合には、その見えない部分、まだ取り残されていらっしゃる方々をどう拾い上げていくかということが、中野区の力量が試されることになってくると思いますので、その辺りを知恵を絞りながら、非常に難しい事だと思います。どういった方がどこにどういらっしゃるのかというのを把握するには、もう本当に全庁挙げて、アウトリーチチーム、民生委員、様々なお力を結集してやっていかなければならないと思いますけれども、さらに知恵を絞って、データをきちっと収集して、一人ひとりどういった支援が適切なのかというのをまた地域ケア会議なのか、そのまた別の部会での会議なのか、それはまた考えていただかなければならないですけども、そういったしっかりとした地域包括ケアシステムを構築するために、漏れのない、誰一人も残さない、取り残さない、そういったデータの収集をこれからも、今後さらに力を入れていっていただきたいと思いますけども、もう一度ちょっと御答弁をいただけますか。
高橋地域包括ケア推進課長
委員おっしゃいましたような形で、取り残される方がないような地域包括ケアシステムを構築するために、今回の調査におきまして、例えば悩みがあっても、悩みを相談する相手がいないでありますとか、そういった方がいらっしゃるであろうという想定の下に、その理由や何かもお聞きしようと思っていまして、そういったことをお聞きすることによって、区のアウトリーチチームでありますとか、いろんなアプローチ先でありますとか、例えばアプローチするに際しまして、相談支援窓口をどのような形で、どこに置けばいいのかでありますとか、広報に際しましても、例えばパンフレット、ポスターを作る場合も、どういったところにそういった方はいらっしゃって、過ごしていらっしゃるのか、そういうことによって、その取っかかりといいますか、ヒントを得ることによって、誰一人取り残されないような地域包括ケアというものを推進していきたいと思っておりますので、今回の１万人の調査ですけども、ちょっと例がないという、いろいろ御意見いただいていますけども、ぜひ実施させていただいて、そういった形での手がかりを得て、その上で中野区の地域包括ケアの推進に努めてまいりたいと考えてございます。
南委員
ぜひ中野区版といいますか、地域包括ケアシステムはこれだけ丁寧に、誰一人取り残すことのない施策を全庁挙げてやっているんだということを示すためにも、最善の努力をして、地域包括ケアシステムの最高のものをつくり上げていっていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。
渡辺委員
私も今の２人の委員の方とかぶる部分、共有、共感できる部分などがちょっとありまして、やはり幾つか確認していきたいんですけども、スピード感ですよね。ちょっと１点、まず、やっぱり確認したいのが、総合計画策定が令和４年３月までとなっているんですけれども、アンケートしますと、現状把握しました。いろんな課題が見つかりました。その課題を解消するためにこういうことをやっていこう、そこが肝なのかなと。具体的な策というものを構築するための調査なわけなので、それをつくるための調査と私は認識しているんですが、この総合計画策定までの間に、そういった策というのはどんどん出して実行するということを考えているのか。それともこの総合計画ができるまではそういうのはつくれないのか、その辺はどういうお考えでいらっしゃいますか。
高橋地域包括ケア推進課長
今後の予定のところにございますけども、令和３年７月に地域包括ケア推進会議で報告いたしまして、その後関係団体等とヒアリングを行います。ここにおきまして、例えば、いろんな関係団体の方とその調査に基づいて意見交換をいたしまして、そういった方々の実施されている様々な事業でありますとか、そういったものに、今回の相談支援に対しての連携の役割分担でありますとか、連携の在り方の見直し、こういったものが生かせないかでありますとか、そういった団体で行っている相談支援の実際の方法の改善につなげられないのかとかいうふうなところにつなげてまいりたいと思っておりますし、また、そういった方々の人材確保のために、区としてその団体の方々などと一緒にどういったことができるのかというようなところも意見交換をして、できるところから施策化してまいりたいと思っておりまして、８月、９月、そういったところで、その次の年度に向けて、何らかの予算が伴うものにつきましては、予算が確保できるような形で施策がまとまりましたら、総合計画策定を待つことなく実行に移してまいりたいと、担当としては考えてございます。
渡辺委員
ちょっと今、８月以降できるのかなと思ったんですが、予算が固まってからでなければ動けないというふうに、今、答弁、聞こえたんです。そうすると、結局、来年度の予算の承認が、補正なりなんなり組んでも私はいいと思うんですけど、今の話だと、予算、来年の令和４年の結局３月、予算が決まりました、それからやりますという、早くても令和４年４月とか、そういうことになるのかなと今ちょっと思ったんですけども、そういうことでよろしいんですか。
高橋地域包括ケア推進課長
説明が不十分で申し訳ございませんでした。まず、区の施策として事業化するようなものについて、予算が一定必要なものに関しては、原則が次年度の予算の計上をしていくんですけども、緊急性等もございますので、当然そういったものが必要であれば、年内での措置も考えられると思います。それは区の事業についてはそういうことがあると考えますし、予算を伴わないで工夫できるようなことというのもたくさんあると思いますので、そういったものはどんどん実行に移していったらよろしいかと、移すべきだと考えてございます。
また、地域包括ケアに関しましては、先ほどから申しておりますけども、関係団体など行政以外のところでいろんな活動が行われておりますので、そういったところも同じように実行ができるような形での改善は、この計画の策定の前からどんどん取り組んでいきたいと思っておりますし、その都度年３回の地域包括ケア推進会議というものがございますので、その辺でそうした取組についても、区の情報提供とともに各団体からも情報を頂きまして、中野区全体としての調整を行いつつ進めてまいりたいと思ってございます。
渡辺委員
８月以降、予算もかからない、何かできるものがあればそこから始めていこうというふうなことだというふうに受け止めましたが、であれば、なおさら８月を前倒しできないのかなとやっぱり思うんですよね。先ほどもちょっと、少し前倒しをみたいな答弁されていましたけど、やっぱりこの取りまとめをした後、これ、何かシステム入れて、すぐ分析というか、結果はグラフ化なりデータ化できるわけですから、そこで３月までの検討状況報告とか、分析結果の報告が６月、半年あるわけですけども、これやっぱりもうちょっと縮めてもいいんじゃないのというふうに、私は見た瞬間思ったんですね。何でこんなに時間、そもそもかかるんですかと。本当に急いでいるんだったら、分析結果が出ました。見えないものが見えてきました。そこから、それこそ、その結果を地域包括ケアのスペシャリストの方々、いろんな活動をされている方々にも共有するなり、できるんであればしていって、そういう専門家の人たちの意見を聞いて、そういうのをつくった上で、総合計画の検討状況報告、それは必要なのかもしれないですけれども、前倒し前倒しでやってこうというような、そういった工夫はできるんじゃないかなと私は感じたんですけども、その辺はどういうお考えでしょうか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
まず、このぐらいの規模のデータの集計なんですけれども、データを全て、恐らく３０％ぐらいの回収率だと考えて、１万件の方にお送りしたら、３,０００件が戻ってくると仮定した場合に、１件１件のデータの入力、それからスクリーニングといって、データの入力の方法に矛盾がないかどうかですとか、そういう誤りを１件１件全部見た後に、単純集計、クロス集計、そしてその後の深い分析という形で、分析へ進んでまいります。
１１月の調査票を発送いたしまして、恐らく３月ぐらいに単純集計と基本的なクロス集計の速報値が出るか出ないかというような、３か月であるとそのぐらいの恐らくスケジュール感かと考えております。ただ、できるだけ早く分析を進めまして、皆様と共有して進めてまいりたいと思います。
渡辺委員
時間がかかるというふうな話だと思うんですけども、３,０００件が３か月、そんなにかかるのかなって私は思うんですね、何か。それは独特のそういうのがあるのかもしれないんですけど、民間のやっぱり会社で、それだけ時間がかかるかというと、私はそれはおかしいと思っています。それは民間と役所の意識の違いなのか、手順の違いなのか、考え方の違いなのか、それは分からないですけども、そんなことを一々やっていたら、３か月というのはちょっとやっぱり長過ぎるんじゃないかな、私はそれは民間としての感覚なので、そこはもうちょっと頑張れば何とかなるんじゃないのというふうに思います。それはちょっと見解の相違かもしれないんですけども。
で、分析が３か月かかりましたと、結果が出ましたということで、調査結果及び分析結果が６月になる、３か月空くわけですけども、これはなぜ３か月空くのかなというところをちょっと教えてください。
藤井地域包括ケア推進担当部長
データの入力、そして単純集計、クロス集計ができるのに恐らく３か月、速報値まで３か月ぐらいと申し上げたんですが、その先の一体何が問題になっているのかということの深い分析や、先ほどの御質問とも関係するんですけれども、ほかの調査との関係性であるとか、例えば高齢者調査であるとか、子育てのほうの調査であるとか、そういったものとの、例えば比較だったりとかも含めながら、分析を進めるとなりますと、やはり３か月ぐらいの時間がかかるというふうに見込んでおります。
渡辺委員
そうしますと、調査結果が集まって、今回のこのアンケートのことに関していろんな多方面からの分析をするのに３か月、その後、介護とか子育てとかそういったほかのアンケートとかも合わせての分析が３か月かかるということでいいんですか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
直接的に高齢者調査の、一緒に合わせて分析というわけではないんですけれども、そちらの視点も含めながら、今回のアンケートを深く分析するという意味でございます。そのためには３か月かかると申し上げましたのは、単純な分析ではなくて、クロス集計ですとか、そういう分析だけにとどまらず、少し探索的な分析をするので少し時間がかかるということでございます。
渡辺委員
すみません、ちょっとトータル６か月間、分析期間がかかるということに私は受け止めたんですけど、それはやっぱりちょっと時間かかり過ぎなんじゃないかなというふうに思ってしまいます、正直。
じゃ、分析って何なのって、そこまでいくと話がちょっと終わらなくなるんで、もうこれ以上はちょっとその辺の質問しませんけれども、私は本来の目的というのは、見えないもの、行政の、何というんですか、手の届かないところから埋もれている人を見つけていく作業の初めの一歩で、このアンケートから始めるということで、それに対して、そういうものが見えてきたんだったら、いろんな策があるんであれば、もうすぐにでもそういう人たちに手を差し伸べるための行動というものをやっぱり起こしていくのが一番肝心なことなのじゃないのかなと。それは半年かけていろんな分析をするという、それはそれで大事なのかもしれないけども、そういうことを分析しながらでもいいから、ある程度分かるものが見えてきたら動いていくべきなんじゃないのかなと。それが分析、終わってからじゃないと何か施策が立てられないとか動けない。それはやっぱり福祉の向上を目指すという姿勢としては、いかがなものなのかなとちょっと感じてしまいました。要望としてですけど、やっぱりスピード感、そこをもう少し大事、あと行動すること、やっぱりそういったところを意識して、それがやっぱり本気でやっているんで、汗をかいてやっているんだというふうな、そういった形で私は思いますので、その辺をやっぱりもう少し意識を高めて取り組んでもらいたいと思いました。要望です。できれば本当に前倒しで、こういった分析も半年じゃなく、３か月とかでできるようにしてもらいたいと思いました。
あと、１万人のアンケートの数なんですけど、要は回収率が増える分には、その中から実は見えないものが見えてくる。もっと具体的に言えば、個人的な、送った人が誰かというのは、恐らく区のほうでも把握しているわけでもあるわけだし、それに対しての回収なわけですから、変な話、個人情報というものをそれもデータとしてもらえるのかなと、取っておくことはできるのかなというふうにも思います。
ただ、個人情報の問題って、センシティブなものとかもありますので、その辺のところというのは非常に考えていかなきゃいけないところだと思うんですけども、例えば、今回のアンケートの中で、アンケートとともに、いろんな窓口関係の相談の窓口の情報とか、そういったものも送るんですよね、一緒に。ちょっとそこを確認してよろしいですか。
高橋地域包括ケア推進課長
区及び関係機関の相談窓口でありますとか、そのアンケートにお答えになる方にとって使っていただけるような、そういう有用だと思われるような情報を一緒に送る予定でございます。
渡辺委員
もちろんそういうところで初めて、こういう相談場所があったんだっていうことで、そこから連絡をしてくると、それも一つの、今まで気づかなかった人が行政に手をちょっと挙げたという意味で意義はあるのかなとは思います。もっと言うなら、例えば今はそうじゃなくても、今後行政からの情報なり、そういったものを継続的に何か欲しいとか、例えば今回、生きがいとかいろんなそういった中で、何というんでしょう、区の、地域に貢献していきたいとか、ボランティアでも何でもいいですけど、その人なりの何か孤独から脱出するための手段としてのそういったものを、今後私もやれるものはやっていきたいみたいな人であれば、例えば個人情報を自分で名前書いたり、メールアドレスだけでもいいですけども、そういった情報が欲しいとか、自らそういう連絡、何かあったら共有してもらいたいみたいな、そういった、何というんですかね、アンケートをとっかかりとして、それをきっかけに向こうのほうで情報開示するというか、個人の連絡先とかそういったものを記載して返信するというふうな、そういったことでキャッチするというやり方もあったんですけど、そういうところって考えたりしていますか。
藤井地域包括ケア推進担当部長
まず、今回のアンケートは匿名でございますので、アンケート票自体にはお名前ですとかそういったものは全くございませんので、個人情報は分からないようになっております。しかし、今の御指摘のように、何か今後、区から情報が欲しいという方や、御自分のスキルを何か地域に生かしていきたいというような方がいらっしゃった場合の、そのコンタクトの方法などについては、ちょっと検討してまいりたいと思います。
渡辺委員
とにかく埋もれている人材を見つけていく。あと、そういう今まで見えなかったものが見えてくるためのそのアンケート、それはそれで意義のあることなので、私はやらないよりはやったほうがいいと思うんですけれども。
最後、本当にスピード感を持って、そしてできる限り、このアンケートをきっかけに見えない、積もれている人材の発掘であったり、本当に孤独を抱えている方々が相談できるようなきっかけとなるような、その初めの一歩となるように取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、終了いたします。
いながき委員
まず、調査項目の詳細というところで、この①から③の調査項目を拝見しますと、後から御報告があります健康福祉に関する意識調査ですとか、高齢福祉介護保険サービス意向調査でありますとか、障害福祉サービス意向調査でありますとか、この中に含まれている質問と重複しているものが結構あります。今回の調査は対象年齢が１５歳から６４歳の区民ということで、後から御報告があります三つの調査とは対象年齢が違うんですけれども、質問も重なっているということもあり、例えば、健康福祉に関する意識調査、２０歳以上の区民がこれをやるのであれば、今回のこの１５歳から６４歳という年齢の幅をもう少し伸ばして、今回調査するような項目を入れ込んで、このときに一緒にやってもよかったのではないかなと。これらの三つの調査は、もう令和２年５月ということで、非常に最近なわけなんですよね。そのときに、今回の調査を、これらの三つの調査とそれこそ調整検討しながら一緒にやってもよかったのかなとも思うんですが、今回の調査がこれらの三つと分けて今回行った理由というのは、その辺から教えていただけますか。
高橋地域包括ケア推進課長
今回の調査、やはり、そういう、これまであまり注目がされておりませんでした若年から中高年の方を対象にしたいというところがまず１点ございまして、そういった方々、恐らくそういったところに実際にいらっしゃるけれども、ＳＯＳを出せない方でありますとか、埋もれている支援を必要とする方がいらっしゃるのではないかというような問題意識から、そこに焦点化するというのがまず１点でございます。
また、今回、調査項目として重ならないような配慮はしているんですけれども、あえて重なっているところもございまして、そういう場合は、ほかのこちらの設問のほうとクロス集計などをしまして、ほかの調査結果との違いをあぶり出していこうと、そういう趣旨であえて重ねているものもございます。
先ほども言いましたけども、ほかの調査は地域包括ケアと密接に関連いたしましたので、今回の調査だけの結果で総合計画ができるとは考えてございませんので、ほかの調査の結果等も参考にし、今回の調査結果とほかの調査結果をまた改めて比較検討しながら、全体像を探ってまいりたいと考えてございます。
いながき委員
ほかの既に行った調査と比較検討しながらということであれば、その時間を節約するためにも、最初から今回調査項目はこれまでの調査になかったような項目を入れ込むということなので、この１５歳から６４歳というふうに限定せずに、もう少し高齢世帯も含めた世帯対象に、せっかく新しい質問項目も幅広い世帯の方に質問したほうが逆によかったのではないかなと。既にある、ちょっとこれまでに行ってきたような調査と比較を検討しながら、また改めて分析というのもいいんですけれども、せっかくでしたら、最初からもう少し幅を広げて、幅広い世代に今回の質問をしてもよかったのではないかと思います。
それで、２番目の生活実態・意識という調査項目のところなんですけれども、ちょっと個別具体的になりますが、心身の健康にとって食事の問題というのは非常に大きな相関関係があるというふうに思っています。影響があると思っています。なので、食に対する実態調査ですね。栄養が取れた食事がちゃんと取れているのかですとか、自炊をしているのか、していないですとか、そうした食ですとか栄養に関する項目というのを可能であれば、ぜひ入れていただきたいと思っているんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
今こちらの２番の生活実態・意識のところでは、食事に関連する項目というのは、現状考えておりませんでしたけれども、確かに非常に健康などに結びつく重要なポイントだと思いますので、設問項目の方に何らかの形で入れてまいりたいと考えてございます。
いながき委員
最後に、単身世帯の生活実態把握というところがあるんですが、単身世帯といいいましても、いろいろあると思います。例えば生活保護世帯ですとか、高齢世帯、その単身世帯に対しては割と行政の目が行き届きやすいといいますか、実態も把握しやすいと思います。ただ、単身世帯でも、そういった生活保護ですとか、障害者世帯ですとか、高齢世帯以外の若年層の単身世帯というのは本当に様々、他の委員からもありましたけれども、なかなか表に出て行きづらいというか、実態を把握しづらい層だと思うんですけれども、そういったなかなか実態を把握しづらい層こそ、やっぱり今回の調査でぜひ実態を把握してその対策を打ち出せるようにしていただきたいと思っています。
報道で、今年８月の１か月で、３０代以下の女性の自殺が前年度に比べて７４％増えたということで、これは単身世帯ですとかそうでないですとか、既婚未婚、そういうことは詳しく報道はされていないんですけれども、こういった調査結果もあるということで、特に若年層の単身世帯の実態が把握できるようにしていただきたい。ただ、そのためには、アンケートを普通にそういった世帯に送っただけでは、なかなか返送していただけないのではないかと、返送率が低いのではないかと思うのですが、その辺、そういった層の実態把握するためにどのように工夫をしようと考えていらっしゃるのか、お伝えいただけますでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
確かにそういった単身、特に若い方にアンケートにお答えいただくということ自体、なかなかハードルが高いということは認識しておりまして、いろんな工夫をしないといけないなとは思っております。例えば単に区の封筒でお送りしても、なかなか見てさえいただけないのかなというところがありますので、例えばいろんな形で、ネーミングでありますとか、そういったところを工夫して、少しでも多くの方に回答いただけるようにしたいと思っております。
回答に関しましても、インターネットを活用するということで、一定のそういった配慮というか、工夫はさせていただいたところですけども、まだこれから契約するに当たって、もっと頭を絞りまして、そういった方になるべく届くような形での実施方法を検討してまいりたいと思います。
長沢委員
ありがとうございます、報告いただきまして。それで、一つ、これは御報告いただいたとき、設問の数が約６０問ということで、大変多いなと思ったんだけれども、裏面の２ページの調査項目の詳細で、今御説明というかやり取りの中でも言われた、個人属性があって、生活実態・意識があって、そして中野区の地域包括ケアシステムに関すること、自由意見と。ただ、設問自身は、三つのところで６０問ということなんだと思うんですね。
確かに、目的としては、前回のときもそうでしたけど、今日のお話の中でも、本当にこれまでの相談窓口をはじめとした行政のというか、いろんな形でのサービス、行政だけではないんだけど、そういった方々の、年代としては１５歳から６４歳のということで、そういう区民を対象として、１万人を対象にということで、その方々の言ってみれば生活実態をつかむというところでは、やはりこれぐらいの設問があって、言ってみれば、丸ごとつかむといいますか、やはりどういう困難があり、また何ゆえそういうところにつながっていかないのかというのを、少しでもそういうのが分かるようなことになるということでは、当然ながらクロス集計なんかもしていくと思いますし、これぐらいの設問がないと駄目なのかなというふうにも感じています。だから、それゆえに、設問そのものが分かりやすいものにしていくとか、これってどうなのかなって、僕なんかも、何というのかな、例えば医療機関で問診票とかいうので、前書いたのと何か矛盾しちゃったことを書いたんじゃないかと気になったりすることあるんだけど、例えば悩み事や愚痴を話す相手の有無に、これいますよってなっても、相談ができる相手がいないとかね、その逆とかね、そういうのって間々あると思うんです。いや別に僕、それがあってもいいと思っているんですけど。いずれにしても、そういう分かりやすいものにしていただくのが必要かなと思っています、これは改めて要望しておきます。
それで、調査の回答自身が調査票の返送等、インターネットによる回答ということなんだけど、これ、前のときに２６.何％、御担当としてはどれくらいを目指しているのか、何かそんなお話あったかな。そこから伺います。
藤井地域包括ケア推進担当部長
昨年度の健康福祉に関する意識調査など、過去の調査を参考にしました年齢別の回収率から試算しますと、大体３０％弱ぐらいではないかというふうに想定しております。
長沢委員
それで、こういうのって、これに限らずかもしれないけど、あまりにも少なくて、何だろう、１０,０００人の、そうは言っても無作為抽出であっても、それ自身は把握をしているわけだけども、そういうのって勧奨するとかというのは、あまりするものではないんですか。一般的にそういうのではないのかな。子育て世代の何かのときに、そういうときにあって、何かそういうのを出してくださいみたいなのが、はがきみたいなのが来たような気もしないでもないんだけど。区民アンケート、一般的に１年に一遍やっている、ああいうのは、やっぱり勧奨なんかは、本来はそういうものではないんですかね。これもやっぱりそういうのではない。あくまでもこの期間の中でやっていただくというところで、とりわけそういったものはしないということでいいんですかね。
高橋地域包括ケア推進課長
子育てに関するアンケートなどは、ある一定の時期で、勧奨をするような、調査のお礼というような形を取って、調査をまだ回答していない方は改めてお願いするような文書を出したというふうに聞いておりますけども、今回も、当初はそういった形での一定期間を過ぎた際の勧奨通知というのを想定しておったところなんですけども、調査期間なども考えて、今後どのようにするかというところはまだちょっと決めておりませんですけれども、調査の回収率を少しでも上げるためには必要だというふうには感じておりますので、担当としてはそういうふうにやりたいと思いますけども、実際の契約の期間などとの関係でちょっと今日のところはまだはっきりと申し上げられないいうふうな状況でございます。
長沢委員
分かりました。ありがとうございます。そういったことも大事なのかなというふうに思ったので伺いました。
それで、伺いたいところなんですが、調査の主たる目的のところです。それで、１、２、３あって、１番については、これまでもそういうことで、要するに類型化していくという、そういう目的としてそういうのを持たれているとか何か。この②なんですよ。新たな地域活動の担い手の掘り起こし策の糸口をつかむ。きっかけをつかむということだと思うんだけど、極めて、何といいましょうか、謙虚といいますか、控え目な、そういう表現になっております。それだけ非常に難しいことなのかなというふうにも率直に思っているんですが。
ところがというか、３ページのところですね。３番のその調査による実現を目指す取組の（３）のところには、これ、若中年層という言い方でいいんですか。若い人から中年層を新たな地域活動の担い手として掘り起こすための取組ということで、この中では分析、いろいろな仕組みや動機付けが必要か、分析することによって、新たな地域活動の担い手を掘り起こすための方策を立案していく、ここは先ほどのこの控え目な表現から見ると、取組はやろうとしていることは何かえらい決意があるんだけど。
で、すみません。２ページの調査項目の詳細、この中では、実はそのさっき言った生活実態・意識、個人属性はね、これはそういうことだと思う。実態・意識であるとか、あるいは３番のケアシステムに関することの中でも、担い手に関する事項というのはあるんだけども、何かやっぱり要するに対象とするのは、この１５歳から６４歳の方々には共通の項目でやるわけですよね。で、私が思ったのは、これが掘り起こすのは担い手のほうなんですよ。これを掘り起こす糸口にするというところのきっかけとして、あるいはその後に続く取組のというところに、この調査項目の中でどういうふうにあぶり出すという言い方はあれですかね、つかんでいこうとするのか。例えばちょっとこれ項目の、先ほどもやっぱり６０項目、全部赤裸々にというふうなお話もあったんだけども、求める声もあったんだけど、これ例えば担い手に関する事項というのはどういったものを考えて、ちょっと最初の目的と調査の目的といわゆる取組とに、何か乖離というか飛躍というか、そういうのを感じたもんですから、ちょっとそこのところだけ教えていただければと思うんですが。
高橋地域包括ケア推進課長
担い手につきましてですけれども、区として考えますのは、地域にはいろんな技能とか知識、経験を持っていらっしゃる方がいらっしゃると思うんですが、それが地域に還元ができているかというと、そうではないというところがあると思いました。
まず、質問の項目としましては、「御自身の知識とか技能、経験などで、居住地域のために生かせると思うことはありますか」というような質問をまずさせていただきます。例えば語学であるとか、パソコンのスキルでありますとか、法律とか専門的な知識、あとは医療、介護の知識でありますとか、あとは芸術的なもの、スポーツとか、単に体力がありますよとか、そういったものも含めて、どういったことが御自身としてありますかというのをまずお聞きします。
その上で、「居住地域のためにそういった能力を生かしているか」というのをお聞きして、「生かしていない」とおっしゃった場合には、「それを生かせるにはどうしたらいいか」というような聞き方をしたいと思っております。そのお答えとして、一応御用意しているのは、「相応の収入が得られる」、そうした場合は生かせると思うということですが。あとは、「何らかの場所が用意されている」でありますとか、「一緒にやる人がいる」、また「行政の支援がある」でありますとか、「何らかの仕組みが用意されている」、こういったことから選択していただきまして、その方がお気持ちがあってもその地域での活動が始められないとしたら、例えば区の方でそういった仕組みをつくるのがいいのか、それとももっと別の形での場所みたいな、そういったたまり場的なものをつくればいいのか。あとはそういった方々が一緒にやれるような形での何らかの事業をすればいいのか。そういったことを考える際のヒントにしていきたいということで、それを通じて担い手の掘り起こしといいますか、また地域の方々を地域活動の担い手になっていただくための、今言いましたような仕組みや動機付けというようなことを、どういったことができるかというのを検討していきたいということでございます。
甲田委員
すみません、時間がないのに申し訳ないんですけども、一つ確認、タイトルはまだ決まっていないんでしょうか。この調査票を出すに当たって、どういうタイトルで調査をするのかというのは決まっていないんでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
まだタイトルは決まってございません。
甲田委員
先ほども、より多くの人に答えていただけるようなネーミングとか、そういったこともありましたので、ぜひそういったところも考えていただきながら、また今このコロナ禍で在宅ワークをしている方が非常に多いということで、結構いろんなアンケートの回答率も上がってきているという話もありますので、そういう方々にも答えていただけるような工夫をお願いしたいなと思います。
一つだけちょっと、私、地域包括ケアシステムは、全世代型って本当になかなか全国にもなくて、まだまだこれからできてくるものだと思っていまして、なかなか難しいなというふうに思うんですけども、やっぱり地域包括ケアシステムの一番の原点は、住み慣れた地域で自分らしく尊厳を持って、最後まで暮らしていけるということを、まずはそれが結構高齢になってくるとなかなか難しいので、困難な状況があると施設に入らなきゃいけないというのを回避するためというような部分もあったんですけど、そうではなくて、もっともっと地域が活性化していくということが大事だということでなっていましたが、この若い世代の、高齢になっていない若い世代の人たちが本当に困ったときに相談できたりとか、支援があったりということが、地域包括ケアシステムなんだろうなと思ったときに、やはり困る瞬間を一番抱えているのは子どもであり、障害者なのかなというふうにはずっと思ってきたんですね。なので、その角度から子どもの地域包括ケア、障害者の地域包括ケア、そして高齢者がありますから、この三つがそろえば、大体穴は埋まってくるのかなというふうにも思っていたんですが、そうじゃなくて、そこに焦点を当てるんではなくて、やはり困った瞬間、緊急的に、瞬間的に支援が必要なケースというのがあるかもしれないというふうなところでいくと、やはりそういうときって、この調査で長期的な実態を把握できると思うんですけれども、この調査だけではなくて、やはり支援は結構あるんだけれども、つながっていないというところをしっかり見ていただいて、その支援が、相談窓口が支援があることがどうやったらその人たちにつながるのか、見える化するのかということまで考えていただくのが地域包括ケアシステムだろうなというふうにずっと思ってきているんですね。この調査だけでは、やっぱりそこはできないのかなというふうに、今の議論を聞いていても思います。
ですので、このアンケートだけではなくて、地域包括ケアシステム全世代型を進めていく、いろんな努力が必要だと思う。それはもう全庁的に部を挙げて、健康福祉部も含めて、本当にやっていただきたいなと思うんですけども、その瞬間的な、また緊急的なものに対する見える化みたいなところで、どんなふうに考えているのか、そこだけちょっと確認しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
高橋地域包括ケア推進課長
やはり実際に支援が必要とされている状態があって、それがどこかを通じて行政なりなんなりの知るところになると思うんですけども、そういったチャンネルができるだけたくさんあるという状態がいいのかなと思っておりまして、例えばアウトリーチチームもそうですし、民生児童委員さんもそうですし、そういったチャンネルを通じてうまく情報がつながって、その人にとって一番最適なところに、それもスピード感を持って素早く連携ができるような仕組みというのをつくらないといけないというふうに考えております。
今回の調査だけでは、確かにそういったことまでできるか分かりませんけれども、やはりこれ、今までもさんざん言われてきたんですが、やはり地域包括ケアというのはそれぞれが連携をして、情報交換をし、その上で包括的に進めていくというものですので、そういった意識をさらに行政としても、ここにいる地域支えあい推進部、健康福祉部だけではなくて、全庁的な意識として持ってもらって、どこかの窓口でつながった相談がそこだけで終わるんじゃなくて、一番最適なところまできちっとつながっていくような、そういった体制づくりというのを目指してまいりたいと思っております。
甲田委員
そうですね、ありがとうございます。やはり原点に帰っていただいて、本当に横串を刺す、全庁的な取組が必要だろうと思います。私も相談の中で多いのは、やっぱり経済的な破綻とか、そういったことで、急に困ってしまったということから、いろんなことを、その家庭に入っていくと、そのほかの問題も出てくるというようなことがあったりしますので、やっぱり住まいの問題ですとかというと、ここの部署だけでは絶対にできないということもありますので、そういった議論も含めて、またこの委員会にぜひ御報告いただければなと思っています。要望にしておきます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、若年性認知症相談窓口の開設についての報告を求めます。
高橋地域包括ケア推進課長
若年性認知症相談窓口の開設につきまして御報告いたします。（資料３）
本報告は、地域包括ケア推進調査特別委員会でも同内容の報告を行います。
若年性認知症とは、６５歳未満で発症する認知症を言いまして、医学的には高齢者の認知症との差異はございませんけれども、発症年齢が５７.７歳と、現役世代での発症となりますので、就労や子育て、様々な活動に影響を及ぼすものとされております。
現在、若年性認知症やその疑いのある方は、地域のすこやか福祉センターや地域包括支援センターで対応しておりますけども、症例数が少ないことから支援方法などの事例の蓄積が難しい上、必要とされる支援制度が多岐にわたるので総合的な支援が届きにくいという課題がございます。
平成２９年度に実施いたしました若年性認知症生活実態調査におきましても、医療や介護、社会保障制度などの情報を十分に得られず、療養の見通しが立たないなどの問題が明らかになっております。こうした状況を踏まえまして、若年性認知症者への支援を強化するために専門の相談窓口を設置するものでございます。
１番、事業の目的でございます。若年性認知症者及びその家族に対して、医療機関、障害福祉サービス、介護サービス、社会保障制度等について紹介、調整を行うことによりまして、病気の進行に合わせた適切なサービスを受けられるよう支援を行うことを目的としてございます。
２、事業内容でございます。（１）が若年性認知症に対応した医療機関、その他サービスなどの紹介及び利用支援、（２）が若年性認知症者が抱える問題の解決に向けた関係機関との連携及び調整、（３）が医療機関等への若年性認知症者対応に関する助言及び支援、（４）が各種情報の集約、広報、（５）が支援に係るネットワークの構築、（６）がその他となってございます。
３番、従事職員でございます。本事業は、地域包括ケア推進課の職員（保健師等）が従事いたします。
恐れ入りますが、めくっていただきまして、２ページ目でございます。
事業開始日は、令和２年１１月２日でございます。
窓口の設置場所及び問合せ先でございますが、中野区地域包括ケア推進課・中野区在宅療養相談窓口というものが現在ございまして、そこと併設する形で開設いたします。区役所の６階４番の窓口でございます。
今後の予定でございますけども、今月中に医師会、歯科医師会、薬剤師会等へリーフレットなどを配布し、関係機関への周知も行ってまいります。また、ホームページの掲載も行います。あと１１月５日号の区報に掲載をして、周知を図ってまいります。
御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番中野区介護保険の運営状況（令和元年度）についての報告を求めます。
葉山介護・高齢者支援課長
それでは、令和元年度の中野区介護保険の運営状況につきまして、資料（資料４）に基づき、御報告申し上げます。
２番の概要を御覧ください。
（１）中野区の高齢者人口です。６万７,９３４人、前年度比０.０２％の減、ほぼ横ばいという状況でございます。
次に、（２）は第１号被保険者数でございます。６万８,７５７人。高齢者人口との差でございますが、中野区外の施設にいらっしゃる住所地特例の方々が一定数いることによるものでございます。
次に、（３）要介護認定・要支援認定者数でございますが、１万４,３４９人、０.９％の増ということでございます。こちらで「認定者数等」と表してございますが、これは要介護・要支援認定を受けた方以外にも、基本チェックリストで介護予防生活支援サービスの対象となる方がいらっしゃるためでございます。
次に、（４）介護サービスの利用でございます。利用人数は１万１,６７０人ということで、認定を受けている方のうちの利用者数の割合で見ると、前年度比０.６ポイントの減でございます。また、保険給付費でございますけれども、約１９３億８,３００万円ということでございまして、前年度比１.７％増となってございます。介護保険の利用者負担軽減対策の一つである高額医療・高額介護合算療養費の令和元年度の支払いは、支給件数２,６７７件、支給額約１億１,１００万円となってございます。
次に、（５）地域支援事業でございます。要介護状態になることを予防するとともに、介護が必要な状態となっても、地域で暮らしていくことができるように、様々な事業メニューに取り組んだものでございます。後ほどお読み取りいただければと存じます。
次に、（６）は介護保険料でございます。第７期介護保険事業計画期間、基準額につきましては、年額で６万８,７０９円ということでございます。納入額でございますけれども、約４８億７,７００万円、収納率は９６.２％となってございます。令和元年度は、消費税の変更に合わせて保険料の第１段階から第３段階に対して軽減が行われたところでございます。
裏面でございます。（７）は介護サービス事業所でございます。年度末現在の事業所数、まず居宅サービスでございますが、３０９事業所、地域密着型サービスが９８事業所、また、施設サービスが１４施設となってございます。
次に、主な基盤整備の状況でございますが、①弥生町六丁目の公社住宅建て替えに伴う創出用地を活用した特別養護老人ホームをはじめ、記載のとおりの整備状況となってございます。後ほどお読み取りをいただければと思います。
次に、（８）でございますが、介護保険の円滑な利用のための各種施策ということで、介護サービスの質の向上を図るため、介護従事者の定着支援や介護従事者向けの研修や実地指導などを行ってございます。
次に、（９）は、介護保険制度の広報活動でございます。区報、ホームページ、個別広報などによりまして周知に努めたほか、「介護の日」啓発事業といたしまして、福祉用具の展示、制度説明会の開催、区内事業所が主催するイベント等を掲載したパンフレットの配布などを行ったところでございます。
最後に、今後の予定でございますが、今月ホームページに掲載するとともに、区報１１月２０日号では、内容につきまして周知を図る予定でございます。なお、詳細につきましては、別添の冊子を御覧いただければと存じます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
長沢委員
御報告ありがとうございます。すみません、ちょっと何かディテールのような細かい話であれなんですけど、今中野区は、サービスつき高齢者住宅、あれってこの介護保険の運営状況には入っていないんですか。あったら、ちょっとどこにあるのかなと、教えてほしい。
葉山介護・高齢者支援課長
こちらのサービスつき高齢者住宅の状況につきましては、この冊子に載っていない状況でございます。東京都の所管となっておりまして、私どもではちょっと記載をしていないという状況でございます。
長沢委員
それで、法改正とかもあって、これまで要支援１、要支援２の方々が、通所のデイサービスと訪問介護だよね、ヘルパーのサービスの、これが結局、総合事業のほう――総合事業と言うんじゃないんだっけ、この地域事業のほうにということなんだけど、実際には中野区においてはそれに移行している状況、つまり介護保険をそのまま受けられている、介護保険に相当する形で受けている、そういうのというのは、ここで言うところでは、どこで見ればいいんですか、ここの運営状況では。
葉山介護・高齢者支援課長
今、委員のおっしゃられた平成３０年度から総合事業が開始しておりますけれども、そのときから、要支援の１であるとか、２であるという方、それからチェックリスト等で事業対象者となりました方々、その中で切れ目のないサービスをというところで、そこに含まれたところでございます。――失礼しました。ちょっと訂正をさせていただきたいと思います。総合事業につきましては、平成２９年のスタートとなっております。
実際にそういった要支援の方、あるいは事業対象者の方がどれだけサービスを利用していらっしゃるかということについては、この中では、細かい数字としては出していない状況でございます。
長沢委員
じゃ、ちょっと最後にすみません。いや、何でそんな話をしたかというと、結局今政府のほうがというか、厚生労働省がいわゆる法改正ではなくて、省令の改正によって、要介護１、２、いわゆるそこまで介護保険の給付ではなく、総合事業としての給付にということにできると、当然ながらその保険者である――違う……（「要支援」と呼ぶ者あり）いやいや、要支援の方々は、これまでもそうなんだけど、要介護のところにもそれを拡大していくと、それを法改正ではなくて、要するに国会での審査をしないで、省令による改正によってということなんです。
この間、当然ながら保険者である各自治体のところでということで、世田谷区なんかが何かモデルというか、何かのあれに取り上げられて、そのことが世田谷の区長も区議会の中で否定するような答弁はしているんだけども、いずれにしてもそういった動きということになると、具体的にそれというのは、もう何か各自治体に来ているんですかね。
葉山介護・高齢者支援課長
国の審議会の中では、そういったものも俎上に上がったということで聞いておりますけれども、実際には、次の第８期介護保険事業計画の中にはそういったものは盛り込まれないというふうに私どもでは承知しております。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、令和２年度（２０２０年度）健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果についての報告を求めます。
石崎福祉推進課長
それでは、私から令和２年度健康福祉サービス等に関する意識調査及び意向調査の実施結果につきまして、厚生委員会資料（資料５）に基づきまして御報告をいたします。
まず、これらの調査の目的でございます。健康福祉施策等に係る区民等の実態とニーズを把握し、今後の事業の見直し改善、目標の達成度を図る指標として活用するとともに、高齢者、要支援・要介護介護認定者、障害児・者の健康福祉、介護保険、障害福祉サービスの利用実態や今後の利用意向等を把握し、老人福祉計画、介護保険事業計画、障害福祉計画、障害児福祉計画及び地域福祉計画等の検討に資することを目的といたしてございます。
次に、調査の概要でございます。調査につきましては、大きく三つの調査から成ってございます。一つ目は、健康福祉に関する意識調査でございます。こちらは２０才以上の区民３,０００人を対象としたもので、今回の回収率は４６％でございました
次に、高齢福祉、介護保険サービス移行調査でございます。こちらは三つから成っておりまして、高齢者調査につきましては、要介護認定者を除く６５歳以上の区民３,０００人を対象にしたもので、回収率は６４.２％、介護サービス利用調査につきましては、施設入所者を除く要支援１から要介護５までの認定を受けている区民３,０００人を対象としたもので、回収率が５０.６％でございます。もう一つはケアマネジャー調査ということで、区内及び隣接区の居宅介護支援事業所で区民のケアプランを１０件以上扱っている事業所に所属するケアマネジャー２５０人を対象とするもので、回収率は５６.８％でございました。
もう一つは、障害福祉サービスの意向調査でございます。こちらも三つから成ってございます。一つが障害者調査でございます。身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している区民及び難病等により障害福祉サービスを利用する区民で、施設入所支援の利用者を除くものでございます。１,５００人を対象といたしまして、回収率は５７.７％。施設入所者調査でございます。身体障害者手帳、愛の手帳を所持している障害者のうち、施設入所支援を利用している中野区の給付対象者１７７人を対象に、回答率が８３.８％。もう一つ、発達支援等調査でございます。こちらは０歳から１８歳までの発達支援の対象児童及び身体障害者手帳、愛の手帳、精神障害者福祉手帳を所持している児童６５０人を対象に、回収率は５１.８％でございました。
これらの調査期間ですけれども、令和２年５月８日から５月２９日まで。調査方法といたしましては、郵送配布の郵送回収となってございます。
次に、調査結果でございます。詳しい調査結果につきましては、それぞれ３冊に分けて皆様のお手元にお渡しをしてございます。ここの資料の中には、前回の調査と比較して変化が大きかった項目について記してございます。
そのうち、新型コロナウイルス感染症の影響と思われる事項でございますが、健康福祉に関する意識調査では、運動・スポーツを行う場所は遊歩道が３１.２％、公園が２４.２％で、前回調査時よりそれぞれ７ポイント以上増加した一方で、民間スポーツクラブ２２.３％と、前回調査時よりも６.５ポイント減少した。また、感染症の予防で心がけていることは、手洗い・うがいの実施、感染症情報取得、咳エチケット、外出の自粛、食糧・日用品等の備蓄等、全ての項目で前回調査を大きく上回ってございます。
次に、高齢福祉・介護保険サービス意向調査では、影響が大きかったものとしては、「ここ２週間、毎日の生活に充実感がない気がするか」に「はい」と回答した者が３５.９％で、前回調査時よりも１２.１ポイント増加してございます。
また、３番の障害福祉サービス意向調査におきましては、外出の頻度が「ほとんど毎日」が３０．１％で、前回調査時よりも１８.７ポイント減少しているということでございました。
これらの調査につきましては、内容につきましては、今後計画等に反映していく予定でございますが、これらにつきましては、その部分についてはきちんと加味して計画に反映していきたいというふうに考えてございます。
今後の予定でございます。
この調査結果につきましては、ホームページに掲載するとともに、調査報告書を区政資料センター、区民活動センター、図書館、すこやか福祉センターに備え、区民の閲覧に供するとともに、調査結果を踏まえて各計画を策定していくという予定でございまして、計画の策定計画が、この６番に書かせていただいてございます老人福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画につきましては、今月下旬に素案を決定し、当委員会等でも報告をさせていただいた後、１１月中旬から関係団体へ説明、区民意見交換会を経た後、令和３年１月中旬に案を策定し、その後、議会にも御報告を差し上げた後、パブリック・コメントを募集し、３月に計画を策定していきたいというふうに考えてございます。
一方、地域福祉計画、スポーツ・健康づくり推進計画、成年後見制度利用促進計画につきましては、素案を令和３年１月中旬に決定をし、その後、議会の方に御報告をさせていただいた後、関係団体への説明、区民意見交換会を経まして、５月に案を決定いたしまして、その後議会へ御報告し、パブリック・コメントを行って、計画策定につきましては８月を予定しているということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
南委員
これまでは、中野区健康福祉総合計画として、一括まとめて策定をされてきていたんですけど、今回、この今後の予定のところに書かれてありますように、老人福祉計画、介護保険事業計画、障害者計画それと障害福祉計画、障害児福祉計画と、それから地域福祉計画、スポーツ・健康づくり推進計画、さらにはこれは中野区としては新しい計画になると思い、私も求めてきていましたですけども、成年後見制度利用促進計画ですね、これ分かれているんですけども、今まで健康福祉総合計画としてきた、一括でまとめたのに、今回分けたという理由はどこにあるんでしょう。
石崎福祉推進課長
大きくこの表の左に書いてあります計画につきましては、いわゆる法定計画ということで、３年に１度の改定を求められているものでございます。
一方、右側の計画につきましては、区独自の計画、区の総合計画ということで策定しているものでございます。
今御案内のとおり、区のほうで基本構想・基本計画を策定している大きな区の計画の中の位置付けとして、その大計画の中に位置付けられる計画でございます。ですので、今回につきましては、区の計画が決まったところで、併せて考え方を同じような方向で向いた計画ということで、その計画につきましては、現在の基本計画の策定時期と同じ８月に計画を策定するというようなことで計画を分けて策定するものでございます。
南委員
区の、ここの表の右側、いわゆる地域福祉計画をはじめ、今回新たに策定する成年後見制度利用促進計画などについては、今中野区として策定しようとしている基本構想・基本計画、特に基本計画ですね、これと整合性を取りながら中身を確定していくためにこれだけずれたと言いますか、右側の計画については、基本計画との整合性を図りながら、中身について同時期に策定をするという考えでよろしいですか。
石崎福祉推進課長
区の計画体系といたしまして、基本構想を頂点に、区の基本計画、そして各計画が位置付けられるという計画構成になってございます。そこで、それに沿った基本計画と同時に、その下にある各種の計画を入れてくるというようなことで考えてございまして、そのことから８月にこの計画についても策定していくというようなことでございます。
南委員
区の基本構想・基本計画がこれまでちょっと延び延びになってきているというところが、ちょっと不安なところがあったもんですから、ぜひとも特に成年後見制度利用促進計画の新たな計画につきましては、本当にきっちりとした中身の濃いものにしていただきたいと思いますので。成年後見利用促進計画、ちょっと一つのことに絞った御答弁をお聞きしたいと思うんですけど、その辺しっかり、初めてのことですので、中身の内容についても本当に精査して、利用者が分かりやすく、使いやすいような内容のものにしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
石崎福祉推進課長
委員おっしゃるとおり、成年後見制度の利用促進計画については、区で初めて策定するものでございます。計画時期が延びていますけれども、裏を返せばそれだけ検討時期が充実するということにも捉えられるかなと思います。その期間、何もやらないというわけではなくて、よりいろいろな検討しながら、充実した計画がつくれるとは思ってございますので、関係者の方から御意見を頂いたり、いろんな方から御意見を賜って、よりよい計画を策定していきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
どうも御報告ありがとうございます。それで先ほどのこの概要結果についてということで、調査結果については、新型コロナウイルス感染症の影響と思われる項目ということで示してあるんだけど、ただ示してあるけど、これだけじゃないよね。いっぱい出ていますよね。例えば、「ここ２週間毎日の生活に充実感がない気がする」、これは同じなのか。「これまで楽しんでいたことが楽しめない気がする」とか、そうだよね。後ろにもあるもんね。これなんか、だって１８ポイント増加しているとか、だから、いっぱい出てきちゃってね。集計は５月８日からなんだけど、例えばほかのところでも、「この１か月間の中で」云々というのがあって、そうすると緊急事態宣言の最中なんですね。そしたら、「友達と会っていますか」と言っても、「０人」というのものすごいむちゃくちゃ多くなっちゃっている、当たり前だよね、ほとんど出ていないわけだから。あるいは町会・自治会とか、老人クラブとか、この通いの場というのも、これなんかも「参加していない」というのが、べらぼうに多かったり、これはちょっと単位としてはいつの期間のというのが出ていない――でも、そうか、この期間で聞いたら、やっぱり参加してませんよというふうに答えちゃう傾向もあるのかなと思う。
いずれにしても、ちょっとこれはやっぱりこの時期にやらなくちゃいけないというのは当然ながら、今、南委員も言われたように、これからの計画をつくっていく上に、やむを得なかったかもしれないんだけど、何らかの注釈が必要だったのかなというふうには思っています。結果として出てきて、そのことはちゃんと付記してあるんだけど、コロナの影響だろうと。だから経年的に見ると、３年前、６年前と比べれば、やっぱりそういう傾向は出ている。
要は、しかしながら、これを基に計画をつくるということになると、よっぽどこの分析というか、何というんですかね、生かしていくのかというところなんだけど、その点は何か考えられていることはあるんでしょうかね。
石崎福祉推進課長
委員おっしゃるように、当然コロナが一番大変だった時期、緊急事態宣言の時期にあったということは、我々も認識してございます。計画等をつくるのが、これも一つの参考資料にさせていただきますけれども、そのほか、健康福祉審議会であるとか、様々計画策定においては御意見を頂いたり、参考にしたりしてつくっていきますので、この調査につきましては、その部分も、ここにも書かせていただいていますけれども、影響も含めて考えていく、そのほか、専門家の意見等も聞きながら、しっかり実態に合った計画をつくっていけるようにしていきたいというふうには考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後３時０８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２９分）
次に、５番、すこやか福祉センター等におけるオンライン相談の実施についての報告を求めます。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
それでは、すこやか福祉センター等におけるオンライン相談の実施について御報告いたします。
お手元の資料（資料６）を御覧ください。
まず、実施の目的でございます。
すこやか福祉センターでは、保健、福祉及び子育てに関する総合的な支援や相談を行っております。今般、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響等により、電話による相談や集合型の事業において、参加者を減らすなど、規模を縮小せざるを得ない状況となっております。こうした状況の下、来所しなくても、対面でスムーズに相談できる環境が必要であることから、映像によるオンライン相談を開始し、効果的に活用することで、区民サービスの向上を図ってまいります。
次に、実施概要でございます。
まず、実施方法につきましては、ズームやスカイプなど、特定のアプリを使用せずに、電話番号のみでインターネット接続できるような簡易な方法となります。
実施場所につきましては、すこやか福祉センター４か所、すこやか障害者相談支援事業所４か所、地域包括支援センター８か所、合計１６か所での実施となります。
実施場面につきましては、個別の相談や申請に関する問合せ、また、子育て専門相談等の予約による相談事業を予定しております。
実施時間帯につきましては、祝日・年末年始を除く月曜日から土曜日の午前８時３０分から午後５時といたします。
次に、通信環境でございます。
オンライン相談の実施に当たり、補正予算議決後に、改めて地域ＢＷＡを活用した検討を行いましたが、安定的に相談業務が実施可能となる光回線の利用をすることといたします。
最後に、実施予定でございますが、令和２年１１月上旬を予定しております。
なお、実施に伴い、区のホームページ等により周知をしていきたいと考えております。
報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
若林委員
ありがとうございます。これ、実施予定が令和２年１１月上旬ということですけど、第何次補正でしたっけ。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
第４次でございます。
若林委員
この第４次って、もしかして先議でやられたんでしたっけ。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
おっしゃるとおりでございます。
若林委員
先議でやられて、第４次でやられて、１１月の上旬までかかってしまったというのはどうなのかなと思うんですけど。これがまだ――じゃ、先議でやる意味がどこにあったのということもあるし、時間が少しかかり過ぎということもあるんですけど、そこら辺はどうですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
先議で議決いただいた件について、遅くなったということは申し訳ございません。ただ当初、光回線等Ｗｉ－Ｆｉを利用したオンライン相談というものを予定しておりましたが、その意見を踏まえて、地域ＢＷＡについて、利用の可能性ということと、コスト削減に係る検討ということで時間を要したものでございます。
若林委員
地域ＢＷＡと光回線ということで、初め光回線で出されていたのを、我々が地域ＢＷＡはどうなんだというお話をさせていただいて、それで検討されたということで、それで、いつ頃光回線にするというふうに決められましたか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
実際には、検討していて８月に入りまして、改めて光回線のほうで行いたいというふうに検討してまいりました。
若林委員
８月に入ってからで、８月２７日に厚生委員会が開かれていると思うんですけど、そこではこの報告がなかったと思うんですが、その時に報告とかできなかったんですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
実際には、決まっていた光回線でというふうな話ではあったんですけれども、具体的にどういうふうに進めていくか、運用状況というところもまだ検討段階に入っておりましたので、改めて後日報告をしたいというふうに考えておりました。
若林委員
できれば地域ＢＷＡにするか、光回線にするかというものを考えていくに当たって、光回線のほうにするというような状態であれば、厚生委員会で１回報告をいただきたかったなということがまず一つだと思います。
あと、これ、光回線にした、オンラインシステムのその業者というのは決まっていますか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
現在入札をしている段階ですので、まだ事業者というのは決定しておりません。
若林委員
入札募集はいつから行われてますか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
９月２５日になります。
若林委員
それ９月２５日、今日まであるんですけど、じゃ厚生委員会――その前に入札が始まっちゃっているんで、一言欲しかったなというのがあるんですけど、そこら辺いかがですかね。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
実際に入札をするというふうな手続について、事前というか、この厚生委員会で御報告のほうをしなければならないというふうには認識しておりました。
若林委員
そうですよね。地域ＢＷＡにするか、光回線にするかの検討もあったし、入札も、ちょっとずらせば、もう正直言うとここまで遅くなっているんだから、厚生委員会で話してからというのも――べきだったのかなと思うんですけれども。
このオンライン相談、実施時間とか、箇所数とか書いてありますけど、これ費用対効果、１日何件ぐらい相談を受けるとか、そういったものは検討はされていますか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
実際にすこやか福祉センターであったり、地域包括支援センター、あと障害者相談支援事業所の年間の相談件数というのがございますが、実際にほかの自治体とか、どれぐらいの実績があったかというところが確認できていないというふうなところなので、概ね２割程度というふうなところで想定はしております。
ただ、実際に、緊急事態宣言が解除された中で、相談に来る方、本来であれば、来所して、対面してというふうな方もいらっしゃるので、そのときはもしかしたら最初からオンライン相談という形にはならないのかなというふうに思うんですけれども、実際に最初は来所するんですけども、体調が悪ければ、次はオンライン相談するとかというようなことも含めると、２割というところはちょっと正式な見込みというところではちょっと難しいのかなと思うんですけども、ある程度の実績というのが出てくるんではないかというふうに思っております。
若林委員
今このコロナ禍であって、ある程度、緊急事態宣言が解除されてれいる中で、このオンライン相談がどこまで効果を出すかというのが疑問なんですけど、その２割って、数的にはどれぐらいですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
例えば、すこやか福祉センターの昨年度の相談実績、いろんな相談がございますが、約１万５,０００程度というふうになりますと、２割程度ですと、年間３,０００件というふうには予想はしております。
若林委員
それはすこやか福祉センターだけの話じゃないですか。そうすると年間で３,０００件となると、月当たりどれぐらいだ……（「２５０件」と呼ぶ者あり）そこそこの数ですね。ただ、それがね、先ほども話したとおり、オンラインがフルに設置するんであれば使えた方がいいかなと思って疑問に思っているんですけど。これ、土曜日、気になるのが土曜日も受付をするということなんですけど、これ土曜日実施するに当たって、職員体制って大丈夫ですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
すこやか福祉センターの土曜日の職員体制ということにつきましては、平日よりも体制が悪いというふうな状況ですので、このオンライン相談をやるに当たっては、予約制ということも考えておりますので、ある程度、土曜日であれば、予約の時間というのをつくって対応できるのかなというふうに感じております。
若林委員
土曜日だけ予約制にするの。あとはフリーか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
平日も基本は予約というふうな形で検討しております。ただ、軽微な相談で、オンライン相談をしたいというふうな方であれば、予約の枠が空いてれば、そこは対応していきたいというふうに考えております。
若林委員
予約制というのは、今まで報告はあったか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
予約制ということに関しましては、実際にどういうふうに進めていくかということに対しての報告のほうはしてはいないんですけれども、今検討をしている段階では予約制で行いたいというふうに考えております。
若林委員
細かいことを聞くようだけど、予約制って、予約をする段階で、まず電話か何かか。オンラインをやるんですから、訪ねてはこないと思うんだけど、電話で予約をして、予約を何曜日の何時って入れて、その時間帯に入るということを今考えていらっしゃるんですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
まず、相談のほう、予約時間を頂いた際に、その時間になりましたら、こちらのほうからお電話を差し上げてというふうな形で行いたい。あと、そのシステムがどういうふうなシステムになるかというところは、結果を見てみないと分からないんですけれども、電話を頂いてあれば、その電話番号に対してショートメールでＵＲＬを送って、相手方がそのＵＲＬをクリックするとそこでつながるというような感じであったり、通話をこちらからその区民の方にしたときに、区民の方が通話をしながらインターネット回線のほうを開いていただいて、インターネット回線でボタンを一つ押すだけで番号が例えば出まして、その番号を言って、こちらも、区側のほうも番号のほうを入力するとその場でつながるというようなシステムも考えております。
若林委員
実はイメージと自分が違ったんで、ちょっとびっくりはしているんですが。じゃ、オンライン業者さんにそういったシステムを一緒につくっていただくような感じを考えていらっしゃいますか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
業者に考えてもらうというよりも、まずその業者があるシステムのほうを使って、こちらのほうでそのシステムを使ってオンライン相談のほうを行いたいというふうに思っております。
若林委員
システムを含んだ入札という形になるのか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
その業者が持っているそのシステムというふうなイメージだと思うんですけれども、特に何かを開発するとかというふうな形ではなくて、その会社が持っているサービスのほうを利用してオンライン相談を行うという形になります。
若林委員
分かりました。サービスを利用する、これ、いつでも、すぐ思い立ってオンライン相談できるというわけではない。予約を取って、事前に、こういうことを相談したいなという形で、たまたま空いていたらすぐにはできるだろうけれども、基本、予約ということを考えていらっしゃるんですね。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
実際に電話とかの相談であっても、相談者の方に対応する際、例えば地区担当の保健師であったり、栄養士であったり、専門職が対応することが多いとは思うんですけれども、その職員がいない場合というのもあったりすることも想定しまして、対応できないことも想定しておりまして、予約制というところが望ましいのかなというふうに考えております。
ただ、それ以外にも、どの職員でも対応できるものについては、予約時間が空いていれば対応していきたいというふうに考えております。
若林委員
すみません、分かりました。まず、そもそもの話になりますが、光回線を一番初めに検討していました。地域ＢＷＡをやって、検討しましたが、やっぱり光回線でした。その理由は安定性があるという話なんですが、これ、どれぐらい違いますか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
実際に情報システム課のほうから、地域ＢＷＡの通信速度と想定されるシステムサービスの通信速度というのを比較してもらったときに、まず地域ＢＷＡだと難しいだろうというふうな御意見を頂いております。実際に、地域ＢＷＡを利用してそのサービスが実際にできるのかどうかというところにつきましても、テストを行いました。実際に地域ＢＷＡへの上り、送信に関する通信速度というのが最大１０Ｍｂｐｓというふうに言われているんですけれども、ただし、安定するのが２から３Ｍｂｐｓというふうに言われております。実際にテストをしてみたときに、上り、送信の部分につきましては、最大でも１２Ｍｂｐｓで、おおむね５から６Ｍｂｐｓというふうなところに出ております。ただ、想定しているものにつきまして一応１０Ｍｂｐｓだったので、安定していないということと、実際にインターネット接続ができない、つながらないというふうな状況があったということはありました。
若林委員
まず、これに関して、こちらが光回線にしたところで、相手方がどうなるか分からないというのがまず一つ。それと、あと地域ＢＷＡの安定性が悪いという中で、片や区民活動センターでＷｉ－Ｆｉで地域ＢＷＡで使うじゃないですか、実験で。まだこれ、こっちはこっちで実験段階、こっちはこっちで実験したけど、光回線。何かもう地域ＢＷＡ、電波が悪いというものを、前の報告になっちゃうけど、区民活動センターでそれを実験するって、何と言ったらいいのかな、おかしくないですかね。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
実際の通信環境につきましては、使用する内容等が違うので、それで地域ＢＷＡが使えるのか使えないのかというふうな判断もございます。昨日の報告にもございましたが、区民活動センターのＷｉ－Ｆｉルーターの地域ＢＷＡを利用しての検証というふうなところでは、今のところ支障がないというふうには聞いておりますので、使う内容によって違うというふうにはこちらのほうは認識しております。
若林委員
何か、こんなことは区民は見ないことだし、区民も気がつかないことだけど、片や地域ＢＷＡは安定していないから使わず、光回線を使用します。片や、その安定しない地域ＢＷＡを貸し出しますというのが、オンライン相談は安定させる。でも、区民へのサービスは安定させないものを貸す、まして地域ＢＷＡは、区内庁舎のテレワークでも使っていたものでしょう。で、ここだけ何で光回線にするのかなと思っているんですけど、そこら辺はいかがですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
オンライン相談で使うサービスの中で、音声と映像をインターネット回線上で行うサービスというのも想定していますし、音声は電話回線、映像についてはインターネット回線を利用するというふうなものを想定したときに、地域ＢＷＡではなく、光回線等Ｗｉ－Ｆｉを使って安定させることで、例えば映像が切れたとしても音声がつながっているというふうなところで、すこやか福祉センターの相談というところの支援の中では、映像は切れたとしても、引き続き電話回線はつないでおきたい。そこで支援を切らないというふうなところを考えているので、安定した環境設定ということを考えております。
若林委員
また、ここだけの話じゃなくなっちゃうかもしれないですけど、区民活動センターは地域ＢＷＡ、すこやか福祉センター、地域包括支援センター、ここは光回線、庁内の会議は地域ＢＷＡ、何かみんなばらばらで統一性がないというか、だからここだけの問題じゃなくて、全体でいろいろ考えた上でやっていかないと、どこかで無駄が生じるんじゃないかなという思いがものすごい強いんですよ。地域ＢＷＡにしたときと、光回線の予算の違いってどれぐらい出ますか。
委員長
休憩します。
（午後３時５１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時５１分）
若林委員
地域ＢＷＡと光回線、予算で比べたら、間違いなく地域ＢＷＡのほうが安いと思うんです。区として、本当に部署部署でやっているからこんなことになるのかな。統一して、片や実験で地域ＢＷＡを使っていて、片やその地域ＢＷＡはもうつながらないから光回線にするってばらばらなことをやっていると、そこが無駄になってくるのかなというのを心配しているんです。だから、実は自分は、これはもう初めは地域ＢＷＡで進めたらどうかな。光回線だったんだけど、周りもみんな地域ＢＷＡなんだから、地域ＢＷＡで話を進めてみてはどうかなと思ったんですが、もう入札始めちゃってるんでしょう。そこなんですよ。そこをここの厚生委員会で、やっぱりもう少し話させていただければなと。ほかの委員会でも、地域ＢＷＡのことをやっているんだから。
だから、そういったものを総合的にやっぱり区の方でも横のつながりを持ってもらわないと、安定しないものを勧めているとかいうのも問題だと思うし、そこら辺をもう少し本当は考えていただきたかったんですが、もう入札しちゃっているんでという話になっちゃうんですよ。だから、委員会に報告していただくタイミングってすごい重要だと思うし、もう初めの話に戻ると、何で先議でやったのっていう話にもなるし、ちょっといろんな段取りとかをもう少し考えていただいた方がいいのかな。そこら辺はいかがですか。
鳥井地域支えあい推進部長
若林委員の御指摘、ごもっともでございます。まず、委員会報告と先議の関係でございますけれども、第２回定例会のほうで御審議を頂きまして、予算の議決を頂きました。その中で私どもはできるだけ早くということで準備をしてきたつもりではございますが、結果、１１月上旬ということで、地域ＢＷＡ、光回線につきましては検討したということはございますけれども、ちょっと時期が遅れましたことにつきまして申し訳なく思ってございます。
また、ちょっと委員会報告につきましては、遅れている中では急ぎたいということもありまして、今回結果的に手続に入りましてからの委員会の御報告になったということにつきましては、申し訳なく思ってございます。
それから、地域ＢＷＡが、この通信タイプにつきまして、資料の中の３でちょっと書かせていただいてございますが、より安定的に相談業務が実施可能ということで、今回光回線を選択させていただいたんですけども、理由としましては、やはりすこやか福祉センターに来る御相談の中には深刻なものもございますし、妊婦さんの状況ですとか、親子の、赤ちゃんの様子ですとか、そういったことがございますので、安定的にできるほうをちょっとこちら、今回は選択をしたほうがやはり相談の中ではいいであろうということで選択をさせていただきました。一方で、区民活動センターのＷｉ－Ｆｉの貸出しにつきましては、地域ＢＷＡで試行ということで御報告させていただいてございます。
いずれにしましても、全体的なシステムにつきましては、企画部情報システム課のほうといろいろと相談しながら進めてきているところでございますけれども、ただいま若林委員からいただきました御指摘につきましては、企画部のほうにも伝えまして、全体としてきちんと整合の取れた扱いになるように努めてまいります。
南委員
すみません。ほとんど若林委員のほうの質疑で終わってしまうんですけども、何点かちょっとお聞きしたいんですが。これ、今回からというか、１１月の上旬からオンライン相談をすこやか福祉センターその他、障害者相談支援事業所、地域包括支援センターで実施されるということなんですけども、合計で１６か所ですかね。これは職員は１人で対応するということになるんですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
実際にパソコンにつきましては、１か所につき１台というふうな形なんですけれども、実際に相談される方の中身が多種多様になりますので、関わる、対応する職員というのが全ての職員になるというふうなところは想定しております。
南委員
各それぞれの箇所に１台ずつ、オンライン相談用のパソコンを設置するんだけど、その相談内容によっては担当が入れ替わるという考えでいいんですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
設置する場所、パソコンをどこに設置するかというふうなところもあるんですけども、事業所、場所によっては、そこの狭い場所に置いて、個人情報を守るというところではあるんですけれども、狭い場所に置いて、そこに職員が入れ替わって入ったりというふうな場合も想定していますし、あとは会議室、別場所で相談をするというふうなところも想定しております。
南委員
あと、先ほど若林委員のほうの質疑の中で、予約制であるということで、電話をして予約ということなんですけど、これ、電話がかかるということは、電話での相談はもうしないということになるんですか。その辺、どういうことになるんでしょう。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
実際に相談される方が、電話で相談される方もいれば、電話もしながらちょっと顔を見て話ししたい。本当は行きたいんだけれども、ちょっと今日、体調悪くて行けないとか、そういった場合も想定しておりますので、全部が全部電話であるとか、オンラインでなければいけないというふうな形ではなく、その対応する区民の状況に応じてオンラインを使っていくというふうなところを考えております。
南委員
要はそのシステム上なのか、ちょっとよく分からないんですけど、電話で予約ということなんですが、これ、インターネットで予約ということは考えなかったんですか。例えば枠を作って、インターネットで接続するんですから、だからインターネットで予約すればその時間帯に接続すればオンラインでできるというような、しかもインターネット予約の際に、例えば相談内容をあらかじめ入れておいて送れば、どの担当の部署の職員が応対すればいいかってあらかじめ分かると、相談時間も非常に短縮できるし、前もって調べていれば明快な答えをオンラインのときにできるんではないかと思うんですけど、そういうインターネットでの予約ということは考えていらっしゃらないんですか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
まず、委員のおっしゃっていたインターネットの予約というふうなところについては、現在のところは考えておりません。ただ、前もってインターネットで予約であったりとか、相談内容というのが分かれば、きちんとそのときに回答のほうもできるというふうな利点もありますので、ちょっとそういった形ができるのかどうかというふうなところについては、今後検証のほうをしていきたいというふうに考えております。
南委員
あと、要は、先ほど年間３,０００件が想定されると、相談数が。月割りにすれば２５０件。１日にすれば、日曜日を除くと大体１０件程度ということになるんで、オンライン相談の枠というか、お一人に対する相談時間の設定とかあるんですか。もう本当に相談、最後完結するまで、１人に対して徹底的に完結するまで相談に乗っていただけるのか。だから人によっては短くもあれば、本当に１時間、２時間かかる場合もあるかもしれないんですけど、その辺はどのように設定されているんでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
おおむね３０分以内というふうなところは考えております。実際には利用される方のパケットの関係もあったりとかしますし、こちらのほうの予約とかした際に、次の時間とかに重なる可能性もあったりしますので、状況に応じてというふうなところで今考えております。
南委員
相手方のパケットの状況とか、料金がかかってくるとかというふうなことがあるわけですから、それを思えば、利用者に負担をかけないためには、やはりインターネット予約という形であらかじめ、例えばさっきも言いましたけど、こういった相談をしたいということを前もってインターネット予約の際に送っていれば、パケット通信の利用者の負担が軽減されるということもあるんで、ぜひその辺はもう考えなきゃならないんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
大場鷺宮すこやか福祉センターアウトリーチ推進担当課長
実際にどういった形で予約ができるのか、インターネットを使って予約をできるのかというふうなところについては、先ほど委員おっしゃったとおりでございまして、今もおっしゃったとおりでございますが、どのような形でできるのかというところについては検討してまいりたいと思います。
委員長
他に質疑がありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、福祉サービス苦情調整委員（福祉オンブズマン）の委嘱についての報告を求めます。
石崎福祉推進課長
それでは、福祉サービス苦情調整委員の委嘱について御報告いたします。（資料７）
今回の委嘱につきましては、委員の任期満了によるものでございます。
委嘱決定者は２名でございます。岩志和一郎早稲田大学名誉教授と大島やよい弁護士でございます。お２人とも再任でございます。
委嘱期間につきましては、令和２年１０月１日から２年間となってございます。
根拠につきましては、中野区福祉サービスの適用に係る苦情処理に関する条例第５条によるものでございます。
所掌事項につきましては４点、福祉サービスに関する申立てを受け付けること。申立てに関して調査、審査、通知及び意見の表明を行うこと。意見表明に対する区の実施機関からの報告を受けること。申立ての処理状況について、毎年度区長に報告することでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
南委員
今回、福祉サービス苦情調整委員の更新といいますか、委嘱を更新したということなんですが、これ、決算とかでもあったのかもしれませんが、福祉サービスの苦情の審議会というんですかね、調整委員会というんですかね。どういった苦情があったのかを審査する、そういう場があると思うんですけども。違いますかね、その辺どういう体制になっているんでしょう。
石崎福祉推進課長
この制度につきましては、福祉オンブズマンが申立て、区民から申立てを受けまして、その申立てに基づいて調査を行って、その調査内容に従って区に改善を申し入れたりということをする制度でございます。
南委員
福祉オンブズマンの苦情といいますか、それに対して調査を行うということですね。これ、年に何回行われているんでしょう。
石崎福祉推進課長
昨年度、令和元年度につきましては９件で、平成３０年度につきましても９件、今年度につきましては現在までのところ３件を実施しているところでございます。
南委員
それぞれ今、令和元年の９件、平成３０年度９件等々、調査があったということですけど、調査内容を区長に報告するということになるんですけども、その調査内容によっては、区が何か施策としてというか、何か行わなきゃならない、例えば、改善を求めるであるとか、もっと厳しいことで何か法的手段に出なきゃならないようなことがあるのか、そういったことはどのような対応をすることになるんですか。
石崎福祉推進課長
区のほうで１件１件処理をしていくわけですけれども、例えば区に対して、改善等、改善したほうがいいよということで改善を申し入れたもの、また調査の過程でも、既に区が改善したということがあれば、申立人の方に、この件については区のほうで改善したよというものであるとか、調査をしたけれども、区の対応についてはやむを得なかったということもありますので、そういった分類をしまして、場合によっては区に是正を求める意見表明を行うということを受けて、区のほうはそれに従いまして改善をするというようなことでございます。
南委員
その改善方法であるとか、こういうふうに改善したとか、それからあとは、区がやったけども、相手方、苦情を申し立てた方にとっては納得がいかなかったようなことの返答があった、特に納得がいかなかったような返答があった場合には、もうそれはそれで終結してしまうということになるんですか。またオンブズマンのほうで、何か行動を起こすというような発展をしていくようなことになるんでしょうか。
石崎福祉推進課長
区のほうに不服ということで再審査とかを申し入れるということもあります。その結果、もう一度それが正しかったのかどうなのかというものを再検証して、改めてお答えを出すというようなこともやってございます。
いながき委員
今回の委嘱決定者は再任ということですが、この再任は例えば１回までとか２回までとか、そういった規定はあるんでしょうか。
石崎福祉推進課長
特に再任、何回までという規定はございません。
いながき委員
今回、このお二人が再任となった理由は何でしょうか。
石崎福祉推進課長
これまでの活動を通じて、中野区の行政にも詳しいこと、また相手に対する対応についても適切に対応していること、また福祉オンブズマンをやっていただくに当たって、知識、経験が適切であること等でございます。
いながき委員
そういう理由ですと、ずっとこの方々お二人にお願いするという、そういう形にもできそうだと思うんですけれども、その辺は今の御説明ですと、ずっとこの方々でもいいのかなと。ただ、ずっと同じ方ではなくて、交代する必要も当然あるのではないかと思うんですけれども、それはどのように決めていらっしゃるんでしょう。
石崎福祉推進課長
福祉サービスの苦情調整委員ということで、かなり専門的な何かの資格があればいいとか、知識があればいいとかというところでは、なかなか難しい問題があるかなというふうには思ってございます。総合的に判断をして、どういう方がいいのかということを考えていく必要があると思いますので、そこは難しいところではございますけれども、その適宜適切な方を選定していくようにしていきたいというふうに思ってございます。
長沢委員
これ、現在４人以内のあれで、でも現行は２人。これ、どうしてなんですかね。
石崎福祉推進課長
福祉サービスの内容も、措置から契約へというふうに変わってきたこともございます。当初に比べて、申立て件数でありますとか、処理の内容であるとかも変わってきていて、２人で適切に処理ができているということから、今回もお二人に委嘱をしたということでございます。
長沢委員
片方で、民間へのサービスも、そういう民間オンブズマンじゃないけど、そういうのも区としては、条例かな、要綱かな――条例か、持っていますよね。それ自身はいいことだと思って、今おっしゃったように、措置から契約へということで、基本的に直接のサービス自身が介護保険をはじめとした民間のところにというのは分かります。だけどというか、そうすると、随分前からもう２人になっているということなのかな。ちょっとそこだけ。
石崎福祉推進課長
２人になっているのは、２００５年からは２人になっているかというふうには……。
長沢委員
それで、先ほどちょっと南委員とのやり取りのあれなんですけど、条例上で言えば、その意見表明をオンブズマンの委員の方々が区のほうにするし、改善とあったけど、実施機関としてはその是正措置を取っていくというのがあるよね。是正措置を取った場合においても、それについても報告をしなくちゃいけない。あるいは是正措置を取れなかった場合においても、その理由等を含めて、それも実施機関がこのオンブズマンの委員のところにもしなくちゃいけないという、そういう仕組みになっているあれなんだね。当然ながら、申立人に対しても、実施機関側が取れなかった場合においても、何というかな、申立人に対してもそれを報告しなくちゃいけないという、そういうことになっていると思うんだけども。
先ほど、例えば、令和２年でというのがあって、ちょっと個別具体的な話はあれなんだけど、やっぱり今直接のサービスというんで、傾向としては例えば生活援護の方とかね、そういうところの直接のサービスのところというのが多いなというふうには思っています。いずれにしても、でも、そういったところにおいては、申立てがあった場合においては、必ず、何だろう、こういうオンブズマンのところにかけるというのが基本になっているってことでいい――ごめんなさい、委員のところに、諮問じゃないね、これ何というんだろう、委員のところに言ってみれば検討していただくということになっている、仕組みとしてはそういうことになるんですか。
石崎福祉推進課長
この制度、福祉サービスに関する苦情申立てですので、何というか、例えば職員の対応が悪いというのは、福祉サービスかどうかということなんですけれども、福祉サービスについての苦情ということであれば、このオンブズマンのほうには伝わるようにはなってございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、中野区障害者差別解消審議会委員の委嘱についての報告を求めます。
河村障害福祉課長
中野区障害者差別解消審議会委員の委嘱について御報告をさせていただきます。（資料８）
中野区障害者差別解消審議会条例第４条の規定に基づきまして、区長の附属機関である標記の審議会の委員について下記のとおり委嘱いたしましたので、御報告をさせていただきます。
委員の氏名等でございます。学識経験者といたしまして再任となります筑波大学教授小澤温氏、こちらも再任となります弁護士の石川宏氏でございます。関係団体が推薦する方といたしましては、中野区障害者自立支援協議会髙橋博行氏、中野区立中学校ＰＴＡ連合会亀山正樹氏となります。
任期につきましては、令和２年９月１日から令和５年８月３１日までの３年間となります。
職務内容としましては、合理的配慮の提供及び不当な差別的取扱いについての区の方針に関すること、区民等への障害者差別解消に関わる啓発活動、その他障害者差別解消の取組について適正であったか審議し、意見または提案を頂くものでございます。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
長沢委員
ちょっとこれも人数を聞きたいんだけど、これ、５人以内ですよね。で、これ４人。再任の方が２人。同じ時期にこれ、何というのかな、選んでいくということだね、３年だもんね。３年で交代していく、任期はね。５人以内ということなんだけど、これも例えば学識経験者、あるいは関係団体、それともう一つ、要するに区長が認めるということかな。そういうことだと思うんだけど、これも５人以内ということで、４人になっているのはどうしてなのかということと、これは法律ができてつくられたのが平成２９年、何か３年前にできたんだと思うんだけども、そのときから４人ってことだったのかな。ちょっとそこだけ教えてください。
河村障害福祉課長
委員の方は、平成２９年度に第１期として委嘱させていただいておりまして、そのときから４名というふうになってございます。
長沢委員
学識経験者の方が再任で、関係団体がということの方々がそれぞれのところから推薦された方々がこうやって出てきているということですね。分かりました。
それで、３年たって任期が来たんで新たに委嘱をされたということなんだけど、これは要するに中野区が、区長が諮問をし、それに基づいて、答申とは言わないのかな、意見具申なのかな――をするという、仕組みとしてはそういうことだと思うんですけども、職務の内容としては、以下３番に書いてあるという３点ということだね。
これまでにこの審議会は、区長から具体的にそういう諮問があって、何か意見具申をしたというのはあるんですか。
河村障害福祉課長
こちらの審議会に関しましては、第１期開始時点で１回目を開催させていただいておりまして、そのときには、区に寄せられました障害者差別と思われるような相談事案について検討をさせていただきまして、それについて意見を審議していただき、区長の方にお伝えいただいたというところでございます。
長沢委員
それはこの条例ができた平成２９年というか、いわゆる再任される前の３年間の中でですか。
河村障害福祉課長
こちらの委員を委嘱させていただいたときに行ったものでございます。
長沢委員
すみません。それはこの職務内容で言うところのどれに関わることなんですか、言ってみれば、３点ある中では。
河村障害福祉課長
１回目の審議会につきましては、差別というような取扱いについての事案というものがあったわけではございませんので、区に寄せられた御相談について御意見を頂いたというところでございます。
長沢委員
ちょっとこれ別なんですけど、直接、中野区に対して、１階の相談窓口であるとか、あるいは今、委託でやっている、すこやか福祉センターに併設してある相談窓口、相談事業であるとか、そういう中で、障害者の方々が、いわゆる何というかな、その法律上で言うところの差別解消のそういうので、合理的な配慮に欠けていたという、まあ御本人の訴えがあったと。それが例えば直接的にというか、１階の相談窓口の職員とのやり取りの中であったと。いわゆる障害者自身がこういうサービスを受けている、あるいは受けたいというときのやり取りの中であった場合、その別な要綱として差別解消の検証をしていく会議体がありますよね、いわゆる職員、庁内の中で。その場合というのと、いわゆるこういった形、今おっしゃられたような、一定のその相談なり、具体的な差別のかかわりというところで、この関係というのはどういうふうに見ればいいんですか。
河村障害福祉課長
ただいま御質問いただきました相談内容についてでございますけれども、障害福祉課ですとか、各相談窓口に寄せられている相談内容の中で、例えば段差の解消ですとか、職員の対応というような内容よりは、そういった具体的な障害福祉サービス等に関する御相談ということでお受けしているものがございます。
先ほど委員おっしゃられました職員の対応がというようなことになってくると、検証会議の方で検討するような内容かと把握しております。
南委員
先ほど長沢委員のほうの質疑の中で、この審議会について、当然区長から諮問があって、それを審議して答申というか、そういうことになってくるんだと思うんですけども、第１期の相談事案というのは、これいつの時点での話になるんですか。
河村障害福祉課長
第１期につきましては、平成２９年９月に審議会のほうを設置させていただきましたので、御相談内容としては平成２８年度分となります。
南委員
平成２８年度分で、第１期というこの３年間で審議を重ねて最終年に答申を出すということになるんですか。それとも、１年間でもう答申を出されるのか。どういう仕組みになっているんでしょう。
河村障害福祉課長
差別と思われる案件がありました場合には、審議会の方を開催して答申を頂くというようなことになってまいります。これまでの審議会では、そういった事案がなかったというようなことになってございます。
南委員
ということは、第１期の相談事案という事案自体が、特に障害者に関する差別があったというものはなかったということですか。
河村障害福祉課長
委員御指摘のとおりでございまして、先ほどもちょっとお伝えさせていただいたところですが、具体的な段差の解消の訴えが非常に多かったりですとか、例えばお子さんの健診に聴覚障害の方が行かれたときに、集団指導の中身が分からないので個別対応をしてほしいというようなことの御相談があって対応したというようなことで、一定対応して主訴は解消されている内容となってございます。
南委員
今回新たに４人の方が審議会の委員として委嘱されてはいますけども、現段階において――現段階といいますか、これから９月１日ですから、もう一応始まってはいるんですね。現段階においては、そういった障害者差別に関する案件というのはまだ上がってきていない、区長からの諮問もないという状況ですか。
河村障害福祉課長
現在、コロナ禍ということもありますので、やはり障害者の皆様、非常に御苦労されてというふうなところもございます。今年度に関しては、審議会を開催してちょっと御意見を頂くようなことも考えたいというふうに思っているところでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業の利用時間の拡充についての報告を求めます。
河村障害福祉課長
重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業の利用時間の拡充について御報告をさせていただきます。（資料９）
事業の概要でございますが、中野区重症心身障害児（者）等在宅レスパイト事業実施要綱に基づきまして、重症心身障害児（者）、または医療的ケア児の健康の保持と介護する家族等の介護に関わる負担の軽減を図ることを目的として実施しているものでございます。
事業内容としましては、１回当たり２時間から４時間の範囲で訪問看護ステーションの看護師等を被介護者の居宅に派遣し、医療的なケアや食事、排泄の介助等を行っているものでございます。平成２８年１０月から重症心身障害児（者）を対象に事業を開始し、平成２９年７月には、医療的ケア児も対象に加えております。
今回の拡充の内容でございます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、利用状況を踏まえ、今年度限りの対応といたしまして、年間利用時間上限９６時間のところを１２０時間に拡充するものでございます。
なお、利用に当たりまして、月４回、年度内２４回の制限を設けてございますが、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、上限時間の制限のみ適用し、回数制限は撤廃しているところでございます。
対象者につきましては、サービス利用登録者３０名、うち今年度利用者は１５名となってございます。
実施時期は、令和２年１０月１日からとしたいと考えてございます。
今後のスケジュールにつきましては、１０月上旬に対象者及び関係事業所に通知を発送する予定でございます。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
若林委員
これ、令和２年１０月１日って、もう始まっているってことか。
河村障害福祉課長
本日の報告を終了させていただいた後に、通知のほうをしたいと思ってございます。
若林委員
今年度利用者１５名、今年度ということは、今の現状というのは報告できますか。今のレスパイト事業の利用の現状。
河村障害福祉課長
今年度は、コロナウイルスの影響で、非常に二極化しているというような現状がございます。利用をたくさんする必要があるという方と、あと訪問看護師さんといえども、人に来られたくないという方がいらっしゃるというような状況になっております。その中で、もう９６時間では足りないというような方も出てきてございますので、そこを補完することを考えたいと思っているところでございます。
若林委員
今コロナ禍であります。コロナ禍以前の使用状況というのはどんな――９６時間で足りたのか、それとも足りなかったのか。
河村障害福祉課長
昨年度までは、９６時間を超えたという方はございません。
若林委員
では、例年の状況を加えると、９６時間で大丈夫だったと。ただ、今回コロナ禍において、少し状況が変わってきたのでという話なんですが、これ、今年度限りということと、１２０時間で、残り足りるのか。今この半年間の間で９６時間ですよね。使われている方は使われている。使われていない方は分かる。でも、使われている方は、残りあと半年で２４時間分しかない。これはどうお考えですかね。
河村障害福祉課長
９６時間を既に使ってしまった方の状況等を見てみますと、緊急事態宣言が発出されていた期間に、保育園等に通えなかったというようなこともございまして、在宅の方でお過ごしになる中でレスパイト事業が非常に必要だったというような状況ということになってございます。
また、時間数についてでございますけれども、その後、緊急事態宣言も解除されてございますので、一定保育園が再開されたりとか、あとは御家族の方のオンラインでのお仕事というようなことで支援が入るようになったというようなことの変化がございまして、一定、月に８時間分ですね、緊急事態宣言が出されていた期間、あとは再開の期間ということで、３か月程度あったかと思うんですが、その分を、月８時間の３か月で２４時間上乗せするというふうに考えているところでございます。
若林委員
利用者が１５名ということなんで、個々の御家庭の状況というのは把握されやすい中で、そういった時間数、本当に足りるのかな、ちょっと心配だったんで伺いました。
これ、もちろん、かといえ、１２０時間で足りるのか、もう少し増やしたらどうだっていったところで、相手方、訪問看護ステーションのほうが対応できない状態であればいかぬと思うんですが、これ１２０時間は対応できるということでよろしいですか。
河村障害福祉課長
実際に支援をしてくださっている訪問看護ステーションの方にもヒアリングをさせていただいておりまして、上限１２０時間ということであれば対応可能というふうに伺っているところでございます。
若林委員
分かりました。それであと、ちょっともう一つの心配は、新型コロナウイルス、いつまで続くのかという話になる中で、今年度限りとうたっているんですけれども、これは今後コロナの状況によっては後々考えるということも含まれる、考えていただける、何というのかな、今年度限りじゃなくて、コロナの状況において、やっぱり考えるべきだと思うんですけど、そこら辺はいかがですか。
河村障害福祉課長
こちらの事業は、都の要領に基づいて補助金を受けている事業でございます。９６時間までであれば、都の補助が２分の１に入るというところですが、それを上回るところは全て一般財源というふうになりますので、その辺りはちょっと慎重に考えたいと思っているところでございます。
南委員
すみません、１点だけ。今回利用時間の拡充ということで、それは今回のコロナの影響によるということなんですけども、対象者でサービス利用登録者が３０名で、今年度利用されている方が１５名ということで、利用率が５０％になるんですが、このコロナ禍の中で大変な状況に置かれていて、９６時間を超える方々も出てきたというところで、ここに拡充のそういう補助もしてということでなったんだと思うんですが、その利用されていない残りの１５名の方の状況というのは、どういう状況で、このレスパイト事業を活用されていないのか、その辺を教えていただいていいですか。
河村障害福祉課長
基本的には、この事業は９割がお子さんというふうになりますので、介護をされているのはほとんどの方がお母様というふうになります。やはり自分のお子さんということもありますので、自分がきちんと見たいという思いで介護されているわけですけれども、もし万が一、何かあったときのためにこれを登録しておきたいというふうな思いで登録していただいてる方々が非常に多いというふうに認識しているところでございます。
南委員
じゃ、特に利用されていない１５名の方々というのは、こういうコロナ禍であっても、保育園とかに預けていることができるということではなくて、反対に我が子だからこそ、もう自分で面倒見たいという思いがあるんだけど、その保護者の方が万が一病気であるとか、けがであるとかした場合のために登録をしているという理解でよろしいですか。
河村障害福祉課長
ただいまお話を頂いたようなところでございまして、今回、月の回数制限をなくすというところで、４月に個々の皆様に通知を差し上げております。９６時間上限、月の回数制限なしで使えますということを周知しておりますが、それでもなお、お使いになっていないという状況ですので、本当に困ったときにはお使いになるのであろうと思っておりますが、万が一のときのためにこのサービスの登録をされているというふうに思われます。
長沢委員
すみません。事業の概要のところで、これ１回当たり２時間から４時間というこの範囲は、これは何だろう、中野区で言えば、その要綱か何かに定めているのかな。これについては、このコロナ禍の中で、要するに利用者の方から、増やしてほしいという、こういう声はないんですかね。
河村障害福祉課長
ちょっと表記の仕方が分かりにくくて申し訳ありません。１回当たり２時間から４時間まで、３０分単位で御利用いただくことは可能です。「だから最大……」と呼ぶ者あり）最大４時間ですね、１回４時間が最大となっております。
そして、もう一つ利用者の方から御希望があるかどうかというところに関しては、もう９６時間お使いになった方に関しては、増やしてほしいというような御希望があったりですとか、あとは訪問看護ステーションの方からも、非常に支援が必要な家庭というふうに聞いているところでございます。
長沢委員
先ほどね、御質疑、答弁の中で、緊急事態宣言中保育園に通えなかったこともありということなんで、そうすると長い時間という希望もあるのかなと思ったんで、ちょっと聞いたんですが。分かりました。
それで、皆さんちょっと御質疑ありましたので、都の要領というのかな、東京都は要領か、９６時間までとなっていて、拡充の内容として、「なお」書きのところからは、このコロナ禍の中で影響があったんで、上限の時間のみを適用して、回数はまずはなくしましたと。しかしながら、もう既に９６時間超えてしまうような利用者の方もいて、それを１２０時間に拡充しましょうとするということなのね。ちょっと決算の分科会のときにも、この点のところで伺ったんだけども、ここで言ってるところ、ただ、ごめんなさい、今年度に限ってということなんだけど、回数そのものについても、これ、今年度、来年度についてはどうなるということはどうなんでしょうね。
これは東京都のほうで、この上限自身は見直しはしたという理解でいいんですか。これもやっぱり中野区の判断として、上限撤廃した――回数ね、ごめんなさい、回数制限を撤廃はしているんだけど、これも中野区として、要綱として出ているんでしたっけ。これを月４回、年度内２４回を設けているのを、これ自身を撤廃したのも、これも今年度限りの措置で、来年度については、ちょっとコロナが収まる気配はないんだけども、ということで、ちょっとそこを聞きたいんですけど、いかがですか。
河村障害福祉課長
月の回数制限をなくしたのは、東京都の方でなくしております。東京都のほうで、４月の段階でコロナ禍ということがございますので、回数制限を撤廃して９６時間お使いいただいて構わないという通知が参りました。それに基づきまして、区のほうでも同様の対応をしたところでございます。
長沢委員
分かりました。決算のときに、何か東京都のほうが変えたようなお話もあったかなと思って、ちょっと確認の意味で聞かしていただいて、分かりました。そこの自身については、じゃ、来年度については、東京都としても今のところ分からない。それ自身は、このコロナのあれがいつ収まるか分からない。先ほど来、他の委員さんもおっしゃっている中では、ぜひとも東京都自身は回数制限を、来年度自身においてもなくすということにおいては考えていただきたいし、同時に東京都の要領で、財源的な問題は当然あるんだけども、実際には使っている人の人数ではなく、やっぱりこうしたサービス自身がなければ、実際に地域の中で、ここで言われているような、医療的ケア児の健康の保持や介護する家族の介護にかかる負担の軽減を図っていくというのはできないわけなんで、その点については、区としても来年度以降においても、こうした時間を拡充するということは結構な話なんで、これについても続けていただきたいなと、最後にこれは要望にしておきます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、自殺対策メール相談事業の運用状況についての報告を求めます。
只野保健予防課長
それでは、私からは自殺対策メール相談事業の運用状況について、お手元の資料（資料１０）により御報告いたします。
区では、自殺対策を総合的に展開していくため、令和元年１０月に中野区自殺対策計画を策定いたしました。令和２年７月より自殺対策メール相談事業を開始いたしました。その運用状況を報告いたします。
１、背景・目的でございます。令和元年度の中野区自殺対策審議会において、従来の手法ではアプローチが困難な若年層に対する相談体制の必要性が議論された背景を受けまして、メールによる相談により、自殺に傾く若年層等が相談しやすい体制を整えていくことを目的としております。
２、事業内容でございます。インターネット検索エンジンと連動した広告を活用しまして、自殺ハイリスク者のスクリーニングを行うとともに、援助要請行動をお願いします。広告をクリックすると、メール相談につながるようになっておりまして、臨床心理士が２４時間対応で相談に応じるものでございます。また、メール相談のやり取りが成立し、具体的な相談として把握した事例については、保健所を通じまして、必要なときに庁内各部署及び関係機関への相談につなぎ、自殺防止を図ってまいります。
３、実施状況でございます。事業開始２か月間で新規相談者数は１６名、これには区民以外の者も含んでおります。この理由でございますが、中野区の位置情報から対象者を拾っているため、匿名で相談を受けていることから、必ずしも区民とは限らないものでございます。
年齢、区分、性別、職業については資料を読み取りください。まだ開始２か月でございますが、相談の傾向としては、２０代、３０代が多い、女性が多い、有職者が多いといった傾向がございます。
４番、相談内容の傾向と支援の現状でございます。対人関係の不安や経済・就労への不安、病気療養、自殺企図などが相談内容の傾向でございます。メール相談支援を通じ、傾聴と各種社会資源の利用案内、医療機関への受診などの働きかけを行っております。
５、今後の展開でございます。自殺対策メール相談事業を通じ、継続支援が必要な事例につきましては、庁内各部署及び関係機関と連携し、相談者への支援を行ってまいります。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありますか。
若林委員
ごめんなさい、これ、他区との連携ってあるんでしたっけ。中野区独自は独自なんでしょうか。
只野保健予防課長
委託事業者のほうで、メールのやり取りの中で、中野区民ではないということが把握された場合、その場合、他区の事業につなぐということもしてございます。実際に新規相談者の１６人の中には、他区の生活保護申請につなげた方もおります。
若林委員
じゃ、ほかの自治体ではこういうメール、何か検索用語にヒットしてやるというものは、ほかの区はやっていないのか。
只野保健予防課長
２３区ですと、足立区、新宿区、大田区が実施しております。その他首都圏では、横浜市などが実施してございます。
若林委員
分かりました。こういったものにつながることは大変いいことだと思うんですが、先ほどお話あった位置情報、この位置情報はすぐ出てくるものなんですか。
只野保健予防課長
位置情報といいますか、携帯ですと、ＧＰＳ等で中野区というのが分かれば捉えられるものですけれども、大体地域をターゲットとして、主にグーグルを使っているんですけれども、この地域をターゲットとした検索が可能ということで、事業者から聞いております。
若林委員
じゃ、どこで相談をされているというのが分かる。区内のものだけを拾うという、そういう感じなんですか。
只野保健予防課長
そのとおりでございます。ただ、他区の実績から、ほとんど９割が在住、在勤、在学の方ということが分かってございます。
渡辺委員
始めて２か月ぐらい、７月から８月ということで、１０月はまだ始まったばかりで、９月期間の集計というのはないのか――ありますかね、途中経過とかそういうので、何件ぐらいとか、そういうのがもしあれば知りたいんですけど、分かりますか。
只野保健予防課長
８月までの実績が９月に報告されてきておりますので、これが最新の情報でございます。
渡辺委員
あと、ちなみになんですけど、メールが来る時間帯とか、例えば深夜が多いとか、何時頃がとか、そういうのって分かりますか。分からなければ別にいいんですけど、ちょっと知りたいから。
只野保健予防課長
そこまでの細かい時間帯というのは把握の報告はございません。ただ、メールが来たら、２４時間以内にレスポンスするということと聞いております。
渡辺委員
２４時間以内にレスポンスということは、例えば、何でしょう、間が結構タイムラグ――来たらすぐ返信というわけじゃなく、ちょっとやっぱり時間は空くんですか、１時間、２時間。どれぐらい空くものなのかな。
只野保健予防課長
そういった細かい詳細まで把握してございませんが、臨床心理士が２４時間対応しているということで聞いてございます。
渡辺委員
分かりました。すみません、ちょっとあまり例のない話。でも、ただ成果は出ているのかなというところで、引き続き、どういうところにつながって、実際、それで救われる命があるというんだから、最近ちょっと本当、有名な芸能人の方も自ら死を選んだという痛ましいニュースも出ておりまして、そういう人たちだけじゃなくて、やっぱり身近でもそういう方はいるのかなというところはあると思います。本当にいろんな手段を使って、手を広げていければと思っていますので、引き続きちょっと様子、情報共有していただければと思います。
南委員
今回、新規相談者が１６名、７月から８月ということで、この方々は当然自殺願望があって、その中で相談メールをしてこられたんですけど、それを今回この１６名の方々は、メール相談したことによって、その自殺願望というか、それを思いとどまらすことができたと考えてよろしいんですか。それとも、まだ継続的にやっぱりフォローしていかなきゃならないのか、その辺の判断とかというのはできるんですかね。
只野保健予防課長
相談を受けました１６名のうち、悩みが解決した事例が既に３例ございます。一つは転職をした、一つは悩みを相談メールで吐き出した結果、気持ちがポジティブになった。それからもう一つは、医療機関や、先ほども報告しましたけど、他区の生活保護につながったといった事例でございます。
また、解決に向かっている事例、重複しますけれども、医療機関等につながったというものもございます。また、相談を受けた後、こちらから、委託事業者からフォローメールを出すんですが、そのあと返信がないというものもありますが、しばらく一、二か月はフォローメールを継続するということになってございます。まだ事業が始まったばかりですので、今後、様子を注視していきたいと思います。
ただ、他区の事業実績では、相談者の約５５％に気持ちのポジティブな変化や援助要請行動等の変化が見られたという実績がございますので、それに似てくるのかなというふうには、ちょっと想定しているところでございます。
南委員
ということは、１６名のうち３名の方は気持ちが大きく変わって、様々な手だて、生活保護へつないだりとか、就職が決まった、転職ができたりとかということで解決はしたんだけど、残りの１３名については、引き続きメールのやり取りをすることで、フォローしていくことを続けていくということでよろしいんですかね。
只野保健予防課長
先ほども答弁しましたけれども、一、二か月は――全く返信がないという場合にはそこで打切りますけれども、その間はずっとフォローメールをして様子を見ていくと、つながりを期待していくというところでございます。
南委員
返信がないところについては、もう区の事業者のほうから、どうしたんですかとか、アプローチをかけるような、そういうことはしないんですか。もうそれで打ち切っちゃうということですか。
只野保健予防課長
説明が不十分で申し訳ございません。全く返信がないという方に対しては、一、二か月の間ずっとフォローメールを送り続けるということでございます。それでも返信がない場合ということもございますので、また気持ちがそれだけでもポジティブになるという方もいるかもしれませんが、ちょっとそこは分からないところでございますが、そこで一旦打切りとしているというふうに聞いてございます。
南委員
じゃ、さらに何か月間フォローし続けるんですか。それでも返信がないとなれば、もうそれで終わっちゃう、もうそれ以上、相談に――当然、向こうから返信がないからということで打ち切っちゃう。その期間はどれだけの期間を想定しているんですか。２か月なのか、３か月でもう打ち切っちゃうのか。そういうやり方なんですかね。
只野保健予防課長
メールのやり取りが成立した方については、ずっと継続をしてフォローしていきますけれども、１度メールがあって、こちらから返信を返して、それを一、二か月続けても、さらに何の返答がない、アクションがないという方については、そこで一旦相談を、フォローを打ち切るという形というふうにしております。
南委員
要はそれはもう問題ないから、もうポジティブになったんだっていう考えなのか。それとも、連絡が取れないからもうしようがないやという感じなんですか、言い方は悪いですけど。何か、相談でメールされた方は本当に思い余ってというか、もう最後の手段としてメールをしてきたんではないかと思うので、それに対し、区がというか事業者がメールをしても全然返ってこないから、じゃそれ完結しちゃうという事業ということでいいんですか。
只野保健予防課長
メールが来ないから完結してしまうというような事業ではございません。傾聴対応を行いまして、それまでのメールのやり取りの中で課題というものが相談者から来ているわけですので、そういった課題に対する解決策をメールの中で提示をしながら、フォローをずっと続けていると。それでも返事が来ていないということで、解決の方向が見えているということで、相談メールもこの後ずっと継続をしておりますので、ある程度の期間を持って、そこで終了ということをしているということでございます。
南委員
じゃ、メールの返信が来ない、その来ない期間、もうずっと待っているということなんですか。それとも例えば定期的に１日おきにメールをし続けてるのか、それでも来ないからもう２か月で打ち切っちゃっているのか、それはどういうふうにされてるんですか。
只野保健予防課長
返信が途絶えたところでは、フォローメールをずっと送っているということでございます。
２週間置きに２か月程度は送っているというようなことでございます。
向山保健所長
なかなかこのメール相談、私もケースの記録を読んだり、実際のケースの対応などもいろいろ別の方法で勉強しております。自殺に傾く方って、本当に実は事象が複雑で、その方のフォローに関しても、ただ中断してしまう、終了にするということではなくて、やり取りの中でもその方の感情とか、自殺したいとか死にたいという背景を読み取りながら、どういう頻度でフォローしていくのかとか、あるいはその方とも、一旦終了にするにしても、課題をある程度アセスメントしていくと、恐らくこういうときに自殺に傾くことがあるだろうから、そのときも必ず待っているというようなメッセージをきちんと専門職として判断して終了にしているということでございますので、なかなかその結果が、電話もそうなんですが、来なくなってしまうと、私ども実際には確認するすべというのはないんですが、ただ、その終了の仕方、フォローの仕方についても、ケースのプロセスや背景を読み取って、頻度ですとか、対応方法を一時終了という形にしているということで、もちろん自殺に傾く状態があればもういつでも介入に入る、これは鉄則として必ずやられているものと理解してございます。
南委員
こういう質疑のやり取りの中だから、言葉があれなのかもしれないんですけども、何かもう終わってしまう、打ち切っちゃうみたいな印象の御答弁だったので、だから、取りあえず２か月、２週間ごと送り続けても全然返答がない、じゃ最後のメールに、いつでも御相談乗りますから、いつでもまた御返信くださいねとかというような、そういうこともやっているという理解でよろしいんですか。
只野保健予防課長
委員おっしゃるとおりでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、その他で何か報告はありますか。
小山地域活動推進課長
私からは、中野三丁目高齢者施設の整備状況について、口頭で御報告をさせていただきます。
こちらの施設につきましては、区が区民から寄贈を受けた土地に民間事業者に建物を建てていただき、高齢者会館の機能ですとか、高齢者の施設、事業について展開をしていただくというような施設になってございます。来年、令和３年４月に開設予定でございましたけれども、これらのスケジュールが数か月遅れてしまう見込みになったことから、御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
理由でございますけれども、設置運営事業者において既存の建物を解体したところ、現地の地中から多数のくいが出てまいりました。本来であれば、解体終了後、間を置かずに建築工事へ進むことができるところでしたけれども、これらのくいが新たな建物の建設に支障を来すことが判明いたしました。それを受けまして、事業者のほうで周辺環境への影響も踏まえまして対応を検討いたしまして、既存のくいが新設建物の基礎に支障を及ぼさないような形で、建物の設計を見直しする必要が出てまいりましたため、現在その対応を行っているところでございます。設計の変更がほぼ完了いたしまして、間もなく着工する予定でございます。
今の時点で、４月の開設が難しくなりましたので、御報告をするものでございます。また改めて、開設予定日につきましては見通しが立った段階で、改めて御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
鈴木保健企画課長
私からは、胃内視鏡検査の実施につきまして口頭で御報告を申し上げます。
胃がん検診の胃内視鏡検査につきましては、令和２年３月１２日の厚生委員会で御報告申し上げたとおり、令和２年１２月から令和３年２月まで実施をする予定でございます。
なお、この検査の申込みにつきましては、令和２年１１月から受付を行います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後５時０５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後５時１０分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は１０月３０日（金曜日）午後１時に行うこととし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了いたしますけれども、委員、理事者から御発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後５時１０分）