平成２３年１０月２１日中野区議会建設委員会（第３回定例会）
平成２３年１０月２１日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２３年１０月２１日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２３年１０月２１日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５８分
○出席委員（８名）
南 かつひこ委員長
高橋 かずちか副委員長
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 遠藤 由紀夫
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺整備担当） 秋元 順一
都市政策推進室副参事（中野駅地区基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 服部 敏信
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（まちづくり事業推進担当） 伊藤 正秀
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石田 勝大
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 鈴木 均
○委員長署名
審査日程
○議案
第７９号議案 中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
○陳情
〔新規付託分〕
第７号陳情 桃園川緑道の改善を求めることについて
第８号陳情 西武新宿線の地下化都市計画にともなう立ち退き問題に関する陳情
○所管事項の報告
１ 平成２４年度国・都の施策及び予算に関する要望について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ 平成２３年度（２０１１年度）事業見直し方針について（都市政策推進室、都市基盤部）
３ 施設使用料の積算結果について（都市政策推進室、都市基盤部）
４ 都市型産業の集積・創出促進事業の考え方について（産業・都市振興担当）
５ 中野コンテンツネットワーク設立キックオフイベントの開催について（産業・都市振興担当）
６ 起創展街 中野にぎわいフェスタの実施結果について（にぎわい・文化担当）
７ 第２回被災地復興応援フェア「なかのいち」の実施結果等について（にぎわい・文化担当）
８ 中野マンガ・アートコート（桃丘小学校跡施設）の開設について（にぎわい・文化担当）
９ 「なかの里・まち連携」の商標登録について（にぎわい・文化担当）
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査及び陳情の審査を行った後、所管事項の報告の９番まで、２日目は残りの所管事項の報告を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第７９号議案、中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
それでは、第７９号議案につきまして、補助資料（資料２）を用いて御説明をさせていただきたいと思います。
まず、こちらのＡ４の１枚の資料をごらんください。本条例案は、警察大学校跡地の建築物に係る条例でございます。警察大学校跡地では、後発で事業を展開しております早稲田大学、警視庁庁舎・宿舎、そして中野区の統合中学校、この３事業者につきまして、本年８月に地区整備計画について追加事項を定める都市計画変更の決定が行われました。したがって、この地区整備計画で定められた建築物に関する事項のうち、重要なものを条例に追加して定めて建築の制限を行ってまいるというものでございます。
１番です。地区計画制度とこの建築条例との関係です。地区整備計画が定められた地区内で行われる建築行為あるいは土地の区画形質の変更等につきましては、届出・勧告制度によってその内容への適合を求めるということになっております。さらに、この建築計画、地区計画の建築物に関する事項を市区町村で条例化された場合、建築基準法に基づく制限事項とすることができます。したがいまして、地区整備計画で定めた内容をより確実に担保ができるという、そういう関係になってございます。なお、条例に定められる事項といたしましては、建築物の敷地、構造、建築設備または用途に関する事項ということで、地区計画の内容として定められたものであり、その基準は政令に規定されているというところでございます。
２番の条例の一部改正案の内容でございます。ここで、別添資料のＡ４横刷の都市計画図書をごらんいただけますでしょうか。こちらの７ページ目をごらんください。こちら、全体の計画図がございます。この中で、左上段に区域２－１というのがございます。こちらが早稲田大学の敷地です。そして、中ほど、区域３－１、こちらが警視庁、その上の区域３－２、こちらが統合中学校の敷地ということになります。今回はこの３区域について、建築物に関する事項を条例化するというものでございます。①の適用区域はこの三つということでございます。
②の制限事項です。こちら５点ございます。一つが建築物の用途の制限、もう一つが建築物の容積の最高限度、３点目が敷地面積の最低限度、４点目が壁面位置の制限、最後、５点目が建築物の高さの最高限度、この五つについて事項を条例で定めていくというものでございます。
別添資料の新旧対照表がございます。こちらをごらんいただきたいと思います。
まず、第３条、適用区域でございます。こちらは先ほど申し上げましたとおり、区域２－１、区域３－１、区域３－２、アンダーラインを引いている箇所、この３カ所を新たに追加するというものでございます。なお、この３カ所については、都市計画決定が平成２３年東京都告示第１２４６号というところも改めて変更させていただいているところです。
続いて、第４条、建築物の用途の制限です。こちらも、第１項１号において先ほどの３区画、これを追記しているというものでございます。
続きまして、第５条、建築物の容積率の最高限度です。こちらも第５条１項２号において、区域２－１、こちら早稲田大学ですけれども、１０分の３７、３７０％を容積率の最高限度と定めるということで追記をしてございます。ちなみに、容積率につきましては、中学校と警視庁の建物、これは既定の容積率の範囲の中におさまっているということで、条例の中で容積率の最高限度は特段定めるものではございません。
続きまして、裏面をごらんください。第６条、建築物の敷地面積の最低限度です。こちらも第６条１項２号として、区域２－１、区域３－２、こちらが早稲田大学と中学校敷地でございますが、０.６ヘクタール、そして、第３号として区域３－１、警視庁建物については０.３ヘクタール、これを敷地の最高限度として定めるという追加をしてございます。これが追加されたために、それ以降の号数、番号が二つずつずれるという変更も伴っております。
続いて、第７条、壁面の位置の制限です。こちらも第７条２号において、「区域３－２を除く区域において」というところを追記してございます。こちら区域３－２は中学校でございます。これは壁面位置の制限を定めるということで、その限度の線を超えて建築をしてはならない項目を定めておりますが、この２号の道路から地下の駐車場に通じる車路、これを除くということなんですが、これについては、統合中学校は地下に駐車場を設けていないということから、この「区域３－２を除く区域において」というところを追記したという変更でございます。
続いて、第８条、建築物の高さの最高限度です。こちらも第８条１項３号に、区域２－１は４５メートル、４号で区域３－１、３７メートル、５号で区域３－２、３０メートルというものを新たに追加して定めているというところでございます。
主な変更点は以上というところです。ちなみに、具体的なこちらの中身につきましては、先ほどの別添資料の都市計画図書、こちらの該当部分としては３ページ、４ページ、そして５ページの上段までが今回追加した三つの区域について記載されているところでございます。
補足の説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
来住委員
まず、第８条になりますか、建築物の高さということですけども、本条例が施行される際に、既に中野駅前の開発特定目的会社の部分、いわゆる区域５でしたね。ここは１１０メートルということで上限を決めてありました。それから区域４、これは中野駅前の開発特定目的会社ですけども、これは５５メートルということになっていましたけども。実際今も立ち上がって、中野のどこからでも見えるような、かなり高層化の建設が始まっているんですが、この上限を決めたんですけども、実際にできる高さは幾つになったんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
それは区域４と区域５の建物高さということでよろしいですか。区域５の建物につきましては約１００メートル、区域４の建物につきましては５５メートルという高さでございます。
来住委員
かなり私たちから言うと超高層の住宅と、いわゆる建築物ということになります。今回、新たに区域２－１に早稲田大学の部分が４５メートルということになったと。そして、警視庁の庁舎・宿舎のところは３７メートル。統合新校、中学校については３０メートルということですが、学校は早稲田通りにも建物自身は面していますので、条件はかなり違うと思うんですが。既に早稲田大学、公開されているものでは４３メートルという高さが公開されていますけども、また、警視庁の庁舎・宿舎については３７メートルと。これは今回の条例に落とし込む最高の高さということになるんだと思うんですが、これは既にそういうものとして事業者がその高さを予定しているということでいいんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
こちら、今回定める事項は、既に地区整備計画で定めている事項と全く同一のものでございます。したがって、事業者の建築物も、ここで定めた例えば高さについてもこれを最高限度と定めておりますので、この高さのうちにおさまる計画になるということです。
来住委員
私たちがこれまで中央部にあるいわゆる中野中央公園の部分、今回、警視庁の庁舎が３７メートルということで、建主もそういう形で示しているということからして、大体中央部の公園については、３方が、中野駅前開発特定目的会社が１１０メートル、上限ですけども、そして、もう一方の区役所の側面にある、これが５５メートル、そして、帝京平成大学が５５メートル、今回の警視庁宿舎が３７メートルということで、この公園部分に対してかなりの高層化の建物によって囲まれるということになるわけですけども。これまで公園部分、これは区民の最も中野区内の中心に位置する公園ですので、いろんな方々が利用を当然されるでしょう。そういうことからして、私たちはビルによる日影の問題を再三指摘してきましたけども、今回、３７メートルということがさらに決まったということですので、これらの高さまたは形から及ぶ公園への日影の部分の影響というのは、何らかの調査なり検討をされたのか、その点いかがでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
そもそもこの３事業者につきましても、地区整備計画を追加する都市計画決定に当たりましては、再開発等促進区を定める地区計画を活用しておりますので、その運用基準に基づいてしっかりと計画内容がかなっているかどうかの確認を行っております。その確認事項の一つとしては、この開発地全体での建物の日影については、複数の建物の日影を一つとみなしたいわゆる複合日影、これが周辺の地域への日影規制にきちんと反しない範囲の中での計画になっているということを十分確認した上で、このような都市計画決定をし、さらに今回条例化をさせていただくというものでございます。
来住委員
それはもう当然のことで、日影のそれは決まりがあるわけですから、それに基づいて計画をされるのは当然です。加えて、やっぱり中野区の中心部分に、この敷地、跡地の中心部分にこれだけの一定の、私たちは十分とは思いませんが、公園部分を確保したということですから、その部分に及ぼす建物からの、区として独自にそういう、今後のもちろん公園整備も行われるわけですから、日影についての調査を独自にはなさっていないということですね。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
区としてもそういった日影だけではなくて、地区計画を進めるに当たって必要な事項はきちんと確認をしてまいったということでございます。
来住委員
確認は当然ですけども、公園自身が持つ意味からして、やはり環境に調和した、そういうことが言われてきたと思うんですよ、この跡地の計画については。であるならば、条例自身を一定の厳しさを持って行えば、当然日影、私たちが独自に行ったものでいくと、４時間から５時間、冬場の日影がこの公園には落とされるということを、私たち自身の調査ですけども、明らかにしました。そういう点で、やはり区が、唯一この部分は区としての所有ということになるわけですから、制限を一定厳しくすれば、当然それに伴って日影を軽減させることができるということでもあると思うんです。それはそのようにお考えにならないですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
繰り返しになりますが、警察大学校跡地の開発につきましては、再開発等促進区を定める地区計画を活用しております。こちらは、決定権者としては東京都ということになります。したがいまして、ここで展開される事業者の各計画については、中野区でもちろん確認をした上で、東京都決定ということになります。この地区計画の運用基準にのっとって、きちんと地元自治体として必要な事項を確認し、さらに、それがきちんと認められて、このような今、現状の段階にあるということです。
公園の環境につきましては、きちんと、駅前にこれだけのオープンスペースができるということで、周辺の公共空地とあわせて、区民の皆様方、あるいは中野区へ来街される皆様方に快適に使っていただけるような内容で今まさに整備をしているというところでございます。
来住委員
制限を厳しくすることによって、環境との調和、特に日影の部分について、また、風害の部分について抑えることができるということは明らかですし、区がつくる独自の条例ですから、私たちはそうすべきだというふうに、繰り返しこれは要望としておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時２０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時２２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
来住委員
中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
この条例は、警大跡地の開発地域に対し、建築物の用途や構造、敷地に関して制限をかけるというものです。施行後の今日の跡地は、約１００メートルと５０メートルの超高層特定目的会社の２棟のビルが立ちはだかることになりました。今回の改正も、既に規模、高さを事業者が定めたものを条例に落とし込むというものです。これまでも繰り返し指摘してきた中央部の公園は、住民参加のもとで４ヘクタールの広さを計画しながら、約半分の２.１ヘクタールと縮小されました。
今回のこの改正によって、区域２－１、早稲田大学部分は４５メートルとなったこと、さらに、区域３－１、警視庁庁舎・宿舎部分が３７メートルとなり、中央部の公園を約１０メートル、５５メートル、３７メートルの高さで囲まれるものとなりました。冬場において４時間から５時間も日影になる公園となり、加えて風害も予測されるところです。杉並地域の方々にとっては、７０メートルから４５メートルの壁となってしまいます。条例で制限するというのであれば、地域区民の意見に沿って、環境が優先される厳しい制限をかけるべきだということを申し上げ、反対の討論といたします。
委員長
他に討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第７９号議案について挙手により採決を行います。
お諮りいたします。
第７９号議案、中野区中野四丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決するに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第７９号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。
第７号陳情、桃園川緑道の改善を求めることについてを議題に供します。
本日は陳情者から補足説明の希望がありますが、休憩してこれを受けることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時２５分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３２分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
内川委員
御説明ありがとうございました。私もここは地元ですので、よく現状はわかっております。新しい委員会の枠組みになりまして、新しい委員さんもいらっしゃるということで、桃園川緑道の基本的なことをちょっとお聞きしたいんですが、たしかことし２月だか３月にようやく公園として告示をしたということがございます。公園告示に至った経緯を、簡単で結構です、御説明いただきたいんですが。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今、いろいろお話がございましたように、これまで放置自転車であるとかバイクとかが非常にあって、通行に支障があったということ、あるいはベンチ等で騒ぐことがあったりして、なかなかそういう状況がおさまらない。そのようなことがあって、ただし、そういうものを除去していくためには根拠になるものがなかったということがございます。そこで、委員からも様々な機会に御質問、御提案等ございましたが、区としましてはこれらを都市公園法に基づく公園という位置付けをいたしました。５月２日に告示をしたところでございます。これに基づきまして、現在は私ども公園管理者として、行為の制限であるとか禁止等を法に基づき、あるいは条例に基づいて規制しているところでございます。
内川委員
私もこれは随分質問させていただきました。公園になる前と公園になった後の管理のあり方といいますか、どこがどう変わったかちょっと説明していただけますか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在は公園という位置付けになりましたので、例えば自転車の放置とかバイクの放置があったときには、条例等に基づいて、そのようなのは公園には進入してはいけないということになっておりますので、警告の札を張るなりしています。また、近隣住民の方々にもビラを配布して、公園になった旨と、そしてまた御理解、御協力をお願いするというふうなことで周知しています。また、掲示も出しまして、公園管理者としての管理を行っていくということで、また、この場所にはバイク、自転車等は置かないようにということを周知しているところでございます。公園告示した後、そのようなことを根拠にしまして、放置自転車の撤去も一斉に行いまして、ほんの数カ月ですけども、既に３０台ほどの自転車を撤去することができまして、私も先日ちょっと見てみましたけども、４月ごろと比較してはかなり整備されているかなという感じがいたします。ただし、依然として放置されているものや、あるいはごみ状になっているものなども散見していることは否めないところでございます。
内川委員
この陳情の中に、主旨の中に７点ほど取り上げられているわけですけども、この中で既に区として取り組んでいるよと、これは改善に向けて努力しているよというところはどこら辺でしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
１番から順に申し上げますと、タイルの不良箇所でございますけども、タイルには２種類ございます。１００角、１０センチの正方形のタイル、あるいは二丁掛けの長方形のもの、そういうもので剥離しているものにつきましては２２年度にかなり整理していますけども、現在も少し剥離している部分がございます。こういうものにつきましてはまた至急補修したいと思いますが、この辺は順次進めております。
また、次の２番の放置バイク・自転車につきましては、現在、先ほど申し上げましたように、公園管理者としてのできる範囲で撤去等を行っているところでございます。
３番のベンチの設置でございますが、これにつきましては、この緑道を昭和６０年から平成６年まで９年間かけて、地元の沿道の皆さん方ともいろいろとお話し合いをしながら、協議しながら今のような状況になっております。そういう中で、ベンチを置いてほしいというお声と、また、住宅のそばにベンチを置かれることによって非常にちょっと困るというようなお声もあったと思います。そういうことで、そういう協議の結果、現在の状況になっています。したがって、どちらかというと下流のほうが幅員が広いので、そちらのほうはベンチが、スツールとか、そういうものが多くあると思います。また、公園のそば、宮前公園とか、あるいは入り口近くのところには、今、移動できない型のベンチなども設置してあります。ただし、現状以上にベンチを設置していくことは、先ほど申し上げましたように、これまでの住民の皆さん方との協議を踏まえて、現在のところはこれ以上設置する予定はないということでございます。
次の４番でございます。緑の保全でございますけども、先ほど、去年の夏、非常に暑かったということで、確かに枯れたケースも多かったと思います。私ども先日見た限りでは、サツキなど低木がずっと埋めつくされていますけども、こちらのほうは、枯れたところは多少ありましたけども、ほとんど全体的には緑が確保されているなという印象を持っております。
５番の車いすでございますけども、これにつきましては、緑道の中にそれぞれ橋が２９カ所ほどございます。そこに入るところ、また出るところですか、出入り口のところに、コンクリート製のブロックといいますか、障害物を置いて、バイク等が入らないように、あるいは車どめですか、そういうものを置いて、進入禁止のようになっておりますが、車いすが通る幅は一応確保されているかなと。私もこの間見た限りでは、どこの場所も一応そういうふうに、規制はしていますけども、車いすが通る幅は確保されているかなというふうに思っております。
あと、よく言われます段差でございますけども、中野通りを横切って大久保通りへおりる歩道に行くところが階段があって、そこは道路の構造的にスロープとかは難しいところだと思いますけども、それ以外の橋と緑道が交差しているところは、すべて斜めに車いすが上りやすいような形にはその後補修をしているというのを確認しました。ただし、その角度が少し、勾配がきついというんでしょうか、角度で言うと１０度ちょっとぐらいあるかと思いますが、そういうところはなかなかちょっとお一人で上がるのは厳しいところもあるかなと思います。そういうところはちょっと個々に今後は御相談いただければというふうに思っています。
あと、６番でございますが、犬のふんの放置をしないように啓蒙活動ということでございます。こちらのほうは、私も見た限り、現在も犬のふんがところどころ、残念ですけども散見しました。区としましては、ここは清掃を月に８回行っております。ですから、その中で区としては一応対策を講じていますけども、しかし、この問題は、基本的には飼い主の方々のマナーだと思います。掲示は私どもも、犬のふんを飼い主の方はきちんと始末するようにということで掲示しているところでございますけども、これがなかなか掲示では効果がないというところだと思います。現在、保健所のほうと連携しながら、この辺は、飼い主の方のマナー向上を目指して、周知に尽くしていきたいなというふうに思っております。
７番は、先ほどのお話で、これらの改修に当たって意見をという話でございます。これはもちろん個々に苦情等あるいは御要望等にこたえるときに、御意見も賜りながら進めたいと思います。
内川委員
丁寧な御説明ありがとうございました。ここに今挙がっています７点の要望なんですが、物理的に無理なものを除きまして、ほとんどのことは既に取り組んでいるよ、進めているよ、そのように理解してよろしいですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今回、５月２日に公園告示した以降、特に私自身も維持管理を大きく変えていけるというふうに考えております。それで、これまでの経過で、いろいろここには記載がございますけども、私どもとしましては、それなりにかなり個々には対応しているというふうに考えています。細かいところでは、例えば１００角タイルがはがれているとかいうのがありますけども、そういうのはすぐに補修できることだし、今後もバイクの放置とか自転車なども撤去していきますので、私どもとしましては、今の公園管理者としての立場で進めてまいりたいというふうに考えています。（「委員長、ちょっと休憩していただけますか」と呼ぶ者あり）
委員長
はい。
（午後１時４４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４６分）
来住委員
１点だけ。私も、きょうも朝あそこを通ってきていますから、かなり歩いているんですが、どのくらいの方が歩いたり、自転車だったり、いらっしゃるのかなというようなことを時々思うんですけども、夕方だったり夜になっても歩いている方もいらっしゃるし、早朝ももちろんかなり走っている方も含めていらっしゃいますので、ぜひその辺の通行量というか、そういう量の調査もしてほしいなというのが１点。
それから、気になるのはやはりタイルのはがれとか路面の剥離ですよね。これはやっぱりちょっと足元がおぼつかなかったりして、つまずいてしまうという、そういう危険性、そういうのがありますので、また放置自転車なんかとは違う、区の管理の中で起きてはならない、そういうけがをしてしまうとかということはあってはなりませんので、そこらについてはやはり、予算も伴うことになると思うんですけども、そこはきちっとやっていただかないといけないなということをお願いしておきたいと思います。何か御答弁があったら。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
通行量の調査というお話でございます。私どもちょっと知る限りでは、これまで緑道に関しての通行量調査というのはまだしていないというふうに認識しています。また、路面の剥離につきましては、確かに足がつまずいたりする危険性がございますので、できるところは大至急補修していきたいと思います。
久保委員
今、現場を見てというような御提案がございましたので、それには大変賛成なんですけれども、昨日、私もこの桃園川緑道のことをよく知らないものですから、地元の小林ぜんいち議員に案内をしてもらって、歩いてまいりました。ただ、きちっと桃園川緑道がどこからどこまでなのかということを私自身が認識しておりませんで、すべてを歩いたわけではなかったんだなということが後から気がついたんです。桃園川緑道というのはどこからどこまでを指しているのかということと、先ほど、公園にということで、５月２日に公園というふうになって、公園管理者となることによって、さまざまなトラブルに対応してくることができるというようなお話がございましたが、緑道というのと公園というのはどういった点が違うのか、その辺のところをわかりやすく御説明いただければと思います。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
まず最初の御質問で、どこからどこまででございますが、全長２,３０２メートルございますが、一番西のほうは西田橋という、中野区と杉並区との区境になりますが、そこが一番西の端になります。東の端のほうは新宿区のほうとの境のある神田川になりますが、そこの末広橋の歩道ですか、川沿いの管理通路に出るところまでというところで、これが全長でございます。
それと、次の御質問で、公園管理者として管理しているが、緑道と公園との違いといいますか。現在、緑道というのは、ことしの５月１日までですか、それまでは桃園川緑道という名前であって、５月２日以降、公園告示した後も桃園川緑道ということで、名前は変わりません。これは、変えなかった理由というのは、今まで親しまれている名前をそのまま生かしたということでございます。この緑道というのは、歴史的には、ここを昭和４１年に、桃園川だったところをふたがけした。そして、上に遊び場等をつくったわけでございますけども、その後、昭和６０年に９年かけて工事してきましたけども、このときは、緑と花に親しめる、そういう道にしていくんだということを目的にしてできたところで、それを緑道と言ったところであって、特に大きな違いは、公園としての意味としては違いはないと思います。ただ、それが名称の問題として広場であったり、緑道であったりという、そういう、見たときのイメージで緑道ということで、その後の公園としての位置付けをしているということで御理解いただければと思います。
石田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
都市公園法の中にいわゆる公園ということがうたわれています。緑道ということも都市公園の種類として書いてありまして。緑道とはということでございますので、緑道は、災害時における避難路の確保、市街地における都市生活の安全性及び快適性の確保等を図ることを目的として設けると。大体幅員がおおむね１０メートルから２０メートルを標準として、各都市施設、この場合の都市施設というのは公園でありますとか、学校でありますとか、ショッピングセンターでありますとか、駅前広場ですね。そういった各都市施設を相互に結ぶように配置しますというのが都市公園法にうたわれている内容でございます。都市公園法の中についている街区公園でありますとか近隣公園、それとはまた別に、カテゴリーとして緑道という項目があるということでございます。すみません、補足説明させていただきました。
久保委員
ありがとうございます、御丁寧に御説明いただいて。なので、そもそも緑道というのも公園の位置付けではあるわけですよね。ちょっと気になっておりますのは、自転車ですとかバイクですとか犬ですとかということが陳情の中にございまして、通常の公園ということになりますと、中野区の公園の中には犬の同行ができないようになっていたり、当然、公園の中にはバイクや自転車では入れないということになっていると思うんです。そういったことが緑道ということと公園という名称変更した、告示をしたということでございますが、その中ではどういった違いがあるのかなと。そこは全く今までも変わらないのか、それとも今までも本当は認められないものであったのか、その辺はいかがですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今の委員のお話の中で、自転車の乗り入れにつきましては、ここは大久保通りに並行してある緑道でございまして、前回の委員会で御説明しましたとおり、生活の中で使用している道路に近いような状況でございます。したがって、通常の公園ですと自転車の乗り入れはできませんけども、ここは自転車の通行は認めているということでございます。
また、犬の同行入園でございます。こちらにつきましては、現在、中野区内では江古田の森公園ともう１カ所、平和の森公園の中で、園路のところを犬の同行入園は認めております。ほかは一切禁止しておりますが、ここの緑道につきましては、さっきと同じ理由で犬との同行入園、これも認めているところでございます。したがって、この点につきましては、通常ですと公園では認めない部分でございますので、きちんとルール等を守っていただくように、私どもとしては周知等は徹底していきたいなというふうに思います。
久保委員
わかりました。先ほど災害時の避難路というようなお話もありましたけれども、私も昨日伺ってみて、先ほど副参事は、車いすが通れるというようなお話があったんですが、幾つも橋がございまして、また、いろんな道路が、もみじ山通りですとかいろいろあって、その中で、ガードレールがあって、また車どめがあって、緑道が続いたりというような中で、ここはなかなか車いすなんかで切り返して入っていくのは大変かなと思われるような場所も何点かあったりもしたんですね。そういったところも、実際のところどうなのかというのは現場で御説明を伺わないとわからないのかなと思うのですが、当然そこには、先ほどおっしゃっていたように段差の問題もありまして、避難路というようなことではなかなかまだ改善が必要なのかなというふうにも思っておりますし、また、この点、さまざま公園となったことに対しての周知というようなことでは、たしか第２回定例会の中でうちの小林議員も取り上げさせていただいたかと思うのですが、どうしてもまだ地域に対してのＰＲも不足しているのかなというようなことも感じております。
ちょっとそれは現場で丁寧に御説明いただきたいなというところでもありますし、また、この陳情者の方のお気持ちもわかるところだなというふうに思いますので、その点、もしガードレールと――ガードレールは、それは仕方のないものだと思うんですが、なかなかずっと真っすぐ緑道を端から端までというわけにはいかないとは思うので、そういった際に、車いすの方などでも緑道の中に入っていけるような工夫というのはひとつ必要ではないかなと思うのですが、先ほども御説明はありましたが、いかがですか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
委員の御指摘のとおり、子どもからお年寄りまで、あるいは障害者の方でも、どなたでもこの緑道に親しんでいけますように、そういう環境の整備といいますか、そういう工夫等は行っていきたいと思います。ただし、ここは下水道局の桃園川幹線、下水幹線が下を走っておりますので、その関係で、ふたをかけて、その上に地盤といいますか、緑道の路面を築いております。したがって、構造的にこれを大きく変えたりするところが難しいところはいろいろあるというふうに私ども聞いております。したがって、今後、必要に応じてそういうところを改修するときは、下水道局のほうともいろいろ相談しながら対応していきたいなというふうには思います。
吉原委員
今の久保委員の関連なんですけど、やっぱり下が下水道局の管理、上が中野区の管理している公園という位置付けで、要するに、地主と大家の関係という部分でいろいろ難しい部分もあるという意味なんでしょう。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今回、公園告示するに当たっては、下水道局のほうともいろいろ協議をしております。それで、本年の３月３１日付で、桃園川緑道の維持管理に関する協定というのを締結しております。その中で、私どもは確かに上を東京都から使用許可をさせていただいておるところでございますので、その辺につきまして、修繕の、改良であるとか、また、工事を行うようなときの協議であるとか、災害時の使用制限等、こういうことについて取り決めをしているところでございます。
吉原委員
おわかりになるかどうかわからないんですけど、先ほどの西田橋が杉並と中野の境という話ですね。西田橋から向こう、杉並のほうはどうなんでしょう、維持管理協定というのはもう結ばれているんですかね。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
確かに中野区の中と杉並のほうとつながっておりますけども、特に協定というのは結んでおりません。
吉原委員
維持管理協定というのは、桃園川緑道全部がそうなっているのか、それとも中野区だけが維持管理協定になっているのか、その辺ちょっと。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
私どもの提携している協定は中野区内の部分になります。
吉原委員
そうなりますと、中野区の桃園川緑道というのは末広橋から西田橋の間、さっき二千三百何メーターという話があったんですが、この間が二千三百何メーターということなんでしょうか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
橋自体は少し外れちゃいますけども、緑道自体の長さは２,３０２メートルということになります。直近にある橋がさっき申し上げた末広橋であり、西田橋になるということでございます。
吉原委員
確認なんですが、末広橋から西田橋の間が二千三百何メーターということなんですか。それとも全部が二千三百何メーターということ。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
橋の間が２,３０２メートルということでございます。
いながき委員
１点だけ。ベンチの件なんですが、先ほど陳情者の方がおっしゃられたようなスツール状の、１人がけといいますか、そういう長いす的なものではないものも、一時休憩用として設置するのも難しいということなんでしょうか。あの形でしたら、長時間そこにとどまって、眠ったりですとか騒いだりとか、そういうのもしづらくて、運動のためのウオーキングではなくとも、本当に、歩いているお年寄りの方がちょっと一時的に休憩するような場合でも役に立つのかなとも思うんですが。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在、スツールは、この緑道内、主に中流から下流のほうになりますけども、ベンチとスツール合わせて３５基になるんですけども、最初に申し上げましたように、これまで近隣住民の皆さん方とのいろんな協議を踏まえた形で、合意を得られて置かれているものでございますので、なかなかこれを、現在のところは変更していくことはちょっと難しい状況でございます。近くにいろんな公園もございますので、そういうところを、例えば散策のルートに加えていただくとか、何らかの工夫等もできればお願いをして、そういうところのベンチも利用していただければというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時０５分）
お諮りいたします。
第７号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７号陳情についての本日の審査を終了いたします。
続きまして、第８号陳情、西武新宿線の地下化都市計画にともなう立ち退き問題に関する陳情を議題に供します。
本日は陳情者から補足説明の希望がありますが、休憩してこれを受けることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、御異議ありませんので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時１６分）
本陳情につきましては、本日までに８２７筆の署名が寄せられていることも御報告をしておきます。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
吉原委員
西武新宿線に関することですので、まず、一つずつ過去の記憶を整理したいんですが。数年前、西武新宿線立体交差化を望むに当たって、地元の方々とか各区議会議員超党派で期成同盟というのをつくって、決起大会をやったと思うんですね。いつごろであったかはあれなんですが、そのときの結成の趣旨、目的を改めてちょっとお伺いしたいんですが。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
期成同盟の決起大会は平成２０年の４月１８日に行われまして、趣旨といたしましては、中野区の悲願である西武新宿線の連続立体交差事業の早期実現を図るため、平成２０年歳入歳出関連法案の速やかな成立と道路特定財源の暫定税率及び地方道路整備臨時交付金制度を復活し、将来にわたり事業に必要な財源について御尽力を賜りたく、決議文を沿えて御要望いたしますと、そういった趣旨でございます。
吉原委員
そのとき、たしか区議会も超党派で取り組みましょうという話で皆さん結集したと思います。そのときにどの区議会の会派が集まったか、それをちょっと記録に残っていましたら教えてください。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今、区議会のメンバーというのはちょっと手元にございませんので、今のところはわからないという状況でございますので……（「会派もわからない」と呼ぶ者あり）会派は超党派というふうには認識しておりますけども。
吉原委員
超党派はわかるんですが、例えば漏れがあった会派もあるかもしれません。会派の名前をお願いします。
遠藤都市政策推進室長
自民党さん、公明党さん、民主党さん、それと共産党さん、主な党派としてはそのように記憶してございます。
吉原委員
では、整理させていただきますと、自民党、公明党、民主党、共産党が期成同盟に皆さん参加されて、そして、立体交差化早期実現を図ろうと威勢を上げたということでよろしいですか。
遠藤都市政策推進室長
そのとおりでございます。
来住委員
今やりとりもあったし、陳情者からもありましたけども、まずお聞きしたいんですが、確認の意味で。西武新宿線の地下化は、これは本当に区民の長い念願でありますので、陳情者も最初におっしゃったように、この早期の実現を図りたいという願いだったと思います。西武線の地下化は、もともと目的としたものは、踏切の渋滞の解消ということが最大の目的というふうに認識しているんですが、それでよろしいですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委員おっしゃるとおり、目的といたしましては、踏切の解消ということが大きな目的でございます。
来住委員
そういうことでいきますと、やはり関係するこの陳情を出された方々の地域も含めてですけども、渋滞解消のために交通の責任者、いわゆる西武鉄道、ここがきちっとした役割を果たすということは当然だと思うんですね。東京都のもちろん事業ということにもなりますので、区の関与もありますので、本当にそういう意味では、最大限皆さんが一致して歓迎される今後の工事、それから完成を目指さなきゃいけないというふうに思うんですね。今回の陳情者の中にあります立ち退きが発生するということに、１番目、新井薬師前駅については、まず、何世帯の方で何人の方がこの地域で言われる立ち退きという対象に、これからきちっとした測量はされるんだと思うんですが、現段階でどのような数になるというふうにお考えですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
新井薬師前駅周辺の今回の区域にかかるというところの軒数でございますけども、これは今、委員がおっしゃったとおり、正確な軒数というのは用地測量を実施した後にわかるということでございますので、今のところは都市計画の図面上で、区のほうでその図面でカウントしたところ、３０軒前後ではなかろうかというふうに思っております。
来住委員
都市計画決定ということで、あらあらの線が引かれているということだと思うんですが、沼袋駅に関してはどういう数字になりますか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
沼袋駅についても、先ほど申しましたように図面でカウントするという形で、まだそれが正確な数字とは言えませんが、３０軒前後ではないかというふうに考えております。
来住委員
その世帯、営業をなさったり、住まいであったりという、その辺の少し、あらあらでいいんですけども、どういう世帯の範囲になるというふうに現状で見ていらっしゃるんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
住宅というか、普通の一般の住宅でお住まいの方もいらっしゃいますし、商売をされている方もいらっしゃるという、その程度の情報は承知しております。
来住委員
いずれにしても、あらあらでも６０世帯が対象になるだろうということです。これは本当にお住まいの皆さんにとっては大変なことだというふうに思うんですが。先ほどちょっと陳情者とのやりとりをさせていただいたんですが、説明会が開かれてはきたんだけども、立ち退きそのものを認識したというか、知らされたというか、そこでやりとりがどれほどあったのかというのはわかりませんが、いずれにしても質問をして、そういうことが起きますよということを２２年の１０月６、７日ですね、区の環境影響評価の流れでいきますと。これは区としても参加もちろんされているわけですけども、そこでのやりとりはどういうものだったんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
１０月６、７日という２日間で、西武新宿線の立体交差化の都市計画案、今回の計画案の説明をするということと、それに伴います環境影響評価の案を説明するという機会でございまして、いわゆる都市計画の内容がどういう内容か、あるいは都市計画の施設を整備した場合にどういった周辺への環境の影響があるかといったことを東京都のほうで説明したということでございます。
来住委員
ですから、東京都としてはまさに生活権、営業権に直接かかわることですから、これは人の権利に属する極めて大事なところですので、東京都が本来説明をする際に、事前にわかっているものなわけですから、当然しかるべきときに説明をすべきだというふうに私は思うんですが、ここでも、１０月の６日、７日でもそのことを説明する中身としては、項目にはこれもなかったということですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この説明会では都市計画の範囲を、先ほど申しましたように、都市計画の計画図を会場に掲げまして、その内容を御説明しているというふうに東京都から聞いておりますので、その図面でもって今回の計画によってどの範囲の建物に影響するかということがわかるということでございます。
来住委員
その以前に行われているものでは、都市計画素案の説明会というのを行われていますよね、２２年の２月１日と２日。この時点では既に、あらあらでしょうけども、そういうもの、いわゆる地下の線の変更、それらについてはわかっていたことではないんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今、委員おっしゃったように、２月１日、２日に、都市計画案をつくる前の都市計画素案というものをつくるという段階で、住民の皆様に説明会を開いて説明しておるというふうに聞いておりまして、この際も当然、都市計画案ではなくて都市計画素案という言い方ですけども、計画図を会場に張りまして、今回の計画によって影響する範囲がわかるような図面で皆様に御説明しているというふうに聞いております。
来住委員
そうしますと、新井薬師前駅、沼袋駅でそれぞれ６０世帯ということになるんですが、この世帯の範囲については立ち退きが明確に生じるということは、質問も含めてやりとりをされたということでよろしいんですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今の都市計画の図面で、今回の計画で影響の範囲になるということは示されているんですけども、立ち退きになるかどうかということに関しましては、その際に説明した資料の中には、開削区間とトンネル区間という形で、二つの区分で資料がつくられておりまして、開削となるところは平面、地表から工事を行いますので、当然そこの部分は買収をさせていただいて、立ち退きという形になると思うんですけども、トンネル区間となるところは、先ほど陳情者の方もおっしゃったように、やり方としては区分地上権という形で、トンネルの空間だけを買収させていただくということもございますので、そういった部分もあるということでございますので、計画区域がそのまま全部立ち退きになるといったような説明ではなかったというふうに思っております。
来住委員
とても説明で大事な部分だったと思うんですよね。そこの影響を受ける方々については、一般的にはなかなか、立ち退きという表現で説明をいただかないと、直接自分の家がどうなのか、この地域がどうなのかということは理解が進まない。説明というのはそもそもそういうものだというふうに思うんですね。理解をしていただくために、合意をつくっていくための一つの大事な部分ですのでね。そういう点ではきちっと、いわゆる立ち退きが生じるということを認識させるだけの説明にはなっていなかったと、少なくとも東京都の説明については。そういうことですよね。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
立ち退きになるということがわからない説明ではないというふうに我々は思っておりまして、当然、先ほど申しましたように、駅と駅付近につきましては、地表面から掘削をして施設をつくるという形になりますので、そこの部分は用地買収をさせていただくと、立ち退きになるというような御説明をしております。それ以外のところはまだトンネルですので、詳細な検討をして設計してみないと、明確にどこまでが立ち退きで、どこからが残れるかということは、まだその時点ではわかりませんので、東京都の説明としては、都市計画の段階で、わかる範囲で適切な説明をしていたというふうに我々も思っております。
来住委員
もう測量して設計をするというような段階に都としては入っていくと思うんですけども、その段階で具体的にどの家が立ち退きに遭いますよということが、その設計を示されて、特定されてくるということになると、なかなかそこからいわゆるその方々の理解を得るには厳しくなるというふうに思うんです。ですから、東京都として、どの段階で立ち退きの影響範囲を特定して、しかも特定された方々含めて、これは本当に個別的な周知も含めて本来はやるべき大きな問題だと思うんですけども、そういうことを事前に東京都からの相談も区にはなかったということですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今のお話は、先ほどからも申しているとおり、計画段階で設計をするという形にはなりません。測量もしていない段階で詳細な設計はできないわけですし。したがって、どの範囲まで明確に立ち退きになるならないということは、計画段階では通常わからないことでございますので。ただ、一つ言えるのは、明らかに掘削をするというところの範囲はわかりますので、微妙なラインのところは説明は東京都はなかなかできなかったと思いますけども、明らかに掘削になって買収になるというところは、２月の素案説明会からしっかり説明しているというふうに考えております。
来住委員
そうしますと、やはり本来地域の皆さんは、現状のままで地下化になるという認識があったと。それが、線の形を変えることによって立ち退きが発生するということが生まれたということですね。そうしますと、安全対策、先ほど陳情者がおっしゃっていた、現状のままで、例えば安全策を講じることによって、立ち退きをすることなく地下化ができるという、工法も含めてですけども、それは一般論になるかもしれませんが、ここでもそのことは考えられると。もし東京都がそういう工事の手法をとる、安全対策を西武がきちんとそれでもとるということになれば、それは可能だということで理解をしているんですけども、そういうことでよろしいですね。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今のお話は、カーブを今のままのきついカーブで計画変更できないのかという趣旨だと思うんですけども、それはないというふうに考えておりまして。そもそも今回の計画自体は、現在の新井薬師前駅に例えをとりますと、ホームが急カーブの上にありまして、電車とホームのすき間が大きいということでございますので、利用者の安全を確保するためにカーブを緩やかにするという必要がございますので。今回の大規模な公共事業でございます連続立体交差事業の実施におきまして、こういったことの抜本的な安全対策を講じることが必要だというふうに考えておりますので、こういった安全確保の観点から、既存の鉄道敷地の外側の一部についても都市計画として定めることといたしまして、東京都が決定したものでございますので、区としてもその計画変更を求める考えはございません。
来住委員
安全対策は現状でもとられていないと陳情者がおっしゃっていましたけども、本来ならば今の西武の企業としてとらなければならないものではあると思うんです。そういう認識はまずございますか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
それは鉄道事業者のほうで判断することだというふうに考えております。
来住委員
であるならば、新しい事業についても線を変更しないで、すき間があくのであれば、そこへの安全対策を講じることは事業者として当然やるべき責任で、やらせるというのが区のとるべき態度じゃないですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
そういったすき間が生じないような線形というのをしっかりつくっていくということで、安全対策をしていくと、安全なホームにしていくということが重要だというふうに考えております。
来住委員
安全対策をとるがために、今でさえ大ざっぱだけども６０世帯が影響、立ち退きを受けるということを、これは区民の、地元の皆さんがそのことに対して、生活権や営業権や、そのことをどうしてくれるんですかという陳情だと思うんですね。そういう区の姿勢として当然であるならば、最小限の工事の手法を考えて、いわゆる立ち退きの被害を最小限にするということは、区としては当然やるべき仕事だと思うんですけども、最後にしますけども、その点についてはいかがですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今回の計画に当たりましては、東京都のほうでも、既存の鉄道敷地を最大限に活用するということを基本に計画しているというふうに聞いておりまして、区としてもそういうふうに認識しております。そういった中で、例えば新井薬師前駅の急カーブのところは、そういった基本的には鉄道敷地を活用するという考えですけども、そこの部分についてはカーブを緩やかにするという必要がございますので、そこの部分は安全上必要だということでやっているというふうに思っておりますので、今回のこの計画というのは妥当であるというふうに思っております。
吉原委員
確認なんですが、今回の事業主体というのは東京都ですよね、中野区じゃありませんよね。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
事業主体は東京都になります。
吉原委員
となりますと、さっきも陳情者にちょっとお伺いしたんですが、中野区にこういう陳情が出てきたと。肝心かなめの事業主体の東京都にはまだ出していないんですかという話で、まだ、必要に応じて出すということで、向こうには出ていないということなんですね。それで、中野区のほうにこういう趣旨の陳情が来て、肝心かなめの東京都に一切出ていない、今現在。これ、整合性というのはどうなんでしょう。話がちぐはぐというか、おかしくなったりしませんか。その辺ちょっとお伺いします。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
陳情の趣旨は、東京都とか西武鉄道など関係者に働きかけてくださいということでございますので、そういったことで区に来ているということだと思うんですけども。当然これ、事業主体は東京都でございますので、こういった抜本的なというか、計画をどうだと、見直してほしいというような趣旨の陳情につきましては、東京都議会に陳情していただくほうがいいのかなというふうに思っております。
吉原委員
私もそう思うんですよね、解決するなら。肝心かなめの、会社で言えば取締役社長に言わずして社員に言ったって、社員から社長に言ってくれったって、話なんか通る筋合いのものじゃないし、どうしても順番が逆なような感じがいたします。うまくいく話もうまくいかなくなるんじゃないかという危惧感もありますしね。それと、話は変わるんですが、もしこの陳情をオーケーしたとした場合、この３３.２センチのすき間というのは、子どもが何回も落ちたというんですけども、いつか改善される見込みか何かあるんでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
現行のまま３３.２センチという形は、いわゆるこういった事業でしっかり線形を改良するということをしないと、いつまでたっても改善されないというふうに思っております。
吉原委員
西武鉄道、鉄道会社って本当にそういう部分で、人の命を何と考えているのかなという部分をつくづく感じます。これは一刻も早く、子どもさんが何人か落ちているという話ですから、我々も手をこまねいてじっと静観しているわけにもいかないわけですよね。ですから、何としてでも推進しなければいけないし、沼袋の地下化、緊急避難、これも人命にかかわることだと思います。トータル的にお伺いいたしますけども、この陳情をもし通したら、どのような問題が発生するでしょうか、わかりやすくお答えください。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この内容は計画の変更を求めるといったような趣旨でございますので、仮にそういうことになりますと、もう一回計画の最初の段階に立ち戻って手続をし直さないといけないということになりまして、いわゆる先ほどもお話がありましたように、昨年の２月に素案説明会をしたということになりますので、その前に立ち戻って考え直さないといけないというふうになりますので、それだけ、その分この連続立体交差という事業の実施がどんどんおくれていくという形になりますので、そういった影響があるというふうに認識しております。
吉原委員
そうなりますと、やはり先ほど御説明いただきました期成同盟の地元の皆様方、連続立体交差を望んでこられた方々、そして、超党派で賛成、一緒に頑張ろうと言った自民、公明、民主、共産の皆様方も、趣旨に沿わないという形になるんじゃないかなと思います。期成同盟の皆さん方の目的達成が著しくおくれるような気がするんですが、その辺はもう一度確認をとっておきたいと思います。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委員おっしゃるように、やはり超党派で踏切解消という形で、そういったことがあって、東京都がそういった地元の意を酌んで、連続立体交差ということの都市計画を進めてきたということでございますので、今後も早期事業着手に向けて東京都も動いているということでございますので、やはり我々としましては、この計画で前に進めていきたいというふうに考えております。
久保委員
先ほどからさまざま、本当に長い経緯でここまで来たものだなというふうにお伺いしていて思っておりますけれども。せんだっての総括の質疑のときにも、南委員のほうからも、地域の方たちのさまざま合意形成のことですとか、また、影響を受ける方たちに対して十分な配慮をというような形での質問があったと思うんです。陳情のほうに環境影響評価書が出てきておりまして、私、間違えて持ってきちゃって、調査計画書のほうだったんですね、今、ちょっと自分の手元にあったのが。ここの環境影響評価書のほうで立ち退きの理由というのが出てきたというようなことで理由のほうにあるんですけれども、これはどのように表現されていたんですかね、こちらの環境影響評価書のほうには。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
先ほども少しお話し申し上げましたが、新井薬師前駅につきましては、ホームが急カーブ上にあり、鉄道とホームとのすき間が大きいことから、利用者の安全性を確保するためカーブを緩やかにする必要があるといった趣旨のことでございます。沼袋につきましては、緊急時に通過列車を臨時停車させ、乗客の避難が可能な駅とするため、上り下りそれぞれのホームの両側に線路を配置する島式ホームに改良すると、そういった趣旨のことが環境影響評価に書かれております。
久保委員
当然のことが書かれていたんだと思うんです。区のほうは、立ち退きが全くないようなこういった都市計画ということを、そもそもそんなことはあり得ないというふうに私は思っていました。これは地下化の決定になりましたので、これ、高架でしたら、もっと多くの方たちの立ち退きというのがなければ、当然都市計画を実行することはできないわけで。だからといって、一部の方たちだけが負担をされることがいいというわけではありません。ただし、地下化ということであっても、当然、東京都のほうからは、中野区は、それと接道する道路のことでございますとか、広場の整備というようなことも言われていて、そういったことはずっと以前から区は検討してきたわけですよね。ということは、今回、評価書が出たからといって、そこで明らかになったということではなくて、およそ位置の部分ですとか、どこの位置がとか、どのお宅がとか、そこまでをきちっと把握することはできなかったとしても、おおよそその辺の検討はついていたのではないかなと思うんですが、それはいかがですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
先ほども御説明いたしましたように、平成２１年の２月１日、２日に東京都のほうで都市計画素案という形で皆様に説明しておりますので、その時点では、都市計画の素案という形で計画図をお示ししているということでございますので、その時点では当然、およその範囲で用地買収になるところというのは把握しておりましたし、住民の皆様にも説明していたというふうに認識しております。
久保委員
私はもっとずっと以前からわかっていた話じゃないかなと思っているんですね。それはどこだということはわからなかったにしても、広場を整備しなきゃいけないというようなことは、これはずっと当初から検討されてきた話であって、その段階からそういったことは言われていたと思うんです。そこら辺のところが、住民の方に対しての周知徹底が不十分だったんじゃないかなと。そもそもそういうところからあるんじゃないかなと思うんですね。ただ、おたくが該当する部分になりますよということは、当然これは決定をしない限り言えないことではあったにしても、やはりそういった計画があること自体をきちっと説明していくということは、これは議会からも常々言われていたことではなかったかなと思うんです。
そもそも平成１６年に沿線まちづくりを考える地元勉強会というのができて、この段階ではまだ地下とも高架とももちろんこれは決定がなされておりませんでしたけれども、そういった中でも地元のさまざまな意見というのは出てきたと思いますし、それをやはり地域の方たちにそれぞれきちっとお知らせしなければいけないということも言われてきていたし、まちづくりニュースというのも出てきたと思います。先日の総括質疑の中でも南委員が言われていましたけれども、これからさまざま沼袋も新井薬師も協議会等が立ち上げられて、地域住民の方たちがそこにも入っていきます。地権者の方たちが入っていきます。その中で、本当に地域の方たちだけにいろんな責任が生じてしまうようなことのないようにということで、そこできちっと区のほうが説明をするなり、責任をとるなりということをしていかなければいけないということを言われてきている。これはずっと以前から議会で言われていることだと思うんですね。その辺のところで、今回こういった陳情が出てきたことに対して、区はやはり地域に対しての説明が不十分であったとか、また、本当に合意形成をされるまでの努力が足りなかったのではないかとか、そういった反省というのはありますか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この連続立体交差計画というのは、区と区民が取り組んできたまちづくりの活動が評価されまして、区を挙げての要望にこたえて東京都が計画化したというものでございまして、ある意味で区民の総意であるというふうに思っております。こういった計画を策定するに当たりまして、先ほど申しましたように、昨年の２月に素案の説明会を開催しまして、１０月には都市計画案として説明会をしているということでございますので、より多くの区民の皆様に御説明し、合意を得ながら進めてきたというふうに考えております。それと、こういった説明会以外にも、地元の方にそういう手続とは別の任意の説明会もやっておりますので、そういった意味で、今まできちっと十分な説明を行ってきたというふうに思っております。
それと、今後につきましても、地権者の皆様の対応に当たりましては、個々丁寧な対応というのが必要でございますので、そういったことを東京都に求めていきたいというふうに思っておりますし、区としても引き続き地権者や住民の方とも話し合いながら、地域全体の将来像を見据えたよいまちづくりをしていきたいというふうに考えております。
久保委員
十分おやりになってきたということで、じゃあ、今回該当している６０軒の方たち、これは、これから測量を入れていかないと、どこまでどういう影響があるかということはおわかりにならないかもしれないですけれども、一軒一軒、これは東京都任せにしないで、やはり区がきちっと対応していかなければいけないと思うんですが、その辺はいかがですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
基本的には、事業主体は東京都でございますので、主体としては東京都がやっていくことというふうに思っておりますが、やはりその辺は区も、地元区として東京都としっかり連携して、地元の方に御理解いただけるような、地元の方への対応というのをしっかりやっていく必要があるというふうに思っております。
久保委員
そういうことを欠いてしまうと、例えば１軒どうしても動いていただけない方がいらっしゃることによって、工事が滞ってしまったりと、そういう道路がたくさんありますよね。そういうことが起きてしまって、今、中野区は、この中井－野方だけではなくて、せんだってから申し上げておりますけれども、中野区内全域を地下化というようなことを言っておりますけれども、１カ所ができないことによって、全部の工事がとまってしまうということもある場合もあるのかなというふうに思います。その辺には非常に危機感を持っているところでございますし、そもそも平成７年でしたか、西武新宿線の複々線化という都市計画がありまして、その都市計画が現在までストップした段階で来て、ようやっとの悲願なんですね。なので、本当により丁寧な対応が望まれると思います。これは何度もまた言い続けていきたいなと思います。ただ、都市計画が後戻りをそのことでしてしまうということになると、平成７年の都市計画のときから今もう十数年たっておりまして、そこと同じようなことになってしまうというわけにもまいりませんので、都市計画自体は、これはいたし方ない結果であると思っておりますし、また、東京都が言うように、一番それでも影響の少ない形でのということで考えているのだろうと思いますし、また、区のほうもこれから行われてまいります、せんだって都市計画決定していますけれども、こういった整備に関しても、もちろん地元の合意を図ることと、地域に対して一番影響の少ない形での設計ですとか整備というのが望まれるのではないかなと思いますが、その辺はいかがですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この事業を進めていくためには、地元の皆様の協力が不可欠というふうに我々も思っておりますので。今回、計画区域にかかるというところの方には、買収するとなる方については、土地をお譲りいただくという形になると思うんですけども、そういった方に対してはしっかりとした補償をしていくということでございますし、周辺の皆様にも、こういった工事をする前にしっかりと説明会を開きながら、皆様の御理解をいただきながら進めていくということを東京都にもこれからしっかり申していきたいというふうに思っております。
中村委員
１点だけ確認をさせてください。陳情書の中に、中野区や東京都の都市計画審議会は住民の要望には一切こたえないという態度をとり続けてきましたとあるんですけれども、区が把握している範囲で結構なんですが、本当のところどうだったかというところをおわかりになれば教えていただけないでしょうか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
今回の連続立体交差計画の都市計画に当たりましては、区の都市計画審議会にもこの内容を御説明しておりますし、東京都の計画に対しての住民からの意見ということもしっかり区の審議会でも御説明しておりますので、住民の要望に一切こたえていない態度ということには当てはまらないのかなというふうに思っております。
いながき委員
陳情書にございます沼袋の地下化による地盤沈下の可能性、これについては区はどのように認識していらっしゃいますか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
沼袋駅への地盤沈下の心配というか、そういったことを御指摘されているということでございますけども、これも、この事業の実施に当たりましては、事業主体の東京都と西武鉄道が、周辺への影響が小さい工法というのを採用するというふうに環境影響評価でも書いておりますし、適切な施工を行うというふうになっておりますので、我々としましても、その工事をすることによって安全上問題になるということはないというふうに考えております。
いながき委員
３月１１日の大震災があって、液状化現象ですとか地盤沈下の問題って多くの方がまた改めて認識したり、心配されたりしていますので、安全ということであれば、それを周辺住民の方にもきちんと御説明いただいて、不安感を取っていただきたい。これは要望ということでよろしくお願いします。
来住委員
東京都の事業であるということはそのとおりなんですが、中野区が例えば財源的な負担というものは、土地の立ち退きが出てくるということになりますと、ここでの特定は言いにくいかもしれませんが、一般論として、当然当該の自治体にもその負担が伴ってくるというふうに考えられるんですけども、いかがですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この連続立体交差事業を実施するに当たりましては、地元区の負担があるというふうな制度になっておりまして、まだ事業認可と、事業化というステップには行っておりませんので、どのぐらいの負担になるかというのは、これからしっかり設計して、事業化してからの話になりますけども、一般論というか、他の高架事業での負担割合というのは１３％弱というふうに聞いております。
来住委員
総額どのくらいの工事、事業になるかわかりませんが、かなり膨大な、莫大なものになると思うんですね。そういう点で言うと、現に陳情をされている方々、それから、先ほどお聞きして、６０世帯の方々がここで、陳情のとおりですと、立ち退きによる犠牲になるということからして、工事の手法、それから、これから測量し、設計をしていくという、東京都が基本的には行う事業ですけども、より負担を区としても、財政的な負担を軽くする上では、区民の皆さん、この立ち退きを、よりそこでの負担を軽くすること、いわゆる立ち退きをする方々をなくすことによって、区の負担も当然それに伴ってくるというふうな考えでよろしいですか。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
基本的には、立ち退きを少なくするような工法をとれば、その分、用地買収の費用が下がって、事業が下がると、そういった単純なものではないというふうに思っておりまして、逆に、相当お金がかかる工法で、莫大な費用がかかって、用地買収よりも高い費用というふうになると、これはよくないというふうに思いますので。通常の工法というか、この条件に適した、ここに当てはまる適切な工法というのをやはり東京都とか西武鉄道が選択していくのかなというふうに思っておりますので、立ち退きを減らすことで費用を落としていくといった考えで設計をするということではないのかなというふうに思います。
来住委員
いずれにしても、財政面からも、それから、直接生活権が脅かされるということが現に、人数は確定していませんけども、数字としても出てきていますので、そこは区民の立場で、区としてやっぱりきちっと要望していくべきだということを、これは本当に強く申し上げておきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
来住委員
西武新宿線の地下化都市計画にともなう立ち退き問題に関する陳情に賛成の立場から討論を行います。
西武新宿線の地下化は、踏切での交通渋滞の解消ということから区民の長年の願いであります。本陳情は、地下化に伴い、新井薬師前駅、沼袋駅の近隣住民の約６０世帯において立ち退きが発生することから、中野区は東京都、西武鉄道などの関係者に対し働きかけをしてほしいというものです。
これまでの説明会において十分な説明がされていないこと、納得合意の努力が行われていないことから、これは再検討をするのは当然だと考えます。同時に、近隣住民の方々に立ち退きが発生しない工事の方法や安全対策についても、線路の形、線形を変えない設計で、転落防止のホーム柵、可動ステップの設置等で解決を図らなければなりません。安全を言うならば、現状の危険状態を解消するため、西武鉄道にその責任をきちんと果たさせることが重要ではないでしょうか。本事業において近隣住民の方々の生活権、営業権の侵害が発生しないよう、中野区がその役割を果たすことを強く求めて、賛成討論といたします。
以上です。
委員長
他に討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件につきまして挙手により採決を行います。
お諮りいたします。
第８号陳情、西武新宿線の地下化都市計画にともなう立ち退き問題に関する陳情を採択すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、本件は不採択すべきものと決しました。
以上で第８号陳情の審査を終了いたします。
それでは、３時を過ぎましたので、ここで休憩を入れます。休憩は３時２５分でよろしいですか。
では、休憩いたします。
（午後３時０６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
次に、所管事項の報告を受けます。
平成２４年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
服部都市基盤部長
それでは、所管事項１番でございます。平成２４年度国・都の施策及び予算に関する要望につきまして報告申し上げます。
要望内容は、後ほどそれぞれ私のほうの前半が都市基盤部の所管の関係を報告させていただいた後に、また順次となってございますけども、この要望内容は、２３区各区から出されました項目をもとにいたしまして、企画財政担当部長会を重点的に絞り込んだ後、副区長会を経まして、本年６月の区長会で決定されたものでございます。
まず、２４年度「国」の施策及び予算に関する要望書（資料３）、これをおあけいただきたいと思ってございます。これは、本年８月に区長会の要望をされてございます。あけていただきまして、目次のほうでございますけども、当初、都市基盤部の所管といたしましては、１１番から１４番のところでございます。後ほど概略を御説明申し上げます。なお、１点だけ、昨年度の要望で、市街地再開発等事業の整備促進につきましては、これは社会資本整備総合交付金の制度運用の自由度を高めてくれと要望いたしましたけども、国もそういう方向で動いてございますので、今年度はこの件につきましては盛り込んでございません。そういうことでございます。
それでは、簡単に申し上げます。１１番の項、１２ページをおあけいただければと思ってございます。１１番、交通システム等の整備促進でございます。ここでは、文中にありますように、未着手となっております以下の４路線、そこに挙げてございます東京８号線以下４路線につきまして、早期の実現に向けた方策を講じることを求めてございます。
続きまして、１３ページの１２番でございます。都市計画道路の整備促進でございます。東京区部では主要な幹線道路網の未整備がまだありますので、大都市東京の都市計画道路ネットワーク機能が十分ではないというところの状況を踏まえて、都市の基幹的施設でございます都市計画道路の整備が計画的かつ確実に推進されるよう、次の方策、５点ございます。
都市計画道路事業に対します国庫補助の採択基準の緩和、これは一般的に再開発とセットでやるという前提もあったりしております。また、起点・終点といいますか、スタートと終わりが同一区内ですとなかなか採択が難しいという条件、そういったものを緩和願いたい、そういう内容でございます。
また、（２）番が国庫補助基準を改善し、特別区に重点的に補助を配分願いたいということでございます。
また、（３）番が街路整備事業の予算措置を特別区に重点配分という要望でございます。
それから、（４）番が、先ほども陳情のほうで御論議いただきましたけども、あかずの踏切に関します早期解消に向けて、連続立体交差事業の予算拡大、また、区が施行する際の技術的、財政的な支援の制度の拡充でございます。
次にまいります。１４ページでございます。１３番の項、緑化対策の推進でございます。この項では、説明文中の２行目以下でございますけども、農地を含め年々減少する都市の緑を守るために、高地価等特別区の地域特性を踏まえて、次の方策を願いたいというところでございます。
まず１点目が、生産緑地等の都市農地や屋敷林等の保存樹林等、市民農園等の保存及びその活用のために、特別区の買い取りに対する財政支援の充実を図ること。これは現段階、一般財源で全部買い取りといいますか、一切補助金がございません。そういった部分の新設を求めていく内容でございます。
そのほか２番の項では、保存樹林等に対する相続税の納税猶予措置や、緑を残すための土地所有者の負担軽減策の見直しを図ること、そういった要望でございます。
最後に、１５ページの１４番でございます。災害応急対策の充実でございます。切迫性が指摘されてございます首都直下地震や大規模な水害等への対応として、以下の方策でございます。
（１）番が首都直下地震の被害想定として考えてございますけども、主に帰宅困難者対策が今後の大きな課題でございますけども、そういった対応の救急援護体制の整備等、そういった体制の推進を図ること。
また、（２）番が高層住宅におけます対応として、一層の防災体制の推進でございます。
（３）番が、首都直下地震によります大きな被害が想定されます密集市街地におけます防災性と安全性の向上ということで、現在でも中野区でもこういった事業を入れてございますけども、住宅市街地総合整備事業、いわゆる密集事業の対策を一層充実させてほしい、そういう要望でございます。
以上が当都市基盤部におけます国に対する要望の概要でございます。
続きまして、もう１冊の東京都に対する要望書（資料４）の内容でございます。これは本年７月に区長会のほうで要望してございます。あけていただきますと、要望事項として、当都市基盤部といたしましては、３番の治安対策の強化、それから、飛ばしまして９番から１３番までの項でございます。なお、昨年要望いたしました緑化対策につきましては、一応東京都もその後、緑確保の総合的な方針を取りまとめて、その中で一定程度改善する方向が見えてございますので、今年度につきましてはこれを取り下げてございます。盛り込んでございません。
それでは、順次御説明申し上げます。３ページの３番でございます。治安対策の強化でございます。この部分では、下から４行目、特別区と警察、地域が一体となった組織犯罪への対応など総合的な取り組みの推進、また、防災設備の整備や維持管理、防犯パトロール等、特別区が取り組む安全で安心なまちづくり施策への支援を拡充することを求めてございます。
次に、飛ばしまして９ページでございます。９番の交通システム等の整備促進、これは先ほどの国要望と同じでございますので、省略申し上げます。
次に、１０ページでございます。これも国要望と同じでございますが、１０として都市計画道路の整備促進でございます。この項では、説明文中３行目でございます。平成１６年３月に策定いたしました区部におけます都市計画道路の整備方針及び踏切対策の基本方針に基づきまして、（１）番が、都が施行する環状線、放射線、補助線等の都市計画道路の早期完成でございます。
また、もう１点が、２番として連続立体交差事業の促進でございます。都が施行する路線の早期完成を図るとともに、事業化に向けました計画路線等の早期事業化を図ること、また、鉄道立体化の検討対象区間におきまして、事業の早期着手が可能となるよう都区間での連携を図ると同時に、積極的に財政的、技術的な支援制度を拡充することを求めてございます。
あと、次のページでございます。１１番のほうでございます。災害対策の推進でございます。先ほどの国要望と同じようでございますが、（１）番としては、帰宅困難対策の対応として、２行目の帰宅支援ステーションの拡大、また、円滑な帰宅のための対策をより一層強化すること、また、国要望と同じでございますけども、高層住宅におけます対応として挙げてございます。
また、３番としても、これは都の事業でございますので、密集地域におけます防災性と安全性の向上ということで、東京都の防災密集地域整備事業、いわゆる木密事業の対策の一層の拡充でございます。
以下、４番としては、下水道対応として、耐震化並びにマンホールの浮上の抑止の対策をやることでございます。
また、最後の項では、都営住宅等におけます家具の転倒防止対策の促進でございます。
次に、１２ページでございます。１２、水害対策の推進でございます。そこにありますように、河川のはんらん防止のために、護岸改修等の治水対策をより一層推進すること、また、市街地での浸水被害を防ぎ、治水安全度の向上を図るために、下水道施設の能力向上の強化等をより一層図ることということで挙げてございます。以下、地下空間の浸水対策等々挙げてございます。
最後の項でございますけども、１３番、放置自転車対策の推進でございます。説明文中３行目でございますけども、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、以下の方策を講じることと挙げてございます。
まず１番が、東京都が管理する道路内におけます自転車等駐車場の設置をさらに進めること。また、都営交通事業者として、鉄道用地の無償提供等をより一層協力すること。
もう１点が、自動二輪車の関係でございますけども、原動機付自転車等の放置、駐車違反に対しましては、道路交通法に基づく取り締まりを強化すること。
最後に、区の放置自転車の対策の事業への積極的な協力でございます。その１行目の後半でございますけども、駅周辺等におけます駐車中の自転車の整理、放置自転車の撤去等を特別区と協力して積極的に行うこと。
以上が都におけます要望内容でございます。
都市基盤部は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
遠藤都市政策推進室長
それでは、続きまして、都市政策推進室所管分について御報告させていただきます。
それでは、平成２４年度「国」の施策及び予算に関する要望書をごらんいただきたいと思います。ここでは１項目でございます。４ページを開いていただきたいと思います。３の中小企業対策の充実でございます。過去に例を見ない厳しい経済状況のもと、都内の中小企業の経営環境は深刻な状況にあるということ、さらに、東日本大震災による電力供給不足は、我が国の社会経済活動に深刻な影響を与えており、今後も電力の使用制限等による経済活動の停滞が強く懸念されるところであります。このような状況を踏まえまして、中小企業が本来の活力を取り戻せるよう、次の３点の方策を講じることとしてございます。
まず１点目でございます。中小企業等に対する資金確保、従業者確保、技術開発等のための支援策を強化すること。特に、多様な業態の中小企業に対しまして、新たな信用保証制度を構築すること。また、東日本大震災に伴う企業の業績悪化を防ぐための特別融資制度を拡充することでございます。
次に、２点目でございます。特別区が国の施策と連携しながら、地域の実情に応じた中小企業対策を進められるよう支援策を講じることでございます。
次に、３点目でございます。地域の実情を踏まえた雇用創出を図るため、ふるさと雇用再生特別基金事業を継続・拡充するなど、引き続き雇用対策の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
以上の３項目を掲げてございます。
なお、平成２４年度「都」の施策及び予算に関する要望書におきましては、都市政策推進室所管の項目はございませんので、以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成２３年度（２０１１年度）事業見直し方針についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、お手元資料、平成２３年度（２０１１年度）事業見直し方針（資料５）、これを策定いたしましたので、御報告をさせていただきます。なお、この方針につきましては、すべての常任委員会のほうで報告をさせていただいているところでございます。
それでは、まず１番、基本となる財政運営の考え方でございます。
まず、（１）に従来の考え方をお示ししてございます。既に御案内かと思いますが、基準となる一般財源規模６５０億円というふうに定めて財政運営を行ってきているところでございます。このため、歳出面あるいは歳入面におきましてもさまざま工夫をして、この基準を満たしていこうということで取り組んできているところでございます。このときの財政見通しで申し上げますと、おおむね平成２７年度にはこの基準に至る歳入規模が回復できるものというふうに見込んでおったところでございました。
しかしながら、（２）の現状のほうに触れてございますとおり、歳出構造につきましても、基準の６５０億を大きく上回っているところでございますし、また、歳入規模におきましても、同じような状況でなかなか回復を見ないというところがございました。次の２ページのほうにございますけれども、区民税あるいは特別区交付金等につきましても、震災等の影響等も踏まえまして、なかなか見込みはこの先も予断を許さない状況にあるというふうな認識に立ってございます。仮に歳入が基準を下回るという場合には、財政調整基金から繰り入れて補てんをするわけでございますが、このままの状態で繰り入れを続けますと、２７年度には底をついてしまうだろうというふうに考えてございます。また、小・中学校等をはじめとする資金需要が今後増幅されてございます。いよいよ財源対策が必要になっているというふうな現状認識に立っているというところでございます。
これを踏まえまして、２番といたしましては、持続可能な財政運営を進めていくためのかぎということで、（１）から（３）までをお示しさせていただいているところでございます。
まず（１）でございますが、財務規律の一層の強化ということで、白丸として４点ほど挙げさせていただいてございます。
まず一つ目ですけれども、基準６５０億円を厳守するというものでございます。このため、事業・制度につきましては、聖域なく徹底して見直しを図っていくということを考えてございます。
丸の二つ目でございますが、歳出、進行管理の徹底を図るというものでございまして、既に予算化した事業でありましても、場合によっては事業の休止等も含めまして、改めて判断をしてまいるというふうに考えてございます。
３ページ目に移りまして、三つ目の白丸でございますが、事業計画策定に当たりましては、財源的裏づけを明確にするといった観点でございます。
それから、白丸４点目でございますが、中長期の歳入見通しを確立するということで、特別区民税あるいは特別区交付金につきましても、その動向等について十分な分析を図りまして、歳入見通しを確立することを考えてございます。また、用地の売却計画も早急に策定いたしまして、効果的に売却を行っていくというようなことも考えているところでございます。
次に、（２）でございますが、長期的な財政需要の的確な把握という観点でございます。
一つ目の白丸といたしましては、人件費の見通しを明らかにするという項目でございます。
次の４ページに移らせていただきますが、二つ目の白丸といたしましては、投資に伴います経常経費、いわゆるランニングコストについても明確に把握するということを考えてございます。
次の白丸でございます。施設の建てかえ等につきまして、学校だけでも今後３０年間で３００億円余りの資金需要が考えられてございます。こうした維持・更新経費につきましても、早急に算出して対応を図っていくという必要があるという点でございます。
最後、四つ目の白丸でございます。将来事業の変容につきましても、今後どのような変容が起こり得るか、そうした見通しを明確、的確に把握するというふうにしているところでございます。
次に、（３）歳入の確保でございますが、一つ目の白丸といたしましては、収入率の向上ということで、税、国保等対策をとっていくという観点でございます。
次の白丸といたしましては、財産収入の計画化と最有効活用を追求するとしてございまして、受益・負担の公平の観点等から、使用料等の見直しを行うこと、あるいは民間の活力も活用いたしまして、積極的な区有財産の利活用策を検討していくといったような観点でございます。
最後の白丸でございます。まちづくり・まちおこしによりまして収入の増加をさせていくといったようなことをかぎとして考えてございます。
以上のような財政運営を持続的にするためのかぎということを踏まえまして、５ページの３番、事業見直しの考え方をお示ししているところでございます。
次に掲げます（１）から（５）の視点で、すべての事務事業について再点検を行うとしてございます。
まず（１）でございます。時代の変化等に対応いたしました施策や事業の再編という観点でございます。新たな目標体系によりまして、組織も改編して進めてきているところでございますけれども、それがねらいどおり効果を上げられるよう、すべての事業について全体的に見直しを図ろうというものでございまして、見直しの例といたしましては、事業の統合、事業形態の変更等々含めて取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
次に、（２）でございますが、各事業につきまして、その意義を含めてゼロベースで確認をとらせていただきたいというふうに考えているところでございます。見直しの例といたしましては、当然事業の廃止・終了等も含めて、このような視点から取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、６ページでございます。（３）でございますが、単なる経費節減ということだけではなく、高い経営体質への強化を図ろうということを掲げてございます。見直しの例といたしましては、執行方法の変更ですとか民営化等々を考えてございます。
（４）でございますが、新たなサービス創出にも備えまして、施策体系の再構築、これに着手するというふうにしてございます。今後、新しいサービスの創造も視野に入れまして、既存の事業の見直しを図ってまいりたい。今後の大きな資金需要が見込まれるということで、計画的対応を図るためにも、見直しの例といたしましては、基金への計画的な積み立て、用地の売却等、そういった視点から取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
最後、（５）でございますが、これまでなかなか見直しの対象として目を向けられてこなかったニーズにも公平に対応するために、すべての見直しを図ってまいろうという観点でございます。見直しの例といたしましては、負担の公平化、利用者負担の適正化等、そういった視点から取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
最後、４番でございます。今後のスケジュールでございますけれども、今般策定いたしました見直しの方針に従いまして、見直し事業の内容を詰めてまいりまして、１１月下旬にはその見直し内容の案を決定して、改めまして議会のほうにも報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。その後、区報掲載、対話集会等によります区民意見の聴取等を経まして、１月の上旬に見直し内容の決定を図っていくという運びで考えているところでございます。
なお、次の１枚、別紙というものが添付されているかと思います。区長名で、区財政の直面する課題についてという資料をご覧ください。
今回、資料をざっとお読み取り願いたいと存じますけれども、東日本大震災ですとか、世界的な経済状況等々を踏まえまして、こういった不況の影響によりまして、区財政のほうも非常に厳しい状況にあるという認識を前段お示しさせていただいているところでございます。中段の中ほどのやや下のところでございますが、区といたしましては、現在のこうした状況を財政運営上の非常事態というふうにとらえているという認識をお示しさせていただいているものでございます。当然、区政といたしましては、真に必要な区民サービスを損なうわけにもまいりませんし、皆様の安心・安全を守るための取り組みを将来にわたって堅持していかなければならないと、言わずもがなのことでございますけれども、そのためにも今回の非常事態、この対応を早急に、かつ着実に行っていく必要があるという認識に立ってございます。つきましては、抜本的な事業全体の見直しを行うということを掲げまして、２４年度予算編成に向かっているところでございます。これに関連しまして事業見直しの方針を策定させていただいたところでございます。
最後に、関係方面に対しても影響が及ぶということがあるかと考えてございますけれども、皆様の御意見等を踏まえながら、ぜひとも御理解、御協力をお願い申し上げたいということで、今回、定例会で御報告をさせていただいた後、こうしたメッセージを区のホームページ等、あるいは区報等に掲載して、区民の皆様にお伝えしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
来住委員
お答えいただけるかどうかわからないんだけども、非常事態という４文字を規定するものというのは、何をもって非常事態ということを根拠づけるんですか。何か基礎となるものがあるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほど、事業の見直し方針の中でも触れさせていただきましたが、基準となる一般財源規模６５０億円と、歳入歳出ベースともども定めているところでございます。当初の見通しでは、平成２７年度にはこれを均衡させていくという見通しを立ててございました。しかしながら、東日本大震災でございますとか、あるいは経済不況、こういった状況から、歳出のほうで言いますと扶助費が増嵩しておりまして、この基準にはなかなかおさまっていない状況。それから、経済状況を踏まえますと、歳入規模につきましてもなかなか６５０億までには回復が、当初の見通しの平成２７年度まで難しいだろうという厳しい状況が見てとれると。場合によっては、このままでは財政調整基金も底をついてしまう。こういったことを踏まえまして、財政運営上の非常な事態にあるという認識でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
進行します。それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、施設使用料の積算結果についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、施設使用料の積算結果について（資料６）御報告差し上げます。
本件につきましても、対象の施設とかございます関連所管委員会すべてに御報告をさせていただいているところでございます。
まず、平成１９年度に施設使用料の見直しの考え方というのを定めてございまして、今回はこれに基づく改定に向けた積算結果ということでございます。
１番、対象施設でございますが、今回４８施設でございました。利用区分６１３区分に及んでございます。除外施設が①から③までございますけれども、お読み取りをいただきたいと思います。
２番、積算結果の概要といたしましては、変更がなかったものが１９９区分、３２.５％、増額になりましたものが３９２区分、６３.９％、減額となりますものが２２区分、３.５％でございます。なお、新規算定分といたしまして、小学校体育館の冷暖房設備がございますところにつきましては、冷暖房費というものを別途定めたものでございます。
今後のスケジュールを先に申し上げますと、第４回定例会に関連条例の改正案を提案させていただく予定でございます。その後、区民への周知と、そして、実際には来年の７月から施行ということを考えてございます。
資料を１枚おめくりいただきたいと思います。裏面は参考ということで、積算方法の抜粋を示しているものでございますので、後ほどお読み取りいただければと思ってございます。添付してございますのが、当委員会所管分の施設についてでございます。施設につきましてごらんいただきたいと存じますが、増額になってございますのが江古田の森公園、それから、商工会館の一部ということでございます。もう１枚ございまして、勤労福祉会館部分につきましては変更がございません。それから、運動施設についても一部増額というところがございます。後ほどお読み取りをいただければというふうに思います。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
ちょっと確認なんですけれども、哲学堂公園の集会場、ここは現行額と試算額が変わりがありませんよね。変わりがあるところと変わりがないところというのがあって、参考の積算方法のところに照らし合わせれば、全部これは、現行額と試算額というのはこういった形になるということでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
３年ごとに見直しをしてございますけれども、前年の決算ベースで積算をしてございます。多少その決算額の影響も受けることはございますが、算定式そのものについては変わってございません。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、進行いたします。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、都市型産業の集積・創出促進事業の考え方についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、都市型産業の集積・創出促進事業（資料７）、この考え方を定めましたので、御報告を差し上げます。
１枚おめくりいただきまして、別紙としてございますけれども、こちらが本体資料になりますので、こちらに沿って御説明を差し上げたいと存じます。
まず、タイトルでございますが、都市型産業の集積・創出促進事業の考え方としてございまして、副題といたしまして、産業振興拠点の整備活用方針というふうにさせていただいてございます。この産業振興拠点でございますけれども、お手数です、ちょっと次の２ページをごらんいただけますでしょうか。まず最初に場所をイメージしていただけたらと思ってございます。下のほうの３番に対象施設を掲示してございます。警察大学校等跡地地区の業務・商業施設というふうにしてございますが、簡単に申し上げますと、東京建物のほうから覚書等に基づきまして区のほうに提供いただく床施設ということになってございます。約１,０００平米について使用ができるということでございまして、ここの活用方針を今般定めさせていただいたということで御報告差し上げるものでございます。
それでは、１ページ目にお戻り願います。１番に促進事業の考え方をお示ししてございます。まず最初のかぎ括弧では、１０か年計画（第２次）等での位置付けについて、抜粋等で触れさせていただいているところでございます。都市型産業を中核といたしまして、区内産業振興の牽引役にしていこうということで、集積を図っていこうというふうな計画を立てているところでございます。
これを受けまして、次のかぎ括弧でございますけれども、こうした都市型産業、ここではＩＣＴ・コンテンツ産業のほか、文化産業、クリエーティブ産業等々も含むというふうにやや広げてとらえてございますけれども、こういった都市型産業の集積を図るための魅力づくりをしていこうということで考え方をまとめてございます。
その下、３行ほど触れてございますが、これにつきましては、いわゆるハード面での環境整備を図っていくというのが１点。これに加えまして、ソフト面での魅力ということで、黒丸で五つほど挙げさせていただいているところでございます。コンテンツについてのデータベース提供ですとか、あるいはコンテンツそのものを産業化していくような専門総合サービス、こういったもの、さらには、産学公連携、あるいはコンテンツ産業とのネットワークの準備、あるいはこの一帯の地域の魅力を押し出していくようなプロモーションを含めたタウンマネジメント、こういったソフト面での機能があることによって、産業集積の魅力として環境整備を図ってまいる必要があるというふうに考えているところでございます。
１ページの下４行でございますけれども、産業だけに限ることなく、いわゆる都市型産業の内容となります文化、にぎわい、あるいは表現活動といったような有形無形のコンテンツそのもの、こういったものを集積を図りまして、産業とコンテンツ両方が集積している状況、これを内外に発信するような状況をつくり出していきたいというふうに考えてございます。こうしたソフト面での機能、これを提供する拠点といたしまして、最初にお示ししました警大跡地の業務・商業施設から借り受けます１,０００平米、こちらを拠点として整備してまいりたいというものでございます。
２番にその整備・活用方針を触れさせていただきました。まずは行政目標となってございます（１）の機能を中核として据えさせていただいて、その他、この機能との相乗効果ですとか、民間の専門性、先駆性等を期待できます機能といたしまして（２）（３）、こういった機能を誘導・整備してまいりたいというふうに考えてございます。
（１）が中核機能でございます。先ほどの認識と重なってまいりますが、コンテンツの集積・活用、あるいはビジネス化し、都市型産業等を創出する機能というふうにまとめてございまして、ＩからVIまでを掲げさせていただいてございます。一つ目が、コンテンツそのもの、あるいはクリエーター、人材等のデータの収集と提供といったような機能。２点目といたしましては、コンテンツそのものを産業化ないしは新産業創出する機能。３点目といたしましては、クリエーター、人材と事業者との需給のマッチングを図っていくような機能。４点目といたしましては、コンテンツ事業の事業拡大あるいは海外展開を促進するといったような機能。５点目といたしましては、コンテンツそのものに対しまして理解を深めて、コンテンツ産業に係るすそ野を広げていくといったような機能というふうにしてございます。最後、６点目といたしましては、今触れましたＩからＶまでの機能に関しまして、内外に発信してＰＲしていくような機能というようなことを考えているところでございます。
（２）といたしましては、今触れました中核機能以外で、区の産業施策やにぎわい・文化振興に資する機能、そういったものをしていきたいというふうに考えてございます。
（３）その他、民間企業さんにお使いいただきますので、支障のない範囲で自己のための事業活動をしていただこうというふうに考えているところでございます。
３番は飛ばしまして、４番、事業者の選定方法でございますが、１行目にございますように、いわゆる事業コンペ方式を採用したいというふうに考えてございます。具体的には２段階で選考してまいりたいと思ってございまして、２番でお示ししました（１）と（２）の機能に関しまして、事業企画書、計画書等を提案していただこうと。その一次審査を経まして、優先交渉者（数社）を選考してまいりたいというふうに思ってございます。次に、この優先交渉者から事業の実施計画書、基本設計等の提案を受けまして、二次審査を経た後、決定してまいりたいというふうに思ってございます。なお、一次審査、二次審査の審査過程におきましては、専門的知見をお持ちである専門家によります第三者委員会といったものの意見を経まして、透明性、公平性の確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。最後の２行でございますけれども、一次審査が通って二次審査に参加する場合には、奨励金といったような形で一部経費をお支払いしていきたいというふうに思ってございます。
５番、施設の貸与条件でございます。まず、用途につきましては、先ほどの整備活用方針にのっとった実施計画等をお示しいただきますので、それに基づく用途というふうに指定してまいりたいというふうに思ってございます。
貸与方法でございますけれども、区といたしまして、まず、東京建物株式会社から賃貸借契約で借り受けまして、それを民間事業者に貸与、いわゆる転貸という形をとる予定でございます。
区から事業者への貸付期間につきましては、上限５年間としてまいります。なお、施策への貢献が高いと成果が認められる場合には、更新ができるものというふうに考えているところでございます。また、この更新の審査に当たりましても、先ほど触れました専門家によります第三者の目を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
（４）の貸付料でございますが、区のほうが東京建物に対して負担することになります共益費の相当額、これを賃料といたしたいというふうに思ってございます。すなわち、専用部分等に関しましての貸付料は無償ということでございます。さらに、平成２７年３月までの間につきましては、事業安定化の期間ということへ向けての支援ということで、免除をしてまいりたいというふうに思ってございます。その他の経費はすべて事業者の負担というふうに考えてございます。
（５）では、保証金を納めさせたいと思ってございます。
（６）（７）でございますが、地域のコミュニティ活動ですとか、エリアマネジメントへの協力をうたい込んでいきたいというふうに思ってございます。
次の４ページをお開きいただきたいと思います。（８）（９）では、契約の解除、違約金、あるいは損害賠償、こういったものを条件として踏まえてまいりたいと思ってございます。
６番、施設整備の考え方でございますけれども、区といたしましては、東京建物株式会社から貸与を受けた状態のまま事業者に引き渡すというふうに考えてございます。
二つ目の黒ぽちでは、細かいことになりますけれども、工事施工に当たっては、指示されます内装設計の指針書ですとか、施工指針書といったものを遵守しなければならないことになってございますので、その旨徹底してまいりたいと思ってございます。
最後、７番、スケジュールでございますが、この後、１１月の中旬ぐらいには事業公募を始めてまいりたい。３月下旬には決定してまいりたいというふうに考えてございます。４月に賃貸借契約を結びまして、２５年の２月には事業開始していただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
内川委員
内容が本当に山盛りで、なかなかちょっと形が見えてこないんですけれども。私も警大のあの地域に関しては、タウンマネジメントが非常に重要だという質問を何回かさせてもらいました。プロモーション等を進めるタウンマネジメントという機能が入るということなんですけど、それは会社として入るということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ちょっと説明が足りなかったので補足させていただきますが、１ページにございますプロモーション等を進めるタウンマネジメントにつきましては、今回の産業振興拠点とは別に、タウンマネジメントのあり方、あるいは基本的な考え方について現在検討しているところでございます。ここに入って御活用いただく企業、事業者そのものが、このタウンマネジメントのメーンの主体となるというふうにはしてございません。無関係ではないということではございますけれども、必ずしもメーンの主体ということでは考えてございません。
内川委員
それと、２ページの中核機能のところにコンテンツ云々、漫画、アニメ、ゲーム云々、これは今、桃丘でやっているじゃないですか、５年間貸与して。あそこと結構ダブってくるような気がするんですが、どうなんですかね。集約していくのか、それとも全く２カ所で同じようなことをまた進めていくのか、そこら辺をちょっと聞きたいんですけども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御質問のございました南側の桃丘小跡施設を使っている文化表現活動拠点でございますが、こちらは実際お使いいただく中身といたしましては、主としてクリエーターの育成、養成的な、教育機関的な機能が主体というふうになってございまして、もちろん地域貢献ですとか、地域に普及活動していくというようなことも事業内容としては考えていただいてございます。ですが、基本的には養成、教育機関というのが主たる機能というふうなことで認識してございます。対しまして、こちらの産業振興拠点でございますけれども、そういった養成されたクリエーター等がさらに商業化を図っていく、あるいはそれから、ＩＣＴや、そういったアニメ、漫画等のコンテンツを活用した新たな仕事を進めていく、あるいは海外に売り出していくと、そういったような、企業活動ベースというんでしょうか、事業展開を図っていくことに重きを置く施設というふうな違いがあるというふうに考えてございます。
内川委員
それでは、桃丘の今のところと連携して進めていくということでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区のほうといたしましては、委員御指摘のような連携ということも考えていきたいなというふうに思ってございます。実際には、事業コンペで選定いたします業者の事業計画によるところでございますけれども、そのような視点も持ってございます。
久保委員
ちょっとスペースの確認なんですけれども、対象施設、区域４、区域５のうちの約１,０００平米で、区域４、１階スペース、３６８平米、区域５、２階スペース、３６２平米、計約７３０平米となっていますよね。これ、そうなると、２７０平米はどこになるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これは共用部分というふうにお考えいただければなというふうに思ってございます。区域的には共用部分でございますので、エリアを指定するということはできないんですけれども、共用部分を含めて１,０００平米。したがいまして、専用部分はお示ししたような平米数ということで御理解いただければと思います。
久保委員
ということは、要は、１,０００平米のフロアを一括して使うということではなくて、分割して３カ所ぐらいのところで利用ができるということなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
共用部分につきましては、他のいわゆるテナントさんと共用で使うということでございまして、専用的な使用ということは想定してございません。したがいまして、区域４の１階の三百六十数平米、それから、区域５の２階の三百六十数平米、この２カ所ということでございます。なお、区といたしましては、この２カ所同時にお使いいただくような形で御提案いただくのがよろしいかなというふうに思ってございますが、その辺はちょっと、事業コンペに参加する事業者の提案を踏まえまして、対応も図ってまいりたいというふうに思ってございます。
久保委員
ＳＰＣのビルの中で、区のほうが利用できるスペースの有効活用ということは前々から検討されていて、産業振興のいわゆる拠点であるとか、文化芸術の拠点であるとかとさまざま議論がされてきたかなと思うんですね。方向性としてはそういうことなんだなと思うんですけれども、先ほど内川委員もおっしゃっていましたけれども、今、桃丘のほうで、後で報告がありますマンガ・アートコートがありますね。それから、この次に報告があるんでしょうか、中野コンテンツネットワーク設立がありますね。それから、産業振興センターということで、これから勤福の跡でしょうか、そういった計画もありますね。これが、一括して区がやはりどういう方向性を持っているのかということが示されているものがないんじゃないかなと思うんです。
先ほど１０か年と言われていて、１０か年の中にどういうふうに書いてあるのかなとちょっと見てみると、実現へのステップの中の１番に、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業の情報交換の場の創設とかということがあるので、こういうことにも関連してくるのかなとは思うのですが、やはり先ほどおっしゃっていたように、コンペで出てきたりとか、また、プロポーザルで出てきたりとか、そういう中で、出てきたものの中から選ぶという発想ではなくて、そもそも区はどういった形で進めていくのかというような、一つの計画とかビジョンを示していただかないといけないんじゃないかなと思うんですね。じゃないと、これから産業振興センターを勤福の跡に設立していくとか、また、マンガ・アートコート、この５年間どのように活用するのかと。それはやはりこの中野のまちづくりの中で、大きなにぎわいのしんという形で占めてくるわけですし、先ほどタウンマネジメントのお話もありましたけれども、何となく出てきたところ、出てきたところに入れているというような形で、その場その場でやっているようにしか見えなくなっちゃいますね。その辺のところは何か区の方向性を示すような計画ですとか、それをおつくりになるようなお考えはないんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
同時並行で進めているところでございますけれども、さきに中野駅周辺特別委員会のほうにもちょっと御報告させていただきました、中野駅周辺まちづくりのグランドデザイン、これ、Ver.３に向けての検討を進めているところでございまして、これと同時並行で中野区の産業施策全体をお示しできるような、産業振興ビジョンといったようなものを取りまとめていきたいということで、並行して作業を進めているところでございます。スケジュール的にも合わせながらお示しをしてまいりたいというふうに思ってございますけれども、委員の御質問にございました、そういったコンテンツ、都市型産業ですとか、そういったものを全体としてどのように展開していくのか、進めていくのかといったようなビジョンをその中でもお示ししていきたいというふうに思っているところでございます。
久保委員
そのビジョンはいつまでに策定されますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今年度末には一定の考え方をお示ししたいというふうに思ってございます。
久保委員
事業者の公募が１１月中旬に始まるということで、本来であれば、ビジョンをきちっとお持ちになってからそういったことに取りかかるべきではないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
確かにビジョン全体の中に位置付けていくべきだというふうに考えているところでございますが、同時並行になっている点では後先というふうにそしりがあるかもしれません。しかしながら、駅周辺のグランドデザインのVer.２ですとか、あるいは１０か年計画（第２次）等で示した方向性、これについては基本的に踏まえてまいりたいというふうに思ってございます。その中でも、区内産業振興を図っていく中で、都市型産業の集積・創出を図っていく、それを牽引役として区内産業振興の牽引役にしていくというようなことで考えてございますので、それを具体化するのが今回の都市型産業の集積・創出の促進事業の考え方をまとめさせていただいたというふうなところでございます。
久保委員
方向性としては間違っていないんだろうなと思います。ＩＣＴ・コンテンツ産業ということで、さまざまなお声が過去にもありましたけれども、徐々に徐々にそういったものが集約されて、区の中にそういった事業所といいますか、企業のほうも入り込んできているのかなと。また、それを育成するような力も、区のほうとしても備えてきたのかなということは感じてはおります。なので、やはりここのところは一番今大事なところなんじゃないかなと。拠点を構えてこれから進めていくことで、本当にこのことが大きく発展していかなければいけないので、こちらのほうにもありますけれども、５年間を上限とするということで、こちらが区の集積・創出の促進の考え方の実現への貢献度が高いと区が認める場合は更新することができるというふうにありますけれども、当然やはり入れるからには、貢献度が高いようなもの、また、区のほうがどういう方向性を目指すのか、それに合致したものというのを選び取っていくだけの区の力量が今求められているのではないかなと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょう。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そういう点では、先ほど来の御質問にございました、区といたしましての産業振興のビジョンというのをまずはっきりと確定しまして、皆様にもお示ししていく。そしてさらに、関連する商工団体や区民の皆様とも目指していくべき方向について共有を図っていくことがまず大事だろうというふうに思ってございます。それを踏まえながら、本来であればこういった具体的な施策を一つひとつ展開してまいるように段取りを組みたいというふうに思ってございます。その辺を十分留意して今後とも取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
久保委員
最後にしますけれども。今、横山副参事のほうからもお言葉があったように、区民ですとか、また、区内のそもそもかかわってきた事業者の皆さん、こういったところにも御理解をいただいたり、そういうところにも、ここだけが浮き上がってしまうことではなくて、やはり全域に発信をしていって、関連を持てるような形にしていかないといけないのかなと。ここだけ成功したというようなことではいけないのであろうと思います。その辺のところもよく地元の方たちとの連携を図りながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
来住委員
ちょっと教えてほしいんですが、３ページの貸付期間ということなんですけども、５年間を上限としてまず貸し付けるということですね。そしてさらに、区が認める場合は更新することができるものとするということで。その上との関係なんですが、賃料は無料と。共益部分については、光熱水費等の負担は事業者が行うということなんですけども、５年間は賃料は取りませんよということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、改めて整理させていただきますが、５番の（２）の貸与方法で記載しておりますのは、区が東京建物から借り受ける場合の条件でございます。専用部分の賃料については無償ですが、共用部分の共益費につきましては有償でございます。それから、実際にかかる光熱水費、これは専用部分に発生する光熱水費でございますけれども、その実費も負担するという契約になります。これを踏まえて、（４）で触れてございますけれども、区のほうから今度選定をした事業者に貸すときには、区が東京建物に負担をせざるを得ない共益費部分の相当額については賃料としてお支払いをいただくというものです。専用部分の光熱水費の実費についても、当然お使いになる事業者の負担という関係でございます。
来住委員
今、４番のところ、さらに、「ただし、事業運営安定化への支援として、平成２７年３月までの間については免除する」ということで、これは借りた方、要するに、契約を取り結んだ事業者は、共益費については２７年３月までの間は免除と、そういう理解でよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
原則といたしましては、区が東京建物に払う共益費の相当額の賃料については、御活用いただく事業者様に区のほうに払っていただくわけなんですけれども、委員御質問の２７年３月までについては、それ相当の賃料については免除。活用いただく事業者さんはお支払いしなくて結構ですという意味でございます。
来住委員
共益費相当額だけでいいということでいいんですか、事業者が支払うのは。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
事業者が平成２７年３月までにお支払いいただくといいますか、御負担いただきますのは、専用部分の実費相当ということになります。光熱水費の実費相当ということになります。
来住委員
すみません、ちょっと整理できなくてあれなんですが。ちょっと上のほうを、同じ３ページのなお書きのところなんですが、「奨励金を付与する」とありますけども、ここでおっしゃっている奨励金というのは、二次審査に残った方々については奨励金を出しますよと。その額、上限でいいんですけども、どのくらいお考えなのか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
上限等につきましては、現在積算を進めているところでございまして、まだ確定してございません。
内川委員
今の来住委員の質問にちょっと関連するんですけれども、奨励金が出る、賃料は共益費相当額でいい、しかも更新は半永久的にできる、２７年３月までについては免除する。相当至れり尽くせりなんですが、それに見合う保証金を取るべきだと考えますが、保証金、どのぐらい予定していますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
保証金につきましても、現在検討を重ねているところでございまして、まだ具体的な金額を示せる段階ではございません。
内川委員
これ、相当厳正に審査して選ばないといけないなと私は思うんですが、そこら辺どうですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員の御指摘のとおりでございまして、４番の選定方法で触れさせていただきましたが、区では一般にプロポーザル方式でこれまで事業者を選定してまいった経験がございますけれども、その際、内部の管理職等によって審査会等を編成してやってきてございます。今回につきましては、非常に案件的にも重要というふうに考えてございますし、しっかりと外部の目を入れて透明性、公平性を図る。しかも、外部の目というだけではなくて、法的な見地ですとか、事業計画の面ですとか、収支の面、そういった専門的知見に基づいて評価・判断ができる、そういった専門家で構成する第三者委員会、こういったものをつくって厳正に審査をしてまいりたいというふうに思ってございます。なお、確かに委員、至れり尽くせりといった御質問がございましたけれども、入っていただくに当たりましては、まず、内装工事等にかなりの経費を要するだろうというふうに区のほうとしては見込んでございます。この辺の経費は全額入っていただく事業者の負担ということで考えてございますので、その額もかなりのものかなというふうに思っているところでございます。
来住委員
１１月中旬に公募されるんでしょう、事業者を。それなのに、公募するときには奨励金も含めて確定をしておかないと、事業者が手を挙げるには判断に困るんじゃないですか。それは今の段階で報告できないということは、委員会には報告しないで事業者を募集するということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今回、考え方を決定しましたので御報告をさせていただいていまして、その中で、４番で選定方法としてはこのような方式をとるということで御報告をさせていただいているところでございます。具体的にはこれから公募要領を区として決定して、それから募集をかけるわけでございますけれども、決定した公募要領等については次にまた報告をさせていただくことになるというふうに考えてございます。その中で、委員御質問の奨励金ですとか、その他の詳細についても定め、条件についても定めていくというふうに考えてございます。
来住委員
ですから、先ほど内川委員もおっしゃったように、かなり至れり尽くせりだと思うんですよ、これだけの床をね。確かに最初の段階での投資は、内装がかかるのは当然ですよ、これ、事業者として当たり前のことで。その後の賃料を含めて、だから、なおさら、幾らの入り口で、区として今後奨励金も含めてどのくらい考えているのか、それはやっぱりきちんと明らかにして公募していただかないと、公募してから、一定の基準を決めてから、その後に委員会に報告するでは、私たちの判断のしようがないと思うんですよ。少なくとも委員会にはきちっと決めていただいて、これで公募をかけますというところまで決めていただく必要があるんじゃないですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
４番の選定方法の奨励金の部分でございますが、括弧書きしてございますとおり、二次審査で提案していただく必要な図書、実施計画ですとか基本設計、あるいは内装設備に関する関係資料でございます。これらの作成に係る経費の一部相当額というふうに制限はしていくつもりで考えてございます。したがいまして、これらの経費にどのくらいの人工がかかるのか、そういった人工等をベースにしながら積算してまいりたいと思ってございます。なお、特にこの借り受けます東京建物の施設の部分につきましては、実際の建設、元請の業者、こういったところとの設計等の調整について、かなり経費や日時がかかるということがもう既にわかってございますので、そういった部分の経費等も一定配慮した上で、この奨励金というものは算定していくという考え方でございます。
来住委員
時間がありませんので、２点だけ簡潔にお聞きします。第三者委員会というのはどういう構成をお考えなのか、それから、東京建物株式会社から１,０００平米受けるということで、これについては、東京建物に対しては何か見返りを、建物側としてはあるんですか。先ほどの高さをかなりとれましたので、そういうことが見返りということですか。何かほかにあるんですか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
この１,０００平米の床の提供に関しましては、平成２０年に東京建物ほか先行事業者の都市計画決定の手続を進める際に、いわゆる中野の地域産業の活性化に資する床の提供ということで、覚書の中で確認をしていただいた要件でございます。これに伴っては、容積率を１０％その分上乗せするということで、この１,０００平米を地域活性化に資する床として提供いただくというところの取り交わしをしたものです。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
第三者委員会のほうのお尋ねでございます。先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、法律の専門家、あるいは会計の専門家、あるいはこういった都市型産業に関しての学識等をお持ちの方、そういった方々で構成したいというふうに考えてございます。
いながき委員
最初に確認なんですが、先ほど、２０年度に締結されたまちづくりに関する覚書の中に、この１,０００平米の貸与ということがその中で決められたということなんですが、それは文言として、この１,０００平米が中野区に貸与されるということが明記されているということですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのとおり明記されてございます。
いながき委員
このスペース１,０００平米のうち７３０平米で、区域４の１階と区域５の２階ということで、これはちょっと離れているという形になりますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
具体的に申し上げますと、区域４というのが区役所に近いほうの小さい建物になりますけれども、それの一番北側のほうの１階部分になります。それから、区域５というのがＪＲに並行して建っている大きいほうの建物でございますけれども、これは一番西寄りの２階部分というふうになってございます。
いながき委員
区が借りて使うということで、一概に離れているから利用しづらいとか、いけないとは言いませんが、このスペースの指定は東京建物からなされたんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実際には設計のほうで東京建物のほうから提案を受けまして、協議を経ましてこのような形になってございます。
いながき委員
こういった２カ所に離れている、こういう使い方で、何か問題は特にないとお考えですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実際にはこの警大跡地、四丁目エリアに集約しているというふうに考えてございますし、東京建物、区域５のほうですと、にぎわいの軸等も考えてございますので、それぞれの区の計画に即してさまざまな活用策が工夫できるだろうというふうに考えてございます。
いながき委員
先ほどの覚書の中で１,０００平方メートルは区に貸与されるということが明記されているということでしたが、それは当然遵守しなければならないということでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
お互いで約束をしたことでございます。
いながき委員
この非常事態というふうに区財政の中で明記されている中で、行政がここまで主導して民間のテナントに、会社が入ってくれるような努力をして、これだけの非常に好条件を提示して、行政が一民間企業の後押しをして、かなりテナント誘致に協力するような形でまちづくりを続けていくということに関して、協議の中でそれは遵守しなきゃいけないということなんですが、例えば渋谷駅周辺の再開発なんか見ましたら、駅ビルのテナント誘致に関しては完全に民間主導で、例えば来年、渋谷ヒカリエという複合施設ができるようなんですけど、東急の人に話しましたら、非常に有名なＩＴ企業がたくさん入るということが決まっているということで。可能であれば、こういった財政状況の中で、非常事態宣言も出されているわけですので、民間主導でやっていったほうがこういう問題はいいのではないかと思うんですが、それについてちょっと考えを教えていただければと思うんですが。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員お話しの民間主導ということをどうとらえるかということもあるかと思うんですけれども、区がこのようなスキームといいますか、考え方をお示ししていますのは、東京建物さんとのお約束の中で、区のほうに提供いただく床、これを有効活用して、区内の都市型産業の振興を図っていこうと。それに当たっては、民間の専門性ですとか、いわゆる民間活力を活用してということで考えているところでございます。事業コンペをして、このような用途、あるいはこういった機能を十分に発揮していただけるような事業者さんを選定してまいりまして、自由な活動をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。ある意味、この機能を示しているということは、都市型産業を振興していくという区の政策課題を踏まえて、これにこたえていただくという用途がある程度かぶさっているという部分でございます。その辺は、公的な課題を達成していきたい。それについては、民間の力で推進していきたいということで、この考え方をまとめたものでございます。
来住委員
さきの分科会でお聞きしたときには、どっちの建物になるかわからないとおっしゃったと思うんですけども。設計段階で先ほどは決まっていたとおっしゃいましたけど、設計段階で区域４、区域５にそれぞれ、この１階と２階のスペースで確保されていたということ、そういうことで今おっしゃったんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
確認をさせていただきますけれども、既にことしの第１回定例会のときに、２カ所に分かれて提供いただくというようなことを答弁させていただいているところでございます。その前段として、もちろん設計の前の構想、案としてお示しをいただいて、協議をしてきたという経緯がございます。
久保委員
今ずっと伺っていると、確かに来住委員が今聞かれていたけど、既に報告があったのかもしれないんですが、何となく引いてきちゃったように思えてしまうというか、区のほうがだんだん譲歩してきちゃったように思えてしまうように聞こえちゃうんですね。だから、１,０００平米というのを、そもそも丸々のフロアででもとれるのかななんて覚書のときには思っていたんですけれども、それが分割されていったりとか。また、いながき委員から御指摘があったのも、単なる又貸しみたいなことになっちゃう可能性もね。区がそういう方針を持っていないと、そういうところを入れていっても、結局は事業者がただそういうＩＣＴ・コンテンツ産業を入れましたよと。区の借りているスペースにただそういうところを入れましたよというふうになってしまうような、それは何だったんだろうかというふうに区民からしてみれば見えてしまうんじゃないかなという、そういうことをちょっと今いろいろ伺っていて心配になりました。なので、そこのところ、これから、事業者の公募の段階でもいいですし、これから見せていただけるビジョンの中でもいいんですけれども、きちっと区の方針とか方向性というのがわからないと、何となく行き当たりばったりで出されたものをそのまま何でも「いいですよ」というふうに言っているかのように見えてしまうので、そこはちょっと気をつけていただきたいなと思うんですけれども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
最初に御質問いただいたような、区としての産業振興の全体の考え方、構想、それから施策の体系といったものについて、しっかりとお示しをしていきたいというふうに思います。その中で、この提供いただく１,０００平米についての活用につきましても、区の産業振興という課題、これに十分貢献するような事業者を選定していくように、十分配慮してまいりたいというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、中野コンテンツネットワーク設立キックオフイベントの開催についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、お手元の資料（資料８）をごらん願いたいと思います。中野コンテンツネットワークの設立イベントの開催ということで御案内させていただきます。
既に御案内かもしれませんけれども、昨年度から中野区といたしましては、こうしたＩＣＴ・コンテンツ関連事業者のネットワーク化に向けまして、情報連絡会を設置して協議を進めてきたところでございます。ことしの３月に実は設立プレイベントを予定しておったところでございますが、東日本大震災の影響で中止、延期というふうになっていたところでございます。その後も引き続き情報連絡会の中で事業者の方々とお話をしてまいった結果、今般、ネットワークという組織を立ち上げていこうというような合意に至ったという状況になってございます。したがいまして、企画内容としては同様なところがございますけれども、キックオフ、設立を記念してのイベントということで開催をしたいということになってございます。
タイトルは、２番、（１）にございますとおりのタイトルでございます。
日時につきましては、１１月１４日を予定してございます。
会場につきましても、東中野にございます東京テクニカルカレッジ様を利用させていただくという予定でございます。
（６）主なプログラムでございますが、３月に予定しておった立命館大学の教授でございます細井様に基調講演をお願いいたしまして、その後、引き続きパネルディスカッションに入ってまいりたいというふうに思ってございます。
主催のほうといたしましては、中野コンテンツネットワークの準備会という形と中野区という形で主催をしてまいるものでございます。
次にチラシがございますので、ごらんいただければと思ってございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、進行します。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、起創展街 中野にぎわいフェスタの実施結果についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
それでは、過日開催いたしました起創展街 中野にぎわいフェスタの実施結果について（資料９）御報告を申し上げます。
開催の目的でございますが、記載のとおりでございますが、中野の元気さと個性、魅力といったものを発信するためのイベントを行いまして、来街者の拡大を目指すといったものでございます。
実施主体でございますが、起創展街 中野にぎわいフェスタ実行委員会。町会、企業等々により構成してございまして、区が共催をしているというものでございます。
会場につきましては、中野駅周辺の中野サンプラザ前広場を中心に計９カ所でございます。
開催の期間でございますが、１０月９日、１０日に実施したというものでございます。
内容でございますが、音楽、ダンス、ワークショップ、それから、団体、法人等が各会場地域内で各種の、この主な内容でございますが、音楽、ダンス、ゲーム大会などを行ったというものでございます。
延べ集客数でございますが、約３万６,０００人ということでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
吉原委員
にぎわいフェスタ、私も行ったんですよね。それで、スタンプラリーっていっぱいあったんですけども、ああいうのは結果として皆さん方に歓迎されたというか、達成率というか、その辺のところをちょっとお伺いしたいんですが。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
スタンプでございます。ちょっとこちらをごらんいただいて、このスタンプを押してということで。初日、２日目とも５００ずつの景品を用意いたしたところでございます。配布の時間が午後２時から午後４時、２時間行ったところでございますが、先着順ということなんですが、一応３時半までにはすべて、両日とも先に皆さんお持ちになられたということでございます。
内川委員
私も２日間見させていただきました。大変盛り上がっておりました。一つだけ聞きたいのは、内容のところを見ていると、中野まつりと変わらないなと。中には中野まつりと勘違いしている方も結構いらしたんですよ、時期も同じですし。これは中野まつりができたんじゃないかななんて私は単純に思っちゃうんですが、そこら辺のお考えだけちょっとお聞かせください。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
まず、中野まつりでございますけども、こちらにつきましては所管が地域支えあい推進室でございまして、今年度につきましては休止をしたというものでございます。にぎわいフェスタにつきましては、にぎわいフェスタ実行委員会のほうになりますが、参加に当たりましては、各参加を希望される方が企画書といったものを実行委員会に出していただきまして、そこで、実行委員会のほうで出展の可否などを決定していくということでございます。あと、それぞれ参加者自体が実行委員会に参加いただくということで、まさに企画を持ちながら実行委員会の一員として、企画を全体の中で考え、実施をしていくというものでございますので。中野まつりとの参加形態、似たようなところはあるかとは思いますが、すべての参加者が実行委員会に参加して、一員となってやっていくということの違いはございます。実際に出し物が、例えば物産展といったものについては、来た方から見れば同じということもございますけども、一応開催の趣旨とか目的といったものも違うということで、参加をされて実際に動かしている皆様方の御認識としては違うのかなというふうに考えているところでございます。
吉原委員
今の内川委員の関連なんですけども、中野まつりは所管が地域支えあい推進室ですか、管轄は違うんでしょうけど、早い話が、どちらか一つに統一したほうがいいんじゃないのかなというのはすごく感じます。中野まつりはことし中止になったということで、にぎわいフェスタが今回盛り上がったと。ですから、早い話が、中野まつりはもうなくなって、にぎわいフェスタをその分条件を足して、どかーんともっと規模を大きくやるという方法も考えてもいいんじゃないのかなと思うんですが、その辺はどう思いますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
中野まつりにつきましても実行委員会が組織されているところでございますので、今あったようなお話を所管にもお伝えしまして、情報交換等に努めていきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、第２回被災地復興応援フェア「なかのいち」の実施結果についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
第２回被災地復興応援フェア「なかのいち」の実施結果等について（資料１０）でございます。こちらにつきましては、今御説明申し上げました中野にぎわいフェスタの中の会場の一つでございます、中野郵便局駐車場でございます。こちらの中で被災地復興応援フェアを行ったというものでございます。
実施の主体でございますが、被災地復興応援フェア「なかのいち」実行委員会でございます。
実施日につきましては、にぎわいフェスタと同じ１０月９日から１０日でございます。
参加の自治体でございますけれども、初日、１０月９日でございますが、岩手県をはじめといたしましたこういった自治体でございます。１０月１０日でございますけれども、こちらにつきましては、なかの里・まち連携の４自治体に御参加をいただいたというところでございます。
実施結果でございますけれども、来場者数につきましては約５,５００名ということでございまして、内訳は記載のとおりでございます。
参加の自治体の売上額でございますが、約１４３万円でございまして、この９自治体のうち山梨県甲州市につきましては、ブドウの無料配布を行ったということで、売り上げがなかったというものでございます。
義援金でございますけれども、６,７３５円があったというものでございます。
今後の取り組みでございますけれども、地域展開支援事業というものを実施していきたいと考えてございます。区内の町会ですとか商店街が主催いたします被災地支援を目的といたしました物産展の開催を支援いたしまして、地域における被災地支援事業の展開を図っていくというものでございます。
内容でございますけれども、本年１１月以降に実施されます区内町会でございますとか、商店街などが実施いたしますイベントにおきまして、被災自治体が出展する物産展。ただし、他の補助制度を受けまして実施する事業を除くといったものでございます。
支援の内容でございますが、出展調整支援ということで、区が商店街とか地域団体等と被災自治体の出展調整を行うと。
それから、被災地からの販売物資の搬送などを区が行うというものでございます。
それから、広報・ＰＲ支援ということで、第１回の「なかのいち」で作成いたしましたのぼり旗でございますとか、自治体紹介パネルの貸与といったもの、それから、区のホームページにおけます物産展開催のＰＲというものを実施してまいりたいと考えてございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、中野マンガ・アートコート（桃丘小学校跡施設）の開設についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
それでは、中野マンガ・アートコートの開設について（資料１１）御報告いたします。旧桃丘小跡施設でございます。
区では、平成２３年６月２４日に締結いたしました桃丘小学校跡施設の活用に係る基本協定に基づきまして、９月１５日に学校法人タイケン学園とこの施設にかかわる賃貸借契約を締結したというものでございます。１０月１日にタイケン学園によりまして中野マンガ・アートコートが開設されたものでございまして、報告をするというものでございます。
施設名称でございますが、中野マンガ・アートコートでございます。
所在地につきましては、旧桃丘小跡施設のこの住所のところでございます。
実施する主な事業ということでございますが、一つ目の教育・人材育成事業。広域通信制高校の面接指導実施施設ほか、漫画、アニメ、イラストなどの教室などを行いまして、人材の育成と輩出を目指すというものでございます。
それから、文化発信・支援事業でございます。漫画の制作工程がわかるパネルの展示でございますとか、大学の協力によりますギャラリー開設といったことにより文化の発信を行いまして、文化にかかわる人々を支援するというもの。
それから、イベント事業でございますけれども、にぎわいフェスタの参加、今回ございましたけれども、漫画、イラスト、アートに関するコンテストなど、そういったものを企画いたしまして、区全体の文化振興につなげていくというものでございます。
オープニングイベントといたしまして、中野にぎわいフェスタに合わせまして、１０月９日、１０日にイベントを行ったというものでございます。
延べ集客数につきましては、３,０００人ということでございます。
実施した主なイベントでございますが、マンガ・アートコンテストの表彰式でございますとか、あと、実演イベント、漫画家による原画展等々、記載のとおりでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、「なかの里・まち連携」の商標登録についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・文化担当）
それでは、なかの里・まち連携の商標登録につきまして御報告をいたします。（資料１２）
なかの里・まち連携でございますけれども、こちらのなかの里・まち連携を商標登録することによりまして、現在行っております連携事業の周知度の向上でございますとか、現在取り組んでございます経済交流事業、体験交流事業などと関連づけることによりまして、商品やサービスの付加価値や信頼性の向上を図るといったものでございます。
登録を受けた商標でございます。なかの里・まち連携、これ、明朝体で登録を受けたわけでございますが、原則、商標権の効力につきましては、ほかの字体でございますとかロゴに対しても及ぶというものになってございます。
今回商標指定を受けた商品及び役務でございますが、いろいろさまざま種類がございます。今回の登録に関しましては、商品・役務として提供する機会が多い２区分を登録したというものでございます。
下の①でございますけども、第３１類、これは商標法施行令というのがございまして、こちらに区分する商品、また役務の区分でございます。野菜、ゴマ、ソバ、トウモロコシ、麦等々でございます。それから、３９類というのが、主催旅行の実施でございますとか、旅行者の案内といったものでございます。
商標権者は中野区でございます。
登録年月日につきましては、本年９月２日でございます。なお、登録の期間は１０年間ということになりまして、期間満了日は平成３３年９月２日となっておりまして、更新は可能というものでございます。
商標の管理でございますが、商標の使用許諾につきましては、申請を受けまして、これを審査いたしまして、許可をすると、許諾をするというものでございまして、これにつきましては別途定めていきたいと考えてございます。
今後の事業実施に当たりましては、連携自治体がございますが、例えばなかの里・まち連携ブランドといった新しい商品といったものでございますとか、体験交流事業などの開発をしていきまして、事業全体としてさらなるイメージの高揚といったものや周知度の向上を図っていきたいと考えてございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時５４分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後４時５８分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、１０月２４日（月曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会します。
（午後４時５８分）