中野区議会総務委員会〔令和３年６月９日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和３年６月９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５０分
○出席委員（９名）
ひやま 隆委員長
立石 りお副委員長
日野 たかし委員
内野 大三郎委員
若林 しげお委員
中村 延子委員
大内 しんご委員
平山 英明委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔
企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子
企画部基本構想担当課長 永見 英光
企画部財政課長 森 克久
企画部広聴・広報課長 高村 和哉
企画部情報システム課長 白井 亮
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理監 志村 和彦
防災危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長、総務部人材育成担当課長 中谷 博
総務部新区役所建築担当課長 天野 伸哉
総務部経理課長 吉沢 健一
総務部防災危機管理課長 田邉 敏幸
総務部防災担当課長 吉澤 直樹
総務部生活・交通安全担当課長 藤﨑 洋文
総務部新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 吉村 恒治
選挙管理委員会事務局長 志賀 聡
監査事務局長 石濱 良行
○事務局職員
事務局次長 小堺 充
書記 松丸 晃大
書記 金木 崇太
○委員長署名
○所管事項の報告
１ 新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況について（情報システム課）
２ 令和２年度における電子手続の利用状況について（情報システム課）
３ 令和２年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告について（総務課）
４ 令和２年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告について（総務課）
５ 議会の委任に基づく専決処分について（法務担当）
６ 「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動計画）」の実績状況について（職員課）
７ 令和２年度の契約実績（高額案件）について（経理課）
８ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理課）
９ 令和２年度資金収支状況について（経理課）
１０ 中野区土地開発公社経営状況の報告について（経理課）
１１ 令和２年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について（防災危機管理課）
１２ 中野区地域防災計画（第４２次修正）の策定について（防災危機管理課）
１３ 災害時における協定の締結について（防災危機管理課）
１４ 令和２年度各会計決算状況（速報値）について（会計室）
１５ その他
（１） 新庁舎建設工事近隣説明会の実施について（新区役所整備課長）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入ります。
昨日に引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況についての報告を求めます。
白井企画部情報システム課長
それでは、新庁舎におけるネットワーク環境の検討状況について御報告いたします。（資料２）
本件は、情報政策等調査特別委員会においても報告をいたします。
令和６年５月に予定している新庁舎への移転に向け、新庁舎のネットワーク環境の方式を検討する必要があることから、現在の検討状況を報告するものでございます。
１、検討中のネットワーク環境についてでございます。別紙のとおり案をまとめてございますので、別紙のほうを御覧いただければと思います。
別紙１、庁内情報システムの現状構成でございます。
図にありますとおり、現在の事務の執行は、ＬＧＷＡＮ接続系ネットワークの中で行うことで、セキュリティを確保した上での事務の執行を可能としてございます。
なお、ＬＧＷＡＮとは、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークであり、インターネットから切り離された閉域ネットワークとして構築されているものでございます。
現状と課題でございますが、庁内情報パソコンは、ＬＧＷＡＮ接続系ネットワークに属するため、インターネット上のサービスを直接使用することはできない仕組みとしてございます。また、インターネット接続や外部とのファイルのやり取りに当たりましては、インターネット接続サービスを経由する必要があることから、接続までに時間がかかり、また同時接続数も１,０００までに制限していることから、接続過多になると速度低下などが発生いたします。
ページをおめくりください。現在検討中の三つのネットワーク構成案について御説明をさせていただきます。
ネットワーク構成案１でございます。こちらは先ほど御説明をしました現状構成の改良型となってございます。具体的には、基本的なネットワーク構成については見直しを行わず、事務は引き続きＬＧＷＡＮ接続系ネットワークの中で行うことを想定してございます。現状からの変更点としまして、インターネットデータセンターの機能強化を行うことで、インターネットへの常時接続、ファイル無害化処理の高速化を図るものでございます。案１において想定する機能と課題でございますが、新たにインターネット側に一般的なユニファイド・コミュニケーションのツールを追加することで、ウェブ会議やチャットなどを利用可能とし、円滑なコミュニケーションができるよう検討してございます。一方で、ユニファイド・コミュニケーションとの接続に当たっては、インターネットデータセンター、都区市町村セキュリティクラウドを経由して行うことから、回線速度等に一定の制約がかかり、円滑なコミュニケーション等の実現が難しい可能性がございます。
続きまして、ネットワーク構成案２でございます。こちらの案は、インターネット接続サービスや、ファイル無害化システムの機能強化を行うことについては案１と同様となります。大きな変更点としましては、ＬＧＷＡＮ接続系ネットワークから専用線によって多機能ユニファイド・コミュニケーションツールに常時接続をすることで、一般的なチャットや外部とのウェブ会議に加えて、文書の作成や作成したファイルの職員間での共有、グループウエアに類似した機能、内線・外線電話機能までを一つのツールの中で処理を可能とすることを見込んでございます。ＬＧＷＡＮ接続系ネットワークから多機能ユニファイド・コミュニケーションツールに専用線で接続することで、安定した回線速度の下で円滑な業務を行いつつ、インターネットの利用などの方式は案１と同様とし、データ等のセキュリティの確保を行うよう検討しているものでございます。
続きまして、ネットワーク構成案３でございます。こちらは、ネットワーク構成について大幅な変更を行い、通常の事務の執行をインターネット接続系ネットワークの中で行うよう見直すものでございます。案３につきましては、ネットワークの構成について大きな変更を伴いますが、事務の執行に当たっての機能につきましては、多機能ユニファイド・コミュニケーションのツールの使用を想定しており、案２との差はほぼございません。課題としましては、事務全般をインターネット系ネットワークの中で行うことから、大幅なセキュリティ機能の強化が必要となり、また、システム導入前に専門機関による監査や、導入後に定期的な監査等が必要となってございます。
恐れ入ります。初めの資料にお戻りください。
２、ネットワーク環境の検討状況についてでございます。ネットワーク環境の決定に当たりましては、各案の実現性、導入及び運用にかかるコスト、働き方や執務環境に与える変化を総合的に判断する必要があることから、現在、システム提供事業者に対して構築にかかる経費や実現可能な機能についての情報提供依頼を行うとともに、コストなどの算定を行ってございます。
３、その他でございますが、住民情報システム系ネットワークにつきましては、セキュリティ保護の観点から、区役所新庁舎への移転後も現在と同様に他のネットワークから通信を独立させた構成とすることとしており、事務を実施するＬＧＷＡＮ系ネットワーク及びインターネット系の構成の変更の検討を行っているものでございます。
４、今後のスケジュールでございます。８月にネットワーク環境の整備方針案を決定した後、１０月にネットワーク環境の整備方針を決定したいと考えてございます。令和４年に企画提案公募型による事業者の選定、令和５年にネットワーク環境の切替えを行う予定をしております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
日野委員
まず、案１、２、３と出ていまして、いずれもユニファイド・コミュニケーションがありきの話になっているんですが、これは新庁舎の整備方針が出た頃から、もう７年とかそれぐらい前からあった話だと思っているんですね。要は新型コロナウイルス感染症流行前からあった話で、実際に今この新型コロナウイルス感染症が流行している状況になって、以前は様々なコミュニケーションツールというのがあったけども、実際にはもう新型コロナウイルス感染症対策の中で、会議はこういったものを使うとか、かなり限定されてきたりというか、実績があって、もうこれを使えればとかというのもある程度見えたりもしているんじゃないかなと思うんですけど、これは、今後、以前検討していたものと新型コロナウイルス感染症流行を経て今後はこういうふうにしていくというか、何か見直しというか、その辺というのは何か検討とかというのはされてきたんでしょうか。
ユニファイド・コミュニケーションツールの検討についてでございますが、今回お示ししました案２案、案３におきましては、多機能ユニファイド・コミュニケーションということで、そのツールの中で、実際に文書作成事務であったり、また、外部とのウェブ会議も含めて行えるといったような機能を検討してございます。
日野委員
じゃ、以前、当初導入すると検討していたものからは、また様々より深くというか、現状の会議体等を見て検討してきた、こういったことでいいのかなと思うんですけど。
あと、この構成案１、２、３とあるんですけど、これ、総務省が示したαモデル、βモデルで言うと、案１、２というのがα、現行のモデルで、案３というのがβ、それからβ'というふうになるのかなと思うんですけども。それは総務省でも示されているモデルとしてこういったものがあると示されていて、要は区としてどうしていくのかと、それが検討かなと思うんですけど、今現状、区としては、例えばこの現行のαモデルでいくほうがこういうメリットがある、こういうデメリットがある、今後の拡張性とかを考えるとβのほうがいいとか、そういった検討というのはどうなっているんでしょうか。
白井企画部情報システム課長
委員御指摘のとおり、今回お示ししました案１及び案２につきましては、総務省が従来示しておりますαモデルを基にしたものでございます。案３につきましては、β'という形で、全ての事務を原則インターネット系に出すという形になってございます。
今後の区の方針は、まさに今検討している段階でございますが、まず、働き方という意味合いで、より現在より利便性を上げていかなければいけない、現状のネットワーク構成の中では様々操作性等について課題があるという認識をしてございますので、費用と働き方というところで、どのような働き方を実現するのか、そういったところを含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
日野委員
まあ、いろいろ課題があるんだと思うんですけども、費用面に重きを置くのか、それともやっぱり利便性というところにするのか。まあ、利便性というところだと、どうしてもやっぱりβ'のほうになっていくのかなと思うんですけども、そうした場合の今の課題は何なのか、もう少しその辺を示していただきたいなと思うんですね。
というのは、今後、８月にはもう方針案が決定していくわけですよね。つまりもう次の委員会等で出てくるのはほぼ決まったものが出てくると思うんですけど、現状でどういう方向で考えられているのかというのがちょっとこの今回の報告だとまだ分からなくて、次の報告のときにはもうこれですというふうになってしまうと思うので、今現状のそういったもう少し、例えばβ'にするのであれば、ここは今区としてこうしたいんだけれども、この課題が今ネックになっている、そういったことをちょっと教えていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
委員御指摘のそれぞれの案についての課題でございます。
まず、案１につきましては、インターネット等の利用については大幅な利便性を向上したいというふうに考えてございますが、こちらのユニファイド・コミュニケーションツールの導入に当たって、大きな課題があるというふうに考えてございます。構成案を見ていただきますと、都区市町村セキュリティクラウドを経由した上でユニファイド・コミュニケーションツールの使用という形にしてございますので、この都区市町村セキュリティクラウド以降の回線につきましては、東京都が提供する回線というふうになってございますので、区のほうで回線の太さを選べない。要は、通信量が膨大なものになると、こちらがボトルネックとなって、そもそものインターネット接続等が不安定になってしまうという可能性があるというふうに現状考えてございます。
一方、現状構成の改良型２でございます。こちらにつきましては、多機能ユニファイド・コミュニケーションツールにつきまして、ＬＧＷＡＮ系から専用線による常時接続というところを考えてございますので、まず、多機能ユニファイド・コミュニケーションのツールに当たって、どの程度の費用感が変わるのか、こちらがすごく大きな検討のベースになってくると考えてございます。一方で、昨今言われております民間に近い働き方を行政でもしていくんだということを考えていきますと、案２ないし案３を取っていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
案３についてでございます。こちらは先ほども御答弁させていただきましたとおり、総務省が示しておりますβ'という方式で、こちらは昨年１２月の国のセキュリティガイドラインの改定に伴って示された案でございます。つきましては、まず、他の自治体による導入実績等がかなり乏しいと。現状、こちらのほうを既に構築したという自治体はちょっとまず見受けられていないというところから、費用感であったり、また、定期的な監査等が求められていることがございますが、これにどの程度の負荷がかかるのか、そういったところが見えていないという課題がございます。
長沢委員
どうも御報告ありがとうございます。それで、ちょっとすみません、別紙の１ページ目の現状構成の確認なんですけど、この現状と課題というところの四つ目のところで、「ＷＥＢ会議等にあっては別途端末等を準備する必要がある」と書いてあるんだけど、これ、ウェブ会議は、このコロナ禍の中で、テレワークとかの中で、一部導入というか、やられたと思うんだけど、その際は、そうすると、皆さんが持っている端末以外でこれをやっていたということになるんですか。
区によるウェブ会議の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、自分の端末とは別途、ｉＰａｄ等や専用の端末を用いて、モバイルルーターの回線を用いて実施しているものでございます。
長沢委員
ありがとうございます。それで、ごめんなさい、これは８月に案で、１０月には方針的には決定をしていきたいということなんだけど、今ちょっと御説明いただいたので、確認なんだけど、ネットワークの、要するに中野区として何を整備していこうかというところで言えば、２ページ、３ページ、４ページの構成案１、２、３を言ってみれば現在のところはパラレルで検討されているということでいいですか。
白井企画部情報システム課長
現時点では、費用感も見えていないことから、三つを並列に見て検討して進めているものでございます。
長沢委員
例えば３番目のところで総務省のほうでのが示されて、それも最近で、ごめんなさい、御質疑の中では、しかしながら、構築の実績はない、乏しいというか、なんだけど、これは、じゃ、例えば方針の案は、８月、２か月後のところでは、何かもう少し見えてくるものがあるんですか。
白井企画部情報システム課長
現状の検討状況でも示させていただきましたが、現在、こういったネットワーク環境が提供可能な事業者に対しまして、もう少し詳細な金額面であったり、このネットワーク構成、具体的にはどんな形になるかというのを情報提供依頼という形で各事業者に対して調査を行っている段階でございます。８月に当たりましては、もう少し具体的なものをお示しできるというふうに考えてございます。
長沢委員
ありがとうございます。
それで、もう一つ、これはちょっと別なんですけど、ごめんなさい、このペーパーのほうのその他のところの「住民情報システム系ネットワークについては」というところがあって、これはこれで、これは新庁舎の移転後のところを展望した形の話で、これはこちらのほうとは直接は関係ないお話をここでされているということでいいですか。
住民情報系ネットワーク、現状の区役所本庁舎につきましても、インターネット系、ＬＧＷＡＮ系、また住民情報系という三つのネットワーク構成をしておりまして、そのうち主に基幹系システムと言われています住民情報を取り扱うシステムについては、完全に独立したネットワークを構築しているというものでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、令和２年度における電子手続の利用状況についての報告を求めます。
それでは、２０２０年度における電子手続の利用状況について御報告をいたします。（資料３）
こちらの御報告でございますが、毎年度、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例に基づき、御報告をしているものでございます。
まず、１、令和２年度の主な電子手続の利用傾向等でございます。まず、手続の状況でございます。
２０２０年度においては、特別定額給付金支給事務があった関係から、全体の電子受付利用率としましては３.０１ポイントの減少となっておりますが、電子受付件数は、２０１９年度と比較しまして、１７万８,０４６件の増加をしております。
続きまして、スマートフォンへの対応率が３.０３ポイント増加いたしました。こちらにつきましては、昨年度、電子申請サービスで新たに実施した手続のうち、７５％がスマートフォンでの受け付けが可能な手続だったことからでございます。
また、２０２０年度と比較しまして、新型コロナウイルス感染症対策等の影響により、区で実施します講座・教室等の事業が一部中止となったことなどから、電子手続に対応した手続数が減少してございますが、一方で、粗大ごみ受付システム、図書館システム、コンビニ交付システム、特別定額給付金申請等によりまして、電子申請による受付件数、手続における全体の受付件数が大幅に増加してございます。
２、電子手続利用状況の推移でございますが、２０２０年度につきましては５９.２２％でございました。
３、スマートフォンで申請が可能な手続の割合でございますが、２０２０年度につきましては７５％でございました。
４、システム別の電子手続利用状況でございます。
電子手続数につきましては、東京電子自治体共同運営電子申請サービスが２１２手続と、申請手続数の多数を占めてございます。
電子申請の受付件数としましては、３、粗大ごみ受付システム、４、施設予約システム、５、図書館システムによる申請が多数を占めてございます。
なお、２０２０年度につきましては、先ほども申し上げました１５、ぴったりサービスにおける特別定額給付金の申請事務があり、給付金申請に係る全受付件数２０万件余のうち、１万１,５９１件が電子申請によるもので、申請件数の５.５９％を占めてございました。
５、公表予定日でございます。
電子手続の利用状況につきまして、今年の６月１４日、区のホームページで公表を予定しているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
平山委員
２ページのこの東京電子自治体共同運営電子申請サービスの「上記以外」というところがありますよね。ここの「上記以外」は、例えばどんなものがあるんですか。
白井企画部情報システム課長
こちら、ちょっと２００手続ありますので、全て紹介してしまうと相当な量になってございますが、例えば代表的なものとしましては、昨年度開始しました保育施設等の入園申込み等がございます。また、そのほかに、平和関連事業の借用など、各種の講習会であったり、説明会等の申込みにも活用しているものでございます。
平山委員
ここだけ極端に利用率が低いじゃないですか。これはどういう原因なんでしょうか。
白井企画部情報システム課長
こちらですが、基本的に東京電子自治体共同運営電子申請サービスで申込みをしているものにつきましては、その他で、紙であったり、メールであったり、そういったものでも受け付けをしてございます。区としましても、こちらのほうの利用の申請も当然に促してございますが、従前の申込み、要ははがきであったりの申込みがやはり現状も多数を占めているところが理由であろうと考えてございます。
平山委員
そうは言っても、将来的にはかなりこの電子申請のほうにシフトさせていける可能性があるものは多いんですかね。
白井企画部情報システム課長
こちらのほうにつきましては、来年度に向けて、東京都のほうで、こちらのシステムを増強していくという方針が示されてございます。
現状、こちらの利用率が伸びない１点としまして、公的個人認証を要する手続につきましては、パソコンのみの対応となってございます。こちらにつきまして、今年度ないし来年度に向けまして、スマートフォンにも対応していくという方針も示されてございますので、そういったところで利用率が上昇していくということが見込まれると考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、令和２年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
浅川総務部総務課長
令和２年度中野区区政情報の公開に関する条例の運営状況について御報告いたします。（資料４）
資料を御覧ください。この報告は、同条例の規定に基づきまして、毎年報告するものでございます。
１ページ目、１につきましては、公開請求状況及び公開・非公開決定状況でございます。月別にお示ししてございます。申請件数５９０件のうち、公開が４７６件、一部公開が７２件、非公開が４１件、却下が１件でございました。その内容、処理状況は別冊にございますので、後ほどお読み取りください。
２につきましては、実施機関別の公開請求状況ということで、実施機関別、これは所管別ということでございますが、お示ししてございます。
２ページ目を御覧いただけますでしょうか。
３につきましては請求者の状況、４は請求情報の内容、５は公開の方法でございます。
６は公開の事務手数料でございます。事務手数料の合計は５４万３,９００円でございました。
続きまして、３ページでございます。
７は情報公開請求の事務処理状況でございますが、これにつきましては別冊のとおりでございます。
８につきましては、審査会の開催状況でございます。区の決定に対しまして審査請求がございましたときには、情報公開・個人情報保護審議会におきまして審査をいたします。令和２年度につきましては、１０回開催いたしたものでございます。
９については、審査請求の処理状況でございます。令和２年度は、審査手続がなされた審査請求の数は１４６件でございました。内容については、４ページ以降の別表のとおりでございます。現在審議しているものが１１８件、決裁済みのものが２８件でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。よろしいですか。
平山委員
この分厚いほうの６２ページのここにある請求月日は、これは、ごめんなさいね、何年かというのは、昨年度ということでいいんですか。
これにつきましては、令和２年度に情報公開請求のあったものの処理の状況の内訳になってございます。
平山委員
そのナンバー１５の「『若者』の定義が分かる文書」というのがあって、「文書不存在」ということになっているんですけど、この時点で区は若者の定義を持ち合わせていなかったということになるんですか。
浅川総務部総務課長
基本的には、これにつきましては、所管のほうの判断となってございますけれども、その若者の定義が分かる文書は、具体的に文書としてなっていないということでございます。
平山委員
現在はあるんですかと聞いても、それは所管じゃないと分からないですか。
浅川総務部総務課長
そのとおりでございます。
平山委員
ごめんなさい、外にいらっしゃるんですけど、人事の。現在、若者というものについて、所管する部署はどこですか。
子ども教育部じゃないかと思います。
平山委員
所掌事項に載っていますか。
中谷総務部職員課長
その定義についてどうかということはあるかとは思うんですけれども、ただ、全体的な部の所掌を定めている条例と、また組織規則などの中からは、そのように推測されるんじゃないかとは思います。
平山委員
若者の定義は、私、子ども文教委員会にいたんですけど、３９歳までらしいんですよ。３８歳とか３９歳の人の所管が本当に子ども文教委員会でいいんだろうかという問題はあったりもするんだけど、その時点で所管がなかったんですよ。何度も何度も、要するに所管がない状態というのはまずいと。所管がないのに勝手に子ども文教委員会で審査されているんですね。そうなったら、１８歳まで、あるいは２０歳までとか、そこまでしか子ども文教委員会で扱えないはずなんです。きちんと組織条例の中で定義をすべきだということをずっと言ってきたんですけど、まあ、それは向こうにしてみたら所管じゃないので、改めて職員課にお伺いするんですけど、これ、定義はなされたんですかね。
中谷総務部職員課長
そういった定義は今のところはなされておりませんので、ちょっと今回の御指摘を踏まえて検討していきたいというふうに考えてございます。
平山委員
至急やられないと、若者政策とかというものに取り組んでいるんですよ。そのときに申し上げたのは、要は、そこの対象とされる方の立場に立ってみたときに、例えば３０歳を超えている方が自分たちの議論が子ども文教委員会でなされているということについてどう思われるかということも考えなきゃいけないし、根本的なところは、所管じゃないところで議論されちゃいけないわけなんですよね。区が、現時点で定義があるのかどうかは分かりませんけど、仮にですよ、まだこれ定義も文書として定めることがなく、所掌事項の中にも入れていないとしたならば、そんな状態で若者政策に取り組むというのはどうなんだろうと思ってしまうので、ちょっとそこは、現在の所管になり得る部署とよく調整しながら、至急に対応されたほうがよろしいかと思いますので。まあ、御対応されるとおっしゃっていたので、ぜひスピーディーにお願いします。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、令和２年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
浅川総務部総務課長
令和２年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況について御報告いたします。（資料５）
資料を御覧ください。この報告につきましては、同条例の規定に基づきまして、毎年報告するものでございます。
まず、１ページ目、１は事務の登録状況でございます。区が事務を行うために個人情報を収集しようとするときには、事務の名称、個人情報の収集目的など利用状況を登録するものでございまして、表１が令和２年度の状況でございます。
２につきましては、目的外利用及び外部提供に係る登録状況でございまして、基本的にはこういう目的外利用、外部提供ということは禁止されておりますが、個人情報保護審議会の意見を聞いて、適当である場合にはこれらが認められているところでございまして、登録状況は表２のとおりでございます。
次に、２ページでございますけれども、３につきましては、電子計算組織への記録に係る登録状況でございます。新たに電子計算組織に記録できるとされた項目につきましては、表３のとおりの７件でございます。
続きまして、３ページに移りますが、４は電子計算組織の結合に係る登録状況でございまして、表４のとおり５件でございます。
続きまして、５は個人情報保護審議会の開催状況でございます。令和２年度は４回の審議会を開催してございます。
次に、４ページ目でございますけれども、６につきましては、自己情報開示等の請求及び請求に対する決定の状況でございます。この年度の自己情報の開示請求は１３１件、全部開示したものが８０件、部分開示が１７件、不開示が３４件でございました。また、訂正等の請求は２５件でございました。この内容につきましては、５ページ以降の表５、自己情報開示請求等の事務処理状況に記載してございますので、お読み取りいただきたいと思います。
ページが戻りまして４ページになりますけれども、７につきましては、審査会の開催状況でございます。先ほど情報公開の報告でも申し上げましたとおり、情報公開・個人情報保護審議会につきましては、ここで審査しておりますので、先ほどのとおり１０回という開催でございます。
８は審査請求の処理状況でございます。処理状況、審査請求の件数は９６件でございました。審査請求の内容につきましては、１２ページ以降の表６のとおりでございます。自己情報の開示請求に対する区の決定等に対しまして請求者から審査請求があり、現在、審査会において審議をしているものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます。（資料６）
資料を御覧願います。
報告につきましては３件ございますが、まず、報告案件１につきましては、中野区民が中野区に対して１９８万３,７６３円の支払いを求めた損害賠償事件における訴訟上の和解でございます。本件事件につきましては、平成３１年１月３１日の総務委員会におきまして、東京地方裁判所に訴えの提起がなされたことを御報告させていただきました。このたび、３月１６日に、裁判所からの勧告の下、区が４４万４,１９４円を相手方に支払う旨の和解が成立いたしましたので、ここに御報告させていただきます。和解の詳細は６の和解条項のとおりでございますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
次のページでございますが、報告案件２でございます。事故の概要といたしましては、２の（３）にございますように、区の職員が清掃車で走行中、右側前方を走行する自転車を避けようとして左側に寄せたところ、左側後方から走行してきた相手方の自転車と接触し、相手方が転倒したことにより、相手方は腰椎捻挫及び頭部打撲の傷害を負い、相手方の自転車が破損したというものでございます。和解の要旨は３に記載のとおりで、４月３０日に和解が成立いたしました。区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故は、清掃車を運転していた区の職員が当該清掃車を左側に寄せる際に安全確認を怠ったことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について、区が賠償責任を負うものと判断いたしました。損害賠償額につきましては、６にございますように、治療費、傷害慰謝料、自転車購入費用相当額等の合計３０万５,４４９円でございます。事故後の対応につきましては、７にございますように、所属長から関係職員に対し本件事故について厳重に注意を行い、安全講習会を受講させることといたしました。また、所属長から清掃車を運転する所属職員全員に対し注意喚起を行うなどし、安全運転の徹底を図りました。
続きまして、報告案件３でございますが、事件の概要といたしましては、２にございますように、平成２９年４月１日付で締結した子ども総合相談窓口受付用自動番号発券機の操作器追加分の賃貸借契約について、区の申出により令和３年４月３０日付で解除され、相手方が当該操作器追加分の賃借料残額相当額の損害を被ったものでございます。和解の要旨は３に記載のとおりで、５月１２日に和解が成立いたしました。区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件は、区の申出により本件契約が解除されたものであり、相手方が被った損害の全額について、区が賠償責任を負うものと判断いたしました。損害賠償額でございますが、操作器追加分の契約期間は平成２９年４月１日から令和４年３月３１日までの５年間でございましたが、区の申出により契約期間中に解除されたものであるところ、６にございますように、区の損害賠償額は、賃借料残額等総額──１１か月分でございますが──の合計５万４,４５０円でございます。事件後の対応についてでございますが、本件事件は、別途賃貸借契約をしていた発券機本体を新たな機器に変更することに伴って生じたものであり、今後は関連する機器の賃貸借との整合性について十分に留意することとしております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、「中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画（第４期中野区特定事業主行動計画）」の実績状況についての報告を求めます。
それでは、中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画の実績状況につきまして御報告いたします。（資料７）
お手元の資料を御覧ください。
昨年４月に第４期中野区特定事業主行動計画を策定し、職員のワーク・ライフ・バランスと女性の活躍を推進し、全ての職員が働きやすく、活躍できる職場づくりを進めているところでございますが、昨年度の実施状況を取りまとめましたので、御報告いたします。
それぞれの表に記載した事項のうち、太線で囲った部分が計画で定めた目標とその実績でございます。その他の項目は参考として記載したものでございます。
まず、年次有給休暇の取得状況につきましては、１５日以上取得した職員の割合が１００％となることを目標としてございましたが、令和２年度の実績は５７.６％でございました。まだまだ目標には届かない状況にはございますが、前年度から４ポイント以上上昇してございますので、計画上、高い目標値を掲げた効果はあったと受け止めてございます。さらなる休暇の取得促進に努めてまいります。
次に、超過勤務時間の状況についてですが、１人１か月の平均で６時間未満とすることを目標としてございましたが、令和２年度の実績は７.１時間でございました。目標の達成には至りませんでしたが、新型コロナウイルス感染症対策等で業務量の増加があった中、令和元年度と比較すると横ばいであったことから、その他の部分では削減できたものと推測してございます。また、超過勤務時間が月間で４５時間超え、年間で３６０時間を超える職員の延べ人数が増加をしていることから、一部の職員に負担が偏っていたと考えられますが、新型コロナウイルス感染症対策等の影響を考えると、やむを得ない状況であったと受け止めてございます。
次に、男性職員の出産支援休暇と育児参加休暇について、取得率１００％を目標としてございましたが、実績はいずれも９６.４％でございました。出産支援休暇については、１名未取得の職員がいたことから若干減少してしまいましたが、育児参加休暇につきましては、１４.９ポイントと大幅に上昇してございます。
裏面を御覧ください。
男性の育児休業の取得率について、４５％以上という目標に対し、実績は２８.６％でございました。令和７年度の目標値にはまだまだ至りませんでしたが、令和元年度の実績から２.７ポイント上昇しており、今後も着実に男性職員も育児休業を取得できるよう促進していきたいと考えてございます。
最後に、管理職に占める女性の割合について、３０％以上の目標に対して、実績は２５.３％でございました。女性管理職の普通退職や定年退職後、再任用を希望しないケースがあったことなどから、前年度から４.５ポイントの減となってございます。今後も、昇任試験の受験勧奨や、女性が管理職や係長になっても働きやすい仕組みを検討したいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
中村委員
御報告ありがとうございます。いろいろ聞いていきたいんですが、まず、先ほど御説明の中で、超過勤務時間の状況のところで、月間４５時間超と、あと年間３６０時間というところがあって、かなりそこが増加をしているけれども、これは新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の職員に負荷がかかったという御説明だったと思うんですけれども、それ以外のところではなかったという理解でよろしいですか。
中谷総務部職員課長
全ての職場の実績を比較して分析までは、ちょっと今の段階でできてございませんが、ただ、実際、年度途中の状況とかを見ていると、やはり保健所や、また財政課、企画課等の負担が大きかったというふうに考えています。全体の平均では横ばいになっているところから推計すると、やはりそのようだったのじゃないかなと思います。
中村委員
であれば、今年度からいろいろとやり方も変えている中で、新型コロナウイルス感染症対策のところのやっぱり人のつけ方をどうするかというところは課題で、今年度から派遣でというところで対応はしていると思うんですけれども、今年度の状況としては改善をされるという見込みでよろしいでしょうか。
中谷総務部職員課長
昨年度も、今年度の定数の配分を検討する段階で、平均よりも超過勤務が少ないところを削減してとか、あとは需要の高いところにつけてといった工夫もしております。また、今、委員も御指摘いただいたとおり、人材派遣の活用等で補っている部分もあるので、一定程度平準化はされるんじゃないかなというふうに考えてございます。
中村委員
分かりました。
３番のところの男性職員の育児関連休暇の取得状況なんですけど、出産支援休暇のところは、１人の方が未取得だったので、１００％にいかなかったというところは理解するところなんですが、育児参加休暇の取得率で目標が１００％で９６.４％という中で、ここの数字だけ見るといいのかなと思うんですけど、じゃ、実際に取得平均日数を見ると、３.７日しか取っていないんですよね。
裏の４番の育児休業の取得率のところを見てみると、１か月以上取っている人が４５％以上という目標に対して２８.６％というところの実績があるので、２８.６％の人たちはそれぐらい取っているという理解はするんですけど、ということは、取っていない人は本当に取っていないんだなというところだと思うんですけれども、そこら辺をどうしていくかというのがすごい非常に大きな課題だなと思っていて。
「女性活躍推進計画」という名前がついていますけど、やっぱり女性の活躍推進を目指していくには、男性の家庭進出というところが非常に大きな課題だと思っているんです。社会的課題だと思っていて、そこをどうしていくかというところが非常に重要だと思っているんですけれども、その点について、担当としてはどのようにお考えでしょうか。
中谷総務部職員課長
非常に難しい課題だなというふうに受け止めています。実際は家庭の中での家事、育児、介護等の負担が女性のほうが大きいというところが社会的な要因として大きくあると考えています。それを少しでも職場として、区として、事業主として改善をしていくためには、まずはその男性の育児休業の取得を進めていく必要があるというふうに考えています。
なかなか難しいのが、育児休業を１か月以上取得の目標値が４５％以上で、これが逆に低いんじゃないかという、そもそも目標値がというのもあるんですけれども、これの理由が、職員アンケートの中でも、特に育児休業は無給になるので、経済的な面から取得を希望しない職員もいたりすると。あとは、１馬力で働いていて、その家庭の中ではそういう分担がされているというケースもあるので、必ずしも１００ではなくて、希望する職員が全部取れたら４５％以上だということで、目標値にしています。その時点で社会的に見て低いという評価もあるとは思うんですけれども、でも、実態からするとまだまだ届かない状況ではあるので、それを取りやすい職場環境、職場風土づくりなどを進めていきたいというふうに考えています。
中村委員
ありがとうございます。なかなか難しい部分もあるというのは重々理解はしているんですけれども、やっぱり区役所が率先していけるような状況をつくっていただきたいなというふうには思っています。
それから、管理職に占める女性割合のところで、令和２年度が２９.８％だったのが落ちてしまって２５.３％というところで、私も昨年初めて知ったんですけど、中野区は２３区で女性の管理職の割合が非常に高くて、実は２３区で１位だったりしたんですよね。今年度の状況というのはまだ把握はしていないですよね。２３区と比較というのはまだ把握はしていないですよね。
中谷総務部職員課長
まだ把握はできてございません。
中村委員
分かりました。先日の一般質問でも取り上げさせていただいて、企画課長もいらっしゃいますけど、女性施策というところを進めていく上では、やっぱりその女性の管理職というところもキーになってくるのかなというふうに私は思っていますので、そこら辺も含めて、やっぱりそういうところは区民に波及していくと思いますので、ぜひ、なかなか難しいところも理解はしているんですけど、増やしていく努力というのはしていっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきます。
平山委員
５番の管理職に占める女性割合で、先ほど再任用が想定していたよりもと。でも、これ、よく調査したほうがいいですよ。とどまられない方はいろんな心境があられたようですので、本当によく調査されたほうがいいと思いますけど。
これ、ばっと見させていただいて、令和３年度に部長の割合ががくんと落ちています。だけど、もともと部長はポスト数が少ないわけじゃないですか。だから、１人いなくなったら、ここががくんと落ちるわけでしょう。
よく見なきゃいけないのは、この課長とか統括係長で、係長というのはみんな昇進試験を受けられるわけじゃないですか。それをよく見ていくと、課長さんとか統括係長さんは、一時期、この部長の数が伸びていたほど伸びていないんですよね、この５年間の中で。しかも、少しこう落ちている。ここが増えていかないと、結局、全体的には。３０％と言っても、要はここがちゃんと厚くならないと本当の意味での目指す姿にはならないのかなと思っているんですけど、どういうふうに分析されていますか。
中谷総務部職員課長
委員御指摘のとおり、やはり係長級、また課長級というふうに、女性の割合を増やしていかなければならないという認識をしてございます。
実際、今、なかなか割合が低い状況で推移しているのは、昇任をすることで、家事や育児をしながら、急に休みが必要になったときに、やっぱり係長級以上になるとなかなか休みが取りにくいという状況もあるというふうに、アンケート調査の結果などから把握をしてございます。
今後の対策として、例えば管理職はなかなか難しいかもしれませんけれども、係長級については、主査、係長が仮に休むときにその代替となる要員を確保したりといったことで、昇任しても必要なときには必要な休暇がきちんと取れるような体制づくりなどを検討していきたいというふうに考えてございます。
平山委員
ちょうどそういういわゆる悩みを持つというか課題を抱える方は、大体のある年齢層になってくるわけじゃないですか。そこのときに思い切ってステップを踏めないと、もう課長だとか部長という数は逆に増えていかないわけですよね。だから、本当にそこの問題を真剣に考えて解決をしていっていただくことが最重要だと思うので、ぜひ、今言われたようなことも含めて、もう少しこの具体的なところまで踏み込んだような対応を検討してほしいと思いますし、そういったものが出来上がったら、次回でもお知らせをいただければなと思うんですけど、どうですか。
中谷総務部職員課長
個々の職員のキャリアデザインを考えたときに、タイムリーな受験勧奨やサポートが必要なのではないかなと考えてございます。なので、そういった取組を進めていきたいと考えていまして、例えば特に女性管理職の座談会みたいなものを設けて、アドバイスをしたり、悩み相談に乗ったり、また励ましたりすることで、適時適切なタイミングで受験勧奨することで昇任意欲を引き上げたりといったことをやっていきたいなというふうに考えてございます。
長沢委員
どうもありがとうございます。私は、今のところで、管理職に占める女性割合で、計画としては、令和２年の４月で、目標として──ごめんなさい。５番目ね。管理職に占める女性割合ということで、３０％以上ということなんですね。令和２年のところで２９.８％というと、結構いい線まであったのかなというふうにも、そういうときもあったのかなと思うんですけど、今、他の委員さんが言われたように、いろいろ分析なんかはされていると思いますし、そういったところではこれ自身をやっぱり目標の達成にどう向けていくのかというのがあると思うんですけど、ちょっと伺いたいのは、この令和２年の計画のところ、ワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画、この前の計画としては、管理職の例えば目標は何％にされていたんですか、この女性の割合は。
中谷総務部職員課長
目標値は３０％で同じでございます。
長沢委員
過去、やっぱり３０％までは到達はされたことはないということなんですかね。
中谷総務部職員課長
そのとおりでございます。
長沢委員
分かりました。そういう意味では、３０％ということで、令和７年まで。それよりも前に達成し、それを維持していくというのが大事なのかなということで、これからの取組ということだと思っています。
それで、表、ごめんなさい、ちょっと伺います。初め、年次休暇のほうなんですが、年次休暇の──有給休暇ですね。有給の休暇というのは、今、何年目からというふうになるのかな。最大で１年２０日。翌年度までは繰り越せる。そうすると、２０日間で、２０日、２０日で４０日はできるという話ですね。その中で、この１５日以上取得したというのが、これが目標になっているんだけども、言ってみれば、このまま１５日となると、５日間は消化をしていない。そうすると、その翌年は２５日になって、１５日というふうになって。そうなると、これ、なかなか消化としてもどうなるのと。一応この制度としては、２０日を使っていいですよということですね。全部使う、使わないは、それぞれ個人なんだけど。何に使うかということだって、これは有給ですから、基本的には使える、使っていいわけだよね。その中で、この目標自身がこういう形で、しかも、その１００％の目標に対して５７.６という数になっているわけですね。取得率は７６.８と、取得はそういうことなんだけど、これ、だって、取得は、だから、４分の１近くの方々は取得されていないということか。ちょっとここから聞きたいんですが、そういう意味ですか、これ、一番上の。
中谷総務部職員課長
一番上の年次有給休暇の取得率というのは、当該年度に付与された２０日に対してどれだけの取得をしているかという全体の数値でございます。
長沢委員
そうすると、今言ったように、その年に出されたものについては取得がということで、だから、言ってみれば、先ほどと同じことなんだけど、前年のところでの、そこから使っていくということになってということなんですね。
そうすると、ごめんなさい、最初の質問になるんだけど、やっぱりこれ自身の目標自身は、そもそもの１５日以上の取得というので１００％を目指しているということで、実態としてはやっぱりここのところからなのかなというのは分からないでもないんだけど、しかしながら、やっぱりどうなのかなという気もしているんですけど。この辺はどのように分析をされているとか、一定の取組として何か考えられていることがあれば。
中谷総務部職員課長
確かに制度上２０日付与されるので、それを全て１００％消化すべきであるという観点からすると、目標値として１５日以上取得が１００％は低いんじゃないかという御指摘は確かに一理あるのかなとは思うんですが、ただ、前期の計画では、１０日以上取得した職員の割合が目標値になっていて、そこからすると大分高い目標に引き上げたというふうには考えてございます。実際、１５日が一つの目標値になると、それを超えた休暇が取得しにくいという部分はあろうかとは思うんですけれども、ただ、実際の今の取得の状況を見るとまだまだ取れていない部分もありますので、そこの実現可能性の部分と実際の目標としての妥当性の部分と、総合的に考えてこのような数値目標としてございます。
長沢委員
ちなみに、これは、さっきちょっと２３区で管理職の割合、中野区はかなり女性の登用──登用というか、いらっしゃるという話なんですけど、これ、何か２３区で平均的にはどうだっていうのはあるんですか。その傾向だけでいいですよ。具体的な数字はともかく、２３区で中野区のこの傾向。自身は、有給取得の、他区と比べてというのは何か、御存じだったらお教えいただければと。
中谷総務部職員課長
すみません、今、他区の状況についてはちょっと把握をしてございません。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、令和２年度の契約実績（高額案件）についての報告を求めます。
吉沢総務部経理課長
それでは、令和２年度の契約実績（高額案件）につきまして御報告いたします。（資料８）
こちらは、例年、第２回定例会におきまして、前年度の１年間における高額の契約実績を御報告しているものでございます。
お手元の資料を御覧ください。
まず、契約の種別ごとの実績数を記載してございます。令和２年度における契約金額５,０００万円以上の工事請負契約、委託、賃貸借契約の件数、また、契約金額が１,０００万円以上の物品の購入の契約件数でございます。上から順番に、工事請負契約が２８件、委託につきましては６１件、賃貸借が３件、物品購入が２１件で、合計しますと１１３件の契約件数でございました。
裏面から５ページまで、契約案件ごとの件名や契約額等を記載しております。後ほどお読み取りいただければと思います。
簡単ではございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。（資料９）
こちらは、定例会ごとに前回報告からこれまでに契約に至りました案件について御報告しているものでございます。
お手元の資料のとおり、令和３年３月１日から５月３１日までの入札結果ということになっておりまして、合計で３件でございました。
裏面の２ページ以降には、案件ごとの概要、入札経過を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
簡単ではございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、令和２年度資金収支状況についての報告を求めます。
それでは、令和２年度資金収支状況につきまして御報告いたします。（資料１０）
こちらは、例年、第２回定例会におきまして、前年度における資金収支状況について御報告しているものでございます。
お手元の資料を御覧ください。
１の資金収支でございます。歳計現金等につきましては、日々の支払い等に要する資金ということになってございますが、残高につきましては、年度当初が約１４６億１,０００万円、令和３年３月末につきましては約１６３億６,７００万円でございました。１日当たりの平均残高につきましては約１１１億９,２００万円、最高残高が約４５７億５,０００万円、最低残高が３億１,３００万円のマイナスということになりました。表１のほうには、過去３年間の残高比較を記載しております。歳計現金等残高がマイナスになった際、その不足を補うために、積立基金からの運用を行います。令和２年度につきましては、財政調整基金のほうから１回繰替え運用を実施いたしました。これは支払い時期と収入時期の資金収支にタイムラグが生じたために行ったものということで、表２のほうに実績を記載しております。
続きまして、２の基金運用でございます。積立金の運用につきましては、基金の目的や歳計現金等残高の推移に注視をしながら、安全かつ比較的有利な金利の大口定期預金を中心に運用を行ってまいりました。御案内のとおり、平成２５年からの大規模な金融緩和政策によりまして、市場には大量の資金が供給されております。さらに、平成２８年から実施されておりますマイナス金利政策、現在におきましては新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けまして、預金金利並びに債券利回りについては低い水準ということになっている状況でございます。令和２年度における運用益につきましては約８,８００万円余、運用利回りにつきましては約０.１４％ということになってございます。裏面の表３につきましては積立基金運用益比較を、表４のほうには積立基金ごとの残高と運用種別を一覧にしてございますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、中野区土地開発公社経営状況の報告についての報告を求めます。
吉沢総務部経理課長
それでは、中野区土地開発公社経営状況につきまして御報告いたします。（資料１１）
最初に令和２年度の決算につきまして、続いて令和３年度の事業計画、資金計画、予算につきまして御報告いたします。
まず初めに、お手元の令和２年度中野区土地開発公社決算報告書を御覧いただければと存じます。
１ページ目をお開きいただきまして、中段から下段にかけまして、昨年度、令和２年度の用地取得と処分状況のほうを記載しております。①が令和２年度に土地開発公社が取得をした土地、②のほうが中野区のほうに売却をした土地、③につきましては、令和２年度末現在、土地開発公社が保有している土地ということになってございます。
裏面の２ページにつきましては、１ページの詳細となっておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
３ページ以降につきましては、公社の経営状況を示しております財務諸表ということになっております。
３ページ目、こちらは損益計算書でございます。下段の４、事業外収益の（２）のところに雑収益、こちらは中野区からの運営費補助金ということになってございます。一番下の二重線、５９９円、こちらが当期利益ということになっております。
続きまして、４ページ目、貸借対照表、バランスシートになります。こちらにつきましては、上段の、一番上の資産の部、この資産合計が一番下の負債及び資本合計と同額になっていること、バランスしていることを御確認いただければと思います。
続きまして、５ページ目、キャッシュ・フロー計算書でございます。こちらは公社における１年間の現金の出入りの状況ということになっております。現金等残高につきましては、一番下の６番に記載されております１,７５２万３,７４０円ということになっております。
続きまして、６ページ目、財産目録でございます。こちらは４ページの貸借対照表とほぼ同様の内容ということになってございます。
続きまして、６ページ目の下段の（５）、こちらは附属明細表ということになっております。まず①、こちらは長期借入金としまして、区のほうからの借入金でございます。７ページと８ページ、こちらは金融機関からの短期借入金でございます。９ページ、上から、③につきましては中野区からの出資額、その下の④現金及び預金明細、一番下の⑤、こちらは公有用地の総括表になっておりまして、この総括表の詳細につきましては、以降の１０ページから３６ページまで、各用地の個別明細表ということになっております。個別の土地ごとに処分でありますとか取得・保有状況を記載しております。
恐れ入りますが、飛びまして３７ページを御覧ください。３７ページからは収支決算書でございます。
３７ページ、３８ページにつきましては収益的収入及び支出。こちらは３ページの損益計算書をそれぞれの予算科目ごとに整理したものということになってございます。
３９ページ、４０ページ、こちらは資本的収入及び支出ということで、主に機関等からの借入金、その返済についての動きを記載しております。
４１ページにつきましては、参考としまして、金融機関からの借入金残高と金利の一覧を掲載しております。
決算の最後になります。４２ページでございます。５月１９日に監事による監査を実施しております。
それでは、続きまして、令和３年度中野区土地開発公社の事業計画、資金計画、予算のほうを御覧いただければと存じます。
１ページ目になります。令和３年度の事業計画でございます。上段が土地開発公社が取得予定の用地面積と金額、下段につきましては中野区のほうに売却予定の用地面積と金額ということになってございます。
２ページ目以降、まず２ページ目につきましては資金計画、３ページからは予算の考え方につきまして記載してございます。後ほどお読み取りいただければと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
若林委員
すみません。土地開発公社で取得した土地とかいうものに関して、中野区が買い取るというか戻すというか、それは大体何年ぐらいがめどというものがありますか。
吉沢総務部経理課長
土地開発公社で先行取得した土地につきましては、中野区で買戻しをするのは、基本的に、原則としては５年以内ということで定めております。基本的には、今、道路用地ということでの用地の取得をしておりますので、翌年度、翌々年度までには補助金の獲得とともに区のほうが買い戻すというような仕組みになってございます。
若林委員
ありがとうございます。道路拡張用地とかいうものに関しては、いろいろやり取りが早くできると思うんですけども、いつも気になっているのが、この１１ページの３番の、ヤツナリ公園ですか。
委員長
ハチナリ。
若林委員
ハチナリ公園。ごめんなさい。八成公園拡張用地。これ、ずっと毎回残っているんですけど、この状況を教えていただけますか。
吉沢総務部経理課長
こちらは、もともと八成公園の拡張用地ということで取得をしました。その後、隣接しております都市計画道路、補助２１５号線があるんですけれども、そちらの、平成２８年３月に策定されました東京都における都市計画道路の整備方針ですね、こちらの第四次事業化計画が、この補助２１５号線が見直し候補路線ということになってしまったという経緯がございます。区としましても、改めて地域の視点からその路線の必要性を検証する必要があるということで、現状においてはまだ買戻しのめどが立っていないというような状況になってございます。
若林委員
じゃ、東京都の道路の見直しがあったがゆえに、土地開発公社で買っておいたんだけど、見直してちょっと遅くなるというか、めどがつかない状態になって、今、塩漬けになっちゃっているという状態でいいですか。
吉沢総務部経理課長
委員御指摘のとおりでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１１番、令和２年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
田邉総務部防災危機管理課長
それでは、令和２年度の中野区職員倫理条例の運営状況について報告申し上げます。（資料１２）
本件は、中野区倫理条例第１１条の規定に基づき、御報告するものでございます。
資料の２ページ目を御覧ください。
運営状況の期間ですが、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの１年間で、報告内容につきましては、条例第６条に規定する公益通報及び第８条に規定する不当要求行為は、いずれも件数は０件でございました。
以上、報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１２番、中野区地域防災計画（第４２次修正）の策定についての報告を求めます。
田邉総務部防災危機管理課長
それでは、中野区地域防災計画（第４２次修正）の策定について御報告申し上げます。（資料１３）
この案件につきましては、危機管理・感染症対策調査特別委員会にも報告させていただくものでございます。
区では、これまで中野区地域防災計画（第４２次修正）の策定に向け取り組んできたところですが、このたびパブリック・コメント手続を実施し、中野区地域防災計画（第４２次修正）を策定するので、報告いたします。
初めに、１のパブリック・コメント手続実施結果につきましては、別紙１のとおりでございます。
続きまして、２の中野区地域防災計画（第４２次修正）（案）からの変更点についてでございますが、令和３年５月２０日施行の災害対策基本法の一部改正に伴い、避難情報などを修正いたしました。主に内容につきましては記載されているとおりでございます。お読み取りいただければと思います。
なお、策定した本冊につきましては、別紙２のとおり、当該ページ、１４７から１４８ページでございますが、後ほどお読みいただければと思います。
最後に、スケジュールでございますが、６月８日以降に、順次、区ホームページ、パブリック・コメント手続の結果及び計画の公表を実施してまいりたいと思います。
以上、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
長沢委員
御報告ありがとうございます。すみません、ちょっと１点教えてください。提出された意見のところでもちょっと触れているところなんだけども、４番目のところに桃園川の幹線流域のと入れているんだけど、私が伺いたいのは、中野区の河川、あるいはこういう幹線流域のところで、７５ミリの対応をしている、その予定であるというところはあるんですか。
環七の調整池がありまして、そちらのほうが拡張が進んでおりまして、現在──ちょっと確認しないと定かではありませんが、７５ミリ対応までいくという話は聞いております。
滝瀬防災危機管理担当部長
委員、今お尋ねの、河川についての対応というふうに承知しているところで、現在、東京都におきまして、河川整備５０ミリ対応ということで順次進めてきているところでございますが、それが完了後に７０ミリ対応、それ以上というふうな進捗でいくというふうには聞いているところでございます。
今、課長が申し上げましたのは、環七地下調節池の整備が進むと、各流域において１００ミリ以上の対応が図られるというふうに東京都から聞いております。
長沢委員
ありがとうございます。ちょっとここの区の考え方にも触れているんだけども──ごめんなさい、今のところで言っても、例えばこれ、東京都が主体の事業で云々という形だから、東京都のほうで一定そういうのを、河川、そもそも、定めていくのかなと思うんだけど、どう聞けばいいかな。例えばこれまで５０ミリ対応ですよということを言ってきたんだけど、今般、先般というか、いろいろこの間の、現下のゲリラ豪雨とか何かで、なかなかそれでどうなのかという議論はあったというふうに承知しているんですね。そうすると、言ってみれば、何かをやっているじゃなくて、総合的なところでその対応というのは、たしか５０ミリのときもそうだし、今回の７５ミリもそうなのかなと思うので。そうしますと、もともと河川としては、護岸なり箇所を掘り下げるとか、そういう中で５０ミリとして対応していたんだけども、しかしながら、同時に、総合的なところで、今言った地下の調節池の云々みたいなところも含めて、全体としては７５ミリにこれは対応可能である、あるいは対応していきますよ、こういう形になっているという話なの。現実にやっていること、工事そのもの、また予定をしていること自身が大きく様変わりをしたのか、ちょっとそこのところはどういうふうに考えればいいのかなと思ったんですけど。（「委員長、ちょっと休憩」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時１５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１６分）
他に質疑はありますか。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１３番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。
田邉総務部防災危機管理課長
それでは、災害時における協定締結について御報告申し上げます。（資料１４）
この案件につきましても、危機管理・感染症対策調査特別委員会に報告させていただくものでございます。
区では、災害時の災害応急対策等を円滑に実施することを目的として、災害時におけるバス利用等に関する協定を関東バス株式会社と協定締結を実施することといたしました。
協定内容につきましては、それぞれの記載のとおりでございます。資料に書いてありますので、後ほど御覧いただければと思います。
以上、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１４番、令和２年度各会計決算状況（速報値）についての報告を求めます。
吉村会計室長
私からは、令和２年度各会計決算状況（速報値）について御報告いたします。（資料１５）
去る５月３１日をもって、令和２年度予算の出納を閉鎖いたしました。その結果、令和２年度の各会計の決算の速報値が出ましたので、御報告するものでございます。
なお、正式な決算につきましては、会計管理者におきまして、７月中旬をめどに調製し、区長に提出する予定となってございます。
それでは、お手元の資料を御覧ください。金額の単位は１,０００円でございます。
最初に、一番上の表になりますが、一般会計でございます。表の左から２列目が令和２年度の決算速報値になります。
まず１行目、歳入総額１,８６３億８４５万６,０００円。この金額は、前年度、令和元年度と比較いたしまして３６３億９,５３９万５,０００円、率にいたしまして２４.３％の増となりました。
次に２行目、歳出総額ですが、１,８０６億１,５７２万７,０００円。この金額は、前年度と比較いたしまして３８９億９,８６２万５,０００円、率にいたしまして２７.５％の増でございます。
歳入歳出の予算現額に対する収入率と執行率につきましては、備考欄となります。歳入の収入率は９７.８％、また歳出の執行率は９４.８％でございました。
次に３行目になります。歳入歳出総額差引額、これは上の歳入総額から歳出総額を差し引いたもので、いわゆる形式収支でございます。金額は５６億９,２７２万９,０００円、前年度と比較いたしまして２６億３２３万円減少しているという状況です。
続きまして４行目、翌年度へ繰り越すべき財源でございますが、２３億７４１万８,０００円でございます。
次の５行目、実質収支でございますが、先ほどの歳入歳出総額差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたもので、３３億８,５３１万１,０００円でございます。
最後に６行目、単年度収支でございますが、令和２年度の実質収支の金額から前年度の実質収支の金額を差し引いたものとなります。令和２年度の実質収支額は前年度よりも増加しましたので、これを差し引いた結果につきましては１１億５９５万６,０００円ということになりました。
一般会計の決算状況の速報値については以上でございます。
次の用地特別会計以下、四つの特別会計につきましては、同様に速報値が出てございます。後ほど御確認いただければと存じます。
なお、今後のスケジュールでございますが、７月中旬をめどに、決算調製後、区長から監査委員へ提出いたします。決算分析の後、９月には決算議案といたしまして議会に御提出する運びでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
平山委員
詳しくは次の３定の決算でよく見てと思うんですけど、これ、歳入歳出が膨れ上がっている分は、恐らく特別定額給付金ですよね、三百数十億円ずつということで。それはほとんど国費だということを考えると、一見するとなかなかの好決算でちょっとびっくりしているんですけど。
１点だけお尋ねをしたいんですけど、要するに繰越明許費がかなり減っているな、その影響も大きいなとは思うんですが、昨年度、令和２年度、年度当初予算を立てた直後に、いや、コロナ禍なので幾つかの事業を見合わせるということをやったじゃないですか。それらの事業は補正予算で落としたんでしたっけ。全部と言わなくても、大きなものは全部落としたという認識でいいんですかね。
金額、大きいものについては減額補正しております。
長沢委員
ごめんなさい、僕も１点だけちょっと聞かせて。令和元年度と比べても財政規模が違うので単純なあれはなんなんだけど、私もちょっと正直なところ実質収支が３３億８,０００万円余、単年度収支が１１億円ということで、ああ、そうだったんだというので、ちょっと驚いているというか、あれなんです。ちょっと財政のほうにお伺いしたいんですけど、この実質収支３３億円というのは、もちろん財政規模が違うのはあるんだけど、これは何年か前にこれぐらいの規模があったと思うんだけど、いや、もちろん四十何億円というそういうときもあったけど、ちょっと分かれば教えてほしい。
森企画部財政課長
今、委員お尋ねの４４億円という数字があるのが、平成２６年度で４４億円のいわゆる実質収支というのはあります。（「三十何億円というのは」と呼ぶ者あり）
三十何億……。例えば３９億円というのが平成１８年度にございます。
大内委員
速報値だから、あまり細かい数字は出ていないんだけども、結局、これというのは、構造改革実行プログラムに影響されるんですか。これ、全然関係なく、速報値、これからもうちょっとたつともうちょっと細かい数字が出てくるにしても、中身をちゃんと見て、どんな財政状況かと判断するわけだろうけども、構造改革実行プログラムは、当然これに影響されるんですか、されないんですか。
構造改革実行プログラムは、今、案の段階でございますが、策定した後、具体のプログラムを進めていく中では、こういった財政状況も踏まえながら進めていくということになると考えています。
大内委員
財政状況を見ながら進めていくって、だって、もう計画をつくっているのにできるんですか。財政状況を見ながら──だって、もう計画はできているんでしょう。今度、財政状況を見ながら、この計画をやめようとかやっていくんですか、じゃ。そういうことを言っているの。
石井構造改革担当部長
プログラムで定めるものについては、それは進めていくということでございます。昨日、基本指標なども示しておりますけれども、そういったときの目標を目指して進めていく、この考え方には変わりございません。
大内委員
じゃ、財政状況を見ながらというのは全然関係ないのね。今、財政状況を見ながらと言っていたよ、前置きで。その言葉が今度はなくなっちゃんだけど。ちょっとちゃんと答えてくれますか。財政状況を見ながらと今言っていたんですよ。じゃ、その言葉は違うんですね。どうなんですか。
だから、いや、今回のこの決算状況を見て、それなりのある程度数値がもうちょっとすると分かってくる、中身がもうちょっと詳しいことが分かってくると、今年度の財政状況、もう現時点やっていて、大体こんな感じになっていくだろうと、構造改革実行プログラムも当初予定していたものと多少変わってくるんじゃないかなと僕は思っていたんだけども、変わるのか変わらないのか、財政状況を見るんだか見ないんだか全然分からないことを言っているんだけど。昨日も答弁したとか、そんなことを聞いているんじゃないんだよ。僕はこれを見て言っているの。あなたが答えられるんだったらいいけど、あなたが全部決めるんだったら、あなたが責任を取って決めてくださいね、それ。
石井構造改革担当部長
構造改革実行プログラムで定めたものについては、それはそれで取り組んでいきますので、基本的に変わるものではないと。（「金がなかったらできないだろうと言っているの」と呼ぶ者あり）もちろん、財政状況を見ながらというのは、やはりそのときの財政に影響するものは確かにございます。ただ、プログラムとして取り組むもの、これ自体は変わらないというふうに考えております。
大内委員
今回のこの決算数値がどうか関係なく、構造改革実行プログラムは行っていくと、そういう理解でいいんですね。
石井構造改革担当部長
そのとおりでございます。
大内委員
となると、基本計画を実施するに当たって、それを下支えするのは、財政状況は関係ないということになるんですね。財政状況を見ないで進めていくということになるんですよ。
石井構造改革担当部長
構造改革の実行プログラムは、もちろんそのときの財政ということはございますけども、プログラムとして定めたもの、これはやはり区政運営の効率化ですとか効果を上げるもの、また区政の経営そのものですね、それを改革していくものということで、必要な取組であるというふうに考えていますので、財政云々というのもございますけども、実際、プログラムとして進めていく必要があると考えています。
大内委員
いや、僕は、基本計画を下支えするために構造改革実行プログラムを行うというふうに聞いていたんだけど、それ、じゃ、違ったのね。構造改革実行プログラムは、それはそれでもう単体でやっていくんだ。基本計画を下支えするわけではないんだと。構造改革実行プログラムは、とにかくそれを着実にやっていくんだと。財政状況は全く関係ないんだ。これはとにかくやっていくんだと。基本計画を下支えするとか、そういったことは、じゃ、なくなったということなんですか。
石井構造改革担当部長
基本計画を下支えするという考え方には変わりございません。それで……（「じゃ、一言ぐらい入れればいいじゃないか、それ。言っていないじゃないか、一言も」と呼ぶ者あり）実際、基本計画を下支えするという考えは変わりございませんし、この構造改革実行プログラムで取り組むとしたもの、これはやはり今後の区政運営、持続可能な区政運営を実現するためにも必要な取組ということで、着実に進めていきたいという考えでございます。
大内委員
違う。構造改革実行プログラムでは、必要なものにお金を投入していくと。全部そういうプログラムになっています。でも、そもそもそのお金がなかったらできないんじゃないですかと。今回の決算数値を見て、これから分析していくけども、それが内容によっては大変厳しい状況が続くようであれば、あの構造改革実行プログラムで必要なものにはお金をつぎ込んでいくとはっきり述べているじゃないですか、そういうこともできなくなるんじゃないですかと心配しているんです。でも、もう要するに、決算の数値、今、速報値が出たけども、ちゃんと分析したものは多分８月ぐらいになる。でも、その片一方で、もう基本計画は８月にできていく。基本計画じゃない、構造改革実行プログラムが先にできていく。これとすり合わせはしない──すり合わせというか、これを見てとかいうのは関係ないんですねと聞いているんです。関係ないなら関係ないと言ってくれればいいですよ。
石井構造改革担当部長
構造改革実行プログラムは、もちろん報告した内容で進めていきたいという考えですけども、実際、具体に事業を組んでいくという中では予算が必要になる話ですし、どういった予算を組んでいくか、これは大きな課題だというふうに思っています。もちろん集中して取り組むもの、これはやっていく必要があると思いますけれども、もちろん財政状況によって、どういう取り組み方をするか、そこも含めて検討する必要があるというふうに考えています。
大内委員
だから、だんだん答弁が。結局、速報値が取りあえず出て、それによって８月につくる構造改革実行プログラムも影響されるんじゃないですかということを僕はさっきから言っているの。影響されないんです、それは着実にやっていくんです、でも、そうした場合に、基本計画を下支えと言ったけども、下支えできるんですかと、今度そっちの心配をしているんですよ。だって、必要なものにお金をどんどんつぎ込んでいくと書いてあるじゃないですか。そうじゃなくて、今回の速報値も含めて、その内容をちゃんとしっかりと踏まえた上で進めていくと言ってくれないと前に進まないんだよ。だって、予算関係ない、お金関係ないのという話になっちゃうんだよ。違うでしょう。基本計画を下支えするために、ある程度お金をそういったところに回せるような形をつくるために構造改革実行プログラムをつくるんじゃないのかなと僕は理解したんだけど、じゃ、違うんですね。
石井構造改革担当部長
構造改革実行プログラムは……（「違うなら違うと言ってくれればいいです」と呼ぶ者あり）今、委員御指摘あったとおり、必要なものには投資をしていくという考え方はもちろんございます。そうでない、必要でないものはないと思っていますけども、できる限り効率化を図って、削減できるものは削減していく、そういったことで取り組んでいく考えでございますので、そのときの財政状況ももちろん見ながらということはございますけれども、今回取り組んでいくプログラムというものについては、これは必要な取組と思っていますし、それによってこの区政を支えていく、基本計画を支えていくものという考えでございます。
大内委員
いや、だから、何回も言うけど、今回の決算の速報値だとかは鑑みないんですかと聞いているの。これと関係なく、もうどんどん構造改革実行プログラム、８月に向けてつくっていくんですよ。でも、それが本当に基本計画の下支えになるんですかということを言っているんです。まだ分かりませんか、言っていること。速報値がせっかく出たんだ、このタイミングで。これをもうちょっと分析していくと、今後の財政状況が少しなりとも見えてくる。でも、それは見ないんですねと言っているわけ。
さっきから人の言っていることにちゃんと答えてくれるか。自分の言いたいことだけ言っているんじゃなくて、こっちのことに答えてくれればいいから。見ないんだったら見ないで、もうここまで来たから構造改革実行プログラムを進めていくんですと、それでもいいです。そういう言い方をしてください、分かりやすく。
石井構造改革担当部長
もちろん決算の、今回の速報からさらに分析してというのは、まだそこまでは至らないということではありますので、構造改革実行プログラムそのものは策定をしていきますけれども、今後は財政状況を見ながら進めていく考えです。
大内委員
いや、だから、今後はって、今回は見ないんですかと聞いているんです。令和２年度の決算速報値だとか、あるいは決算状況を見て動いていかないの。もうそれは、速報値、あるいは決算書が出てくるけども、９月になれば、そういったものとは関係なく構造改革実行プログラムは進めていくんですねということなんですか。
石井構造改革担当部長
時期的に申しますと、８月には策定したいということでございますので、現在の状況で策定をする。その後に決算ということで出てきますので、その決算を見ながら、その構造改革実行プログラムを具体的に動かしていくためには財政状況を見ながら動かしていくという考えでございます。
大内委員
いや、だから、速報値ができてすぐ分析すればいいじゃないですか、９月まで待たなくたって。そうでしょう。７月あれば分析できるんですよ、ある程度は。それをしないで、決算書が出来上がってから、その決算書に書いてある文言を見ながら検討するじゃおかしいでしょうと言っているの。言っている意味分かりませんか。ちょっと吉村室長、言っている──だって、そうでしょう。だって、これから７月に……。だって、それは書類ができるのは９月だよ。でも、分析は７月にできないの。
吉村会計室長
先ほどスケジュールを申し上げましたとおり、決算書につきましては７月中旬をめどに区長に提出するという流れですから、この数値は、よっぽど変更ない限りは、この数値で決算書が出来上がるというような内容ございます。
大内委員
もう最後にします。要はそういったものをちゃんとね、出てくるわけだから。まだペーパーになって私たちに配られる前に、あなたたちはちゃんと見てそれを分析することはできるわけだから、ちゃんとそういうものを入れて構造改革実行プログラムを考えていかないと、その後に基本計画の下支えなんかできるわけないんだからね。それをちゃんとやってくださいねと。一応お願いだけしておきますよ、もう。
石井構造改革担当部長
決算の速報で……（「しないんだろう。今までもやるというのは聞いたけど、しますって何度も言っているじゃないか」と呼ぶ者あり）もちろん決算というのは非常に重要なものだと思っていますので、この速報値が出ましたけれども、もちろん今後の財政状況を見ていく必要がありますから、分析はしてまいります。
委員長
他に質疑はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１５番、その他で理事者から何か御報告はありますか。
中村総務部新区役所整備課長
それでは、新庁舎整備事業に係る建設工事説明会の開催について口頭により報告申し上げます。
開催日時は６月１８日（金曜日）午後７時から午後８時３０分まででございます。会場は中野区役所です。対象は新庁舎建設予定地の近隣にお住まいの方になりまして、内容は工事概要、工事工程、質疑応答等でございます。開催日は緊急事態宣言中のため、事前申込み制を考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の文書（資料１６）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後２時３６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５０分）
総務委員会における委員派遣についてお諮りいたします。
休憩中に御協議いただきましたとおり、委員の派遣決定につきましては委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
また、次回の委員会は、７月２８日（水曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後２時５０分）