１.令和３年（２０２１年）３月１０日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４２名）
１番 市 川 しんたろう ２番 竹 村 あきひろ
３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし
５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な
７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 高 橋 かずちか
１１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎
１３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子
１５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司
１７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし
１９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男
２１番 若 林 しげお ２２番 内 川 和 久
２３番 いでい 良 輔 ２４番 小 林 ぜんいち
２５番 白 井 ひでふみ ２６番 いながき じゅん子
２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子
２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子
３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ
３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき
３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席委員
な し
１.出席説明員
中野区長 酒井 直人
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
教育長 入野 貴美子
企画部長 高橋 昭彦
企画課長（企画部参事事務取扱） 石井 大輔
財政課長 森 克久
広聴・広報課長 高村 和哉
総務部長 海老沢 憲一
危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務課長 浅川 靖
職員課長 中谷 博
区民部長 青山 敬一郎
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 戸辺 眞
子ども家庭支援担当部長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
地域支えあい推進部長 鳥井 文哉
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長 向山 晴子
環境部長 朝井 めぐみ
都市基盤部長 奈良 浩二
まちづくり推進部長 角 秀行
中野駅周辺まちづくり担当部長 豊川 士朗
１.本会の書記は下記のとおりである。
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 小堺 充
議事調査担当係長 鳥居 誠
書 記 立川 衛
書 記 若見 元彦
書 記 野村 理志
書 記 鎌形 聡美
書 記 松丸 晃大
書 記 細井 翔太
書 記 有明 健人
書 記 五十嵐 一生
書 記 髙橋 万里
書 記 本多 正篤
１.委員長署名
午後３時４５分開議
○山本委員長 定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括して議題に供します。
初めに、先ほど開かれた理事会の報告を行います。
資料の修正について、昨日の全体会でお配りした庁内情報テレワークシステムについての資料に修正がありましたので、修正後の資料を提出すること、これに伴い、修正後の資料をタブレット型携帯端末等で閲覧できるようにしました。
令和３年３月１０日
予算特別委員会
庁内情報テレワークシステムについて（修正後）
１ これまでの経緯
（１）令和２年５月１日 臨時会
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を踏まえた補正予算計上、議決。
・庁内情報テレワークシステムは、出来るだけ短期間で構築するため、区の契約しているデータセンター上に中野区専用の環境を構築し、運用を同データセンター事業者に委託する想定としていた。
（なお、この段階でデータセンター事業者が日本電子計算であり、データセンターがＪｉｐ－Ｂａｓｅであるという報告は行っていなかった。）
（２）令和２年７月２９日 閉会中の総務委員会
「新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組及び今後の財政運営の方向性について」の報告において、開始時期を１２月までにとした。
（３）令和２年９月１日 閉会中の総務委員会
「新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の今後の取組について」の報告で開始時期を１１月下旬からとした。
（４）システム構築の遅延（令和２年１０月頃まで）
①世界的なＰＣの供給不足によるパソコン調達が遅延したことにより、スケジュールの遅延が発生した。
②当初構築委託を予定していたデータセンター事業者との和解が成立していないことから、当該事業者への新規委託を取りやめ、他の事業者の提供するサービス利用によるテレワークの導入へと構築方法の変更を図ったことにより、スケジュールに影響もあった。
（②について、委員会の説明では言及しておらず、令和３年第１回定例会の一般質問の答弁の形で説明を行った）
（５）地方公共団体情報システム機構（以下、「Ｊ－ＬＩＳ」という。）の実証実験参加
１０月２３日、東京都を通じてＪ－ＬＩＳがテレワークシステム実証実験参加団体を募集するという通知があり、参加費用が無料なことに加え、機能面、セキュリティ面においても高度な水準が確保されるものであったため、同時利用台数２００台で応募し、１１月２７日に１４０台で採択された。
（なお、第３回定例会終了後であったため、応募の段階では議会報告を行っていない。）
（６）１１月１７日総務委員会報告
閉会中の総務委員会で、構築スケジュールや構築方法、パソコンの調達台数の５０台から２００台への見直し及びＪ－ＬＩＳ実証実験への参加を前提としたシステム運用の考え方について報告した。
（この委員会で、議会から予算流用と構築内容変更、及び実証実験参加について議会への報告が無かったことについて指摘を受けている。）
（７）第４回定例会
１１月１７日の議会の議論を踏まえ、庁内情報テレワークの運用に向けた考え方について、利用対象者、利用業務、テレワーク時の勤務の扱い、整備に係る費用等について報告した。また、パソコンの調達台数を５０台とした。
（８）令和３年１月２２日
第４回定例会での議会からの「検討過程を明らかにすること」「Ｊ－ＬＩＳについての説明を求める」というご指摘を踏まえ、閉会中の委員会での報告を予定していたが、当日の審査終了までに報告に至らなかった。
（９）令和３年２月第１０号補正での減額（皆減）
年度内に執行することが望めなくなったため、令和３年１月２６日に令和２年度中に構築するスケジュールを見直し、第１０号補正で全額減額補正を行った。なお、令和３年１月２５日に令和３年度予算の金額を確定していたことから、令和３年度予算についてはこの時点で予算計上していたランニングコストの減額をしない形で扱うこととした。
(１０）令和３年予算特別委員会総務分科会
テレワークシステムの構築経費については第１０号補正で皆減としたが、令和３年度当初予算編成時には令和２年度中の構築を目指していたことから、令和３年度当初予算中にテレワークシステムのランニングコストが含まれているのではないかとの指摘があった。そのことを含め、全般のやり取りについて全委員が共通理解したうえで、議論する必要があることから、その扱いについての議論をするため、全体会の開催に至った。
（令和３年度予算に、テレワークシステムに関するランニングコストが含まれていることの説明を行っていなかった。）
※２款企画費、４項情報システム費、４目情報基盤費 事務事業１情報基盤
（１）情報基盤に以下の費用が含まれている。
機器賃借料、保守委託：テレワーク用ＰＣのリース料 １１，７４０千円
回線使用料等：データセンターの使用料 １，５２２千円
（参考）
１ 現在検討中の庁内情報テレワークシステムの内容
（１）テレワークの実施内容
職員の自宅等において、下記を利用した在宅勤務を行うためのシステム構築を行う。
・内部事務管理システム（文書管理、財務会計、庶務事務、電子決裁）へのアクセス
・グループウェア（メール、キャビネット、スケジュール管理など）へのアクセス
・ファイルサーバーへのアクセス
・ビジネスチャットの利用によるリアルタイムのコミュニケーション
・Ｗｅｂ会議システムを活用した、自宅から庁内会議等へのリアルタイムの参加
（２）テレワークシステムの仕組み
庁内情報テレワークシステムについては回線費用などの経常経費が必要なことから、活用状況を勘案しながらの段階的導入を図ることとし、導入から令和３年度末まではＪ－ＬＩＳが提供する実証実験システムを利用し、特別職、管理職等を中心として５０台のパソコンでテレワークを実施する。
（別紙 庁内情報テレワークシステム 導入イメージ図（現在の導入予定））
２ 今後のスケジュール（予定）
令和３年第２回定例会 構築経費について令和３年度予算補正予算の提案
９月 Ｊ－ＬＩＳの実証実験を活用したテレワークシステムの稼働
３ Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）
地方公共団体情報システム機構は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与することを目的に設立された。
前身は、住民基本台帳ネットワークを運営していた、財団法人地方自治情報センター（ＬＡＳＤＥＣ）。
設立 平成２６年４月１日
根拠法 地方公共団体情報システム機構法
主な事業
・住民基本台帳ネットワークの運営
・マイナンバーカード等の発行
・公的個人認証サービスの運営
・ＬＧＷＡＮの運営
・自治体中間サーバー・プラットフォームの運営
・教育研修
・自治体の情報化に関する支援
（別紙 省略）
また、修正前、修正後の資料について、ホームページ等に公開されるような方策については正副委員長に一任されました。
次に、本日の委員会運営について、まず主査報告を行います。主査報告は総務、区民、厚生、建設、子ども文教の各分科会の順に行い、報告後、順次、質疑を自席で行うことを確認しました。
次に、討論については従前の例に従い、省略することを確認しました。
なお、採決時に全委員が着席することから、入退室のための休憩を入れたいと思います。
次に、採決の順序、方法については、第６号議案を起立、第７号議案を起立、第８号議案を起立、第９号議案を起立、第１０号議案を起立により、順次、採決を行うことを確認しました。
次に、意見についてですが、第６号議案に対して、総務分科会から申し送られた意見が３件あり、意見の１番を「意見１」、２番を「意見２」、３番を「意見３」と呼ぶことを確認しました。また、「意見１」は起立、「意見２」は起立、「意見３」は起立により採決することを確認しました。
なお、意見は主査報告が終了するときまで提出できるため、提出があった場合には、委員会を休憩し、理事会を開いて協議を行います。
また、お手元の資料要求一覧の最終版については、会議録の巻末に添付すること及びＣＤ－Ｒ等により要求資料とともに希望する会派に配付することを確認しました。
以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 御異議ありませんので、そのように運営いたします。
それでは、これより主査報告を行います。
○内野副委員長 初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○山本主査 ３月３日、４日、５日、９日及び１０日に行いました総務分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算分担分、第７号議案、令和３年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算分担分及び第１０号議案、令和３年度中野区介護保険特別会計予算分担分の審査を行いました。
初めに、第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算の分担分について、歳出に関する主な質疑応答の内容を報告いたします。
初めに、議会費について、経常経費をどのように見直したのかを問われ、「報酬、期末手当のほか、負担金や分担金など削減しがたいものを除くと、削減率は１０.６６％である」との答弁がありました。さらに、別の委員から、「コロナ禍で財政的に厳しい中、議会も努力をしようということで様々議論してきた。削減予定の具体的な項目を明示してほしい」との質疑があり、「議会車賃借料以外に、主なものとして、議員の行政視察費、費用弁償等を減額した」との答弁がありました。
次に、企画費中、区有地等活用検討について、「８月に策定予定の構造改革実行プログラムについて、毎年度取組内容を検証するとのことだが、中間期ぐらいで第三者による評価を受けるべきではないか」との質疑があり、「行政評価制度と組み合わせながら、特に外部の評価を得られるような形を考えていきたい」との答弁がありました。
次に、企画費中、基本構想冊子等作成について、「今年度作成予定のものが間に合わず、来年度予算に再計上されている。冊数が変わらないのに金額が変わっているのはなぜか」との質疑があり、「デザイン性の高い冊子を想定していたが、精査し、よりシンプルな冊子を作成することとした。カラーで作成する想定は変わっていないが、デザインに係る費用を削減したことから、相当な減額になった」との答弁がありました。
次に、財政費中、債権管理について、研修講師謝礼が今年度に続き、来年度も増額になっている理由を問われ、「今年度実施した債権管理研修について、来年度はグループワークを取り入れるため経費が増えている。また、債権一元化についての研修も新たに実施するためである」との答弁がありました。これに対し、「特別区長会の調査研究機構で、生活困窮者や外国人対応、債権一元化等の研究に取り組んでいると思うが、来年度はその中身に基づいて進めていくのか」との質疑があり、「調査報告書について、議会に示し議論をいただいた上で、区としての方針をまとめ、方向性を示していきたい」との答弁がありました。
次に、広聴・広報費中、ホームページ運営について、今年度と比較して増額している理由を問われ、「ＣＤＮの導入や、自動翻訳が３か国語だったものを５か国語にする運営経費等が増えている」との答弁がありました。また、他の委員から、区政情報提供について、「なかの生活ガイドの作成について、今年度予算は２,６４５万１,０００円であり、見直しによって１６５万７,０００円となっているが、その内容は何か」との質疑があり、「広報ツールが増えてきたことから考え方を完全に変え、なかの生活ガイドについては、４０ページぐらいの転入者に対してのインデックスとなるものを作成することにした。また、デザインまでは内部で行い、印刷製本のみ外部委託することとした」との答弁がありました。また、他の委員から、「来年度予算は研修費がかなり削られており、今年度計上されていた広報セミナー講座参加費等がなくなっている。広報アドバイザーを導入後、中野の広報は賞をもらうなど、良い形になっている。区役所内でセミナーを実施するなど、広報のボトムアップを図れるのではないか」との質疑があり、「アドバイザーがいることで一定レベルアップしてきており、庁内に広げていくことが課題であると考えている」との答弁がありました。
次に、防災危機管理費中、サーモグラフィカメラについて、「今年度予備費で２台購入したと思うが、今はどのように使われていて、来年度はどのように運用していくのか」との質疑があり、「現在、本庁舎の１階正面入り口と北側の入口に設置し、来庁者に対して自主的な検温を促している。今後は新型コロナの感染状況を踏まえ、検討していきたい」との答弁がありました。
次に、防災対策費中、災害対策従事職員の時間外手当等について、昨年度に比べ約３００万円減額している理由を問われ、「災害対策本部を立ち上げた場合、災害規模に応じて体制が異なり、積算が難しいことから、今後、災害対策本部が立ち上がった際の超過勤務手当は予備費で対応し、小規模な対応についての超過勤務手当を積算したものである」との答弁がありました。これに対し、他の委員から、「災害時に備える上で、区民の命を救わなくてはいけないという予算の在り方については、よく考え、予算編成に生かしてほしい」との要望がありました。
このほか、ＲＰＡについて、情報基盤費について、庁内情報テレワークシステムについて、備蓄物資について、新庁舎整備事業について、広報アドバイザーについてなどの質疑がありました。
次に、一般会計歳入では、特別区交付金について、地方消費税交付金について、都支出金について、繰入金について、諸収入について質疑がありました。
次に、第７号議案、令和３年度中野区用地特別会計予算では、若宮一丁目用地の取得についての質疑がありました。
第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分、第１０号議案、令和３年度中野区介護保険特別会計予算の分担分については、質疑はありませんでした。
以上が主な質疑応答及び要望の内容です。
その後、情報基盤費について、理事者から予算特別委員会全体会で説明を行う機会をいただきたいとの申出があり、委員からも全体会で質疑を行うことがよいのではないかとの意見がありました。その申出について総務分科会主査が理事会に申し送ったところ、異議なしで了承され、全体会での質疑を経て、再度総務分科会で質疑を行いました。
なお、当分科会では、第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算分担分について３件の意見が出されました。その内容は、「庁内テレワークシステム導入に当たっては、正確な情報提供と正しい手続にのっとった適正な運用をされたい」「新区役所整備に当たっては、生活保護執務スペースのレイアウト変更も含め再検討し、区民のプライバシーを守り、利便性が損なわれることのないよう工夫されたい」、以上２件については全会一致の意見として、「予算の執行に当たっては、コロナ禍による危機的財政状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症対策の充実と予算審査での指摘を踏まえ、法令に定めるところに従い、かつ合理的な基準により執行されたい」、以上１件については全会一致にならなかった意見として全体会に申し送ることとしましたので、その旨、申し添えます。
以上で総務分科会における審査の報告を終わります。
○内野副委員長 ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内野副委員長 なければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。
○山本委員長 次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○羽鳥主査 ３月３日、４日、５日に行いました区民分科会における審査の経過について報告をいたします。
当分科会では、第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算の分担分、第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第９号議案、令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について審査を行いました。
当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
初めに、第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算の分担分の歳出では、企画費、広聴・広報費中、Ｎａｋａｎｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ運用・保守について、「以前からつながりにくいという話があったが、その後の進捗は」との質疑があり、「周波数混線の課題がある。また、観光目的で設置したが、利用言語のほとんどが日本語であり、来街者やインバウンドよりも区内在住・在勤者が多く利用していることが分かった」との答弁がありました。これに対し、「区では別のネットワークの仕組みを持とうとしており、当初の目的とかなっているか、費用と見合っているか検討が必要ではないか」との質疑があり、「企画部で検討を進めるよう申し送りたい」との答弁がありました。
次に、区民費では、区民総務費中、ロビーコンサート演奏者謝礼について、「今年度は新型コロナの影響で実施ができていない中で、同じ金額で予算計上されているが、どのように積算したのか」との質疑があり、予算積算当時は感染の収束を見据え、年２回の実施を何とか実現できないかということで計上した。今後も感染動向等を注視しながら慎重に進めたい」との答弁がありました。
次に、区民相談費中、総合案内業務委託の評価方法について、「区民からの意見やアンケートを取り、業務評価を行っているか」との質疑があり、「アンケートという形では実施していないが、区民の声などで高評価をいただいている。また、定期的に部内に評価委員会を設け、事業評価を実施しているほか、区全体の評価選定委員会での評価も行っている」との答弁がありました。
次に、消費生活費中、消費生活情報の収集・提供について、「予算減の要因が消費者講座の回数減ということだが、講師に依頼すること以外にも様々工夫し、できる形で維持していくことが必要ではないか」との質疑があり、「消費生活情報の啓発に資する事業を無料で実施している機関もあり、積極的に活用するなど工夫していきたい」との答弁がありました。これに対し、「ただほど高いものはないということにならないよう気をつけつつ、よいものをしっかりやっていってもらいたい」との要望がありました。
次に、文化・国際交流費中、文化施設指定管理料について、「指定管理料の増額は、新型コロナの影響により施設稼働率の減による利用料金収入減少の影響に伴う補填とのことだが、来年度以降も影響が続く限りは補填をし続けるとなると、事業者の企業努力も含めて、区も収入減に対してほかの対策を取るべきではないか」との質疑があり、「指定管理者に対して、事業の削減などの努力を引き続き行ってもらう。区としても、例えば利用料金の見直しなどとともに、歳入の補償について国に対しても要望を行っていく考えである」との答弁がありました。
次に、産業振興費中、商店街キャッシュレス導入支援事業費補助について、令和２年度の補正予算で行った事業の状況を問われ、「中野ブロードウェイ商店街で導入をし、希望する５３店舗に配置をして順次稼働している。今後導入したいという店舗もあり、確実に効果は表れている」との答弁がありました。これに対し、「ほかにも関心がある商店街などから問合せや要望はあるのか」との質疑があり、「中野サンモール商店街から事前に申請があったので、予算化をしている。中野ブロードウェイ商店街の状況を見た上での希望なので、これもモデル事業を実施した効果と考えている」との答弁がありました。これに関連して、他の委員から、「今後も関心のあるところを中心に増やしていくとのことだが、今の区の取組の数だと土壌が整うまで時間がかかる。いつまでにどれくらいの範囲でキャッシュレス化を進めていくというビジョンを定め、関係団体と協力をして、セミナーなどの支援を行う計画を作成していくことが必要ではないか」との質疑があり、「区全体の商店街キャッシュレス化に向け、モデル事業として進めているところと、実際に使われている現場との差を埋めていくような見通しを持つべきと考えている」との答弁がありました。
次に、環境公害費中、ごみ屋敷等対策に係る審査会委員報酬等について、「ごみ屋敷等の対策のための条例の効果を目に見えるような数値で出せないか」との質疑があり、「個人情報も含まれるので難しい面もあるが、公表してもよい要素をピックアップし、効果が見える方法を考えたい」との答弁がありました。
次に、ごみ減量推進費中、リサイクル展示室運営委託について、「予算額が今年度に比べ半分以上減となっているが、利用者が減ったことによるものか」との質疑があり、「来年度は開館日数及び開館時間を削減する予定である。利用者が減っているわけではない」との答弁がありました。これに対し、「利用者が減っていないということは、それだけ需要もあるということなので、うまく周知をしてもらいたいがどうか」との質疑があり、「開館の時間や曜日が大きく変わるので、区民への周知についてはしっかり行っていきたい」との答弁がありました。
次に、資源回収推進費中、集団回収維持対策費について、「当面は必要だとしても、古紙の市況価格が下落し続ける限り、約７,４００万円を経常的予算計上していくことがよいのかどうか。事業者も努力をしてもらうようなインセンティブも必要ではないか」との質疑があり、「この制度では、区が直接事業者に維持対策費を支給しているが、資源ごみの回収は自治体の責務であり、古紙をしっかりリサイクルしていくためのものなので、現段階では継続をしていく考えである。今後、古紙を取り巻く環境に鑑み、適宜必要な検討を行っていきたい」との答弁がありました。
そのほか、一般会計歳出については、ＡＩ多言語通訳システム運用業務委託、旧中野刑務所正門基本計画・保存活用計画策定業務委託、住民情報システム改修作業委託、にぎわいフェスタ実行委員会補助、電気自動車購入等、食品ロス削減協力店事業、フードドライブ事業、ごみ集積所監視カメラ設置委託などについての質疑がありました。
また、一般会計歳入については、特別区たばこ税、外国人住民事務などについての質疑がありました。
次に、第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分では、傷病手当金などについての質疑がありました。
次に、第９号議案、令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算については、スマートフォン決済などについての質疑がありました。
以上が区民分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨、申し添えます。
以上で区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○山本委員長 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 なければ、以上で区民分科会主査の報告を終了いたします。
次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○ひやま主査 ３月３日、４日及び５日に行いました厚生分科会における審査の経過について御報告いたします。
当分科会では、第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算の分担分、第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第１０号議案、令和３年度中野区介護保険特別会計予算の分担分についての審査を行いました。
それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について御報告いたします。
初めに、第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算分担分の歳出のうち、子ども教育費では、企画財政費中、学習支援事業委託等について、「学習支援事業委託等の経費が３,７１１万円余で、前年と比較すると１００万円程度の増額となっているが、これは事務費が増加したためか」との質疑があり、「中学生の学習支援事業について、新型コロナウイルスの影響により、ソーシャルディスタンスを確保するため、例年４か所で開催していたところ、現在６か所に増やして開催している。来年度は当初から６か所とするため、その分の人件費が増加したものである」との答弁がありました。さらに他の委員から、「就学援助を受けている子が学習支援事業の対象だったと思うが、その対象基準が来年度から変わるといったことが予算の積算に影響したのか」との質疑があり、「就学援助のニーズが増えることは想定されるが、学習支援の利用額を決めているため、予算の積算に大きな影響はない」との答弁がありました。
次に、地域支えあい推進費では、区民活動推進費中、なかの生涯学習大学について、「なかの生涯学習大学を再編するということで、来年度は１年生の募集を行わないという話も聞いていたが、募集を行うということでいいのか」との質疑があり、「令和３年度については、会場での受講とオンラインによる受講を併用することにより、三密を避けて事業を実施できる目途が立ったので、１年生の追加募集を行う予定である」との答弁がありました。これに関連して他の委員から、「１年生の追加募集を行うとのことだが、そもそも定員は何名で、追加募集を行うのは何名か」との質疑があり、「定員は各学年２００名で、来年度は４０名程度を追加募集する予定である」との答弁がありました。これに対し、「令和５年度の再編に向け、ぜひ意見交換会を開催し、受講生や区民の意見を幅広く聞いて、よりよい改善を行ってほしい」との要望がありました。
次に、高齢者サービス費中、認知症高齢者等個人賠償責任保険について、来年度の積算利用人数と今年度の利用実績を問われ、「令和３年度の積算利用人数は１００名である。また今年度は２月中旬現在で６１名が利用している」との答弁がありました。これに対し、「以前、認知症高齢者等個人賠償責任保険については、認知症の様々な施策とのパッケージ化が重要であると指摘したところだが、検討状況はどうか」との質疑があり、「最初は、認知症検診と一緒に認知症高齢者等個人賠償責任保険を導入することを考えていたが、認知症検診については、新型コロナウイルスの影響で検討がとまっている。来年度以降、検討会を開催してパッケージ化を考えていく」との答弁がありました。
次に、健康福祉費では、地域福祉推進費中、公衆浴場へのＡＥＤ購入経費補助事業について、「区内の全ての公衆浴場に対してＡＥＤ購入経費補助を行うのか。また、１か所当たりの補助額は幾らになるのか」との質疑があり、「区内の２０か所全ての公衆浴場への補助額を計上しており、１か所当たり２２万２,０００円と消費税額の補助を予定している」との答弁がありました。さらに、「心肺停止後５分以内にＡＥＤを使用することが救命率に大きく関わるということだが、公衆浴場がＡＥＤを購入した場合には、使用するための指導などは行うのか」との質疑があり、「基本的にはＡＥＤを使用する際に流れる音声ガイドに従って使用していただくことになるが、使用方法を含めて説明していく」との答弁がありました。これに対し、「音声ガイドが流れるのは承知しているが、必要なときにしっかりと使用できるよう、区としても案内等を行ってほしい」との要望がありました。
次に、オリンピック・パラリンピック推進費中、オリンピック・パラリンピック推進事業について、「コロナ禍において聖火リレーなどのオリンピック・パラリンピックに関する事業はどのように実施していくのか」との質疑があり、「聖火リレーについては、各都道府県の実行委員会が所管しているところだが、付随するイベントの簡素化やスリム化など、新型コロナウイルスの感染防止対策を実施した上で予定どおり進めていくと聞いている」との答弁がありました。
次に、生活保護費中、施設保護について、「令和２年度については、居宅生活移行等支援事業７２０万円が計上されていたが、なぜ皆減となったのか」との質疑があり、「これまでは中野区内の宿泊施設に生活指導のために職員を区が委託して配置していたが、法律の改正により指定を受けた各施設において生活指導を実施することになり、生活保護費中、その他の扶助に含めて計上している」との答弁がありました。これに対して、「無料低額宿泊所における、いわゆる悪徳業者を排除するために法律を改正したと思うが、制度が変わることで必要としている方が宿泊できる状況を確保できるのか」との質疑があり、「区内施設に限らず利用することは可能なので、必要な方に必要な施設を提供できるよう取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、医療連携費中、地域医療について、地域医療支援が皆減となっている理由を問われ、「皆減の内容は、旧中野中学校施設の管理費等であり、令和元年度の医療機関誘致選定において、医療機関が選定された場合には予算計上する予定であったが、結果的に選定されなかったため計上しなかったものである」との答弁がありました。これに対し、「区は地域医療機関の誘致を諦めたのか」との質疑があり、「地域医療機関を誘致するという考えに変更はない」との答弁がありました。
そのほか、一般会計歳出については、貸出し用ポケットＷｉ－Ｆｉ通信料、（仮称）地域包括ケア総合計画の策定、成年後見申立て経費、日常生活用具給付、住居確保給付金、自殺対策事業などについての質疑がありました。
次に、一般会計歳入についての質疑を行ったところ、重層的支援体制整備事業、生活保護費返還金について質疑がありました。
次に、第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分及び第１０号議案、令和３年度中野区介護保険特別会計予算の分担分については質疑がありませんでした。
以上が厚生分科会における主な質疑応答及び要望です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨、申し添えます。
以上で厚生分科会における審査の報告を終わります。
○山本委員長 ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 なければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了いたします。
次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○日野主査 ３月３日、４日及び５日に行いました建設分科会の審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算の分担分の審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
まず、都市基盤費、都市計画費中、景観方針策定委託等について、令和２年度との内容の違いについて問われ、「今年度は、景観方針に関する基本的な考え方と景観施策に関する手法の整理を進めた。令和３年度はそれらを方針としてまとめるためのガイドラインの基礎の作成と景観資源等の整理を考えている」との答弁がありました。また、他の委員から、「中野区は景観条例というものを持っているのか」との質疑があり、「景観条例は、景観法に基づき、景観行政団体として都から事務移管を受けるときに制定することになる」との答弁がありました。これに関連して、他の委員から、「景観行政団体となった場合、どのようなことが可能になるのか」との質疑があり、「国や都の援助を受けながら、区の責務と権限で柔軟に景観行政を進めることが可能となる」との答弁がありました。また他の委員から、「都市計画マスタープランの改定について、基本構想・基本計画の策定の遅れや構造改革の方針が改定作業に微妙に影響しないか不安に感じているがどうか」との質疑があり、「基本構想・基本計画との整合性を図りながら進めてきており、引き続き改定作業に影響がないよう進めていきたい」との答弁がありました。これに対し、「中野の地勢的なポテンシャルが上がっている中で、まちづくりのビジョンや理念をしっかりと発信してもらいたい」との要望がありました。
次に、公園維持・管理費中、公園内防犯カメラ設置事業の内容が問われ、「中野四季の森公園に２台、平和の森公園に８台増設するものである」との答弁がありました。これに対し、「中野はカメラをしっかり設置していると対外的に周知されれば、犯罪の抑止力にもなると思うが、設置基準はあるのか」との質疑があり、「公園再整備計画の中で考え方を示すことを考えている」との答弁がありました。
次に、交通政策費中、自転車シェアリング事業実証実験業務委託について、「実験ということは、うまくいかなければ止めることもある事業か」との質疑があり、「実証実験なので、そういったこともあり得るが、アンケートでは継続してほしいという意見が大多数で、利用も伸びている事業なので、今のところ続けていきたいと考えている」との答弁がありました。これに対し、「区及び区民にとってプラスになるかという観点でしっかり検証を進めてほしい」との要望がありました。これに関連して、他の委員から、「アンケートは恐らく利用者だけに行ったものと思う。自転車ポートの周辺住民にもアンケートを行うなど、検証方法を見直してはどうか」との質疑があり、「毎年、区が実施するアンケート調査を利用するなど、利用者以外の意見も確認していきたい」との答弁がありました。
次に、住宅政策費中、空家等ワンストップ窓口運営委託等の拡充内容が問われ、「職員が直営で対応していた相談や現地調査について、民間の力を活用するものである」との答弁がありました。これに対し、「窓口運営はどのような形で行われるのか」との質疑があり、「窓口を設置するわけではなく、民間の相談体制につないでいくものである」との答弁がありました。
次に、まちづくり推進費、まちづくり計画費中、東中野駅東口周辺まちづくり検討支援について、「調査委託が繰り返されているが、区としてどのような手法でまちづくりを進めるのか」との質疑があり、「駅舎の建て替え、大規模改修を可能にする空間を確保できる土地集約の範囲と駅前環境を改善する都市整備手法を調査し、関係者との協議を進めたいと考えている」との答弁がありました。これに対し、「地域住民に今までの経緯、これからの取組について説明するべきではないか」との質疑があり、「段階に応じて地域住民に情報発信していきたい」との答弁がありました。
次に、防災まちづくり費中、大和町まちづくりについて、「相談ステーションの設置は、今年度新型コロナの感染拡大により見送られたが、令和３年度はどうか」との質疑があり、「新型コロナ感染拡大が見通せない状況にあるため、取りやめとし、電話相談の窓口を開設することとした」との答弁がありました。これに対し、「訪ねていけば、誰かに相談できることが住民にとって安心なのではないか。新型コロナが収束した場合には設置を検討するのか」との質疑があり、「現地設置を考えたい」との答弁がありました。
次に、中野駅周辺まちづくり費中、中野五丁目地区まちづくり検討についての内容が問われ、「新北口駅前エリアの事業進捗に合わせて、五丁目のにぎわいの向上、四丁目側との新たな回遊性の確保といったものの検討を進めるものである」との答弁がありました。これに対し、「中野五丁目は防災的な面などのてこ入れをしないといけない一方で、まちの特徴を失わないように考える必要がある。いろいろな角度で検討してもらいたい」との要望がありました。
また、都市基盤費及びまちづくり推進費の全体に関わるものとして、ユニバーサルデザインについて、「都市基盤整備やまちづくりといったハード面に直結するユニバーサルデザインの考え方を都市計画マスタープランなどの上位計画に表現し、予算や施策展開を通じて発信していくことを確約してもらいたいかどうか」との質疑があり、「ハード面を進めていくには時間を要するが、計画の中にユニバーサルデザインの考え方を持って進めていくことは基本と考えている。発信力についても工夫していきたい」との答弁に加え、「ユニバーサルデザインの考え方を具体的な形に落としていくのが、まちづくりの使命と考えている。形に表せるような成果を目指して進めていきたい」との答弁がありました。
このほか、都市計画審議会運営、道路巡回委託、私道整備助成、なかのみどりの貢献賞、木造住宅耐震補強助成、野方駅周辺まちづくりの推進、都立家政駅・鷺ノ宮駅周辺まちづくりの推進などについての質疑がありました。
次に、歳入についての質疑を行ったところ、電線共同溝整備受託事業、哲学堂公園売店についての質疑がありました。
以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨、申し添えます。
以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○山本委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 なければ、以上で建設分科会主査の報告を終了いたします。
次に、子ども文教分科会主査の報告を求めます。
○高橋（ち）主査 ３月３日、４日、５日に行いました子ども文教分科会における審査の経過について報告いたします。
当分科会では、第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算の分担分に関し、審査を行いました。
初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容を報告します。
まず、知的資産費中、図書館指定管理業務委託について、「新規で購入する図書の選定は指定管理者の業務とのことだが、指定管理者が購入する本のリストを区がチェックして、調整する機会はあるのか」との質疑があり、「定例的なものはないが、重点的なテーマを決め、取り組む場合には協議をしている」との答弁がありました。これに対し、「どのような本を買うのかは区がチェックをして、協議を行う体制がつくれるようにしてもらいたい」との要望がありました。
次に、中央図書館令和小分室整備について、同校に設置する地域開放型学校図書館の整備内容を問われ、「新校舎開設に向けた準備のうち、地域開放型学校図書館として１,０００冊程度の児童図書の購入や、書架、机、椅子などを配置する。地域開放型学校図書館は、今年の４月に開設する３館の利用状況等を検証しながら、今後の整備方針を検討する」との答弁がありました。これに関連し、別の委員から、「地域開放型学校図書館は３館を試行、検証した上で、残りの計画を進めていくかどうかを考えるということだったが、ここで予算をつけているということは推進することを判断したように見えるがどうか」との質疑があり、「地域開放型学校図書館をどのようにしていくのかは、今後政策決定しなければならないと考えているが、先行する３館の運営状況等を参考にし、地域開放型学校図書館の運営内容を決定していく」との答弁がありました。
次に、保育園幼稚園費中、地域型保育事業等に対する減収に係る補助について、「地域型保育事業や認証保育所に定員割れが起きたために、その補填をするための補助とのことだが、今後のゼロから２歳児の需要予測はどうなっていくのか」との質疑があり、「一定程度の定員が減ることも想定しており、認証保育所については認可化が進むのではないかと考えている」との答弁がありました。これに関連して、他の委員から、「区の認可基準では入所できないが、どうしても子どもを預けなければならない状況など、様々なケースが想定される。それぞれのライフスタイルに応じた補助制度をつくっていくことが今求められているのではないか」との質疑があり、「利用調整する中で今後の対応を検討していきたい」との答弁がありました。
次に、教育・保育認定利用調整費中、保育入園事務のＩＣＴ化について、「ＲＰＡとＡＩを導入することにより、入力事務では約５,５００時間、入所選考については約３,０００時間程度削減できるとのことだが、区民への利便性向上の効果はどのように見込んでいるのか」との質疑があり、「入園申請から決定通知までの期間を少しでも早めることにより、利便性の向上に努めたい」との答弁がありました。
次に、学校経営支援費中、ＩＣＴ環境整備について、「学校に来られない子どもに向けてオンラインで授業を流すという試行を行っているとのことだが、双方向でのやり取りは再来年度以降になるということか」との質疑があり、「現状では、全クラスが一斉に双方向でやり取りすることは厳しいと考えているが、来年度にしっかり検証していきたい」との答弁がありました。
次に、学事費中、学校情報配信システム委託について、「保護者が同システムを利用して学校への連絡はできないのか」との質疑があり、「学校側から送った情報が相手側に届いたかを確認できる機能や、簡単なアンケート機能を追加したいと考えている」との答弁がありました。これに対し、「欠席の連絡などが、システムを使ってできるように検討してもらいたい」との要望がありました。
次に、学校健康推進費中、スチームコンベクションオーブンの購入について、「昨年の中野第一小学校における食中毒をきっかけとして購入することになったとのことだが、今回の食中毒の原因は特定できたのか」との質疑があり、「一つの大きな要因としては、学校規模が大きくなったことで食数も多くなったことが挙げられる。各校に配置している栄養士の役割は重く、配食までの作業工程を継続的にしっかりと検証していくことが重要である」との答弁がありました。これに対し、「原因が特定されたわけではない。オーブンだけ替えればよいということではなく、全体を見直すことにしっかりと取り組んでもらいたい」との要望がありました。また、これに関連して別の委員から、「食中毒を二度と起こさぬよう、再発防止についての予算を計上するなど、必要な対応を行ってもらいたい」との要望がありました。
次に、子育て支援費中、児童手当について、「育児支援策の削減のようなことが政府で決まったときに、区としての対応方針を検討しているのか」との質疑があり、「現時点で国からの正式通知がないため、区としては検討していない」との答弁がありました。これに対し、「子育て先進区を目指すのであれば、政府が子育て支援に逆行するようなことをした場合に、何らかの対応策を検討してもらいたい」との要望がありました。
次に、地域子ども施設調整費中、民間学童クラブ運営費補助について、「現在、とても低い利用率のところがある。この事業に対する評価はどのように感じているのか」との質疑があり、「公設学童クラブだけでは賄えないため、今後も民間学童クラブの力を借りて運営していきたい。想定どおりに利用いただけていないところもあるので、より利用促進を図っていきたい」との答弁がありました。さらに、「児童館の配置計画の中で残す児童館と残さない児童館を示したときに、利用率の低い民間学童クラブがどのように作用すると考えているのか」との質疑があり、「児童館の再整備は中学校区で考えるとしているが、学童クラブの需要は、小学校区の中、キッズ・プラザ併設の学童クラブと民間の学童クラブで満たせるようにしたいと考えている。すぐには実現できないため、現状の児童館を活用した学童クラブ等専用施設への転用などで、学童クラブの需要数を満たせるようにしたい」との答弁がありました。
そのほか、地域学校協働活動の推進、学校教職員等長時間労働者面接指導、人権尊重教育推進校事業、子ども総合相談窓口運営委託、特定不妊治療費助成、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業、子ども食堂運営費補助、里親支援事業等委託などについて質疑がありました。
次に、一般会計歳入についての主な質疑応答の内容を紹介いたします。
子ども教育費委託金、小学校動物飼育推進について、「動物飼育については、都の補助金を受けているとのことだが、補助制度が終わった後は、校割予算などで学校で引き続き飼育していくのか」との質疑があり、「今後の教育につながるよう、校割予算により飼育を続けていくのか、違う制度があればそれを活用するのか、様々な状況を想定し、対応を検討したい」との答弁がありました。これに対し、「これを機に動物の飼育推進について、教育の一環として積極的に考えてもらいたい」との要望がありました。
そのほか、自立支援医療、母子家庭、自立支援について質疑がありました。
以上が子ども文教分科会における主な質疑応答及び要望等の内容です。
なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨、申し添えます。
以上で子ども文教分科会における審査の報告を終わります。
○山本委員長 ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長 なければ、以上で子ども文教分科会主査の報告を終了いたします。
以上をもちまして、分科会の主査報告を終了いたします。
冒頭で確認したとおり、討論は省略します。
委員会を休憩いたします。
午後４時２６分休憩
午後４時２７分開議
○山本委員長 委員会を再開いたします。
これより第６号議案から第１０号議案について、順次、採決を行います。
第６号議案、令和３年度中野区一般会計予算について、起立により採決を行います。
お諮りします。第６号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立多数。よって、第６号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第７号議案、令和３年度中野区用地特別会計予算について、起立により採決を行います。
お諮りします。第７号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立全員。よって、第７号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第８号議案、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について、起立により採決を行います。
お諮りします。第８号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立多数。よって、第８号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第９号議案、令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について、起立により採決を行います。
お諮りします。第９号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立多数。よって、第９号議案は可決すべきものと決しました。
次に、第１０号議案、令和３年度中野区介護保険特別会計予算について、起立により採決を行います。
お諮りします。第１０号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立多数。よって、第１０号議案は可決すべきものと決しました。
次に、意見についてですが、お手元に資料のとおり意見が提出されております。
令和３年(2021年)３月１０日
予算特別委員会
第６号議案（一般会計予算）に対する意見
◆総務分科会
１ 庁内テレワークシステム導入にあたっては、正確な情報提供と正しい手続に則った適正な運用をされたい。（全会一致のもの）
２ 新区役所整備にあたっては、生活保護執務スペースのレイアウト変更も含め再検討し、区民のプライバシーを守り、利便性が損なわれることのないよう工夫されたい。（全会一致のもの）
３ 予算の執行にあたっては、コロナ禍による危機的財政状況を鑑み、新型コロナウイルス感染症対策の充実と予算審査での指摘を踏まえ、法令に定めるところに従い、且つ、合理的な基準により執行されたい。（全会一致にならなかったもの）
○山本委員長 提出された意見を事務局に朗読してもらいます。
〔事務局次長 朗読〕
○山本委員長 これより付帯意見についてお諮りいたします。
第６号議案に対する意見１について、起立により採決を行います。
お諮りします。第６号議案に対する意見を付帯意見とすることに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立多数。よって、本意見は付帯意見とすることと決しました。
次に、第６号議案に対する意見２について、起立により採決を行います。
お諮りします。第６号議案に対する意見を付帯意見とすることに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立多数。よって、本意見は付帯意見とすることと決しました。
次に、第６号議案に対する意見３について、起立により採決を行います。
お諮りします。第６号議案に対する意見を付帯意見とすることに賛成の委員は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○山本委員長 起立多数。よって、本意見は付帯意見とすることと決しました。
以上をもちまして、予算の審査を全て終了しました。
この際、区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○酒井区長 一言御挨拶を申し上げます。長時間にわたりまして、熱心な御審査をいただきまして誠にありがとうございました。ただいま令和３年度予算案につきまして、可決すべきものとの御決定をいただきましたことに御礼を申し上げます。
また、今回の審査に当たりましては、議会への説明不足によって大きな混乱を招いたことにつきまして大きく責任を感じているところでございまして、今後は議会との一層の情報共有に努力してまいりたいと考えております。
また、ただいまの付帯意見はもとより、御審査の中でいただきました御意見等につきましては十分配慮いたしまして、積極的な区政運営を進めていきたいと考えております。ありがとうございました。
○山本委員長 以上で本日の日程を終了します。
予算特別委員会を散会いたします。
午後４時３３分閉会