平成２５年０７月３０日中野区議会総務委員会
平成２５年０７月３０日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２５年７月３０日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２５年７月３０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時２４分
○出席委員（９名）
内川 和久委員長
酒井 たくや副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 英 直彦
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 中谷 博
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 細川 道明
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 国家公務員宿舎跡地利活用方針（第二次修正版）について（企画担当）
２ 中野区歌に関する審議会の設置について（広報担当）
３ 区を被告とする訴訟の提起について（経営担当）
４ 区を被控訴人とする控訴の提起について（経営担当）
５ 株式会社まちづくり中野２１の経営状況について（経営担当）
６ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
７ 平成２５年６月２３日執行東京都議会議員選挙（中野区選挙区）及び平成２５年７月２１日執
行参議院議員選挙（中野区開票区）の結果について（選挙管理委員会事務局）
８ 財政援助団体等監査の会計書類調査業務委託について（監査事務局）
９ その他
（１）旧常葉少年自然の家の貸付けについて（経理担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力お願いいたします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
それでは、１番、国家公務員宿舎跡地利活用方針（第二次修正版）についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、国家公務員宿舎跡地利活用方針（第二次修正版）につきまして資料（資料２）に基づきまして御報告いたします。
資料の１でございます。方針策定の目的に記載されていますように、中野区に点在する国家公務員宿舎跡地につきましては、平成１８年に国が公表いたしました「東京２３区内に所在する国家公務員宿舎の移転・再配置と跡地利用に関する報告書」に基づきまして廃止・売却とされた跡地の活用につきまして、区としてこの跡地の活用する方針を定めまして「国家公務員宿舎跡地利活用方針」として取りまとめ、平成１９年６月に報告をさせていただいたところでございます。その後、廃止予定宿舎に変更がございましたため、同方針を一部修正いたしまして、第一次修正版といたしまして同年１０月に報告をさせていただいたというところでございます。
この間の国の動きといたしましては、平成２３年１２月に「国家公務員宿舎の削減計画」を公表いたしまして、さらに、平成２４年の１１月には「『国家公務員宿舎の削減計画』に基づくコスト比較等による個別検討結果及び宿舎使用料の見直しについて」の中で５,０４６住宅につきまして廃止すると公表したところでございます。
このたび、これを踏まえまして平成２５年１月及び６月でございますが、同様の内容でございますけれども、国から処分を予定する国家公務員宿舎についての情報の提供がございました。前回の利活用方針策定時に基本としておりました廃止予定の宿舎の物件内容と今回の情報提供の内容とは異なる部分がございまして、区として従前の利活用方針を修正いたしまして改めて方針を策定いたしましたので報告をするというものでございます。国からは、実際の処分につきましては平成２８年度までをめどに行われるというふうに聞いてございます。
次に、資料の２番でございますが、前回、第一次修正版と今回の方針との変更点について説明いたします。これにつきましては別紙資料によりまして御説明をしたいと思います。「第二次修正版での変更内容」をごらんいただきたいと思います。
まず、１番でございます。これまでの区の利活用方針に掲載しておりました物件のうち、既に処分された物件については３件ということでございます。②の江古田の合同庁舎につきましては既に売却済みということでございます。⑨、⑩の中野区中野の宿舎につきましては既に四季の森公園等の用地として活用されているというところでございます。
続きまして、２番、これまでの方針に掲載されておりました物件のうち、今回処分について情報提供がなかった物件でございますが、次の４件でございます。国が詳細なコスト判定をした結果、耐震化等による延命化を図ると対象にされたというふうに聞いてございます。
次に、３番、これまでの方針にはございませんでしたが、新たに処分について情報提供があった物件でございますが、２件ございます。
また、４番、これまでの方針に掲載されていた物件で、今回同様処分の情報をいただきましたけれども、前回記載した活用方針を変更させていただくものが３件ございます。これにつきましては本文中で御説明をしたいというふうに思います。
それでは、添付の「国家公務員宿舎跡地利活用方針（第二次修正版）」につきまして御説明いたします。
まず、１ページをお開きいただきたいと思います。
１、区の利活用の基本的な考え方でございますが、従前の活用方針から何ら変わるところはございません。廃止跡地につきまして地域や区全体の環境保全と区の活力向上に寄与するように活用を図ってまいります。当該跡地の周辺環境等の状況によりまして都市計画で定める公園等の都市施設または地域のまちづくりへの活用を図っていくということがございます。また、区施設に隣接する場合には機能の改善や再配置計画に適合する場合に限り活用をいたしたいと思っております。さらに、民間が主体的に取り組むべき跡地につきましても、区の土地利用方針や地区のまちづくり方針に適合するように土地利用等を誘導してまいりたいというふうに考えてございます。中小、小さい敷地につきましても敷地の細分化を防ぐとともに、世帯向けの良好な建築を促進していくように働きかけるというものでございます。
それでは、２ページでございますが、個別の処分宿舎の活用策につきまして御説明いたしたいと思います。なお、宿舎名称や住所につきましては、国からの情報提供の際に一定程度表記につきまして制限がつけられておりまして、そのような表記になっているということでございます。
まず、①でございますが、中野中央に立地をしておりまして塔山小学校に隣接する宿舎でございます。この宿舎につきましては、従前の活用計画におきまして学校の拡張用地としての活用が考えられるというふうにしておりましたが、土地が道路を隔てて隣接しているということでございます。活用に当たって制約が大きいということでございます。また、塔山小学校は再編計画の対象になっておらず、今後大きく児童数の増加が見込めないということ。運動場の面積は現在国の設置基準を上回っているということ。それから、建てかえを行う場合に当たりましても現在の学校敷地が高度利用が可能な土地となっておりまして校庭を広くするような建てかえも可能であるということから、区では活用せず、敷地の細分化を防ぎながら質の高い住宅供給を誘導するというふうに働きかけるということに変更させていただいております。
次に、②から④でございますが、江古田に立地をしておりまして緑野小学校に近接した宿舎でございます。この宿舎につきましては、従前の活用計画では区では活用せずに敷地の細分化を防ぎながら質の高い住宅供給を誘導するとしておりましたけれども、国において定期借地制度を利用いたしまして社会福祉施設等に直接用地を貸し付けるという活用の方法が示されております。つきましては、今回の活用策におきまして、同手法による特養ホーム等の整備をするように国に働きかけるということに変更してございます。
次に、⑤でございますが、中野区新井に立地をいたしまして、平和の森公園の東側に立地をしている宿舎でございます。この宿舎につきましては新しく国から処分の情報提供があった宿舎でございます。活用策といたしましては、敷地の細分化を防ぎながら質の高い住宅を誘導するというような働きかけをしてまいるということでございます。
次に、⑥中野区新井に立地している東京矯正管区公務員宿舎でございます。この宿舎につきましては、従前の活用方針では地区計画事業の進捗状況や周辺の公共施設の改善などを勘案して検討をするというふうにしておりましたけれども、平和の森公園周辺地区の密集市街地の改善をするためのまちづくり進捗に伴いまして道路やまちづくり用地として活用するというふうに記載を変更してございます。
それから、⑦でございますが、中野区弥生町に立地をしておりまして、方南通りに面しておりまして地下鉄車庫に隣接した広域避難場所の一部を構成している宿舎でございます。この宿舎につきましては、新しく国から処分の情報提供があった宿舎でございます。活用策といたしましては、本用地は広域避難場所の一部となっておりまして、周辺環境等を勘案して公園として整備をするということで広域避難場所としての防災機能の拡充を図ってまいりたいと思います。あわせまして、一部を清掃車庫の移転先として活用するということにしてございます。
それから、⑧、⑨、⑩でございますが、中野区上高田及び東中野に立地している中野第一及び第二宿舎、東中野寮でございますけれども、この宿舎につきましては従前の活用方針と変更はございません。
最後に、⑪でございますが、中野区上高田に立地しておりまして、上高田公園、運動施設でございますけれども、その西側にございます宿舎でございます。本宿舎につきましては、従前の活用方針では上高田住宅と一体的に都市計画公園の代替地拡張用地としての活用を検討するとしておりましたけれども、今回、上高田住宅の処分につきましては情報提供がございませんでした。活用策といたしましては、従前の活用方針に変更はございませんで、都市計画公園の拡張用地として活用するということにしておりまして、あわせてでございますが、国に対しまして上高田住宅の敷地につきましても取得についての要望をしていくとさせていただいております。
最後に、本方針につきまして宿舎跡の処分に当たりまして財務省へ区の意思を伝え、個別で協議を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
いでい委員
まず、きょうの委員会の審査に当たって結構ざっくりとした、新井とか江古田とかそれぐらいので平米数とかそれぐらいしかなかったので、住宅地図なり何なりを、あと近隣のものがわかるような詳細な住宅地図だとかそういったものを添付してくれてもよかったのかなと思っているのが、まず１点。まあ、それは置いておいて。
以前からこの活用方針（第二次）ということで、国からも情報提供を受けて区で考えていた、策定をしていた計画があります。これについて変更する部分というのはどこですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
変更につきましては、資料の第二次修正版の変更内容でございますが、この４番にございます「従前の活用策を変更するもの」に記載させていただいております。
まず、①中央にございます宿舎でございますが、ここにつきまして「学校の拡張用地としての活用が考えられる。」と従前の記載がございましたけれども、「民間での活用にあたっては、敷地の細分化を防ぎながら、周辺環境に配慮した質の高い住宅供給を誘導するよう働きかける。」と変更してございます。
②、③、④でございますが、これにつきましては江古田に所在するものでございますが、これにつきましても先ほど御説明をさせていただきましたが、特養ホームと直接民間事業者に国のほうから貸し付けるという手法が新たに提案されておりますので、そのような活用方針を記載させていただいたということでございます。
もう一つ、⑥でございますが、矯正管区公務員宿舎でございますが、これにつきましては「地区計画事業の進捗状況や、周辺の公共施設の改善などを勘案して検討する。」というふうな記載になっておりましたが、これにつきましては「防災まちづくりの実現を図るため、道路及びまちづくり用地として活用する。」というような具体的な記載をさせていただいております。
いでい委員
それは先ほど説明いただいた件なんですけれども、私が思っているのは、第二次修正版での変更内容、２の従前の国家公務員宿舎跡地利活用方針で掲載した用地で、このたび処分についての情報提供がなかった物件、上高田第２住宅、上高田ほか３件とありますけれども、ここについては区は当初何か考えていた土地ではなかったですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
こちらにつきましては、従前の活用方針に記載されていた内容といたしましては、⑥につきましては上高田四丁目に存在する住宅でございまして、これにつきましては住宅として活用する、優良な住宅を誘導するというような記載をさせていただいておりました。
⑦上高田住宅でございますけれども、これにつきましては先ほどの上高田公園の横の敷地と一体の敷地を形成しておりまして、一体で公園としての拡張用地ということで記載させていただいておりました。
それで、⑧の宮前住宅でございますが、これは中央二丁目に所在するものでございまして、これも優良な住宅を誘導するというような記載でございました。
最後、⑫でございますが、中野住宅、本町三丁目に所在するものでございますが、これにつきましては桃園小の拡張用地等に活用するというような記載がされておったということでございます。あわせまして、学校の拡張用地として活用が考えられる。また、民間開発にあわせ、１０か年計画等に位置付けられた高齢者支援施設用地として併設誘導を図ることも考えられる。さらに、近接する郵政宿舎跡地とともにまちづくりの観点から利活用を検討するというような記載がされていたところでございます。
いでい委員
まず、⑦だったか⑥だったか、ちょっとこれだと住所がわからないのでわかりませんけど、多分⑦のことだと思いますが、３区画ぐらいあってそのうちの１区画は今回区が取得をしますよというような方向ですよね。その隣接しているものが２と３とあって、もともとそこは長寿命化を図れば住宅として機能しますよということで残しますという形になりましたよね、今回のこの報告において。区としてはそこを一体的な公園というか、整備を今後もしていこう。そこをできればサッカー場として利用したいという思いがあったのかと思いますけれども、その辺いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回の記載の中でございますが、この用地につきまして三つの宿舎が一体の敷地になってございます。その中の一つの宿舎しか情報提供が今回なかったということでございます。それで、活用の方針といたしましては従前と変わらず公園としての拡張用地ということで考えてございまして、あわせて、国の提示といたしましては長寿命化を図るということで耐震改修等を実施したいということでございますが、区として早期に公園として利活用をしたいということで、こちらの宿舎につきましてもぜひとも区として活用したいということを国のほうに要望をしていきたいというふうに考えております。
いでい委員
それでは、先ほど説明がありました利活用方針の２ページ目の②、③、④と⑥、⑦、⑪あたりについては結構詳細に、こういうふうにこうしていきたいと、こう働きかけるということがほかの活用策とは違って詳細に書いてあるなというふうに思うんですけれども、このことについてもうちょっと説明していただきたいなと思っています。例えば、一番最初から行きますと、②、③、④の「民間事業者が取得し又は定期借地制度を利用した貸付を受け、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設又はショートステイ施設の整備を誘導するよう働きかける。」とか、「公園として整備し、広域避難場所としての防災機能の確保等を図るとともに、清掃車庫の移転先として活用する。」など、こういって公園、防災まちづくりとして活用しますとか広域避難場所の機能・充実を図るとかあるんですけれども、これについてもうちょっと今時点で説明できるようなことがあったら教えていただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
まず、江古田の宿舎でございますけれども、これにつきましては、健康福祉部のほうから事業計画に基づきまして特別養護老人ホーム等の活用について要望が上がってきているところでございますが、今後区として、整備に当たりまして区が直接整備するのではなく、民間事業者の活用においてそれは整備していこうということでございます。それに当たりまして、国といたしましても今までの利活用方針の中で売却ということが示されておりましたけれども、一方で、そういった定期借地権を活用して貸し出すということですね、新たな考え方として示されたところでございますので、そういった手法も活用しながら区としてのそういった社会福祉施設の機能を拡充していこうということについて誘導をするということも一つの考え方として取り入れていきたいなということで、ここについてはこういう記載をさせていただいております。
それから次に、矯正管区につきましてでございますが、従前も記載されていました地区計画事業等のものでございますが、ここの進捗状況といたしまして、平和の森公園周辺地区の防災まちづくりというのは具体的に進展しつつあるところでございますので、ここにつきましてはさらに具体的な書き込みをさせていただくということで今回変更をさせていただいたというところでございます。
最後に、７番、弥生寮でございますけれども、ここにつきましては一体的に広域避難場所として従来指定されているというところでございまして、その機能を拡充するということが必要であるというふうに考えてございます。したがいまして、区として、公園として活用しながら、しっかりその広域避難場所としての機能を拡充していくということをまず進めていきたいというふうに考えてございます。あわせて、清掃車庫でございますけれども、中野区周辺まちづくりの進展に伴いまして移転が必要だということになってございます。移転先の用地として一部活用させていただこうと思ってございまして、この敷地につきましては、地下鉄車庫やあるいは方南通りという大きな道路に接しているということで非常に清掃車庫として適している土地であるというふうな判断をしてございまして、その一部として活用させていただくということで進めていきたいというふうに考えてございます。
いでい委員
今そうやってお示しをしていただきましたけれども、これと、まだ、その方針が決まりました、しかもこの第二次の利活用方針が国から出てきたのでつくりましたというので新たにそういった話が出てくるのはそれは何を根拠に持ってきたのかなと思って、それをちょっと教えていただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
従前に利活用方針を定めました経緯といいますのは、国のほうで廃止計画というものができましてそれに基づいて処分が想定されるというところで、区としてはそれについて一定のまちづくりの方針をつくっていくべきであるということで利活用方針というものを定めさせていただいたというところでございます。今回はそれの改定ということになりますが、国から具体的な処分、これは平成２８年をめどに全て処分していきたいというふうな情報提供があったということでございます。一部新しい情報提供がございましたけれども、そういった新しい情報提供も含めましてもう一度従前の利活用方針を再検討いたしまして、新たに国から今度個別の情報提供があってそれに対して区として回答をしていくという形になりますが、その方針というか、資料といたしましてこれを活用していくということで整理させていただいたということでございます。
いでい委員
そうしますと、今後どのような働きかけをしていくのかなというのが必要だと思っているんですよ。それはその個別の案件ごとにだとは思います。財源だとかスケジュールの話だとかきょうはあえて私のほうからは聞きませんけれども、今後どのような働きかけをしていくのか。ただ、国からこういった方針が出たので区が持っている計画を変更して、じゃあここのあいたところ、ここにはめ込めばいいじゃないかと、こういったパズルみたいなことをやっているようにしか私には聞こえなくて、もうちょっと議会と役所とのその議論の場があってもいいのかなと。それには個別なことがこれから出てくると思うので、それぐらいは随時やっていかなくちゃいけませんし、またもう一方では、区がここの土地はこういったことに活用していきたいという思い、そういった思いも、国から情報提供があるばっかりを追いかけるのでなく、区からの働きかけというものが必要なのかなと思っています。それは今後取り組んでいただきたいなと思っているので、それは要望として今申し上げておきますが、また今後この話が進んでいくのでしょうから、そのときにはまたそれなりの質疑をさせていただきたいなと思っています。
岩永委員
一つ確認ですが、４番の従前の活用策を変更したもので、先ほどいでい委員のほうからも質問がありましたが、それでわかったことがありますけれども、従前は「民間での活用にあたっては」というふうになっています。「民間での活用にあたっては」というのは、これ、多分主体は区というふうなんだと思うんですが、今回は「民間事業者が取得し又は定期借地制度」というふうになっていますが、そうなると今回はここでは区が取得をするということは考えていない、そのあたりはどうですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、民間事業者が直接取得、または定期借地制度を活用した施設の創設ということを区が誘導してまいりたいというふうに考えております。
岩永委員
区が誘導をしていきたいということになりますと、まあ、いろんなことがこれからだということは承知しながらも、区が誘導していきたいということになりますと、区が誘導する上での、それを実現する上での補償だとかいろんなことが起きてくるんだと思うんですが、その区が誘導していくということについての実現可能性というのはどのように考えていますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
国としてこの制度を活用した誘導策というか、そういったことの方針を新たに出すといったところでございまして、区といたしましては、国にそういった誘導していくということの要望をしっかりしていくという考え方で記載させていただいたものでございます。
岩永委員
例えば、２番目の今回国のほうから情報提供がなかった物件についても、先ほどの御説明では、引き続き区としては活用をしていきたいので国に要望したいということがたしか説明されたと思うんですが、今のもそうですが、国に要望したいという、その国に要望をするということの、国が自治体の要望を受けとめる準備、要するに要望してもその要望は、例えばこの２番目なんかもそうだと思うんですけども、「もう国としての方向がこうありますので要望されても聞きませんよ」とか、「いや、その要望についてはじゃあ検討しましょう」とか、そのあたりは何かあるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区としての活用について、当然国のほうから売却等の計画がございましたら区のほうへ打診が来るということでございますので、区の要望ということで、今後この宿舎につきましては長寿命化ということで国の方針が立てられているということでございますけれども、その後活用ができるという段階になりましたら、区としてはしっかり受けとめて活用していくという意思表示をまずは国のほうにしっかり要望として出していくということが必要であるというふうに考えています。
岩永委員
２８年度までにということですから、あと３年もあるかなしかということになるんですが、そうすると、今回国が示したこれらの宿舎については、今お答えいただきましたけれども、さらに詳細な国としての対応を示してくるということになるんだと思うんですが、それが出たときにはもうそれで国としては固まってしまいましたよというようなことになってしまっては、例えば区の方向がこれでいいかどうかという問題は置いておいても、区としての活用方、区としての考え方をちゃんと出していく。先ほどいでい委員も言われましたけれども、事前にしっかりと出していく、適時必要な情報も得ながら、私たち議会にも出していただきながら、ちゃんと区としての要望というのか、必要な対応ができるようなものというのは当然あるだろうと思うんですが、なぜこんなことを言うかといいますと、ことしの１月と６月に国のほうの方向が出されていて、それで今回こういう形で出された。ちょっと唐突な思いもするものですから、そのあたりの、例えば議会だとかに対しての情報提供なんかはどのように考えておられますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
国との連絡調整につきましては、今後、まあ今までもでございますけれども、しっかり連携を密にとりながら、その状況等について把握しながら進めていきたいというふうに考えております。
また、議会等への情報提供でございますが、それにつきましても、今後、２８年度までに物件について個別に売却等の情報が来るという状況になるというふうに思いますので、適切な議会等への情報提供というのは進めていきたいというふうに考えております。
岩永委員
もう一つ確認ですが、２番目の従前の国家公務員宿舎跡地のという、この２番目の⑫中野住宅の本町、今回情報提供がなかった上に国としての対応がない、いわゆる斜め線になっています。それで、先ほどの説明ではたしか桃園小学校の拡張用地として区は考えているということでした。上の三つは耐震化、長寿命化での国の対応が書かれていますが、これは斜め線になっていて、国としては何か、この斜め線以外の情報はありますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
こちらにつきましては今回情報提供がなかったということでございますが、担当からの情報によりますと、今、コスト比較等によりまして長寿命化を進めるための検討をしているというふうに聞いてございます。
岩永委員
それでは、対象になるかどうかが検討中ということですね。何でこの⑫を聞いたかというと、要するに、桃園小学校の拡張用地、どのように区として拡張などを具体的に考えていこうとしているのかというのはまだ私は今の段階ではわからないのですが、少なくても学校再編との関係なんかで桃園小学校のあり方が変わってくるということは、この用地があるかないかによってもまた何らかの影響があるだろうと推測するわけですね。そうなってくると、本当に区としての対応が学校教育や地域の人たちの、何だろうな、避難だとかいろんなものとの関係のかかわりが出てくるというふうになるだろうと思うんですが、そのあたりの認識はお持ちですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回情報提供がなかったという中でございますが、今後は国との情報連絡の中でこの用地につきましての方針といいますか、そういったものの情報の把握をしながら、また新たに内容が変わってきましたら区としても再度検討しなきゃいけないというふうに考えてございます。
久保委員
「活用」と書かれているのがそうなのかもしれないんですけれども、今後区が取得する予定の宿舎はどこになりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
取得の用地でございますが、活用方針の番号でいきますと、まず、６番の東京矯正管区公務員宿舎がございます。それから、７番の弥生寮等でございます。それから、１１番の上高田の宿舎ということになります。
久保委員
わかりました。
それで、これはちょっと資料が、先ほどいでい委員のほうからも御指摘ありましたけれども、詳細な部分ではないのであれですが、ここは多分まだ使っていらっしゃる宿舎ですよね、全部。それで、どのくらいの戸数があるんですか、今回処分をされる予定のものは。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ちょっと答弁保留させてください。
委員長
では、答弁保留。
久保委員
じゃあ、またそれは後ほど。
それで、スケジュールのことを、先ほどちらっと出ていましたけれども、伺いたいと思っておりまして、１８年度までを目途にということで……（「２８年」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。２８年度までを目途にということで、それで、この２８年度までには動かないということなんでしょうか。そうではなくて、それ以前にも動き出すものもあるということなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２８年度までに売却をしたい方針だというふうに聞いてございまして、その時期につきましては、２８年度までのいずれかの時期ということになるかと思います。
久保委員
ということは、例えば、２６年とか２７年とかで話が決まっていけば、それは取得をするですとかそういうことも含めてですけれども、決定をしていくということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのとおりでございます。
久保委員
だとすると、かなりスケジュールとしてはタイトなものになってくるわけですけれども、今回、この方針というものをお示しになられましたけれども、この方針は関東財務局には御報告をされているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区としての方針でございますので、今後、関東財務局のほうとも連絡調整を図りたいと、この方針に基づきまして報告をしたいと思います。
久保委員
まだ報告をされていないのでしょうか。それで、この方針というのが計画決定という形で進んでいくと思うんですけれども、そのスケジュールはどのぐらいになられますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
個々の活用方針につきましてはそれぞれの計画の中でというふうに考えてございますので、その個々の事例につきましてそれぞれの年度ということになるかと思います。
久保委員
ということは、例えば、この今回出た方針というものが活用計画とかそういうものになるのではなくて、個別の形で出てくるということなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そのとおりです。
久保委員
そういうふうに何で伺っているかというとですね、物によっては全く話がどんどん変わってしまってしまうものがあったりとか動かないものがあったりとか、そういう可能性も出てくるということなのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区として進めていきたい方針ということでございますので、その方向性を持ちまして鋭意進めていくということになるかと思いますが、個別のスケジュールに基づきまして進めていくことになるかと思います。
久保委員
ということは、今回示された方針というのは決定ということですよね。この方向性で進めていくということですよね、区としては。そういうことでよろしいのですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
はい、そのとおりでございます。
久保委員
それで、変わったものですとか新規のものがありまして、方針決定をもう区はされたということですけれども、今回、議会には初めてですよね。初めて御報告をされたんだけれども、もうこの方向性、方針は決定をしたものだと、そういうことでよろしいのですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
前回の方針からこの間の状況変化ですとかそういったことを勘案いたしまして区として今回の方針を出させていただいたということでございまして、区として決定をしたということでございます。
久保委員
決定をした、ということは事後報告という感じなのでしょうかね、議会にはこれは。
竹内政策室長
今後、こういった形で廃止になった宿舎について順次国から売却等の情報が寄せられることになります。そのときには２カ月、３カ月の間に国に対してお答えをしなくちゃいけないという状況になってまいります。そういった意味から、事前にこういう情報提供があった段階で区としての活用策について決めておく必要があるということでございます。それで、区としてはこういった方向で今後区の事業化に向けて進めていくという考えでこういった方針のほうもつくらせていただいているものでございます。
久保委員
ということは、報告が関東財務局から１月、６月にありまして、その間情報提供として、例えば、従前と方針が変わったものですとか新たに今回処分が決定をされたものに関しては議会での報告は全くなされないままだったと思います。それで、今回お示しになられた方針というのはもう既に決定をしたということで、これは通常では私は考えられないのではないかなと思っているんですけれども、方針決定をしてしまえばそのままやはりこれが区の方針と、さっきおっしゃっていたように、後は個別になっていきますということですからもう変えようがないということですよね。従前のものと変わったものに関しては全く議会には報告はなかったけれども、それは決めましたと。それを決めなければいけないこのスケジュールといいますか、さっき２カ月、３カ月でというふうにおっしゃっていましたけれども、では、６月で示されたものに関しては９月までの間に何らかの区の方針を財務局に報告をしなければいけないとか、そういうことがあるんでしょうか。１月になったものに関しては今はまだその方針を示さずに今まで来られていたわけですよね。その辺はいかがなんですか。
竹内政策室長
私が申し上げたのは、個別の１件１件の物件について国として売却等の手続に入りますと、その場合にはまず地元の自治体に活用についてを問われるようなことになってきますけども、そのときに二、三カ月の時間の中で国に対してお答えを返していかなくちゃいけないという意味です。それで、今の段階でこれについて個別にいついつまでに売却をしますという情報提供はございませんので、それがいつあるかということについては今の段階でわからないということでございます。具体的に売却の手続に入るという段階において個別の１件１件国からの区の意思の確認といったものが行われるということになります。
久保委員
ちょっと前回のときのことがよくわからないんですけれども、前回この方針というものが区で示されていたときもやはり議会に対してはこういう形だったのでしょうか。何か例えば情報提供で、ここは処分になります、売却になりますと。それで、区としてこういう方向性を示していこうと思っていますというような、その方針が決定する以前に議会への御報告というのは前回はどうだったのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
前回の報告の方法につきましては、ちょっとわかりかねるということです。
久保委員
それでよいのでしょうかと思いますが、まあ前回のことは前回のことといたしまして、私はこの後にもっと少しプロセスを踏んで議会側にも意見を言えるような場面ですとか、また一緒に活用計画を進めていくことができるのであろうかと思っていたのですが、そうではなくて、この方針は方針でこのまま進められていくと、そういうことなのでしょうか。
竹内政策室長
今回、基本的に活用の方針として区として方向性を示させていただいております。それで、これに基づく個別具体的な内容、いつ、どういう形でどういうものにしていくのかということについては当然、これまでもそうですけれども、議会に逐次御報告をしながら進めていくというふうに考えてございます。
久保委員
その個別に進められていく場合は、これは総務委員会での報告になるのでしょうか。例えば、所管が介護施設ですとかそういうところだとこれは総務委員会ではない御報告になりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
活用の用途に基づきまして所管の委員会で報告するという形になります。
久保委員
わかりました。
それで、先ほど国に対して要望していくというのがありました。当然区が取得をしていく場合というのは問題ないかと思いますけれども、民間活用を図っていく場合の要望の拘束力というのでしょうか、そういうものはどの程度なのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
要望の仕組みがあるという、制度があるということでございませんので、区としてそういった必要な機能でございますので、国の制度を活用した新たな施設の供給ということを進めていただきたいということで要望するということでございます。
久保委員
ということは、判断によっては区が要望しているようにはならない場合もあるということなのでしょうか。これは国の判断ということで、そういうこともあるわけですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
結果としてそういうふうなことになるということも可能性も否定できないと思います。
久保委員
過去にはそういう事例といいますか、区が要望していたものと実際には使途目的が変わったというようなことはあるのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これまでに公務員宿舎の売却につきましては別表の１番の部分だけでございまして、今までそういった要望等につきましては取り組んだことはございません。
久保委員
わかりました。
ちょっと資料のことで、こちらの方針のほうの資料なんですけれども、ここの江古田ですね、２、３、４のところ、特性として「危険度としては比較的低い地域である。」って、この危険度として比較的低いというのは何を指しているのか、全くわからない。例えば、中野第一宿舎、こちらは公園整備率も低いと書いてありますよね、木密で。「火災、避難危険度の高い地域である」と、こういうふうにお書きになればそういう危険度なんだなと思いますけれども、何の危険度だか全くわからないので、これはきちっと整理をすべきではないかなと思います。
あと、従前のところ、こちらの資料ですけれども、従前ナンバーの１１というものがございませんが、それは何だったのでしょうか。
委員長
保留しますか、どうしますか。（「保留を。すみません」と呼ぶ者あり）では、答弁保留。
久保委員
今、保留が二つあるので、またそれは伺った上でと思いますけども。
定借のことなんですけれども、この定借制度にした場合というのは、それは国の土地のまま定借にするということなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
国の敷地のままということになります。
石坂委員
こちらの複数ページがあるほうの「跡地周辺の特性と活用策」のところで何箇所か「民間での活用にあたっては、敷地の細分化を防ぎながら」というくだりがありまして、こちらも細分化を防ぐべきだと思うところではありますけれども、これは区のほうとして国のほうに細分化を防いでくださいというレベルのことを伝えるものなのか、あるいは今後区のほうで具体的には細分化をこんなふうな形で防いでほしいという形で挙げていくものなのか、教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
細分化につきましては、区の既存の制度を活用いたしまして指導していくという形になると思います。
石坂委員
そうした場合には、②、③、④のところで、これは民間事業者に施設をつくってもらう場合ということではありますけれども、こちらにあるような定期借地制度のようなものなども民間での住宅供給の誘導にも使えると思っていいのか、あるいはこれは書いていないということはそれは使えないということなのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
国として制度といたしまして社会福祉法人等の社会福祉施設に活用するために定期借地権制度を活用した利用も制度としてやりましょうということで提案があったものでございます。
石坂委員
そうしたときに、民間での活用の場合にも敷地の細分化を防ぐための方法として定期借地制度も考え得るのか、そちらのほうではこれは使えないということになるのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
国のほうで定期借地制度を活用した方針というのは使える施設を定めておりますので、その範囲内での活用になるかなというふうに思います。
北原委員
２点、お伺いします。
まず初めに、これは平成２５年１月及び同年６月に国から処分を予定している区内の国家公務員宿舎についての情報提供があったとありますけれども、この１月に情報提供のあったものですね。それと６月にあったもの、これを教えていただきたいと思います。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、中身としては同様のものでございまして、６月に情報提供があったと申しますのは、保育園の待機問題に際しまして、そういった定期借地権を使いまして民間に直接貸し出すという制度もあわせて活用していくということで改めて情報提供があったということで内容は同じでございます。
北原委員
じゃあ、より時代の流れに合ったものが６月に新たに示されたということでよろしいのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
従前売却だけの情報提供ということになってございましたが、そういった新たな手法として定期借地も活用したものも対象にしますよということで国のほうで提示があったものでございます。
北原委員
わかりました。それで、これは１月に情報提供がかなりあったということになるわけですけれども、そうすると、少なくとも議会が開かれているわけですから、当然所管の委員会にこういう情報提供があったというのはもっと早い時期に議会に示されたほうがいいんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
情報提供があった後にそれぞれの所管等の利活用ですとかそういった調整を進めていったわけでございまして、それによりまして議会への情報提供がおくれてしまったということでございます。
北原委員
そういうことの情報提供があったわけですから、少なくともこういうことで検討していますとか、最低限そのくらいのことは情報提供しなきゃいけないというふうに思っていますので、これは今後こういったことのないように要望しておきます。
それから次に、もう１点、これは従前の活用策を変更したものとして幾つかありますね。その中で学校の拡張用地としての活用が考えられる、これは塔山小学校のことかなと思うんですけれど、それでよろしいでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この宿舎につきましては塔山小学校に隣接する土地ということでございます。
北原委員
これは一つの例ですけれども、これが今後、今回は見直されたというんですかね、「民間での活用にあたっては、敷地の細分化を防ぎながら」ということで学校の拡張用地としての考え方を変更されているわけですね。これは学校を取り巻く環境が大きく変わったのか、それとも今後の見通しが、将来の見通しがどうなったのかということで変更されたのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この用地につきましては、物理的な条件といたしまして道を隔てているということで非常に使い勝手が悪いというところがございます。一方で、この塔山小学校につきましては学校再編等の対象になってございませんで、今後も児童数が大きくふえる見込みはないというふうに判断しておりまして、現状で校庭面積については基準面積を満たしているということもございましたので、方針としては変更させていただいたということになります。
北原委員
これね、最初の利活用のところで、今、道路を挟んでとか将来の児童数の増減の問題とかそういうものはある程度出ていたと思うんですね。そのときにとりあえず「まあいいや、これで」というような感じで、まあ担当ではなかったと思いますけれども、そんな感じで拡張用地というふうに、とりあえずというようにされたのか。それとも、そういうことはないと思いますけれど、今回もこの平成２８年ですね、そういう最後のスケジュールがあるわけですのでその辺はしっかり見据えて、また、やっぱり考えたけどこうだったとかいうことのないように慎重に検討していただけたらと思います。もうこれで確実にコンクリートされたものかどうかということだけお伺いします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後、国のほうからそういった情報提供が具体的な売却についてあるということでございます。それに対しましてこの方針を踏まえて判断をし、利活用について進めていくというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。（「答弁保留の件がございます」と呼ぶ者あり）
海老沢政策室副参事（企画担当）
宿舎の戸数でございますが、１番、中央にございます宿舎でございますが、ここにつきましては２４戸、２番の江古田の宿舎につきましては３０戸、３番の同じく江古田の弥生寮につきましては４３戸、４番の江古田の宿舎につきましては２７戸、５番の新井の宿舎につきましては３２戸、６番の矯正管区公務員宿舎につきましては４戸、７番の弥生寮等、弥生町にございますここにつきましては１１４戸ございます。８番の中野第一宿舎につきましては９戸、９番の中野第二宿舎につきましては９戸、１０番の東中野寮につきましては２６戸、１１番の上高田宿舎につきましては４２戸ということでございます。
もう１点、従前の資料で１１番というふうに記載していたものでございますけれども、これにつきましては今回の番号でございますが、１０番の土地ということになっております。１０番の東中野寮が当たってございます。物件が少し動いた関係で番号がずれたということでございますので、申しわけございません。
久保委員
すみません、今、ここの表から漏れたということですか、東中野は。ということじゃないんですよね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
漏れてはございません。全く同じように情報提供はあったのでございますけれども、番号を前回とはちょっと変更したということでございます。（「内容は変わらないで、番号は変わっているの」「ちょっともう一度いいですか。もう一度答弁」と呼ぶ者あり）
内容の変更はございませんで、番号だけが変更になったということでございます。
久保委員
わかりました。戸数を今細かく教えていただいて、ちょっとトータルで幾つかがわからない、計算できないんですけれども、これはかなり住民税ですとかさまざま影響があるかと思いますが、そういったところはどのようにお考えになっていますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
もう既に廃止をし、退去を完了している宿舎も中にはございます。それだけの区民が退去するということになる、つながることかというふうには思いますが、その後の利用計画の中で優良な住宅を誘導していくということの中でその後の利用をしっかりやっていくことを考えていきたいというふうに考えております。
酒井委員
以前、平成１９年に国家公務員宿舎跡地利活用方針が出されて、今回、以前に示されておったものから変更されたものがこちらの横書きの資料のほうの４番ですよね、それで示されていると思うんですけれども、その中で２、３、４、６に関しては、例えば老健の誘致だとか特養の誘致だとか、それからまた防災まちづくりの実現を図るため、道路の種地にしますよというふうな一定程度区民の生活に寄与するような変更点、より具体的にされたのかなと思うんですね。一方で、１番の中央宿舎に関しては以前は塔山の拡張用地として考えられておったものが変更ありましたと。北原委員からも質問ありましたけれども、この変更点、ちょっともう一度詳しく教えていただきたい。
海老沢政策室副参事（企画担当）
変更した理由といたしましては、この間学校再編計画等がございまして、この塔山小学校につきましては再編の対象になっていないということでございます。今後も児童数が大きくふえる見込みはないということでございます。もともと敷地が道路を隔ててということで活用については一定の配慮が必要な土地であるということ、また今後校舎の建てかえ等が考える必要性が出てくる可能性があるということでございますが、そうしたときに高度利用ができる敷地となっておりますので高度利用を図ることによりまして校庭の面積拡大も図れるだろうということでございまして、この宿舎については区で活用をしないで民間で優良住宅を誘導するということのほうが区として効果があるというふうに考えております。
酒井委員
そういった考えは政策室と教育委員会が議論をなされて今回このように出されたという理解でいいんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区として総合的に判断した結果というふうに考えております。
酒井委員
それはわかるんですけど、僕が聞いているのは、今回これを出すに当たって、学校現場の再編計画をいろいろまとめてさまざまやっておるのは教育委員会じゃないですか。そこと以前は学校の拡張用地と考えておった中で、変更したわけですよ。それに関しては教育委員会としっかり議論してこれを出しているんでしょうという質問なんですけども、していないんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
十分議論の上、区としての決定ということでございます。
酒井委員
そう答えると思うんですが、ただ、先ほど変更理由３点ございました。再編計画で再編にならないんだということをおっしゃられましたよね。まず１点目なんですけれども、この計画、平成１９年に出されました。塔山小学校に関しては、学校再編計画の前期、平成１７年に示されたときから再編の対象になっていません。そのときから変わっていないんですね、状況。それから、２点目の道路を隔てている、これに関してもそのときからずっとそうです。それから、３点目の校舎の建てかえに関しても、そこの土地の用途に関しては変わるわけないんですから、そのときから要は変わっていないわけなんですね。ですから、変更した理由というのが僕はなかなか理解できないところがあるんです。
それともう１点なんですけれども、まとめて聞きますが、建てかえの可能性があるというふうにおっしゃっていましたよね。ただ、改築に関してはまだ何も示されておりませんし、基本的な考え方は統合新校に関しては基本大規模改修ですけれども、改築も含めて今調査しているわけでしょう。統合新校とそれから桃園第二小学校とか本郷小学校とか、建てて５０年経過しているところに関しては調査をして大規模改修にするか改築にするかを示すわけでしょう。すると、塔山に関しては全く示されていないわけなんですね。そうでしょう。（「委員長、そろそろしたほうがいいよ」と呼ぶ者あり）そうですね。（「委員会が違うんだから」と呼ぶ者あり）そういうときにね――いや、違うんですよ。委員会が違うというか、その考え方を示さなきゃならないので。すると、やっぱりそういったところが違うのにこういった形で示しているというのはなかなか理解が得られないところがあるのではないかと思うんですね。そのあたりいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
前回示した学校の活用ということに関して、その後の中で詳細に検討した結果、このような活用策というふうにはまとめさせていただいたということでございます。
それで、先ほど建てかえが、改築の話をさせていただきますと、もし改築する場合にはそういった形の高度利用も図れるというようなことも考えられるということで、現状でも運動場の面積につきましては基準を上回っているということでございますので、想定される、改築をする際にはそういったことも考えられるのではないかということでお示ししたということでございます。
酒井委員
学校施設の整備計画は今年度じゅうに示されると、たしかそういったことだと思うので、せめて教育委員会からのそれを待って、これをどうするんだとかあっても僕はいいんじゃないかと。所管違いますので、もうこれ以上言いませんが。
それから、この横書きの資料の２番の１２番、桃小の拡張用地だったところが今回資料提供ありませんでしたよと。それで、これは６、７、８の上高田に関しては公園の拡張用地として国に要望していくと言っているんですね。すると、１２番もやっぱり子どもたちのよい環境づくりのためにそういった声が教育委員会からあっても僕はよかったのかなというふうに考えております。これも所管をまたいでしまうのだろうと思いますので、意見としておきます。
委員長
他に質疑がなければ以上で……
いでい委員
一たん休憩してもらえますか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時１０分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１９分）
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、２番中野区歌に関する審議会の設置についての報告を求めます。
酒井政策室副参事（広報担当）
それでは、中野区歌に関する審議会の設置について報告をいたします。（資料３）
この件につきましては、平成２５年度予算の審議の際に総務分科会で一度御説明いたしましたが、このたび区歌の検討の方法等について方針を固めましたので、報告いたします。
現在の区歌は昭和２５年に制定され、内容等が今の時代に合わなくなっていることなどからほとんど歌われていない状況にございます。なお、２３区のほうも調査をしたんですけれども、区歌等を定めている区は江東区以外の２２区ということで、うち１８区では学校行事や区主催の催しなどで歌われて、またはＢＧМとして流されているということでございます。一方で、品川区と目黒区、大田区と中野区ですね、同様に区歌が歌われていない状態になっているとのことでした。
現在、地域社会に対する人々の考え方やかかわり方が大きく変化している中で、区民が中野区に愛着を持って、また区民としてのアイデンティティーや区民同士の結びつきを強めるために新しい区歌が求められていると考えております。そこで、区歌を新しくつくるにあたって、幅広く区民に親しまれ、末永く歌い継がれるよう、各界各層の意見を反映する区長の附属機関を設置させていただこうと考えております。
まず、資料の一番上からですけども、審議会の位置付けですが、地方自治法の第１３８条の４第３項に定める附属機関といたします。
諮問事項は、①から③まで。①が詞や曲のイメージ及び詞に取り入れたいフレーズについて。②が区歌の作成を依頼するにふさわしい人物像などについてですね。③が幅広い区民に親しまれ、永く歌い継がれるための方策についてです。
次に、審議会の構成でございますが、（１）学識経験を有する者、２人以内。（２）区民団体の推薦する者、６人以内。（３）公募による区民が３人以内。そして、（４）区立小中学校長及び音楽担当教諭ということで３人。なお、会長１人、副会長１人を置くことを考えております。
３番ですけども、審議会設置条例案につきましては第３回定例会に提出させていただく予定でございます。
それで、審議会設置後の検討スケジュール案ですが、平成２５年１０月中旬に公募区民委員募集をしまして、１１月中旬に委員委嘱をし、第１回審議会を開催したいと考えております。そして、１１月下旬～１２月中旬には区歌に関する区民アンケートを実施して、詞や曲のイメージ及び詞に取り入れてほしいフレーズなどの意見を集めようと考えております。その後、平成２６年１月から３月にかけて審議会を開催し、最終的に答申をいただこうと思います。
以上、中野区歌に関する審議会の設置について報告を終わります。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告いたします。（資料４）
事件名につきましては、建築基準法４２条２項道路指定無効確認等請求事件でございます。
当事者といたしましては、原告が中野区民、被告は中野区でございます。
訴訟の経過でございますが、本年３月１９日、東京地方裁判所に訴えの提起がされてございます。なお、区のほうに訴状が送られてきたのは６月でございます。
事案の概要でございますが、建築基準法４２条２項に基づいた原告ですね、今回の中野区民でございますが、その所有地に隣接する道路、「本件道路」というふうに表記いたしますが、その道路指定処分について、原告側はこの指定処分は建築基準法の要件を満たしていないなどと主張して指定処分の不存在の確認を求めるということ。また、この本件道路の２項道路の処分に当たりまして物心両面において損害を受けたとして、金８３０万円の損害賠償金の支払いを求めたというものでございます。
請求の趣旨と原因でございますが、請求の趣旨でございますけれども、処分行政庁が昭和５０年４月１日、中野区告示第２４号で行った本件道路に対する建築基準法４２条２項の道路指定は不存在であるという確認。次に、被告、中野区でございますが、原告に対して金８３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日より支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払うこと。それから、訴訟費用は被告の負担ということ。それから最後に、請求１ですね、道路不存在については仮執行宣言を求めるという内容のものでございます。
原告が主張する請求原因の要旨でございますが、事案の概要とほぼ同様でございます。自己所有地に建物を建築するために建築確認申請の手続の事前協議を求めたところ、本件道路について建築基準法４２条２項に基づく道路指定がされたというものでございます。裏面をお開きください。それの指定によりまして、その道路中心から直線距離で２メーター後退した線を道路境界線と見なして建築制限があるという指摘を受けたところ、道路の指定要件といたしまして建築基準法で幅員が１.８メートル以上必要であるけれども、本件道路の幅員は１.８メートルないところがあるというところで指定の要件を欠いている。また最後に、そうした指定にされたために被った損害金８３０万円を請求するというものでございます。
本件の訴えに対して、区のほうでは応訴していく方針を固めたところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、区を被控訴人とする控訴の提起についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
区を被控訴人とする控訴の提起ということで、事件名につきましては、区政情報存否応答拒否決定処分取消等請求控訴事件でございます。（資料５）こちらにつきましては、前回の常任委員会で東京地方裁判所での結果について御報告したところでございます。
当事者といたしましては、控訴人は中野区民、被控訴人は中野区でございます。
次の３番の経過でございますが、まず、平成２４年１１月２４日に東京地方裁判所に訴えの提起がされ、５月３１日、一部却下、一部棄却の判決言い渡しということで中野区の主張が認められたところでございますが、控訴人からその内容を不服として控訴の提起があったものでございます。
事案の概要でございますが、中野区の区政情報の公開に関する条例、情報公開条例でございますが、その条例に基づきまして区長に対し、区政情報のうち、控訴人の親族である甲の高齢者虐待の防止等に関する法律に基づく保護措置に関する一切の情報を公開しろという請求があったところ、本件処分についてはその区政情報の存在を明らかにしない、保護措置にあったかどうかも明らかにしないという存否応答拒否という決定をしたところでございます。それで、その処分の取り消しを求めるとともに情報の公開を義務付けるというものでございました。
控訴の趣旨でございますが、原判決を取り消すということと、被控訴人の控訴人に対する平成２２年８月３０日付区政情報存否応答拒否決定処分、それを取り消す。それから、被控訴人は控訴人に対して（２）に係る処分の不開示部分を開示するということと、訴訟費用については被控訴人の負担とするという内容のものでございます。
なお、控訴の理由についてはまだ提出されてございませんで、追って書面を提出するという内容のものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、５番、株式会社まちづくり中野２１の経営状況についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、株式会社まちづくり中野２１の経営状況につきまして御報告いたします。（資料６）
本件につきましては、議会の議決すべき事件等に関する条例、その規定によりまして、まちづくり中野２１の経営状況を説明する資料を議会に提出するということになってございます。まちづくり中野２１の第９回定時株主総会が先月６月２４日開催されてございます。そのため、次回定例会、第３回定例会のほうに条例に基づく資料の提出をさせていただく予定になってございますが、本日は、その提出に先立ちまして、概要について概略御説明させていただきたいと考えてございます。
先ほど申しました定時株主総会の状況でございます。
開催日は、平成２５年６月２４日でございます。
開催場所は、中野サンプラザ会議室。
報告事項でございますが、第９期、平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容、並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件について報告がございました。こちらの報告につきましては後ほど別添資料によりまして概要を簡単に御説明させていただきます。
また、決議事項といたしまして、４番でございます、任期満了に伴う役員改選がございました。その結果、当区副区長であります金野晃取締役及び山岸隆一取締役、川村秀利取締役の３名の重任が承認され、また新取締役として中野区副区長英直彦の取締役就任が承認されたところでございます。
取締役の任期でございますが、承認されました６月２４日から平成２７年、任期２年となってございます、６月開催予定の定時株主総会までとなってございます。
その他、剰余金処分案件について、剰余金は配当しないことが承認されてございます。
裏面をお開きください。
裏面につきましては、参考として、まちづくり中野２１の子会社でございます株式会社中野サンプラザについて定時株主総会が開催されてございます。こちらも任期満了に伴う役員改選がございました。その結果、当区副区長の金野晃取締役、藤本隆取締役、山岸隆一取締役の３名の重任が承認され、また新取締役として英直彦副区長の取締役就任が承認されたところでございます。
こちらの任期でございますが、承認されました６月２４日から平成２６年６月開催の定時株主総会まで、こちら１年でございますが、なってございます。
また、総会後に開かれました取締役会におきまして、藤本隆取締役が代表取締役社長、金野取締役が代表取締役会長にそれぞれ選任されているところでございます。
それでは、別添の資料１－１、こちらをお開きください。こちらが株式会社まちづくり中野２１の事業報告、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書でございます。
ページをお開きください。こちらは事業報告になってございます。１ページ目の中ほどに、株式会社中野サンプラザから建物賃料収入により５億１,９２１万４,０００円、それが売上高となりました。その内訳でございます。固定賃料４億５,６００万円、また中野サンプラザの収益に基づく歩合賃料、これが６,３２１万４,０００円、それの合計でございます。その結果、当期純利益につきましては５,７１８万２,０００円を獲得してございます。
次の２ページ目、直前３事業年度の財産及び損益状況の御説明がございます。下りまして８番、主要な借入先の状況でございます。こちらにつきましては、西武信用金庫本店から借り入れてございまして、第９期の期末で４７億２,４００万円、残高が生じてございます。
次の３ページから６ページ目、こちらにつきましては会社概要でございまして、前期から変更点が特にございません。後ほどお読み取りをお願いいたします。
７ページ、こちらにつきましては貸借対照表になってございます。
まず、向かって左側、資産の部でございます。流動資産でございます。こちらにつきましては、１年以内に現金化もしくは費用化が可能な資産ということで７億７,１００万円余。固定資産でございます。こちらは主に中野サンプラザの土地建物ということになってございまして合計５２億８,６００万円余でございます。
右側の負債の部でございます。流動負債合計が１億５,８００万円余、その下の１年以内に返済の長期借入金につきましては、先ほど御説明した借入金の中でここ１年で返すべき金額５,０００万円、これが１年間に返す元金の部分でございます。その後、固定負債の部分の長期借入金が４６億７４００万円ございまして、こちらの合計が先ほどの借入金合計と合致するものでございます。
下の純資産につきましては、株式資本で９億８,６００円余、その段の下の欄に利益剰余金ということで６,８６７万６,０００円、こちらの利益を獲得しているものでございます。
次に、損益計算書、８ページ目でございます。売上高につきましては５億１,９２１万４,０００円ということで、固定賃料、歩合賃料の合計でございます。下の欄に下っていただきまして、諸経費を引きました経常利益額が９,２５１万２,０００円、税引き後の当期純利益につきましては５,７１８万２,０００円を獲得しているものでございます。
次の９ページ目が株主資本等変動計算書、１０ページ目以降につきましては個別注記表になってございますので、後ほどお読み取りをお願いいたします。
続きまして、資料の２、第９期の事業報告と連結計算書類でございます。
１ページ目をお開きください。こちらも中段をごらんください。
当グループにおきましては、連結子会社とともに企業グループを構成してございまして、不動産賃貸事業、施設運営事業を行ってございます。不動産賃貸事業の売上高は３億３,４４１万８,０００円、施設運営事業の売上高については２５億４,４３２万８,０００円となってございます。その結果、当期純利益１億６,４８５万円を獲得しているものでございます。
２ページ目は直前３事業年度の財産及び損益状況でございます。
会社の概況につきましても前期と変更点はございませんので、後ほどお読み取りください。
７ページ目をお開きください。こちらにつきましては連結貸借対照表になってございます。左手、資産の部でございます。こちら、流動資産につきましては１７億９,１００万円余、それから固定資産４９億７,６００万円余でございます。
負債の部でございます。流動負債につきましては５億６,１００万円余。それから、純資産の部でございます。株式資本が１４億３,２００万円余、利益剰余金といたしまして５億１,４９７万１,０００円を獲得しているものでございます。
続いて、８ページの連結損益計算書でございます。売上高につきましては２８億７,８７４万６,０００円。諸経費を引いた経常利益といたしまして、これは中段でございます、２億７,５０３万２,０００円。税引き後の当期純利益につきましては１億６,４８５万円を獲得しているものでございます。
９ページ目につきましては連結の株主資本等変動計算書、１０ページ以降は連結の注記表になってございますので、こちらは後ほどお読み取りをお願いいたします。
１３ページの次に監査報告書をおつけしてございます。こちらにつきましては監査役会からの監査報告書ということで、いずれも適正に管理され、監査の方法等については内容については適当という結果が出てございます。
最終の第１０期の予算書でございます。資料の２になります。こちらにつきましては、第１０期、平成２５年４月１日から２６年３月３１日までの損益計算書の予算でございます。売上高５億６０３万２,０００円、当期純利益といたしましては３,６３７万５,０００円を獲得する予定という内容になってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
奥田委員
まず、資料の確認ですけれども、資料２というのは、これ、資料１にはその名称記載ありますけど、資料２というのは抜けてよろしいですか。記載の漏れですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
資料２というのが第１０期の予算書という……（「特にこれ、名前をつけなかったんですか」と呼ぶ者あり）はい。
奥田委員
では、資料の２からお伺いをさせていただきます。拝見しますと、売上高につきましては少し下がる予定になっていまして、歩合は変わらないでしょうから変動する部分が恐らく１,３００万円程度マイナスになってくる予想だと思うんですけれども、まず、この理由を教えていただけますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
売上高につきましては、まちづくり中野２１は固定賃料とそれから歩合賃料ということで、歩合賃料は中野サンプラザの利益に応じて配分が決まってくるものでございます。中野サンプラザにつきまして来期の予定から売上高を算出しているものということで若干下がっているものでございます。
奥田委員
販管費が一方で１,７００万円ほどプラスになるわけですけれども、この理由は何でしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
こちらにつきましては、一部修繕等の予定もありまして、そちらの経費が入ってございます。
奥田委員
これは単体の損益で修繕がここに入るんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今の御質問は、販管費、販売費と一般管理費が前期に比べてふえているものはということですか。基本的にはこの販売費・一般管理費につきましては、固定資産とか都市計画税の税も一部入ってございますし、その他の経費がいろいろ入ってきているということで、そちらの経費がこの額に当たるというものでございます。
奥田委員
結構利益を圧迫するぐらいまで膨らんでいるので、主に何が原因かというのを、一番大きい要因がわかれば教えていただきたいんですけれども。
委員長
答弁保留ですね。
奥田委員
それでは、資料の１－２の２ページでお伺いします。これはグループとして企業集団の損益の状況というのが（５）に示されているわけですが、そのうちの売上高に注目をいたしますと第７期から３期連続で売り上げについてはマイナスになっておりまして、最高の売り上げから比較しますと１０％近い売り上げのダウンになってきているような状況が見てとれるわけですけども、この理由は何でしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的に第７期の末に大震災がございまして、その影響から８期から９期ということで売上高の減少が大きく響いているというのが一つ大きな原因でございます。
奥田委員
一方で企業体質の改善があるのか、ちょっとこの資料の範囲にはわかりませんけれども、経常についてはほぼ横ばいと。それから利益ベースでいきますとかなりふえているような状況なんですが、経常ベースでの維持している理由と当期利益でプラスになってきている、この理由はわかりますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的に中野サンプラザにつきましては、直営事業からその一部をテナント貸しというふうに変更して経常経費部分をコストカットしているというところがここ数期続けてございます。目新しいところでは、以前直営店としてＳＯＬＥ（ソーレ）という飲食店をやってございましたが、それをテナント化してイタリアントマト社に賃貸するというふうな基本的なコストカットを今、社を挙げて取り組んでいるというところでその辺の効果が出ているものというふうに認識してございます。
奥田委員
この数字を見ますと、厳しい経営環境の中で企業体質をかなり改善してきているなというのが見てとれるわけですけれども、第１０期については単体ベースでの予算しか出ていませんので、要するに、分配後の利益をどうするかというところに近い数字しか見てとれないわけですが、今の御説明の中ですと、企業体質はかなり強くなってきてはいるものの、来期についてはちょっと厳しい数字が見込まれるのかなというふうに思うんですけれども、１０期のそれぞれ企業集団としての売上高、経常の利益、当期の利益を予想として持っていらっしゃれば教えていただけますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的にサンプラザのほうの利益予想から歩合賃料を予想しまして売上高については計上しているところでございますが、先ほどの質問とも関連いたします、販売・一般管理のところでは内容的には消耗品費、租税公課、それから会計監査人への報酬、それから火災保険料等がございますが、その他、来期につきましては、施設整備ですね。大家マターの部分がございます。例えば、ＣＯ2容器の交換ビンですとかハロン容器の交換ビン、そうした施設部分の修繕が見込まれてございまして、その分の経費が販売費及び一般管理費の増額につながっているというところでございます。
奥田委員
ごめんなさい、今の御答弁は答弁保留の答えですか。（「はい、そうです。答弁保留です」と呼ぶ者あり）今、私、別の質問をしたんですけど、そのことはちょっとよくわからなかったんですけど。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今の御質問、その前の私の答弁の前の売上高……そうですね。今、販管費について、前期より増加した理由については、先ほどお答えした、施設の修繕に対する経費が今期予想されるということで前期より増額になっているというのが主な理由になります。
それから、次の御質問が、中野サンプラザの利益の予想についてではありませんか。
奥田委員
最後に私がお伺いしましたのは、資料１‐２の２ページの（５）の企業集団の損益の状況についての質問の続きで、第９期までは数字が示されているわけですが、この９期までの状況で企業体質は改善されているのがわかる一方で、１０期については資料２を見て予想すればかなり状況としては厳しくなっているんだなというのがわかるわけですね。そこでお伺いしたのが、１０期については企業集団としてそれぞれ売上高、経常の利益、当期の純利益がどうなる予想を持っているのか。１０期の単体の損益があるということは企業集団としての数字も当然あって、そこからこの賃料、歩合の、単体の売り上げが出ているわけですから当然持っていると思うので、そこを教えてくださいということです。
戸辺経営室副参事（経営担当）
御質問の趣旨がよくわかりました。すみませんでした。確かに売上高につきましては、まちづくり中野２１は賃料収入だけですので、その歩合を出す前段として中野サンプラザの売上高がどうなっていくのかというのをきちっと把握しないと出ないだろうという御質問でございます。
ただ、基本的には報告がありましたのが、詳細については中野サンプラザのほうで売り上げシミュレーションをして、かなり売上高については今期ベースを維持するのが難しい状況だと。若干情報、売上高についても厳しめに見ているということから、そういった要因を踏まえて、基本的に売上高については歩合賃料のほうを厳しく査定して予算に計上したといったところでございます。
奥田委員
それはもうわかっているんですけども、その構造がどうなっているかについて把握されているかが知りたいわけです。９期までは構造自体はよくなっているということがわかっていて、それで１０期については構造自体は維持されているけれども、経営環境が一層厳しくなって分配できるものが少なくなるだろうと思うんですが、その具体的な、経営環境が厳しくて売り上げがどれぐらい落ちて、企業体質の改善がどれぐらい経常なりが維持されているのかというところが予想を持たれているのかが伺いたいので、数字だけで結構なので教えていただけますでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
すみません。基本的にまちづくり中野２１についての予算でございまして、連結した予算というものを今現在つくってございません。当然中野サンプラザのほうでは別会社でございますのでその辺の予算はしておりますけれども、基本的に連結した損益計算書というものをつくっていないので細かい経常等については把握していないところでございます。
奥田委員
私、細かい数字は全然聞いていないんですよ。単体の売り上げのもとになる数字、計算のもとになっている数字というのがここの２ページの９期でいえば当期純利益のここの、１６４８５０のこの数字ですよね。ここの数字から分配が９期の単体の売上高のところに５億のところにつながっているわけですよね。ですから、単体で家賃をもらえるかどうかというところだけを議会として把握しても、今後健全な運営がされているかどうかという背景がしっかり把握できていないと、これについて報告を受けてもあまり意味がなくて、せっかく経営状況として筋肉質になってきているという、まあいい状況というのが過去については把握できているわけですから、今後についてどうかということについてもやはり一定程度お示しいただく、これ、全然難しい数字じゃないですから、細かい数字を経常で把握できていないというのは、それはおっしゃるとおりかもしれませんけども、最終的なそれぞれの数字じゃないですか。売り上げであるとか経常とか純利益というのはもう本当に大くくりにしたところの数字が体質としてどうかというところですから、そこぐらいは。もし把握されていないのであればぜひ把握いただきたいと思います。それで、もし把握できているのであればぜひ教えてください。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的に株主としての報告は細かいところまで受けてございませんので、現時点では把握してございません。
岩永委員
資料１－１の２ページのまちづくり中野２１の売上高の状況ですね、６期、７期、８期、９期とそれぞれ売上高があって、そして資料２の１０期の予算の売上高の数字を比較してみますと６期以前の売上高の数字になって出されています。先ほど奥田委員の質問に対して答えられた中で、今期ベースを維持するのは難しいというようなお答えがあったかと思うんですが、その要因は何ですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
まずは、先ほども、重ねての御答弁になりますけれども、震災以降、かなり宴会場ですとかそれからホール等の使用が落ち込んでいるというところが一つございます。それに加えて、売り上げとしては横ばい状況でございます。そこで基本的に利益を確保していくというのはやっぱり経営体質、特に人件費の抑制というところであろうということで、そうした経常的な経営体質の改善を今図っているというところでございます。
岩永委員
その震災以降の売り上げとの関係でいえば、例えば８期などが大きく売り上げが落ちるとか９期にもその影響があるとかというのであればわかるんですが、８期、９期は一応７期よりも伸ばしながら横ばいになっていて、この１０期が改めて震災などの影響を受けるんだとしたら、その要因は何ですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
震災後の影響というのは８期になってございますが、その後いろいろ企業努力はしていると思いますが、売り上げのほうが思ったより伸びていないというのが実態でございます。そうした中で１０期の予算といたしましては大風呂敷を広げるというわけにもいきませんので、基本的にはそうしたトレンドの中で想定し得る売上高というものを落とし込んでいるというものでございます。
岩永委員
ちょっとなかなか納得が……まあこれは私の立場からですので、今の御説明ではなかなか、そうか、そういうことかというふうに納得しづらい御説明ですよね。今言ったように、途中の８期、９期と２年間の動きのある中で、改めてこの１０期にそうした影響がこういう数字で出てくるものかというようなところがあります。だから、今の御説明ではなかなか納得しづらいんですが、どうせお聞きしても似たようなことが返ってくるのでお聞きはしません。
それと、もう一つお尋ねをしたいのは、１０期のこの損益計算書で見ている法人税、住民税及び事業税が９期までの数字よりも低く見ている、ここの理由は何ですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
売上高が低くなれば当然法人税等の事業税も連動して少し安くなりますので、そうした結果でシミュレーションした結果でございます。
岩永委員
そうしますと、主要因はこの９期から１０期に向けてのこの１０期の予算の売上高をこの数字で見積もったために税関係がここまで下がったと、それが主要因だということですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
主な要因ということであれば、売上高のほうを厳しめに見た関係で全体的に税引き前の利益が減りますので、その結果、法人税等の税が低くなったということでございます。
岩永委員
連結のほうですが、数字等は少し置いておいて、区の判断をひとつお尋ねしたいのですが、不動産部門とそれからこの施設部門との関係での事業の利益等ですが、不動産部門とそれから施設部門ではどちらが前期よりも伸びているというような状況でしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的にはちょっと先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、直営でやっていた部分をテナント化してございます。その分につきましては不動産利益のほうが伸びている。逆に言うと、施設運営についていろいろホール事業、宴会事業をやってございます。その部分について直営をテナント化していますので施設運営事業がその分減っているというような状況で、相関関係にあるというふうにお考えいただければ結構だと思います。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０３分）
質疑を続けます。
岩永委員
最後にします。今、施設事業、特にホール事業などの売り上げの伸びがなかなか思うように進まないということでした。そういうイベント、ホール事業などについては今後の見通し、売り上げを伸ばしていけるという見通しを持っておられるのか、そのあたりはどうですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的に区のほうで出資しているのはまちづくり中野２１ということで、運営会社につきましては民間から取締役を入れてそちらの判断でやっていただいているということで、基本的に区のほうとしてその運営会社の中身について口出しする気はさらさらございませんし、その立場にもないということで御理解いただきたいと思います。
岩永委員
いや、もうちょっと、最後にしようと思ったんですが、今の答えは、それは確かに民間です。だから、その中に逐一何かをとか干渉するとかそんなことはもちろんあり得る話ではないんですが、ただ、民間事業者がどのような営業状況かによっては当然今後の負債等にかかわってくる、年度ごとの決算等の影響があるわけですから、全くその状況について、無関心とは言いませんけれども、民間だから民間任せでいいというふうにはならない、そういう態度ではいけないと思うんですが、どうですか。
川崎経営室長
中野サンプラザの経営状況についてもきょう連結という形で決算状況をお示ししております。先ほど委員のほうから、ホール事業はどうなのか見通しはどうなのかという、そういう個別の事業につきましては、これはあくまでも株式会社中野サンプラザが責任を持ってやることであるということから、担当副参事のほうからお答えをしておりますので御理解をいただければと思います。
委員長
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それから、先ほどの奥田委員の質問に対する保留分があったと思いますけれども、もう答弁の中で含まれているということでよろしいですか。（「はい、答弁の中で」と呼ぶ者あり）わかりました。
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、６番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、７月１６日付で幹部職員の人事異動を発令しましたので、その報告をさせていただきます。資料（資料７）をごらんください。
区長発令、副参事でございます。都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）ということで、池田 中さんを発令いたしました。前職につきましては東京都都市整備局からの派遣でございます。
備考欄をごらんください。
前都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）の佐々木 啓文さんは、平成２５年７月１５日付をもって派遣終了ということで東京都のほうへお戻りになったという状況でございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、７番、平成２５年６月２３日執行東京都議会議員選挙（中野区選挙区）及び平成２５年７月２１日執行参議院議員選挙（中野区開票区）の結果についての報告を求めます。
吉村選挙管理委員会事務局長
それでは、お手元の資料（資料８）によりまして東京都議会議員選挙（中野区選挙区）及び参議院議員選挙（中野区開票区）の結果について御報告をいたします。
最初に、東京都議会議員選挙の投票関係でございます。左の欄が今回、右の欄が前回、平成２１年７月１２日執行の内容となってございます。当日有権者数につきましては２６万２,０９３人で、３０４人の減少でございます。また、投票者数につきましても１１万２,９６７人で、２万８,７６６人減少してございます。以下、投票者数の内訳でございますけれども、期日前投票者数につきましては２万３,２５３人、５７８人の増加となってございます。こちらについては、野方区民活動センターに期日前投票所を新設したことも大きな要因と考えてございます。また、この数につきましては投票者総数の２０.５８％に当たるものでございます。投票率については残念ながら４３.１０％ということで、前回より１０.９１％下がってございます。
次に、開票関係でございますが、開票開始につきましては即日開票で午後９時に開始してございます。終了時刻が午後１０時５３分に確定してございます。
（３）得票数と結果については以下のとおりでございますのでお読み取りください。
次に、２ページをごらんください。
次に、参議院議員選挙の投票関係でございます。同様に左が今回、右が前回の状況となってございます。
当日有権者数でございますが２６万７,３９４人で、２,４００人ふえてございます。
次に、投票者数につきましては、東京都選出、比例代表選出、ともに２,６００人ほど減少してございます。期日前投票所の投票者数につきましては都議選と同様増加しておりまして３万１,８１７人ということで、投票者総数の約２２.４２％という数字になってございます。なお、投票率につきましてはそれぞれ５３.０７％、５３.０６％といたしまして、東京都全体では５.１９％の減少をしている中、中野区におきましては１.４７％の減少にとどまっているという状況でございます。
次に、開票関係でございますが、開票開始時刻につきましては東京都選出及び比例代表選出ともに即日開票で午後９時に開始してございます。終了時刻についてはそれぞれ翌日午前０時８分並びに午前１時４８分に終了しております。
３ページにつきましては、それぞれ東京都選出及び比例代表選出の中野区開票区における得票数となります。後ほどごらんいただければと存じます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、８番、財政援助団体等監査の会計書類調査業務委託についての報告を求めます。
鈴木監査事務局長
それでは、財政援助団体等監査の会計書類調査業務委託について御報告申し上げます。（資料９）
１番、本業務委託導入の趣旨でございます。区の施策の効果的な推進に向けましてさまざまな事業で民間活力の導入が進んでおります。各種監査の一つでございます財政援助団体等監査におきましては、対象となる指定管理者や補助金交付団体が増加するとともに株式会社の参入と事業主体の多様化も進んでございます。このため、会計や監査の専門家でございます公認会計士に監査対象団体の会計書類調査を業務委託いたしまして、監査実務を会計の専門的視点から補完・充実させ、監査品質の一層の向上を図るということでございます。
２の委託先でございます。日本公認会計士協会東京会中野会の推薦を受けた公認会計士を予定してございます。
３、業務の内容です。（１）財政援助団体等監査の実施対象団体の中から公認会計士の調査がふさわしいと判断いたしました団体、数団体ほど想定してございますが、これらにつきまして会計書類の調査業務を行います。
（２）です。会計書類の調査に基づきまして対象団体の経営状態、財務内容等に係る問題点や課題の有無等を整理・抽出した上、報告書としてまとめ、提出いただくということを考えております。
４、今後の予定です。本年１０月に業務委託契約を締結いたしまして、１１月に実際会計書類調査業務を実施していただくということで考えております。
以上、簡単でございますが、御報告でございます。
委員長
ただ今の報告に対し質疑ありませんか。
石坂委員
この委託ですけども、委託の期間が何年間とかと決まっているのであれば教えていただけますでしょうか。
鈴木監査事務局長
今年度の財政援助団体等監査につきましては１０月から来年の１月までを想定してございます。そのうち、ここに予定で記載してございますように、１１月の１カ月の間でこの会計書類調査業務を行っていくということで想定してございます。この業務委託につきましては、今年度、平成２５年度に関しましての内容でございます。
石坂委員
そうしますと、毎年期間を定めてこうした委託を行っていくような方向で考えているということでよろしいでしょうか。
鈴木監査事務局長
今年度、こういった形でやってみた上で、今後のことについては検討してまいりたいというふうに考えております。
石坂委員
今後、また検討していくということになるかと思うんですけれども、今回の業務の内容のところで、公認会計士の調査が適当な数団体についてということですが、これはことしに関してはここという観点で数団体を選ぶのか、あるいはそこの団体に関して特に今後に関してもこの団体を見ていく必要があるからという観点で選ぶのか、どちらか教えていただけますでしょうか。
鈴木監査事務局長
この財政援助団体等監査につきましては、毎年度監査の対象団体のうちから基準に基づきまして抽出して、例えば、毎年同じ団体について継続して行うという形に限りませんで、例えば数年に一遍、２年に一遍だとか３年に一遍だとか、そういった頻度を定めて抽出して行ったりとかいうようなこともしてございます。そんなやり方でございますので、同じ団体を継続してという形になるかどうかはまだ今後のことでございますので詳細については決まってございませんけれども、今年度に関しましては実施の対象の団体から適当な団体を数団体ほど抽出して行っていただくと。今後についてはまたやった上で検討していくということで考えております。
岩永委員
今年度対象となる団体は何団体ですか。
鈴木監査事務局長
今年度対象団体となる団体数に関しましては、まだ財政援助団体等監査の実施について今年度については始まってございません。したがいまして、まだ団体数については監査事務局としては正確に把握してございません。例年対象団体を各所管のほうから出していただいて、それで出していただいた団体数が対象となるということでございます。その対象となった団体の中から実際には実施の対象団体を抽出して監査を行うと、そういう流れになってございますので、現段階では対象の団体数については正確な数は把握できておりません。
岩永委員
そうしますと、１１月に会計書類調査業務を実施されるということになるんですから、どうなんですか。その財援団体などは１０月の段階、例えば、この委託契約の締結の予定をしている１０月あたりにはもう監査事務局としては、その時点で確定している団体が対象団体になるとか、そのあたり時期的なものはどうなんですか。
鈴木監査事務局長
今年度の財政援助団体等監査についての実施の計画が１０月に決まります。それ以降、実際の監査に入っていくという形になります。したがいまして、実際、委託の契約を行う段階では対象団体の中からさらに公認会計士に見ていただく団体については明らかになっている状況にあるというふうに思っております。
久保委員
今のところとちょっと重なりますけれども、所管からは全ての財政援助団体が提示されるわけですか。そうではなくて、所管のほうから絞り込んで出されるわけですか。
鈴木監査事務局長
財政援助団体に該当する団体につきまして各所管のほうから全て挙げていただくということでございます。その中から監査委員のほうが今年度の対象団体を抽出すると、そういう流れになっております。
久保委員
今年度抽出するという基準というのは何かあるんですか。
鈴木監査事務局長
抽出の基準というのは監査委員のほうで定めてございまして、例えば補助金の交付団体ということであれば、交付額の多い少ないによって一、二年に１回だとか三、四年に１回だとか必要に応じだとか、そういったような定め方をしてございます。あとはこれまでの監査実施の実績に基づきまして、前にこの団体は３年前にやったということで、３年に一度に該当する団体であれば、じゃあことしは対象になるというような、そういうことで決めていくという、そういう手続をとっているところでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、その他で理事者から何か報告ありませんか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
旧中野区常葉少年自然の家の貸し付けについて、口頭ではございますけれども、御報告をさせていただきます。
このたび、田村市のほうから、田村市の除染作業、これをより早急に進めるために作業員の宿舎用地として借り受けたいといったような申し出がございました。これを受けまして、除染作業が市民の生活基盤を回復するために必要であるといったような緊急的な公益的事業であるということに鑑みまして、田村市に施設の無償貸し付けを行うということにいたしたものでございます。
期間につきましては、契約締結より来年度２６年度３月３１日を予定してございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後３時２２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時２４分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は８月３０日（金曜日）午後１時に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後３時２４分）