中野区議会区民委員会〔令和３年６月１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和３年６月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後５時０４分
○閉会 午後６時１１分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
竹村 あきひろ副委員長
杉山 司委員
小宮山 たかし委員
高橋 ちあき委員
南 かつひこ委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 鳥井 文哉
区民文化国際課長 辻本 将紀
戸籍住民課長 伊藤 正秀
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 波多江 貴代美
○事務局職員
書記 田村 優
書記 五十嵐 一生
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議案
第３７号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算（関係分）
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午後５時０４分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
初めに、委員会参与の紹介について、開会前に確認しましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から出席理事者を絞っていることもありますので、お手元の資料のとおり御紹介させていただきます。（資料２）
それでは、議事に入ります。
第３７号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、区民委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、理事者の補足説明を求めます。
辻本区民文化国際課長
それでは、第３７号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算（関係分）につきまして補足説明を申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の８ページ、９ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出予算総括表でございます。
初めに、９ページの歳出のほうを御覧いただきたいと存じます。４款区民費につきまして、５億５,５５２万７,０００円を増額いたします。補正後の予算額は１２０億２１４万７,０００円でございます。
次に、８ページの歳入を御覧いただきたいと存じます。区民部の所管分につきましては、１３款国庫支出金及び１４款都支出金の一部でございまして、これら合わせまして４億５６４万５,０００円を増額するものでございます。
続きまして、歳出の内容について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、１８ページ、１９ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、一番上の行でございます。４款区民費、２項戸籍住民費、１目戸籍住民管理運営費でございます。１９ページの説明欄を御覧いただきたいと存じます。１戸籍住民関係人件費等の（２）職員手当等でございます。これは、マイナンバーカードの申請件数の急増に伴いまして、交付体制の強化を図るため、職員の時間外手当を１０３万７,０００円増額するものでございます。
次に、（５）会計年度任用職員でございます。これは、サンプラザ特設窓口の開設に伴い、受付後の入力等の事務が増大するため、会計年度任用職員を増員するための報酬等を８５６万３,０００円増額するものでございます。
次に、その下、２戸籍住民管理運営の（１）戸籍住民サービスの調整・改善でございます。これは、サンプラザ特設窓口で本人確認を行ったマイナンバーカードを本人限定受取郵便で送付するための郵便料等といたしまして、２,９２５万５,０００円増額するものでございます。
続きまして、３目住民記録費でございます。マイナンバーカードを保管するホルダーの購入あるいは案内チラシの印刷経費等といたしまして、７６４万４,０００円を増額するものでございます。
次に、その下でございます。４款区民費、５項産業振興費、２目産業振興費でございます。１９ページの説明欄を御覧いただきたいと存じます。初めに、１産業の（２）経営・就労支援でございます。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営・創業相談が必要な区内中小企業事業者に対する支援といたしまして、オンラインを活用した経営・創業相談を実施するための委託料でございます。１６３万１,０００円を増額するものでございます。
続きまして、その下、２の商業の（１）商業支援でございます。これは、区内商店街が実施する新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を補助するものでございまして、１,３００万円を増額いたします。
次に、その下でございますが、（３）生活応援事業でございます。キャッシュレス決済によるポイント還元事業を行うことにより、区内商業のデジタル化の推進、地域経済の活性化を図るための委託料等の経費でございます。４億９,４３９万７,０００円を増額するものでございます。
続きまして、歳入の内容について御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、１０ページ、１１ページにお戻りをいただきたいと存じます。一番下でございますが、１３款国庫支出金、２項国庫補助金、３目区民費補助金でございます。歳出にて御説明を申し上げましたマイナンバーカードの交付体制を強化するための経費に対して交付される国庫補助金といたしまして、４,６４９万９,０００円を増額するものでございます。
続きまして、１２ページ、１３ページをお開きいただきたいと思います。一番上でございますが、１４款都支出金、２項都補助金、３目区民費補助金でございます。１行目、商店街チャレンジ戦略支援事業費補助でございます。歳出にて御説明を申し上げました、区内商店街が実施する新型コロナウイルス感染症対策に係る経費に対して交付される都補助金でございます。６３０万円を増額するものでございます。
次に、その下、２行目の生活応援事業でございます。こちらにつきましても歳出にて御説明をいたしましたキャッシュレス決済によるポイント還元事業に対して交付される都補助金ということで、３億５,２８４万６,０００円を増額するものでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
南委員
まず、１８、１９ページ、歳出のところですが、戸籍住民管理運営費ということで、マイナンバーカードの交付が非常に急増してきたというところで、サンプラザのほうで窓口を開設するということですね。そこに職員を立てるということなんですが、会計年度任用職員ということなんですが、これは何名ということになりますか。
伊藤戸籍住民課長
会計年度任用職員は１８名でございます。
南委員
それと、その下の戸籍住民管理運営費ということで２,９２５万５,０００円が計上されていますけれども、これは、先ほどおっしゃったようにサンプラザで窓口を開設して、その会計年度任用職員の方が携わるんだろうと思うんですけども、その中で、郵送料というふうにおっしゃっていたんですけども、これは今、１階でやっているマイナンバーの手続についてはその場で受け渡しができる状態でもあるし、また、都合でどうしても郵送を申し込んだりとかということも１階でできるんですけども、このサンプラザにおいては郵送だけの対応ということになるんですか。結局そこではすぐにマイナンバーカードをもらうことができないということですか。
伊藤戸籍住民課長
中野サンプラザ特設窓口では郵送交付対応ということになりますので、その場ではマイナンバーカードは受け取れないということになります。後日、こちらのほうで暗証番号を設定して、本人限定郵便で本人宛てに送るという手続になります。
南委員
ということは、郵送のみで対応するということなので、結局、今は非常に混んでいるということもあって、１階に来られた方々で、じゃあ郵送でという方々は全て１階からサンプラザのほうへ、特設窓口のほうへ案内する形になるんですか。
伊藤戸籍住民課長
基本的にはマイナンバーカードの受け取りというのは、コールセンターに予約をしていただくということになります。案内の仕方として、まず、１階のほうの戸籍住民分野の窓口がありますので、そちらを案内するんですけれども、ただ１階のほうは混んでおりますので、中野サンプラザの特設窓口であれば郵送交付という、本人限定郵便で送るということになりますけれども、そちらであれば今すぐにでも予約が取れるというところで、一度は来ていただかないといけないんですけど、来ていただいて１週間ぐらいで送付ができるという、そういう状態をお話しして、納得していただいて予約していただくということになってございます。
南委員
ということは、サンプラザの特設窓口については全て郵送での対応ということで、その郵送での対応をした場合には１週間ぐらいで届くようになると言いましたっけ。どれぐらいで大体届くようになるんですか。
伊藤戸籍住民課長
その混み具合によりますけれども、今の状態だと１週間、最大混んだ状態であれば１週間から２週間という時間を頂戴して、その本人宛てに届けることができるということになります。
南委員
この窓口というのは、いつからいつまで開設をするということになりますか。
伊藤戸籍住民課長
もう５月２５日から開設はしてございます。５月中は窓口を職員で対応してございました。６月から９月の末日までは、委託事業者によって事業を展開していくということになります。
南委員
要はこれ、サンプラザを借りてどこかのフロアを借りるということですよね。ということは賃借料というのもかかってくると思うんですけども、それはどれぐらいになるんでしょうか。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後５時１８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時１９分）
伊藤戸籍住民課長
マイナンバーカードの交付体制の強化については、今回、全体の金額というのは１億１,５７８万７,０００円かかっておりまして、そのうち予備費で対応している部分がございます。予備費で対応している分が６,９２８万８,０００円、今回の補正で対応する部分が４,６４９万９,０００円でございます。それで、予備費の対応の項目として何があるかと申し上げますと、まず委託料です。今言った中野サンプラザの特設窓口の業務委託とか、あとコールセンター業務の拡大をしてございますのでその委託費用、それと統合端末を増設してございますので、それの委託費用とか賃借料、それと、今度はウェブ予約システムを導入するということになりますのでその費用、システム改修費用です。それと、先ほど申しましたサンプラザの会場の借上げ費用、これは大体１,３７８万５,０００円になりますけれども、この賃借料を予備費で対応してございます。それ以外には工事費用、内部のレイアウト変更がございましたので工事費用１０６万３,０００円、これがかかってございます。これが予備費で対応しているところでございます。補正に関しては、これに、今回計上した内容ということになりますけれども、時間外手当だったり、会計年度任用職員の増加分、それと役務費、郵便料とか電信料、それが発生してまいります。それと一般事業費、消耗品費とか印刷費、製本費、これが今回の補正で上げた部分で、これが全体として４,６４９万９,０００円というところで、予備費と補正で二つに分かれて今回対応させていただいたということになります。
南委員
５月２５日から始まっているということで、その予備費を使われているということなんですけれども、予備費は全て予備費で使わざるを得ない、また、国庫補助とかそういった形で戻ってくる可能性があるものなんですか。
伊藤戸籍住民課長
今回の経費に関しては、予備費も補正予算のこの部分に関しても国の補助金ということで、これは１０分の１０、国のほうから事務費補助金として今年度交付を受ける予定でございます。
南委員
全て、１０分の１０の補助が国から来る予定であるということで、だから１億１,５００万円ぐらいが全て、今、予備費で出しているけど、国庫補助で全てカバーできるということになるということですか。
伊藤戸籍住民課長
はい、そのとおりでございます。
南委員
あと、その下の産業振興費のほうですけれども……
委員長
それも説明。
南委員
じゃあ、説明していただいてからの質疑ということで……
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後５時２３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時２５分）
平田産業振興課長
それでは、産業振興費の補正の事業につきまして御説明させていただきます。
産業振興費、三つの事業について補正を予定してございます。まず、１点目のオンラインビジネス相談事業でございます。こちらは、経営就労支援費の中にございます区内中小企業に対するオンラインによる経営支援相談の事業でございます。こちらは新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして経営悪化が生じている事業、また新たに創業を目指そうとする事業者に対しまして、中小企業診断士によるウェブによる相談を実施するものでございます。
現在、経営相談につきましては産業振興センターでも経営・創業相談を実施しており、また例年の事業の中で出張相談なども実施しているところでございますが、今回、オンラインビジネス相談としまして、これまでの平日日中に加えまして、夜間、土日、祝日につきましても相談を受けるものでございます。事前にメールで相談の内容を中小企業診断士会のほうに送りまして、希望日を出していただきます。その中で、相談の内容ですとか日時、そういったものがマッチングした中小企業診断士が手配できる場合に、１件当たり５０分としまして、オンラインによる経営・創業相談を受けるものでございます。こちらは中小企業診断士会への事業委託を想定してございます。
また、今回新規としまして、面談するほどでもないような軽微な相談につきましては、メールによる質問にメールで返答するという個別回答も想定してございます。こちらにつきましては６月から周知を行いまして、事業の実施期間は７月から来年３月、ただし、１件当たり１万５,０００円での委託を予定してございまして、６０件の想定で予算化してございますので、６０件に達した段階で終了するものでございます。
また、こちらにつきましては、昨年度、中小企業診断士会がボランティアの形で無償で１０月と３月にオンライン相談を行ったものでございますが、その際に土曜日とそれから平日夜間に行ったところ需要が見込まれたということがございまして、今回補正での計上をお願いしたものでございます。こちらの状況を勘案しまして、来年度の当初予算にも計上していくことを検討したいと考えております。
２点目でございます。商店街感染症対策緊急支援事業でございます。こちらは商業支援としまして、商店街における新型コロナウイルス感染症対策、こちらにつきましては東京都の補助事業に対する上乗せ補助を想定してございます。現在、４月から既に商店街チャレンジ戦略支援事業のメニューの一つとしまして、地域力向上事業、感染症対策事業というものを実施しているところでございます。今回この補正予算におきまして、これまで商店街負担、本人負担が６分の１あったものに対しまして、１０分の１０補助としたいと考えております。現行の制度では、東京都が２分の１、区が３分の１、商店街負担６分の１の補助となっておりまして、また、加えまして限度額が３０万でございました。こちらにつきましても、商店街からの要望等を聞き取った結果、やはり一定程度の金額が必要だというふうに見込まれましたので、限度額を５０万に引き上げて補助するものでございます。こちらにつきましては、区内商店街全ての商店街での実施を目指しまして、中野区の商店街はコロナ対策を施している安全・安心な商店街として、ポスターなどを利用してＰＲしていきたいと考えているところでございます。
実施期間でございますが、これから東京都の補助の募集に合わせるということもございますので、年度内２回の募集を予定しております。
委員長
委員会を休憩します。
（午後５時３０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時３１分）
平田産業振興課長
失礼いたしました。年度内に２回の募集を予定しておりまして、第１回目は７月、交付決定は８月を予定しております。第２回目が、これが年度内最終になりますが、９月の交付申請締切り、交付決定は１０月を想定してございます。
また、事業の実施期間でございますが、年度いっぱい、令和３年３月３１日までを想定しているところでございます。
３点目でございます。生活応援事業でございますが、こちらも東京都の補助事業を活用したキャッシュレス決済の推進事業になってございます。事業内容としましては、東京都が生活応援事業の補助金として補正予算を計上したものでございまして、キャッシュレス決済、デジタルのみでプレミアム還元事業を行う場合は、プレミアム相当分の４分の３を都が補助するという事業でございまして、人口規模によりまして限度額が決められているものでございます。こちらにつきましては、４月３０日に既に東京都から中野区の限度額の提示がございまして、デジタル事業で実施した場合には３億５,８８４万６,０００円が補助限度額となっているところでございまして、こちらはデジタル実施の３０％のポイント還元が上限となっているものでございます。
また、特例としまして、東京都のほうでは紙とデジタル併用の補助金もございまして、そちらにつきましては、実施した場合、デジタル分はプレミアム分が３０％、補助率が３分の２、それから紙の分につきましてはプレミアム分が２５％、補助率２分の１となっているものでございます。今回補正予算でお願いしておりますのは、ポイント還元事業を想定したデジタル実施のみでございます。
先ほど申し上げました東京都の補助金４分の３相当額に、区の負担分４分の１、それから事業費、事務事業費を計上しまして、今回の４億９,０００万円余の補正となっているところでございます。
こちらにつきましては、デジタルデバイド、高齢者等のデジタル機器を扱うのに困難を感じる方がいらっしゃるということも想定してございますので、そういった方々に対しましては、区としましても丁寧に説明会を行いましたり、また、こちらも委託事業になりますので、委託事業者と協力した個別の対応なども想定していきたいと考えているところです。また、これは現在調整中ですので決定事項ではないんですが、庁内の関係部署と協力したデジタルデバイド、高齢者等への対応も今後検討していきたいと考えているところでございます。
スケジュールでございます。今回、６月に補正をお願いしまして、７月に事業者の契約を行いたいと考えております。その後、区報の掲載、それから加盟店の募集、事業周知などを行いまして、事業の実施は９月を想定してございます。
また、プレミアム分でございますが、現在の想定としましては１回当たり２,０００円、それから期間内１万円を限度としたいと考えておりまして、予算に見比べて使われ方が大きい場合につきましては、事業の実施期間によって調整をしたいと考えているところでございます。事業の実施期間につきましては、現在のところ１か月というふうに想定してございますが、今後事業者が決まりましたら、区内の加盟店舗数、それから区の人口相当でどの程度の方がそちらのポイント制度を使っていらっしゃるのか、そういったところを勘案しまして事業の実施期間については決定していきたいと考えているところでございます。
御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
質疑を続行します。
南委員
まず、商業支援のところで、商店街新型コロナウイルス感染症対策経費に対する補助なんですけども、これは現行の制度と、それから今回、その上乗せをする新しい制度にするということですよね。現行制度の場合は御本人の負担が６分の１でしたかね。それが、上乗せのほうになると、区がそれも見て、結局本人負担がなくなるという制度ということですよね。ちょっとお聞きしたいんですけれども、この新しい制度の場合については、その現行制度で使ったものについては当然使えないということでよろしいですか。
平田産業振興課長
こちらの事業、まだ今年度あまり使われていないんですが、既に申請のあったものもございます。そちらにつきましては、この事業の実施の時点を遡りまして４月から適用ということで要綱を制定したいと考えているところでございます。
南委員
４月から遡って対象にするということで、４月以降その現行制度を使っていなければ、例えばいろんな、空調設備であるとか、当然消毒剤とかそういうのも入ってくるんでしょうけども、その現行制度を使っていなければ対象になるということですか。それとも、現行制度で多少使った、一部使ったけど、新たにまた別な空調設備とかそういうものを使った場合には対象になるんですか。
平田産業振興課長
こちらの補助制度でございますが、１商店街、年度内１回というふうになってございますので、実際は、遡って１０分の１０補助にはするんですけれども、２回目の申請というのはお受けできないことになります。
南委員
分かりました。
次に、生活応援事業のキャッシュレス決済によるポイント還元の事業ですけれども、これは今日のうちの会派の平山幹事長のほうからも一般質問であったところですけど、この事業というのは、キャッシュレスのみの形でした場合には、先ほど御説明あったように都から４分の３の補助が下りてプレミアム率が３０％になると。でも紙を交えると補助率が下がって、さらに紙のほうについても補助率が下がるということですよね。これは今年度内に収めないと補助金が使えないということになるということですね。
先ほどデジタルデバイドの、要は情報格差があることについては、手ほどきというかそういったことで支援をなさるというふうに言われているんですけれども、これはこれで私も進めていいのかなとは思うんですけども、ただ、高齢者の中にはいくら手ほどきといってもなかなか難しい部分がありますね。韓国はもうほとんどキャッシュレス、国民のもう１００％に近い方が使いこなせているんですけど、日本はまだまだそこに到達していない状況の中で、急にキャッシュレスというふうな対応といわれても、幾ら教えてもらうといってもなかなか進まないというふうに思うんですけども。そういう面からすると、ぜひ紙媒体もするべきではないかなと思うんですけど、そこにおける課題というのはどういったことがあるんでしょうか。
平田産業振興課長
昨年度、プレミアム商品券を紙媒体で行ったところでございますが、その辺の課題を勘案してみますと、まず一つ目が、時間的な制約があるというところで、南委員に御指摘いただきましたように、東京都の補助事業が年度内に全て終了する必要があるということがございまして、区がこれから紙の商品券を用意していきますと年度内の事業終了が困難であるということがございます。まずスケジュール的なものが１点目でございます。
それから２点目につきましては、先ほど御説明しましたとおり、紙を併用しますと都の補助率が低くなります。また、先ほどちょっと御説明を漏らしてしまって申し訳なかったんですが、事務費の補助がございまして、２００万円の定額補助、デジタルの場合には事務費相当が来るんですが、紙の場合にはこの事務費補助が対象外になります。そういった区の財源の負担も増えるということがございます。そういった紙の商品券の実施につきましては課題があると考えてございます。
また、東京都から指摘されている課題ではございますし、区も同様に考えているところですが、紙の商品券を実施した場合、接触をどうやって避けるのか、そういった販売方法ですとかお店でのやり取りの方法、そういったところもやはりこのコロナの蔓延の状況の中で工夫が必要になってくると考えているところでございます。
所管としましては、その３点が大きな課題だと考えているところでございます。
南委員
コロナ禍なので接触を避けなきゃならない、それはよく分かるんですけれども、このキャッシュレス決済のみをするとどうしても高齢者の方々が置いてきぼりにされてしまう。そこをきちっとやはり区としても支援策を考えていかなきゃならないと思うんですね。ですから、このキャッシュレス決済はキャッシュレス決済のみでやってもいいと思うんですけども、その年度内に終わらせないとその補助金が下りてこないというんであれば、キャッシュレス決済はキャッシュレス決済、高齢者支援のために紙媒体をもう独自でやってもいいんじゃないかなと思うんですね。実際に２３区の中では、独自に紙媒体、紙でプレミアム商品券をやろうとしているところもあるわけですよね。どうなんですか、その辺。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、２３区の中で過半数の区が紙の商品券を発行する予定だというふうに調査上は出ております。また、今回キャッシュレス決済のみでいった場合に、確かにスマホの操作等がうまくできない方々につきましては、この事業を使えないというようなことも出てきてしまうこともあろうかと考えております。そういったところにつきましては、やはり区としましても丁寧に対応していくということがまず第一でございますが、そのほかの方法についても、今後、事業の実施状況を勘案しながら検討は引き続きしていきたいと考えているところでございます。
南委員
もう最後にしますけれども、やはりどうしても高齢者の方というのが、今、日本ではスマホとかウェブサイトとかと言われてもなかなか使い切れない。ですから、これは別の話になりますけど、ワクチンの予約についても非常に苦労されているという苦情をよく聞くところなんですね。ですから、そういった高齢者の方、いわゆる情報格差のデジタルデバイドの方々を救済するためにも、ぜひ独自で紙媒体を使った、旧式ではあるけれども、そういったこともしっかりと検討していただきたいと思いますので、これは要望としておきます。
高橋委員
時間も時間ですので簡単に質問というか、私も南委員と同じような思いなんですけれども、生活応援事業、これは前回もプレミアム商品券を出したときに、非常に大変だ大変だって言いながらもやりこなしたわけですよ。だから、この期間が年度内にやらなくちゃいけないといったってまだ６月なわけだから、年度内に頑張ろうと思えば紙媒体でもできるという、区民目線じゃなくて、そちら目線で私は何かこういうのをやっているんじゃないかなというふうに思っちゃうわけ。だから、区全体の区民に対しては、やりやすいのをやっぱり選択してあげることが大事じゃないかなって思うんですよ。だから、今後も様々な生活応援事業が出てくると思いますけど、まずは区民は何が一番やりやすいのかというところから取り組んでもらえればなというふうには思います。これはお願いです。これは、やっちゃいけないとかいうことじゃないです。
それから、マイナンバーカードも、１０分の１０返ってくるという話なんだけど、もう昨年度からマイナンバーカード、混んでいる状況が分かっていたわけじゃないですか。だからそういう対応も、今、慌てて本当に混んでいるから大変だって、国がいろんなことやってくれちゃうから追いつかないんだという、そういう言い訳じみたことじゃなくて、やっぱり中野区としての取組がちょっとほったらかしていたんじゃないかなというような気がしてならないというところは反省しておいてもらいたいかなというふうには思います。だから、今回こうやって補正で出してきたんだけども、令和３年度の予算内の中に、何とかこういうマイナンバーのことが対応できるような予算を考えるべきだったんじゃないのというふうに私は投げかけておきたいかなというふうには思っています。答えはいいです。
杉山委員
今の高橋委員のおっしゃるとおりで、特にマイナンバーに関しては、先に予備費を使って、今回この補正で出てきましたけど、もっと前にやはりいろいろ報告したり手を打って、もっと早いタイミングでこちらに打診があってもよかった。このタイミングで、何でもっと早く言ってこないのかなというのはあります。
さっきの南委員の質問で一個確認なんですけど、この戸籍住民関係の人件費の会計年度任用職員１８名と言っていましたけど、８５６万円は、追加は何人ですか。全部で１８人。
伊藤戸籍住民課長
今回増員する人数として１８人ということになります。
杉山委員
１８人追加で、ここの補正に載っている８５６万円が１８人ですか。
伊藤戸籍住民課長
はい、そのとおりでございます。（「期間は」と呼ぶ者あり）
５月１８日から９月の末日までの期間で、このぐらいの経費がかかるということになります。
杉山委員
４か月ですかね。
次に、オンラインビジネス相談、先ほど理事者の方が６０案件とおっしゃっていました。これは、６０案件終わったら予算が多分尽きるからやめるという話だったんですけど、６０案件あるということは、それだけやっぱり区民、中小企業が困っているということ。その困っているときに、やめるんじゃなくて、やっぱりそのときにまた補正を組むなりして、先に検討していくというお考えがあるかどうか教えてください。
平田産業振興課長
現在のところ、これまでの相談の状況などから勘案しまして、６０件を見ると３月まで予算が持つだろうというところで、現在６０件をお願いしているところでございますが、委員御指摘のとおり、それより早く６０件に達してしまった場合に、需要の状況などを勘案しまして事業の在り方については再度検討したいと考えております。
杉山委員
次に、商店街の感染症、６３商店街。６３で、今回３０万円から５０万円に限度額を上げていますよね。６３商店街全部で５０万円だと、計算上は３,１５０万円。これはどういう計算式なのか。それとも商店街は、何商店街ぐらいという予測がついているのか、ちょっと教えてもらっていいですか。
平田産業振興課長
区といたしましては、商店街は全てこの事業を実施していただきたいと考えておりますので、数としましては区商連を入れて６３になってございます。ただ、商店街の規模が様々でございますので、全てが限度額まで使うわけではないと見込んでいることが一つと、それから、東京都の補助制度の上乗せということがございまして、消耗品費の限度額が１０万円となってございます。そういったところを勘案しますと、大体実施率が４割ぐらいになるのではないかというふうに見込んで、今回の１,３００万円の予算をお願いしているところでございます。
杉山委員
先ほどのキャッシュレス決済の件です。多々委員から御指摘ありましたとおり、私は、これに関しては予算のこともあるのでデジタルでやればいいと思っています。ただ、非接触の件だったり、あとマイナンバーカードとかマイナポータルとか、そっち側もデジタルデバイドの人たちを救っていくという意味で、産業振興だけじゃなくて、あとフレイル予防とか、いろんな部署のためにやっぱりこういうところからデジタル化を加速して、いろんな人たちに手厚く、アプリを入れてあげるとか、相談を受けてちゃんとマイナポータルを登録してあげられるとか、そういうことを全庁的にやっていってもらいたいです。これに関しては、もうそのデジタルデバイドの底上げも含めてやっていただきたいというのが一つ。
それとは別に、先ほどの紙の件とかもある。漏れちゃう人たちがいらっしゃるところも、ちゃんとアイデアとしては持っておいていただいて進めていただくという考えはいかがでしょうか。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、今回の事業におきまして、デジタルの利用に不安のある方々については丁寧な対応をしていきたいと考えているところでございます。また、情報システム課を中心として庁内でデジタルデバイド対応も進めていこうと考えているところでございます。
また、委員御指摘のとおり、そのほかの方法につきましても、現在、実際今回の事業がお使いになれない方は一定数いらっしゃると考えているところでもございますので、様々な方法の検討は引き続きしてまいりたいと考えております。
来住委員
まずマイナンバーカードについてですけども、マイナポイントが付与されたことによって昨年、年度末から急増をしたというふうに聞いているわけですね。それで９月が、お尻が決まっていますので、７月ぐらいまでにきちんとしたいわゆる広報をしなきゃいけないという非常に迫られた仕事になっている。先ほど紹介のあった時間外の手当も同時に今回組まれているし、新たな会計年度任用職員の配置ということになるんですけども、交付が決められた期限内できちんと、とにかく申請に対して早く待ち望まれているはずですね、そういう方々は。だから、交付をどこまできちんとできるかということが大事な区としてやるべき仕事になっちゃっているんですけども、それは残業も含めて、時間外手当も含めて、この今示された人数で、目標とされている交付をきちんとやり切れるのかということがとても心配、私としては懸念しているんですけども、この補正枠の中で十分これはやり切れるということでよろしいですか。
伊藤戸籍住民課長
やり切れるということで言いたいと思ってございます。やるしかないなと思っているところですけども。中野サンプラザで要は委託を開始したというところでございますけども、これは去年までにない考え方だったんです。委託というのは初めての考え方で、マイナンバーカードの交付に委託化ができるというのは今回新たな発想の下でやったというところで、こういう委託化ができるのであれば、サンプラザと併せて１階戸籍住民の窓口も増設して強化していきますし、あと地域事務所のほうでも郵送交付の対応をしていって、三つどもえで、要は月間、最大２万件を交付するという方向で考えてございます。それを行えれば、７月末までには、要は希望する方、４月までにマイナンバーカードを申請して、希望される方に対しては交付ができるという下で今動いてございます。
来住委員
１階の窓口の対応ですね。これは、ほかの業務に影響なく１階についてはこなせると、通常の業務は利用者との関係では問題ない形で取り組めるということでよろしいですか。
伊藤戸籍住民課長
１階の戸籍住民窓口のほうは強化していきますけれども、職員の部分はいろいろ手配していきますけれども、問題なく対応できると考えてございます。
むとう委員
まさに私、高齢者で、デジタル化から十歩も遅れて生活しているので全く理解できないという状況なんですけれども、そもそもこのマイナンバーカードの交付が、先ほどちらっと来住委員の質問の中にありましたけれども、ポイントがあったということで急激に申請が増えたということのようなんですけれども、このマイナンバーカードを持つことによる消費者にとってのメリットとデメリットというのはどういうものがあるのかという基本的なところと、それから、申請者数が今どういう増え方になっていて毎日何件くらいあるのかとか、そういう状況を簡単に説明していただけますか。
伊藤戸籍住民課長
まず、マイナンバーカードのメリット・デメリットですけれども、持つことのメリットは、国が今言ってございますけれども、まずは本人確認書類として要は最高のものという表現をしてございます。それと、戸籍住民課のほうで事業を展開してございますけれども、コンビニ交付サービスの利用ができるということですね。今までは住民票の写し、それと印鑑登録証明書のみだったんですけれども、今年の１月からは戸籍の謄抄本、戸籍の附票、それと税証明ですね、税証明を取れることになりましたので、マイナンバーカードを使いますと区役所、地域事務所に行く必要がなく、近場のコンビニエンスストアで証明書が取れるという、そういうメリットがございます。デメリットという話を言っていましたけど、私のほうからはそれはないと思ってございます。
マイナンバーカードの交付申請数の推移なんですけれども、実は、令和元年度の全体的な１年間の交付枚数が大体１万３,４００件ぐらいだったんです。それが、今年の３月の申請数が１万３,４４４件、４月は１万８００件、２月は７,０００件というところで、要は１年間分の交付件数の分が１か月で来てしまった。それに対して、私どものほうで何とか対応しないといけないということになりましたし、それと国のほうでもやっぱり大変な状況というのは認識していましたので、国から４月に通知が来まして、要は、滞留分が発生するのであれば交付体制の強化をしていって何とかやってくださいよということで、予算も一応つけておりますので、この予算を使って交付体制の強化を図っていってくださいということで言われてございます。
むとう委員
１年分の申請が１か月で来ちゃうぐらいの勢いで今大変なんだということで、そこは理解できました。
先ほどちょっと質問の中にもありましたけど、気になったのは会計年度任用職員なんですけれども、これは時給で幾らとか、どういう雇い方なんでしょうか。１日幾らとか、どういう計算でしょうか。
伊藤戸籍住民課長
時給は区役所の単価と同じなので、１時間当たり１,０５１円でございます。一応最大６時間ということになりますけれども、うちのほうでいろいろローテーションを考えてございますので、１８人というところで考えてございます。
むとう委員
この方々はどういう方が担ってくださるんですか。
伊藤戸籍住民課長
会計年度任用職員の募集を図ってございますので、公募をしてございますので、その公募で応募された方を中心に任用していってございます。
むとう委員
特に何か資格とかそういうことはなく、どなたでもオーケーなんですか。何か制限があるんですか。
伊藤戸籍住民課長
一応端末の操作を行いますので、端末の入力ができる方というところでの条件をつけてございます。
むとう委員
分かりました。
それから、生活応援事業のキャッシュレス決済によるポイント還元ということなんですけれども、これはどういうふうに、キャッシュレスでお買い物をして例えば１円で１ポイントとか、どういうポイント還元になって、ポイントが１円で換算されるとか、それはどういう計算になるんですか。
平田産業振興課長
現在想定しておりますのは、お買い物をするとその３０％相当額がポイントとして後から付加されるというような仕組みでございます。それで、お買い物のときは１ポイント１円相当ということで、次回以降使っていただくことができるような仕組みを考えているところでございます。
むとう委員
キャッシュレス決済ですから、基本はスマホを持っていないと駄目なんでしょうか。消費者は何を持っていないとできないのか。また逆にお店は。だから消費者にとってのメリット・デメリット、それからお店側のメリット・デメリットも教えてください。
平田産業振興課長
まず、お使いになる消費者側でございますが、やはり委員御指摘のとおりＱＲコードを読める端末が必要になります。スマホだけではなく、最近出たものであれば携帯でも対応している機種がございますが、いずれにしてもそういった機器が必要になってございます。ですので、そういった機器をお持ちでない方はこの制度を使うことは難しいというようなことになります。
それからお店側でございますが、お店側は、今回の区のキャンペーンの中では特に負担は発生しません。ただ今後、この制度の後もこのキャッシュレス決済を使っていく場合には、場合によって、いろんなやり方があるということで事業者も様々なんですけれども、換金手数料、口座振替の手数料が発生する場合がございます。そちらが、今後この制度を維持していく場合にお店側に発生する費用となります。
むとう委員
この事業に参加するために、お店側が今回初めてこれに対応するために、参加するのに何かお金がかかっちゃうわけですよね。お金はかからなくて――じゃあ、お店側は何があったらできるんですか。
平田産業振興課長
御説明足りなくて申し訳ありません。お店側に今回の事業に参加するに当たっての費用は発生いたしません。お店側につきましては、ＱＲコードを読み取るためのＱＲコードの掲示が必要になります。そちらにつきましては、今回の事業の中で事業者が配りますので、それを店先に置いていただくということが必要になっていまいります。
むとう委員
その配られたものはずっとそこのお店にあげるんですか。この期間が終わったら回収しちゃうんですか。
平田産業振興課長
そのキャッシュレス決済に参加する、しないはお店側の判断になりますので、そのＱＲコード自体はずっとお店のほうに、そのＱＲコード決済を使う限りは置いておくことになります。
むとう委員
お店にとってもこれはプラスになることなんですか。
平田産業振興課長
既に実施している自治体で聞き取った結果を調査しましたところ、お店側もそういったキャンペーンに参加することで新しい顧客の開拓につながったという声があるというように聞いてございます。
むとう委員
私のような消費者に対して個別に対応してくださるということなんですが、具体的にはどういうふうに対応してくれるんですか。
平田産業振興課長
実際にどういう方法でという具体的なところは、契約後に委託事業者と詰めるところにはなりますが、現在想定しておりますのは、高齢者等の使い方がよく分からないような方々に対する説明会ですとか、あと動画を作りまして、その説明用の動画を商店街で流してもらう。それから、ＱＲコード決済の事業者は携帯電話会社と提携しているところが多くございますので、そういった携帯ショップでの説明等も想定しているところでございます。
むとう委員
やはりどう聞いても、私のような人は乗り遅れるんだろうなというふうに思いながら聞いておりましたので、本当に南委員や高橋委員がおっしゃったように、乗り遅れてしまう人に対する新たな何かというのを考えていただかないと大損しちゃうかなと思うので、平等になるような形で検討していただけたらというのを改めてお願いしておきます。ありがとうございました。
小宮山委員
このキャッシュレス事業ではＰａｙＰａｙを使うと思うんですけども、ＰａｙＰａｙでは決済手数料というのが、今はこの事業に関わらずかかっていない状態ですか。決済手数料がどんな状況になっているのか教えてください。
平田産業振興課長
決済手数料につきましては、今想定しています事業者につきましては９月いっぱいまで、今年の９月いっぱいまで事業者側のキャンペーンということで手数料は無料になってございます。
小宮山委員
この事業は、期間はいつまででしたっけ。（「９月」と呼ぶ者あり）９月までですよね。じゃあ、それ以降はお店のほうに負担がかかるということで理解をいたしました。大丈夫です。
杉山委員
今まで庁舎でマイナンバーカード登録とか申込みをしていたじゃないですか。それをサンプラザでできるために何かやったことってあるんですか。何かさっきちらっと、今回サンプラザでできるようになりました的な御発言があったと思うんですけど、何か工夫したこと。
伊藤戸籍住民課長
１階ですと、要は統合端末がそばにあって、暗証番号を入力してもらっていたというのがありましたけれども、サンプラザは一切統合端末はそばになく、その場では本人確認をして、それで暗唱番号を預かって、それを後で職員が……（「分離したということですよね、作業を」と呼ぶ者あり）そうですね。（「だからここでできる」と呼ぶ者あり）はい、そういうことです。（「分かりました」と呼ぶ者あり）
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。第３７号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第３７号議案について、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第３７号議案の審査を終了いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午後６時１１分）