令和3年08月31日中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会

中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会〔令和3年8月31日〕

 

危機管理・感染症対策調査特別委員会会議記録

 

○開会日 令和3年8月31日

 

○場所  中野区議会第1・第2委員会室

 

○開会  午後1時00分

 

○閉会  午後5時32分

 

○出席委員(13名)

 浦野 さとみ委員長

 中村 延子副委員長

 竹村 あきひろ委員

 木村 広一委員

 甲田 ゆり子委員

 内野 大三郎委員

 ひやま 隆委員

 小宮山 たかし委員

 若林 しげお委員

 伊藤 正信委員

 平山 英明委員

 酒井 たくや委員

 長沢 和彦委員

 

○欠席委員(0名)

 

○出席説明員

 企画部長 高橋 昭彦

 企画部企画課長 堀越 恵美子

 総務部長 海老沢 憲一

 防災危機管理担当部長 滝瀬 裕之

 総務部職員課長 中谷 博

 総務部防災危機管理課長 田邉 敏幸

 区民部長 鳥井 文哉

 区民部産業振興課長 平田 祐子

 子ども家庭支援担当部長 小田 史子

 地域支えあい推進部長 角 秀行

 地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子

 地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭

 地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 小山 真実

 健康福祉部長 岩浅 英樹

 保健所次長 杉本 兼太郎

 健康福祉部福祉推進課長 石崎 公一

 健康福祉部保健予防課長 関 なおみ

 健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 瀬谷 泰祐

 

○事務局職員

 書記 本多 正篤

 書記 鎌形 聡美

 

○委員長署名


審査日程

○議題

 危機管理対策について

 医療・生活・経済支援対策について

 新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証について

〇所管事項の報告

 1 災害時における協定の締結について(防災危機管理課)

 2 マイナンバーカード交付窓口業務の縮小について(区民部)

 3 産業振興センターを活用したワークスペース提供の試行について(産業振興課)

 4 キャッシュレス決済推進事業の開始について(産業振興課)

 5 高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援の実施結果について(地域活動推進課)

 6 新型コロナウイルス感染症自宅療養陽性者緊急支援事業の実施状況について(地域包括ケア推進課)

 7 新型コロナウイルス感染症の発生状況について(保健予防課)

 8 中野区医師会館における新型コロナウイルスワクチン接種の事故について(新型コロナウイルスワクチン接種担当)

 9 新型コロナウイルスワクチン接種について(新型コロナウイルスワクチン接種担当)

10 新型コロナウイルスワクチン接種に係る妊婦の優先予約について(新型コロナウイルスワクチン接種担当)

11 その他

○その他

 

委員長

 定足数に達しましたので、危機管理・感染症対策調査特別委員会を開会いたします。

 本日の審査の進め方について協議したいので、委員会を休憩いたします。

 

(午後1時00分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後1時00分)

 

 休憩中に確認しましたとおり、本日の審査は、お手元の審査日程(案)(資料1)のとおり進め、議題宣告の後休憩し、自治体のBCPについて学習会を行い、終了後、所管事項の報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 また、事務局職員が記録用写真を撮影することを許可したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、これを許可します。

 次に、所管事項の報告についてですが、6番と7番が関連しますので、一括し、また、順番を入れ替えて7番、6番の順で報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように進めます。

 なお、審査に当たっては、5時を目途に進め、学習会終了後に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

 それでは、議事に入ります。

 危機管理対策について、医療・生活・経済支援対策について、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証についてを一括して議題に供します。

 それでは、学習会を行いますので、委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後1時02分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後2時50分)

 

 所管事項の報告を受けたいと思います。

 初めに、1番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。

田邉総務部防災危機管理課長

 災害時の協定についての資料(資料2)を御覧ください。災害時における協定の締結について御説明させていただきます。

 なお、この案件につきましては、さきに行われました総務委員会でも御報告させていただいております。

 区では、災害時における区の区域内における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を確立しております。今後、以下のとおり、災害時における協定の締結について報告させていただきます。

 まず、1番でございます。災害時におけるバス利用に関する協定でございます。令和3年9月7日、オンライン形式で協定締結を実施いたします。協定内容でございますが、被災者及び救援者等の輸送、災害時応急対策活動に必要な人員及び物資等の輸送、臨時的な避難施設等としての活用などとなっております。

 2番に移らせていただきます。今後の各種協定の予定でございます。

 (1)から(3)が高齢者の方、それから、障害者の方とそれに付添いの方も含めた施設利用を協定するものでございます。各施設につきましては後ほど御確認いただければと思います。

 (4)番に移らせていただきます。災害時における停電復旧及び啓開作業の相互協力に関する協定ということで、東京電力パワーグリッド株式会社と協定を結ばせていただきます。主な協定内容でございますが、電力の復旧に支障となる障害物等の除去及び応急措置の実施などを考えております。日程調整の上、本年度中に、感染防止の対策を踏まえて協定を結んでいきたいと考えております。

 最後に、3、その他ということですが、再協定ということです。災害時における相互支援に関する協定ということで、協定先が社会福祉法人中野区社会福祉協議会、主な協定内容でございますが、災害時のボランティアセンターで行う救助ボランティア活動に関する経費の負担の見直しでございます。人件費、旅費についての規定を設けることで考えております。

 以上、報告となります。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

若林委員

 初めの関東バスの協定の中の協定内容がどんなものか分からないんですけれども、災害時、いろんなもので確保しなきゃいけないものの中に、ガソリンの供給の確保というのは必要なものだと思っているんです。関東バスぐらいだともちろんタンク――ガソリンスタンドみたいなものを持っていると思うので、そういったものの協定というのは、そういうのも話に入りますか。

田邉総務部防災危機管理課長

 協定の内容なんですけど、ここに書いてあるように、輸送とか、それから、人員・物資の輸送、それから、避難施設など、それから、いざというときの現地の災害指揮ステーションみたいなことを考えております。そういった燃料の面については、今後の検討課題として、加えていくかというふうなことで考えていきたいと思っております。

若林委員

 ぜひ、もう9月7日の話ですから、ある程度決まっているものだと思いますけれども、今後そういった燃料について、区として確保していかなきゃいけないということも考えていただきながら、いろんな協定を結んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。要望です。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、2番、マイナンバーカードの交付窓口業務の縮小についての報告を求めます。

鳥井区民部長

 マイナンバーカード交付窓口業務の縮小につきまして御報告申し上げます。

 資料(資料3)を御覧ください。1番、実施内容でございます。戸籍住民課マイナンバーカード交付窓口におきまして、複数の職員に新型コロナウイルスの感染が確認されたことを踏まえまして、感染拡大防止のため、職員を自宅待機させまして、一時的に窓口業務を縮小いたしましたので、御報告いたします。

 2番、取扱いをしなかった業務でございますが、(1)本庁舎の1階窓口でのマイナンバーカードの当日交付、これを行いませんでした。また、(2)に書いていますその他の業務――申請書の交付等につきましても中止をいたしました。

 3番、実施期間でございます。令和3年8月15日(日曜日)から8月20日(金曜日)まででございました。当初、8月16日から縮小の予定でございましたが、8月15日に日曜窓口を開こうとした際に、当日出勤予定の職員2名に発熱がございましたので、急遽前倒しして実施をいたしました。

 4番、マイナンバーカードの当日交付の予約をしていた方への対応でございます。次のとおり、郵送、電話または窓口での受け取り方法の変更を御案内したものでございます。一つは、中野サンプラザの特設窓口におけます郵送交付の受付への変更をお願いいたしました。また、当日交付の予約日の変更といった形でお願いしたものでございます。

 5番、広報等でございます。ホームページ等によります広報と、それから、当日交付の予約をされた方宛てに郵便でお知らせいたしました。

 6番、感染防止対策でございます。産業医や保健所等の指導に基づくものでございます。(1)マイナンバーカード交付担当の執務室の仕切り壁の一部を撤去してございます。換気・通風のためでございますが、8月9日に実施してございます。それから、換気のために執務室の窓開けを行っているわけでございますが、これにつきましては、かなり高い場所にありまして、これまで開けていなかった窓につきましても全て開けるようにいたしまして、換気を行ってございます。それから、消毒のほうでございます。これまでも消毒液を置いてございますが、共用のケーブルですとか共用の端末、これにつきましては、使う前も使った後も職員が消毒をするようにというような御指導を頂きましたので、そこにも消毒液を置きまして、消毒の徹底を行ったというものでございます。

 区民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ございませんでした。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

小宮山委員

 最近、連日のように区民部を発生場所とする職員のコロナ感染者の発生が区のホームページで伝えられておりまして、私も心配しておりました。その数がかなり多かったことで、恐らく区役所の1階を原因、発生場所とするクラスターが起きていたのではないかと推測されるんですけども、そういったクラスターが起きていた場合、区民に対して、区有施設におけるクラスターが発生したと告知する義務はないのかどうか教えてください。

鳥井区民部長

 私ども、感染者が出た所管でございますけれども、これまでの広報の方針に従って区民の皆様にはお知らせをしてきたというところでございます。

小宮山委員

 今までの広報ですと、区民部とだけ書いてありますけど、区民部の一体どこかよく分からない、そういう情報、状態で広報がされてきていました。しかも、毎日、日ごとにぽつりぽつりと公開されているので、トータルで一体どのぐらい出ているのかというのもよく分からない、クラスターが出ているのかどうかもなかなか、私は何となく読み取れましたけれども、なかなか一般の区民は読み取れないと思うんです。クラスターがもし出ているのだったら、出ていますというふうにはっきりと公表して、その間に区役所を使った人に対しても注意喚起を促すなどの対処が取れるはずだと思うんです。しかし、そういったことをしていない。それはよくないのではないかと思いますがいかがでしょうか。

鳥井区民部長

 職員ないしは区の施設におきましてこういった感染者があった場合に、区の広報の方針に基づいてお知らせをしてきたという理解でございます。

小宮山委員

 その広報の方針を、どなたに言えばいいのか分かりませんけれども、ぜひ見直していっていただきたいと要望しておきます。

 そしてもう1件、今回、区民の方と直接窓口で対応される方も多数感染したと思われますが、そのときに対応した区民の方に対する告知などは何らかの形でされているんでしょうか。

鳥井区民部長

 今回のマイナンバーカード交付係の窓口につきまして、特にそのようなお知らせはしてございません。

小宮山委員

 どんな区民の方に対応したかという記録が残っているのかどうかは分かりませんけれども、やはりその間に区役所を利用した区民の方が今回の件を知れば、とても不安に思うし、あるいは警戒レベルを一段引き上げるということもできると思うんですよ。例えば家に帰ってからも家族の前でマスクをするとか、そういった警戒が、事後の警戒態勢も取れると思うんです、そういった告知さえあれば。しかし、そういった告知がないために警戒も取れない、そういったことは非常にまずいんじゃないかと思うんです。ですからやはり、窓口で区民と対する職員がコロナに感染した場合は、情報をどんどん出していくべきだと思いますがいかがでしょうか。

鳥井区民部長

 今回の事案につきましては、当部の所管の窓口でございます。委員がおっしゃることは全体的なことに関わるかと思いますので、持ち帰って相談させていただきます。

平山委員

 複数の所管に飛ぶかもしれませんけども、今のは、だって、しかるべき部長がいらっしゃるんだから、ちゃんと答弁されればよろしいのになと思いながら聞いていましたが。それはそれとして、今回、いわゆるマイナンバーの窓口で、職員もしくはそこに携わる方で複数名のコロナ陽性者が出たということで、ごめんなさい、委員会なので、個人情報上行き過ぎた表現があったらすぐ正していただきたいんですけど、結局何名だったのかというのをお聞きすることはできるんですか。要するに、今回、窓口を縮小するに当たるような原因となった感染があって、そこから、さっき小宮山委員がおっしゃっていましたけど、連日続いているようにも見えたんです、区の広報を見る限り。結果としては、まだ続いているのか、それとも一旦の収束を見せているのか。要するに何名の――発表ベースで構いませんから、そこを起因としたと思われる感染であったのか、その因果関係というのは難しいですけども、同時期であったのかということというのは教えていただくことはできるんですか。

鳥井区民部長

 休憩をお願いしてよろしいでしょうか。

委員長

 委員会を休憩いたします。

 

(午後3時02分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時04分)

 

平山委員

 具体的な人数等々はなかなかということであれば、これはクラスターだったんですかということはお聞きしても問題ないと思うんですけど、そうであったのかそうでなかったのか、それは当該の所管で御判断できないのであれば保健所のほうにお聞きするしかないんですけど、どなたかお答えいただけますか。

鳥井区民部長

 今のお尋ねに関して私どもの所属としての答弁をさせていただきますと、特にクラスターであるというような認定を受けたということはございません。

平山委員

 じゃあ、こちらにお聞きします。今現在、クラスターとして判断されるような構成要件はどうなっているんですか。

関健康福祉部保健予防課長

 クラスターの定義につきましては国のものでございまして、都としては特別に決めているものはございません。同一の部署から2名以上の感染者が出た場合に報告という形になってございます。

平山委員

 ということは、どこどこでクラスターが発生しましたという報道がありますよね。あれは、でも、保健所がクラスターとして認定をしているんじゃないんですか。

関健康福祉部保健予防課長

 保健所としましては、クラスターという言葉ではなく集団感染という言葉を使っております。

平山委員

 では、今回のは集団感染だったんですか。

関健康福祉部保健予防課長

 都に対しましては、同一部署から2名以上の感染が出ているということで報告をしてございます。

平山委員

 いや、集団感染であったのか否かをお尋ねしているんですよ。

関健康福祉部保健予防課長

 同一の場所から2名以上の感染者が出ていると認識しております。

平山委員

 もうこれ以上やってもしようがない。分かるんですよ。個別、個人が特定されるようなとか部署が特定されるようなことは、それは休憩中にというのは分かるんですけど、どうしてこれが答えられないんだろう。そこが分からないんですよ。

関健康福祉部保健予防課長

 都の定義に基づきまして集団感染としては報告してございます。

平山委員

 なかなか進みそうにないので、次の質問にいきます。よく分からないですね。

 ここにもあるように、感染防止対策を打ちましたということで、なかなか風通しが悪かったということもあって、しっかりと保健所と連携を取って対応されたということは非常によかったと思っているんですよ。その後の対策にもきちんとつながった、初動も間違ってはいなかったと思っています。だけど、この区役所、9階ある中で、どこで起きてもおかしくないわけじゃないですか。だから、改めて庁内全体、庁舎内全体をきちんと、保健所を含む専門的な知見を有した人と連携して総点検をやってほしいということを我々公明党としては区長のほうに要望させていただいたところなんですけど、それは実施されたんですか。

海老沢総務部長

 庁内の環境につきましては、定期的に産業医のほうで点検をしているということもありまして、現在のところ、そういった中で、そういった執務環境が悪いといったところの改善を図っているわけでございまして、今回の事件を踏まえて、事象を踏まえて、改めて環境の点検をしたというところではございません。

平山委員

 その定期的にやっているというのは、いつから、どういう定期でやっていらっしゃるんですか。

海老沢総務部長

 申し訳ありません、ちょっとそれは保留させていただきます。

平山委員

 いやいや、要は、その定期的にという点検が本当に、コロナの感染拡大ということを見据えた点検なのか――もう質問は一つにしますけど――ということが心配なんですよ。ということと、今、感染力が強まっているというふうにも言われていて、今回、1階でマイナンバーカードの窓口を縮小しなきゃいけないような事態が起きたわけじゃないですか。同様のことが起きてしまったら、一つは、区民に感染を広げては絶対いけないということ、一つは、さっきのBCPじゃないですけども、やっぱり同じ職場で、同じ部で感染が拡大してしまうと、その部の業務が止まってしまうということは、区民生活に直結してしまうんですよ。今回、ここに書いてあるとおり、窓口を縮小するような事態があって初めて点検をしたら、このような感染防止対策を取るということになりましたということですから、定期点検では見つかっていなかったと思うんですよ。だから、もう一回やってほしいということなんですよ。ちょっとさっきの答弁ではかみ合わなかったと思うので、もう一度御答弁いただけますか。

海老沢総務部長

 定期的な点検の中では、そういった一般的な執務環境として不適切な箇所があるという報告は受けていないわけでございますけれども、こういった事象もございましたので、改めまして、そういった執務環境について確認したいというふうに考えております。

平山委員

 一般的な執務環境の話をしているんじゃないじゃないですか。ちゃんと誠実に答弁してくださいよ。区民の健康がかかっているし、区役所の皆さんの健康がかかっている大事な問題なんですから、一般的な点検とコロナの感染拡大防止対策を同一視して答弁するのはやめていただきたいと切に願いますけども。要望でいいです。

ひやま委員

 今、平山委員から区民に感染を広げてはいけないというふうなお話もありましたけれども、今回のこの窓口で起きた件については、濃厚接触者の疫学的な保健所の調査というのは当然入ったという理解でよろしいですね。

鳥井区民部長

 私ども、この関連におきまして、濃厚接触者の、広い意味での感染でございますが、御指摘は頂いたと……。保健所のほうから所定の様式で職場からの報告を求められますので、それをお出しして、保健所のほうから判定を頂いているという理解です。その結果、濃厚接触者が1名認定された例があったというふうな認識でございます。

ひやま委員

 すみません、どっちに聞いたらいいんだろう。単純に、私の質問は、疫学調査に入ったのか、それはされたのかという質問なんですけど。

関健康福祉部保健予防課長

 保健予防課としましては、区民部の依頼を受けまして調査に入っているところでございます。

ひやま委員

 その結果、少なくともこの窓口を利用した区民の皆さんについては、濃厚接触者というのはいらっしゃったのかいなかったのか、それについてはどうですか。

関健康福祉部保健予防課長

 区民に対してはいなかった状況と認識しております。

ひやま委員

 あと、先ほど公表のことで他の委員からもお話がありましたが、例えば、今回は濃厚接触者がいなかったというふうなことでおっしゃっています。例えば仮にこれが濃厚接触者の特定というのが困難な場合、その場合というのは、疫学的な観点から、この窓口におきましてこういう事案が発生しました、こういうふうなことで、区の公表基準にはたしかその他のところで、特定が困難である場合とか、疫学的なそういう必要がある場合には公表するというふうなたしか規定があったと思いますけれども、もし仮にこれがそういった濃厚接触者を追えない、そういう場合にはこれは公表するというふうな理解でよろしいんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 国や都の一般的な定義といたしまして、不特定多数と接触があり、公表することで予防効果があると認められた場合に公表するというもので、今回はそれに当たらない事例と認識しております。

ひやま委員

 それは分かっているんですけれども、私が聞いたのは、区の公表基準に照らし合わせて、例えば濃厚接触者の特定が難しかったり、そういう場合には、こういう窓口でこういった事案がありましたということは公表するということでよろしいんですかというふうにお聞きしたんですが。

岩浅健康福祉部長

 まず、疫学調査を行う部署といいますか、ですけれども、その職員が住んでいる自治体のほうで、まず1次的な疫学調査を行いますので、当該保健所のほうで濃厚接触者がいないというふうに判断をされた場合には、基本的には中野区保健所のほうには連絡が来ない。それを受けまして、区民部と連携をして、人数が出ていましたので、中野区の保健所としても現地に入ったりですとか、後追い調査を行っていたというのが現状でございます。今、保健予防課長も申しましたけれども、濃厚接触者――マスクをしない状態で一定の距離で一定時間とかということになりますので、今回の事例で言いますと、そういった区民の皆さんへの公益上必要な周知というのは必要なかったということで、今回は公表していないというのがございますので、もし万が一そういった事例が発生すれば、それは必要に応じて公表していかなければいけないというふうに考えております。

ひやま委員

 最後にもう1点、先ほど集団感染のところで保健予防課長のほうから2人以上というふうな御説明があったんですけれども、これまではたしか5人以上とかそういった、すみません、私は認識だったんですけれども、この5人以上というのはもう変わったんですか。

関健康福祉部保健予防課長

 5名以上というのは恐らく国のクラスター班があった頃にそのような表記があったと思いますけれども、一般的な定義として今は使われている状態ではないという形だと思います。

長沢委員

 これは、窓口業務の縮小ということの、こういったことを行った、措置したということなんですが、現在は戻っていて、現在は通常の窓口を行っていると思っていますけど、人数とか聞くのはあれなんだろうけど、現在は、職員並びに委託の業者の方々というのは、まだあれなんですか、自宅療養とかがまだいらっしゃるということなんですか。もう皆さん復帰されているということなんですか。

鳥井区民部長

 細かい人数は申し上げにくいところでございますが、ほぼ一定の治療等を終えまして、職員はほぼ復帰をしております。窓口につきましては、8月23日の月曜日から通常運営になっております。

長沢委員

 それで、他の委員の皆さんが聞かれたので同じことになっちゃうんですが、公表の仕方というのが私一つは分からなくて、先ほど保健予防課長が言われた、今、ひやま委員も言われたけども、一人ひとり、陽性が出ました、特にそれは区――中野区であれば中野区の職員ないし委託業者なり、あるいは中野区と関連している、実績のあるような、そういったところのはホームページ上で出していますね。一定の基準を設けてやっていると思う。さっきのクラスター――集団感染のところなんですけど、クラスターということになれば、当然中野区の中でも、病院や、あるいは事業所というところであって、それはそこの責任において発表したということがあったと思うんですね。今度、集団感染、要するに、この事例で言うと、一定の期間――10日間ぐらいですかね、どれぐらいかの期間の中で、だんだん、だんだん、こうあって、当然ながら2週間のいわゆる療養なり、あるいは濃厚接触であればそれなりの自宅待機というか、いなくちゃいけない、要するに、出勤できないという、こういう形があるわけですね。その場合、結局、一気にクラスターがその場で発生したというのじゃなくて、感染ルートが特定できないという形ではあるけれども、そこの部署のところでかなり大勢の方々が感染、陽性というふうになってきたと。さっき言った公表については、それは一つひとつについては何月何日、云々かんぬんというのでは出しているにせよ、私はやっぱりさっき言っていた、本当に区民の皆さんに注意喚起をする、あるいは区内の中でも、庁舎の中でもこういう形で喚起していくというのは、そこのところも一定のやっぱり基準というのがあって、公表の仕方を考えていかなければならないんではないか、そういう事例ではないかというふうに思っているんですけど。これはどなたに聞けばいいんですか。御認識を聞きたいんですけど、いかがですか。

岩浅健康福祉部長

 これまでの想定と違っていた面が無数あるのかもしれませんけれども、今後の公表の仕方につきましては、これまでに様々な見直しを行ってきておりますので、必要に応じて見直しは行ってまいりたいと考えております。

平山委員

 休憩していただいていいですか。

委員長

 委員会を休憩いたします。

 

(午後3時20分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後3時24分)

 

中谷総務部職員課長

 先ほどの平山委員からの御質問に対する総務部長の答弁保留の部分についてお答えさせていただきます。

 産業医による職場巡視の件なんですけれども、毎年度実施しているという意味で定期的にやっているところでございます。ただ、実施回数や実施場所につきましては年度ごとに定めて行っておりますので、ばらつきがあるのは現状でございます。そういった観点から、御要望いただいているような一斉点検について、一定の必要があるというふうには認識をしているところでありますけれども、ただ、新型コロナウイルスの感染対策については、何をしなければいけないのかというところは、周知というか認識しているところであって、これまでも一定程度といいますか、対策は講じてきたところでございます。ただ、そうした中でこういった職場における感染拡大が出ている状況もあるので、これまで以上に厳密に、厳格に感染対策を実施していく必要があり、それは各職場において実践されていくものというふうに考えてございます。それはある種、点検を待って実施するのではなく、直ちにというか、今においても適宜各職場においてやっているものというふうに受け止めています。

平山委員

 まず一つは、総務部長がお答えになっていたのは、特段コロナのための点検ではなくて、毎年ルーチンで行っている点検だったということで、答弁としては極めて不適切だったと。これは申し上げさせていただきたいなと思うことと、例えば1階の今回の部局でも感染対策は取られていたわけなんですよ。何もやっていなかったら別ですけど、取られていたけど、専門家が見ないと気づかないような環境があったわけじゃないですか。そうじゃないのかな。だって、上の窓を開けるなんていうことは誰が気づいてやったんですかという話なので、だから、そんなこところがあったら、すぐ何かが起きるというわけないけど、早くその芽を潰しておかないと、やっぱりどこかの部署で出たときに取り返しがつかないことになっちゃいけないのでということで要望をさせていただいておりますので、ぜひ前向きに受け止めていただければなと思います。要望でいいです。

内野委員

 ちょっとこの報告とは外れちゃうかもしれないんですけれども、換気し過ぎて、1階のフロアの気温が結構上がっちゃっていて、暑いという区民の方も多いようなんですけれども、内部の温度管理とかというのはどうされているんでしょうか。

海老沢総務部長

 空調の室内温度というのは基準が一応あるわけですけれども、それと比較しながら、適切な温度になるように庁舎管理のほうで努めているというところでございます。

内野委員

 執務室の中にいる方々は一定設定された温度もう慣れていらっしゃいますけど、外から来たら、もう残暑も厳しいので、やっぱり同じ空気にまた、室内でまた暑くなってきちゃうというのもあるので、その辺は基準にこだわらずに柔軟に、特に外気が入り口だけでも結構開け閉めで入ってくるエリアなので、その辺も適切にしていただきたいというふうに思っています。

海老沢総務部長

 快適性というか、そういうところも含めまして、適切な温度になるように、再度点検したいというふうに考えます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、3番、産業振興センターを活用したワークスペース提供の試行についての報告を求めます。

平田区民部産業振興課長

 それでは、産業振興センターを活用しましたワークスペース提供の試行につきまして、お手元の資料(資料4)に基づいて御報告させていただきます。

 なお、本報告につきましては、区民委員会との重複報告となってございます。

 今までの議論にもありましたように、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況がございます。そういった中で、通勤や事業所での3密の防止、また、国からの要請等もございまして、在宅勤務の需要が増えている状況にございます。また、働き方改革などの流れもございますことから、今後も需要の伸びは続いていくものと見込んでございます。また、そういった状況の中で、家庭状況や住宅の事情などによりまして在宅勤務を行うことが困難であるという区民の皆様からの声もございまして、区ではそのような状況に対応するために、産業振興センターの施設の一部を活用しまして、区内在住・在勤の方々へのワークスペースの提供を試行してございます。また、試行の結果等を検証しまして、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。

 まず、提供場所でございますが、産業振興センター1階、飲食スペースでございます。

 提供方法は、飲食スペースに元からございましたテーブル、椅子、それからパーティション、そちらを活用して、8席を確保してございます。

 3点目の提供開始日でございますが、本年8月4日でございます。

 利用方法でございますが、1席1名での利用として、席の移動ですとか2名以上での利用は原則認めてございません。また、予約は不要で、無料でございます。また、パーティションしかないということがございますので、音声を出さない利用のみとさせていただいております。

 周知方法は、産業振興センターのホームページ及びSNSでございます。

 また、提供開始から昨日8月30日までの間で、利用件数は29件でございました。人数としましては17名の方に御利用いただいております。また、アンケートを取っておりまして、11名の方からアンケートの回答を頂いているところでございます。まず、お住まいにつきましては、中野区内の方と、それから、近隣区の方でほぼ全員でございます。また、利用時間につきましては、2時間以内、それから1時間以内の方でほぼ6割程度となってございます。また、5時間以上の方も2名いらっしゃいました。

 また、不満な点としましては、3名の方からネット環境の御要望がございました。また、電源タップにつきましても御要望がございましたが、現在、電源につきましては、1席1電源、延長コードで確保している状況でございます。

 今後、もう少しアンケートの解析等を含めまして、また検証の結果は委員会等で御報告してまいりたいと考えております。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

内野委員

 ありがとうございます。利用実績を聞きたかったんですけれども、29件、17名ということで、想定していた数よりも多いのか少ないのか、お聞かせください。

平田区民部産業振興課長

 大体1日当たり1点幾つというところですので、最初の頃はこのぐらいかなというふうには考えておりました。もう少し御利用いただきたいという思いもありますので、またPR等に努めてまいりたいと考えております。

内野委員

 近隣に同じようなテレワークの民間事業者があると思いますけれども、やっぱり利用実績が伸びないから、二つあるうちの一つは撤退するということだったんですけれども、有料のところと違って無料ではあるけれども、ネット環境があまりよくないとなると、これから伸び悩んでくるかもしれないし、それから、やっぱり広報も中身のある広報をしていかないといけないと思うんですけれども、今後の見通しというか、どういうことをやっていくのかというのを具体的に教えてもらえますか。

平田区民部産業振興課長

 これまでのPRとしましては、産業振興センターのホームページやSNS、それから、区のホームページでのPRでございました。今後につきましては、区報の活用ですとか、さらに、産業振興センターのSNSやチラシの作成なども行ってまいりたいと考えております。

平山委員

 ありがとうございます。これは8月4日ということで、今日は8月31日なんですけど、当該常任委員会では先に御報告をされたんですかね、実施より。

平田区民部産業振興課長

 第2回定例会の区民委員会で御報告してございます。

平山委員

 じゃあ、何で第2回定例会の当該委員会では報告いただけなかったんですか。

平田区民部産業振興課長

 失礼いたしました。第2回定例会後の閉会中の区民委員会で御報告してございます。

平山委員

 分かりました。これは、こういうコロナの取組は当初予算にないもので、しかしながら、すぐに対応しなきゃいけないもの等々もあって、委員会で報告してそのまま実施みたいなものも当然あったりもするとは思うんです。区民の方からこういう場があればという声があったということなんですけど、先ほど内野委員からも話があったと思うんですけど、同様のサービスを提供している民間施設というものの近隣調査というのはなさいましたか。

平田区民部産業振興課長

 インターネットでの検索というところと、あと、インターネットで検索して近隣にあったところに利用状況の電話調査はしてございます。

平山委員

 近隣にもそういう施設があって、十分活用できる環境があるけども、行政のほうでやろうと思われたのはなぜなんですか。

平田区民部産業振興課長

 有料の施設につきましては、Wi-Fiの環境ですとか、あと、音声を使ったウェブ会議等ができるところも多くございます。こちらの産業振興センターはそういった設備がないというところで、気軽にお使いいただくという、そういう想定でこの事業を始めたところでございます。

平山委員

 ということは、今後も同様の形式を取って、Wi-Fi等の導入もなされないという認識でいいですか。

平田区民部産業振興課長

 現段階ではWi-Fiの設備はございませんが、まだアンケートも11件しか来ていない状況ですが、アンケートの状況を見まして、今後の設備の増強については検討してまいりたいと考えております。

平山委員

 そこで気をつけていただきたいのが、役所が絶対やってはいけないことは民業の圧迫なんですよ。それは無料でやれたほうがいいですよ。区民だってそっちに流れてくるでしょう。そのことによって、民間でやっていらっしゃる事業者の営業に支障を来すようなことがあっては絶対いけないわけですよね。そこは十二分に配慮すべきだと思いますけど、そこはどういう御認識ですか。

平田区民部産業振興課長

 委員の御指摘のとおり、民業圧迫というのは気をつけてまいりたいと考えているところでございます。

平山委員

 Wi-Fi等を入れてしまうとそういうおそれが十二分にあると思うんですね。ただ、本来皆さんが望まれているのはネット環境もそろったものではないかと思うので、今日御報告いただいて、もう少ししっかり議論をした上でやっていただきたかったなというのが正直なところです。

 もう一つ、飲食スペースというのは今後どうされるおつもりなんですか。

平田区民部産業振興課長

 飲食スペースにつきましては、現在、本来の飲食としての利用はできていない状況でございます。今後につきましても、事業者が入るというところは非常に難しいのかなというふうな見通しも持っているところでございますので、議会等とも十分御議論しながら、今後の活用については検討してまいりたいと考えております。

平山委員

 やっていらっしゃった事業者があるわけじゃないですか。そこに対して、今、コロナ禍でやめているというわけではなかったんでしたか。もともとストップをかけていたという認識でいいですか。

平田区民部産業振興課長

 もともとこちらで営業していた事業者につきましては、平成30年6月で撤退してございます。ですので、その後は飲食スペースとしての利用は特にしていなかった状況でございます。

平山委員

 分かりました。これで最後にします。試行の結果、続けられるかどうかという御報告があったのと、今の御答弁では、飲食スペースをどうするかというのは、これは議会で議論していただいて御判断いただくという判断があったんですよ。きちんとセットで議論するような形にされたほうが、なし崩し的に、こっちの利用があったので飲食スペースがいつの間にかなくなっていってしまっているというのもよくないのかなと。要するに、利用者の皆様にとって、飲食スペースがこのことによってなくなることがいいのかと言われたらまた違う感想が出てくる可能性もあるわけですよね。だから、1階のこのスペースの活用というものをやっぱり全体として捉えて、きちんと議論ができる環境で御報告いただければなと思うんですけどどうですか。

平田区民部産業振興課長

 委員の御指摘のとおり、産業振興センターの重要な一角というふうに認識してございますので、将来見通しも含めまして、十分合わせた御議論をお願いしたいと考えております。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、4番、キャッシュレス決済推進事業の開始についての報告を求めます。

平田区民部産業振興課長

 それでは、キャッシュレス決済推進事業の開始についての御報告をいたします。(資料5)

 本報告につきましては、閉会中の区民委員会で報告をしたものでございます。

 6月の区民委員会と8月の閉会中の委員会で口頭報告を行ったところでございますが、その後、キャッシュレス事業者との契約も終わり、対象店舗やPR事業方法など全体が固まってきたことから、実施方法などにつきまして、今回御報告させていただきます。

 まず、1点目の目的でございます。この事業につきましては、東京都の生活応援事業の補助金を活用した事業でございまして、新しい日常における生活応援を図るとともに、区内商業のデジタル化の推進、地域経済の活性化を図ることを目的としてございます。

 この事業実施に当たりましては、PayPay株式会社と契約してございまして、対象期間中に利用者が区内の対象店舗におきましてPayPayの残高で支払いをした場合に、後日、ボーナスポイントを付与するものでございます。残高払いというふうに申し上げましたのは、PayPayの支払い方法としてはクレジットカード決済の連携というのがございますが、Yahoo以外のクレジットカードで支払ってしまうと、PayPay払いではなくクレジットカード払いというふうな扱いになってしまうことから、このPayPay残高という言い方をしてございます。

 2点目の事業内容でございます。対象期間は、令和3年9月1日から9月30日までの1か月でございます。対象者でございますが、区内の対象店舗でPayPay残高で支払いを行った方が対象となってございまして、在住・在勤・在学等の資格要件はございません。利用方法でございますが、対象店舗でPayPay残高での支払いを行った日から起算して30日後にポイントを付与するものでございます。対象とする店舗でございますが、中小企業基本法に定める区内中小店舗でございまして、資本金が5,000万円以下の店舗でございます。8月現在、対象が約3,300店舗となってございます。除外業種の一例でございますが、先ほどの中小企業基本法に当たらない大手、それから、公共サービス、調剤薬局等でございます。付与率は30%でございまして、東京都が想定する付与の上限でございます。また、付与総額は4億7,000万円でございます。1人当たりのポイント付与の上限でございますが、1決済当たりが2,000円相当、期間内総額1万円相当でございます。

 利用者支援でございますが、主にデジタルデバイド対応を想定してございます。2ページを御覧ください。まず、1点目、区の関係所管と連携しまして、密にならない対策を講じた上で、高齢者会館で説明会、また、区民活動センターで利用者向け説明会等を行ってございます。また、受託事業者が既存で持っております相談窓口、コールセンターの設置も予定してございます。

 周知でございますが、こちらにございますように、区報や区のホームページ、SNS、それから、区役所1階のデジタルサイネージでの放映を予定してございます。また、ポスター、チラシにつきましては、区の掲示板や区有施設、参加店舗、区内大学へのポスター掲示を予定してございます。また、YouTube等のウェブ広告も予定しているところでございます。ほかには、中野駅、JR東中野駅へのポスター掲示、それから、関東バスへの車内広告を予定してございます。また、そのほか、中野区商店街連合会の御協力を得まして、会員宛てのメール、それから、区商連情報という広報誌への掲載、それから、東京商工会議所中野支部の会員宛てメールなどでの広報をお願いしているところでございます。

 予算措置でございますが、こちらは歳出総額が御覧のとおり4億9,000万円余となってございまして、ポイント分の東京都の補助が3億5,000万円余、それから、事業費分は定額補助となってございまして200万円でございます。一般財源は1億4,000万円、東京都の補助率がポイント付与分の4分の3でございますので、4分の1相当は区の負担となってございます。契約につきましては、ポイント相当分が単価契約となってございまして、支払い限度額契約となってございます。

 これまでの経緯でございますが、こちらにつきましては、6月の第2回定例会で補正予算を議決いただいてございまして、区民委員会で事業の報告をしてございます。また、7月に事業者の決定をしまして、8月の閉会中の区民委員会で事業者に関する口頭報告を行っているところでございます。その後、今月から――8月から9月にかけましてPR活動を行っておりまして、9月1日から事業の実施を予定しているところでございます。

 御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、5番、高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援の実施結果についての報告を求めます。

高橋地域支えあい推進部地域活動推進課長

 高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種予約支援の実施結果について御報告をいたします。(資料6) 本報告は、第3回定例会中の厚生委員会において御報告する予定でございます。

 本事業は、6月11日の当委員会において実施の御報告をしたところでございますが、ワクチン接種を予約していない70歳以上の高齢者に対し、ワクチン接種の予約支援を行ったものでございます。

 1、支援内容でございます。

 実施期間は2021年5月31日から6月30日まで、時間は10時から16時まで、ただし、土、日、6月14日及び21日を除く日でございました。なお、当初予定は6月25日まででございましたけれども、来庁者の状況などを見まして30日まで延長させていただいたものでございます。

 (2)が対象者数でございまして、約3万人でございます。

 (3)架電実績でございます。区が電話番号を把握している対象者の4,128件に架電をいたしました。その結果を表にまとめてございます。真ん中辺り、自力で申込み可とされた方、かかりつけ医を案内した方、コールセンターを案内した方、区民活動センターを案内した方、こういった方々につきましては接種につながった件数ということで、これを合計しますと242件でございます。なおその隣の要アウトリーチ支援というのがございますけども、こちらにつきましては、架電した際の職員との受け答えなどの状況から、耳が遠いため会話ができなかった場合や理解力に不安がある場合など、その際の意思疎通が不十分だった者に対して、面談など何らかの支援が必要であると判断したケースで、13件ございました。その後の状況といたしまして、1件を除き、接種予約済みとなってございます。うち1件につきましては、区が予約支援を行いました。また、残りの1件につきましては、主治医、御家族と相談して、持病があるために時期を見極めることとされたということでございます。また、その隣のその他でございますけども、こちらにつきましては、かかりつけ医の方と相談中でありますとか、どのようにするかを決めかねている、また、もう少し様子を見て決めたい、こういった方というのをその他に分類してございます。

 次に、(5)勧奨はがきの送付でございます。2万2,292通を6月11日に発送いたしました。区が電話番号を把握していない方もいらっしゃるために、6月4日時点の未予約者データを基に勧奨はがきを送付いたしました。

 2番が区民活動センターにおける予約支援実績でございます。(1)対応件数が933件、(2)うち予約支援件数が678件でございます。対応件数は、予約だけではなくて予約内容の変更・相談など、そういったお問合せ全体を含んだ形でございまして、実際の予約した数が合計678件ということでございます。

 私からの御報告は以上でございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、6番、新型コロナウイルス感染症自宅療養陽性者緊急支援事業の実施状況についての報告ですが、委員会冒頭に審査の進め方について御協議いただいたとおり、順番を入れ替えて、初めに、7番、新型コロナウイルス感染症の発生状況について、その後、6番、新型コロナウイルス感染症自宅療養陽性者緊急支援事業の実施状況についての順番で一括して報告を受けたいと思います。

 理事者の説明を求めます。

関健康福祉部保健予防課長

 それでは、新型コロナウイルス感染症の発生状況につきまして御説明させていただきます。(資料7) 区の感染状況でございますが、新型コロナウイルス感染症に関しましては、5月に到来しました第4波が収束し、6月20日に緊急事態宣言が解除されたところ、7月上旬から再び増加傾向となり、現在、7月10日から9月12日まで緊急事態宣言が発出されているところでございます。東京都における新規陽性者数の7日平均は8月19日に約4,700人と過去最多を更新いたしまして、中野区におきましても、20代、30代を中心とした感染拡大が続いております。中野区内の医療機関からの届出を基にしました週報――週別の発生届出の推移はこちらに示すグラフのようになっておりまして、集計の関係で最終が8月22日となっておりますが、33週が最も高い状況となっておりまして、今週はやや少し低下しているという状況になっております。陽性者の年代別割合ですけれども、こちらに示すように、30代と20代を合わせまして6割以上となっているところでございます。

 次ページでございます。状況に応じた人員体制につきましては、別紙に示してございますとおり、保健所業務は新規陽性者数に依存していることから、陽性者数を目安とした対応を行っているところでございまして、一時期、1日200を超えることがあったため、フェーズ5まで上げて対応しておりますが、昨今はまた少し患者が減っているので、人数を検討しているところでございます。

 最後に、陽性者の療養状況別の推移でございますが、こちらにつきましては、東京都の患者情報管理センターのデータベースを基に今回は集計させていただいておりまして、少し週報の数とは違う部分がございますことを御容赦ください。最新のデータにおきましては、入院患者が177、自宅療養者が951、宿泊療養者が56、総数といたしまして1,184となってございます。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

 それでは、私から、新型コロナウイルス感染症自宅療養陽性者緊急支援事業の実施状況について御報告をいたします。(資料8)

 1、対象者でございます。東京都制度の対象とならない場合で要望のあった短期間の自宅療養者、入院待機者に対して実施しているところでございます。

 2、配布食料品等でございます。3日分でございます。カップ麺、レトルト食品、おかゆ、カップ雑炊等の常温保存が可能な食品を配送しているところでございます。また、中野区ホームページ、東京都の自宅療養者向けのハンドブックと関連サイトの案内チラシを入れてございます。

 3、事業の実績でございます。4月から令和3年8月27日現在の数値を入れてございます。合計で116セットを配布しているところでございます。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

ひやま委員

 御報告ありがとうございました。端的に質問させていただきます。こちらの発生状況のところで、一番最後の陽性者の療養状況の推移のところですが、8月26日時点で自宅療養の方が951人というふうになっておりますが、この中で、例えば肺炎の所見が見られるというふうないわゆる中等症以上の方、こういった方というのは何人いらっしゃるんですか。

関健康福祉部保健予防課長

 個別の入院後のステータスにつきましては、東京都は一括しまして病院から状況を確認しておりますが、区といたしましては個別に確認しているものではございませんので、割合として、重症、中等症がどれぐらいというところは把握してございません。

ひやま委員

 じゃあ、聞き方を変えます。この自宅療養の中で、本来は入院が必要なんだけれども、それが現状として医療機関の様々な今のコロナの感染状況の逼迫によって、本来入院が必要なんだけれども、それができないという方というのはおられるんですか。それとも、それはいらっしゃらないという理解でいいんですか。

関健康福祉部保健予防課長

 御指摘の入院が必要な方につきましては、都の入院調整本部のほうに日々かけておりまして、空き次第入院という状況が続いておりまして、入院できる数が日によって非常に違うという状況になっております。自宅にいなければならない場合につきましては、酸素濃縮器の配送等、急変がないように対応しているところでございます。

ひやま委員

 そうすると、やっぱりこの中にも、本来であれば当然入院が必要なんだという方というのは当然おられるという理解でよろしいんですね。

関健康福祉部保健予防課長

 御指摘のとおり、必要な方は調整しておりますけれども、どうしても家にいらっしゃるという方もいるという状況でございます。

ひやま委員

 それで、すみません、今、保健予防課長がおっしゃった在宅での酸素が非常に数、ものが非常に限られているということで、ほかの自治体なんかでも非常に大きな課題として挙がっていますが、中野区での在宅酸素の今の現状、その辺をざっくりでいいので説明をお願いします。

関健康福祉部保健予防課長

 御質問いただきました件ですけれども、正確な数が少しあれですけれども、8月になりまして、8月10日以降に酸素濃縮器を配送した件数の総数といたしましては38件となってございます。長期に使う方もいれば短期でおしまいになる方もいるという状況でして、現在使われている台数ではなく、これは累積の数ということになっております。

ひやま委員

 最後にもう1点だけ。亡くなられた方が8月26の日の時点で50名――累積ですけれども、なっておりますが、この中で、御自宅で亡くなられた方、これはどのくらいいらっしゃいますか。

関健康福祉部保健予防課長

 個別の事例につきましてはお答えしかねます。

小宮山委員

 コロナの発生状況について、一番最後のページですけれども、死者数がこうやって公式書類に文字として載るのは今回初めてじゃないのかなと思うんですけども、これは、ベースになった東京都の資料のほうにも死者数が数字として載っているということでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 都が都全体として報告しているものの中の区の分という形になってございます。

小宮山委員

 これまでは、死者数も中野区としては出していなかったわけですけれども、やはり死者数も、こうやって書いてみると、見てみるとやはり衝撃的なものがありまして、やはり区民に対する注意喚起を呼び起こすという意味においても、こういった情報公開は今後も引き続きしていくべきであるし、区のホームページにも分かりやすく書いていくべきであると思いますがいかがでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 都の公表基準等を鑑みまして検討してまいりたいと思います。

長沢委員

 確認なんですが、別紙のところの、現在は中野区においてはフェーズ5の対応体制であるということでいいんですか。

関健康福祉部保健予防課長

 現時点ではフェーズ5としておりますが、また今の現状に合わせて少し変更をしていくところでございます。

長沢委員

 いや、これ、ごめんなさい、目安というのがあるんだけど、現在は幾つなのか。現在いうか、例えば1週間だったら1週間の間でいいんだけど、今週はということで言うと。どう見ればいいのか。

杉本保健所次長

 先ほど保健予防課長から御答弁申し上げましたように、体制の目安ということで、下段に記載のとおり、新規感染者数の部分に着目して人員体制を組んでございます。こちらの人数というのが、週平均の1日当たりの人数、こちらがこの人数に達した場合に各フェーズの人員体制を取っていくというような状況でございます。先々週あたりでございますが、区のほうで処理しました発生届の件数が200件を超える日が数日ございましたので、8月半ばからフェーズ5ということで体制を取っているところでございます。

長沢委員

 ありがとうございます。それで、先ほどの陽性者の療養状況の推移なんですけど、これは8月26日時点で、入院中が177、自宅療養951、宿泊56で陽性者総数が1,184ということで、今、自宅療養もいろいろ問題というか、話題になっていますけども、例えば今の8月の東京都のほうでは19日が、これがもう7日間平均でピークがあった、過去最高であったよとあります。中野も何か、ものすごい、三百何人とかになったときもあったかなと思っています。実際に、自宅療養のピークだったというのは、8月のいつの時点で、どれぐらいの方がいらっしゃったということになるんですか。

関健康福祉部保健予防課長

 東京都のデータベースの集計によりますと、8月22日が1,051人とピークになってございます。

長沢委員

 ありがとうございます。それで、本当に今、医療機関のほうが逼迫して大変な状況ではあるんですが、分かれば教えてほしいんですが、東京都自身が、いわゆる7月以降、第5波と言われる……7月12日、緊急事態宣言のときからでいいですかね、そこから厚生労働省なり、あるいは東京都の衛生局になるんですかね、東京都自身が都内において――東京都だから、都内において、言ってみれば、入院のこういった今の現状に鑑みて、ベッドをどれぐらい増やしてきたのかと。そのうち、例えば中野区の医療機関においても、そういう協力要請などがあって、どれぐらい増やしてきたというのを御承知だったら教えていただきたいんですがいかがですか。

関健康福祉部保健予防課長

 都が現在は公表している病床数は5,967としているようですが、先週ぐらいに国と都のほうから病床を増やすようにという通知が出まして、そこから少し入院がしやすくなったかなという部分は確かにあるかなと思います。現在、都全体が広域調整になっていますので、区民が区の医療機関に入るという状況ではないので定かではございませんが、区内の医療機関においても御尽力いただいている状況かとは思います。

長沢委員

 ありがとうございます。調整するのは東京都であるので、そうかなと思います。

 それで、もう一つ、宿泊のほうなんですよね。宿泊のほうについても、やっぱり僕なんか素人ながらに考えていて、やっぱり自宅よりも宿泊の施設なんかで、当然ながら医療スタッフが配置される中で、要するにホテルとかそういったものを借り上げる、一部を借り上げるとか、そういう中でやったほうが陽性者の療養の方々に対する管理というか治療というか、そういうのも提供する側としてもやりやすいんじゃないかなと思っているんですが、この宿泊についても東京都自身が実際は実施しているんですけれども、実施というか、調整を何か図るんだと思うんだけど、これというのは増えているんですか、増やしているんですか。御承知だったら教えてください。

関健康福祉部保健予防課長

 7月下旬に非常に宿泊施設のほうも逼迫する状況があり、それまでの宿泊か入院が原則と言っていたところが大きく変わりまして、自宅療養が増えたという背景がございます。恐らくその時点で宿泊施設が13だったと思いますけれども、現在は17施設まで増えておりまして、かなり高い年齢の方でも入れるよう配慮いただいているということになっております。

長沢委員

 それで、ごめんなさい、今日の新聞だったか何かあれなんですけど、いわゆる宿泊施設の中等症なんか、大田区のところで何か、一定のところを使うみたいなのがあるんですけど、これは基本的に各自治体がそういったことを、言ってみれば空いている施設とか、空いているというか、これのために、今は感染者が増えているから、そういう判断で行う、区の判断というか、各自治体の判断で行うという、こういうものなんですか。

関健康福祉部保健予防課長

 宿泊療養施設が開始しました昨年4月の時点では、各自治体でもホテルを運営しようというような試みがありまして、一部の自治体が自治体の職員で運営していた部分もあったんですけれども、非常にやはり、医療的な配慮であるとか入所の判定であるとか、いろいろなことがありまして、現在は都が全て一括で行っているという形になってございます。

長沢委員

 いずれにしてもそういう宿泊の――基本は入院です。これはもう間違いなくなんですが、しかし、それに至らない、行けないというところで、やはりそういう宿泊なり、もちろん自宅というところもあるんだけど、宿泊とか、やっぱりさっき言ったように、そういう医療スタッフというのがどうしても必要だと思っているので、そういったところというのは、ぜひ動きはちゃんと見ていただきたいなと思っています。

 それで、自宅のほうなんですけど、自宅についての、やっぱり今報道されるのは、自宅療養者の中でお亡くなりなるとか、そういうのが、まれではありますけど、人数としては多いわけではないんだろうけど、しかし、全体として多くなっているから、ゆえに、やっぱりそれなりにお亡くなりになるからというのが少なくない方々がいらっしゃいます。やっぱりそういうのをつくらない、生まないというところにおいて、例えば現在中野区においてはどういう形で、連絡を取るなり何とかあるんだと思っているんですが、場合によってはオンラインによる診療をやったりとか、もっと言えば、中野の医師会の先生方にお願いもしながら、実際はやっているのかもしれませんけど、訪問の診療であるとか訪問看護であるとか、こういうのというのは、例えばどういった、何でしょうかね、基づいて、どういう形で進めているかというのが、ちょっと個別具体的なところもあると思っているんですが、教えていただければと思うんですがいかがですか。

関健康福祉部保健予防課長

 自宅療養者に関しましては二つの方法がありまして、一つは、東京都が設置しております自宅療養者フォローアップセンターというところで健康観察をやっている方々がいます。これにつきまして、第5波の前まではかなり幅広い年齢を対象にしていただいていたんですが、一時期、急増に対して追いつかないということで、30代未満ということになっており、その際は非常に区の負担が大きかったんですが、8月下旬から再び40歳未満と幅が広がりまして、約6割の自宅療養の方をこのフォローアップセンターのほうで健康観察をしていただいておりまして、聞くところによりますと、2日置きぐらいには必ず連絡を取り、経過を見ているという形になっております。それ以外の方に関しましては、区といたしましては、まず一つは、効率化をするために、My HER-SYSと申しまして、自分で体温や呼吸の状態などを入力できるものを振り出しておりまして、それを見ながら健康観察するという方法に変えております。また、御本人から苦しいといったような訴えがあった場合も、それを参考にしながら往診医に情報提供をいたしまして、医師会と調整しながら往診いただいているという状況になってございます。

甲田委員

 自宅療養のところでお聞きしたいんですが、私も先々週ぐらい、本当に複数の区民の方から、保健所につながらないとか、いろんな相談が、自宅療養の方からも直接・間接的に多くの相談、御意見を頂いたんですけれども、まず一つお聞きしたいのは、今、自宅フォローアップセンターのことがありましたけれども、そこで対応していない人に関してはMy HER-SYSというのがあるんですが、でも、40歳代未満の方は自宅療養フォローアップセンターで対応していただいているということは、割と年齢の高い方々については区で対応しているということになると思うんですけれども、My HER-SYSを入れていただいて、何かあった場合は、訴えがあった場合には連絡ということではなくて、最初は保健所から1日1回電話がありますということだったと思うんですけれども、そういう対応というのは今はもう全然されていないということですか。

関健康福祉部保健予防課長

 毎日の電話というのは少しやはり難しいので、基本的には5日目までに一度は御連絡をしまして、そこで悪化があるかどうかを見ながら、その後、細かく御連絡するかどうかを判断しているという状況になっております。

甲田委員

 基本的に5日目までに一度ということは、そうすると、陽性になりましたといって、結構、一度も電話がないというふうに言われている方もいらっしゃったり、食料も何も届かないということで、かなり我慢して耐えている方も結構いらっしゃったんですけど、基本的には、最初に陽性で確認の電話をして、それで何もなければ5日目までに一度、年齢の高い方でもそういう対応しか今はできていないという状況ですか。

関健康福祉部保健予防課長

 今お話ししましたのは健康観察の部分のお話でして、まず、発生届出が出た時点で必ず勧告という形で一度お電話をさせていただきます。特に40歳以上の方は、その時点で入院の必要がある方も多くいらっしゃいますので、その後に療養、疫学調査という意味で2回目の電話をさせていただきます。その際に、健康観察の方法を御案内いたしまして、その後にまた健康観察のためにお電話するということで、40歳以上の方に関しましては3回以上電話をしているという形になります。

甲田委員

 分かりました。それで、パルスオキシメーターが必要かどうかということの判断も、御本人は難しくて、いつどうやってそれを申請したらいいのかというのも分からないような感じなんですけれども、そういうことも最初に御説明とかというのはされていて――まず基準を教えていただきたいのと、御説明をされているのかどうかということを教えていただきたいんですが。

関健康福祉部保健予防課長

 先ほど申しましたように、東京都のフォローアップセンターの対象の方は東京都のフォローアップセンターからパルスオキシメーターが送られますので、まず、その方は除外されるということです。それ以外の方に関しましては、年齢や基礎疾患などを鑑みまして配布を行うということになっておりまして、基本的には、それほどお断りはしていないという状況かと思います。

甲田委員

 分かりました。あと、自宅療養セットについては、要望のあった、東京都の対象とならない場合で、要望のあった期間……自宅療養セットのこともいいですよね。

委員長

 いいですよ、大丈夫です。

甲田委員

 そうですよね。対象とならない場合で要望のあった短期間の自宅療養者ということなんですけれども、要望がある、要望があって持っていく、その流れをもう一度確認させていただきたいんですが。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

 まず、保健所のほうで東京都の対象になるかならないかというようなことで判断をした上で、私どものほうの短期間の自宅療養・入院待機者ということで、3日分の食料が必要だというようなことを判断した方に対して、私どもが配布をしているところでございます。

甲田委員

 その判断をされるかされないかというのは本人の希望を基に判断するんですよね。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

 どういう、その後、入院なのか自宅療養なのか、それが長期にわたるのか短期になるのかというようなことを保健所で判断した上で、御本人に必要でしょうかということで御要望を伺い、必要ですというふうに御回答いただいた方について、私どものほうが連絡を受けて、すこやか福祉センター、私どものほうから配布をしているというような状況でございます。

甲田委員

 そうすると、保健所のほうで聞き取って、それをすこやか福祉センターに言わなければいけないということで、保健所で、ちょっと具合の悪い人なので、保健所から聞かれたかどうかも分からないという状態もあるかもしれないんですけれども、かなり漏れているのではないかなという気がしているんですが、希望する方にはきちんと届いているという認識で区はいらっしゃるんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 基本的に、勧告といいまして、陽性になった時点のお話の際に、都の対象の食料のお話はしていると思います。

甲田委員

 私が聞いた幾つかの事例の中では、全然何も連絡がなくて、食料も届かなくて、一人暮らしで、本当に食料に困って、近所の方がお弁当を毎日届けていたとか、いろいろそういうことも伺っていますので、一応これは、そういうことがあるということを認識していただきたいと思っています。ぜひもう少し周知をしていただいて、希望すればちゃんと届くんだよということを分かるようにしていただければなというふうに思っています。

 あと、最後に、もう二つ聞きたいんですが、訪問診療を入れる基準も教えていただきたいんですが、今、医師の方々、何人かで訪問診療をしていただいていると思うんですけれども、どういうふうになった場合に訪問診療というのをやっているのか、保健所から依頼をするのか、区民から依頼をしているのか、その辺の流れを教えていただけたらと思います。

関健康福祉部保健予防課長

 委員の御指摘のとおり両方の流れがございまして、御本人から希望されるのを保健所のほうで把握しまして医師会に伝えるということもありますし、健康観察の中で訪問診療がよいだろうと判断をしまして医師会に依頼するという方法もございます。

甲田委員

 それで、その訪問診療のお医者様が、例えば入院調整が必要、この人はもう本当に入院しないとまずいという段階になった場合には、これはもちろん保健所からの連絡での直接の場合もそうですし、訪問診療のお医者様が言った場合には絶対的に優先すべきだと思うんですけども、その辺というのはどういうふうに入院調整されていますか。

関健康福祉部保健予防課長

 入院の基準につきましては、国が定めた基準がございまして、原則的に都もその重症度の判定に合わせて今入院調整をしているというところでして、その中で往診した先生の御意見を尊重するという部分はございますが、やはり酸素濃度など、そういったことが客観的な指標になっている状況です。訪問していただいた先生からの御意見につきましては、医師会を通じましてこちらのほうに還元されておりまして、それを目安に対応しているという状況で、基本的には、必要があれば必ずすぐに入院調整をかけるという形になってございます。

甲田委員

 これも事例ですけれども、そういったお医者様が保健所に入院調整してくださいと言ったときに、本当に逼迫していたときですから致し方なかったのかもしれないんですが、患者さんに直接救急車を呼んでくださいという連絡が来たということもあったそうであります。それで終わりって、保健所の対応がそれで終わってしまうのかなというのがちょっと驚いてしまったんですけれども、やはり訪問診療のお医者様に委託をしている区の責任として、入院調整もしっかりやらなければならないのではないかなというふうに思います。

 あと、もう一つ、やはり濃厚接触というのは家庭内感染が多くなっていて、濃厚接触の方、明らかに濃厚接触だと言われる方にも連絡が来ていないという例が結構あるということで、明らかに家庭内でもう濃厚接触になっているという方に対する検査の御案内というのはどんなふうにされているんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 一つ目の御指摘につきましては、サチュレーションモニターで90を切るような状態の場合は救急搬送の適用となりますので、直ちに救急車を呼んでいただくという形になりまして、その際は、救急隊でも医療機関を探しますし、保健所や都も併せて入院病床を探しているということで、放置しているわけではございませんし、その後のフォローもしております。

 後半の御質問につきましては、濃厚接触者――同居者につきましては、区のPCRセンターや最寄りの医療機関で濃厚接触者に対応いただけるところを紹介するということで対応しております。

甲田委員

 対応がし切れていない状況になっているということがあるのかなと思いますけれども、お子さんが濃厚接触者になっていると明らかに思われる場合に、子どものPCR検査が受けられる医療機関が分からないという声も頂きましたので、そういったお子さんがいらっしゃる場合には、ここに行けば検査ができますよというような案内もぜひしていただきたいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 現在もそのような対応をしていると思いますし、PCRセンターでもかなり小さいお子さんまで検査ができる状況でございます。

木村委員

 今の甲田委員の質問の追加なんですけれども、自宅療養セットに関してなんですが、東京のフォローアップセンターですか、今、自宅療養セットがかなり遅れてきているという状況かと思っているんですけども、その辺の状況は把握されていますか。

関健康福祉部保健予防課長

 都のほうからかなり遅れているという報告は以前よりありましたが、最近改善したというようなことも一応報告で聞いてはございます。

木村委員

 改善というのは具体的にいつ頃には届くということになっているということですか。

関健康福祉部保健予防課長

 具体的にそこまでは把握してございません。

木村委員

 聞いている限りだとやっぱり1週間ぐらいはかかっているというふうには聞いております。一つ確認というか、東京都のフォローアップセンターの自宅療養セットを使ったら、中野区の自宅療養セットは使えないということなんですけども、なぜそういうふうにしているんですか。要は、通常、4日以降というか、東京都が来るまでに自宅療養セット、当然その期間、来るのが遅くなれば、当然自宅療養している方は自分で食料を、コンビニとかスーパーとかに買いに行く可能性も十分あって、それで感染が拡大するということもあるわけですよね。となると、やはり東京都のところが、普通に来てもやっぱり4日以上とかかかってくるわけですから、最初に、感染したその初日、2日目、3日目とか、そういったところにしっかり食料支援というのをしていくのが本来あるべき支援の在り方というふうに思っているんですけども、なぜそこで二つセットができないという、今、制度になっているんですか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

 8月中旬に配送の遅れがあるということを私どもも都から情報を受けまして、私どものほうの要件を変更する必要があるのかどうかというようなことも検討する必要があるかどうかというふうなこともありましたけれども、現在では2日後には配送ができているというようなことを東京都のほうからも聞いておりまして、そういう意味では、重複して食料が行くということもありますので、基準を変更するということについては、今はまだそういう状況ではないというふうに思っていますので、今後、東京都のものがかなり遅れて、4日、5日、食料が届かないというような状況になった際には、何か対応を考える必要があるのかなというふうには考えているところでございます。

木村委員

 今後の感染状況次第かと思っています。最近、そういった自宅療養セットを始めた市町村は、大体東京都が来るまでの補完として食料セットを配布しているというのが今多いですから、通常はやっぱりそういった考え方でするべきであると思うし、今後、そういった感染が拡大して、当然、食料が届いていないというのであれば、やはり両方合わせてやっていくということをしっかりと検討していってほしいかと思っています。

 あともう一つ、パルスオキシメーターに関してなんですけども、これも東京都のほうの基準というか、貸出しの基準というのはどういうふうになっているんですか。

関健康福祉部保健予防課長

 基本的には、都のフォローアップセンターの健康観察対象の方には全員に配布されていると聞いてございます。

木村委員

 じゃあ、これもしっかりと希望者には全て行き渡っているという認識でよろしいんですか。

関健康福祉部保健予防課長

 食料と同じように、7月下旬か8月上旬か、一時期非常に遅れていた時期がありまして、そのときは区のものを先に貸し出したりというような対応も行っておりました。

木村委員

 ちなみに中野区のパルスオキシメーターの在庫の状況というか、貸し出しできるキャパのことなんですけども、今現在何台保有して、実際どれくらい貸し出ししているという状況ですか。

杉本保健所次長

 現在、中野区保健所で保有しているパルスオキシメーターの台数は全体で940台、8月30日、昨日時点でございますが、貸出しをしているパルスオキシメーターの数が305台でございます。

木村委員

 これもあれですか、基礎疾患がある方とか、そういった基準があるわけですか。

杉本保健所次長

 年齢や基礎疾患の有無等についての内規はございますが、先ほど保健予防課長からも御答弁申し上げましたように、かなり柔軟に、疫学調査の中での御本人の御様子を伺った上で、柔軟な対応をしているところでございます。

木村委員

 これは要望ですけども、本当に柔軟な対応を、できる限り希望者には行き渡るように、そういった自宅療養の状況は非常に厳しい状況なので、やはりパルスオキシメーターが一つの大きなフォローというか、なるかと思います。場合によっては、台数が足りなければ、当然、区のほうで買い足すとか、そういったことも含めて、しっかり柔軟にというか、対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。

小宮山委員

 今の話の続きですけども、私の知り合いが30代で軽症だったんですけれども、そもそもパルスオキシメーターを区が貸してくれるという情報自体を知らなかったそうでして、私が個人的に持っているパルスオキシメーターを貸したことがありました。その方は、さっきも言いましたが30代で軽症だったんですけれども、まず、陽性反応がある、陽性というのが出て、保健所から一度連絡がありました。またもう一度折り返し保健師から連絡しますねと言ったきり連絡が3日間来なかった、3日間来なかったのでおかしいなと思って、その方から直接保健所に連絡をしたそうです。今、甲田委員とのやり取りを聞いていますと、5日目までに一度連絡をする、つまり、5日間ぐらい連絡が来なくてもそれは今のところ標準の状態であるということなのかと思います。我々も保健所に負荷はかけたくないですし、皆さん今死に物狂いで一生懸命やっていらっしゃるんだろうと推測はしますけれども、なかなか手が回らないところがあるのかなというふうに推測をいたします。まず、陽性が出た人に対して、何らかの自宅療養マニュアルとか、自宅ではこうやって過ごしてくださいみたいな御案内というのはあるんでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 勧告の時点で、基本的には都の自宅療養マニュアルや国のものなどが載ったホームページを御案内しまして、そちらを確認いただくようにお話をしてございます。

小宮山委員

 ある程度の情報は自分で検索しても出てくるとは思うんですけれども、例えば中野区がパルスオキシメーターを貸してくれますとか、そういった区独特の体制とか、中野区は連絡するのに5日ぐらいかかる場合も、特に今は大変な状況なので5日分ぐらいかかる場合もあるので5日ぐらい待ってくださいねとか、そういった区特有の状況などもあると思うんです。そういったものが分からないまま、連絡が3日待ってもないな、4日待っても5日待ってもないなというのは、一般常識で考えてしまえば、連絡を折り返しますと言ってから3日も4日も5日も連絡ないというのは、一般常識で考えれば、平時であれば、なかなかあり得ないことだと思うんですよ。今は平時じゃないので、そういう状況にあるのは仕方ないことだと思いますけれども、そういった状況をきちんと丁寧に区民に知らせていかないと、区民は平時と同じ感覚で、3日待っても連絡ないのはおかしいじゃないかと不満を保健所に募らせてしまったりする場合もあると思うんですね。なので、そういった区特有の情報を整理して渡してあげられたらいいんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 委員の御指摘のとおり、非常に患者数が増えたときに、なかなか回らなかった部分があり、区民の方に大変御迷惑をかけたことと認識してございます。御指摘のとおり、何か柔軟に情報を伝えていくような方法は今後検討していきたいと思います。

竹村委員

 多くの委員が御指摘していましたけれども、今の小宮山委員との話を聞いておりまして、ちょっともったいないなと感じていることがありまして、区の情報発信なんですけれども、改善されているなと個人的には感じております。例えばホームページの内容もそうだし、それから、ツイッターなどのSNSを使った発信、それから、動画などの発信もあると思います。御負担になるのであればそれは大変恐縮な話だと思うんですけれども、そういうSNSなどを使った発信というのはそれほど負荷がかかるのかなと感じてはいるんですけれども、そういう手段というか、それから、区側の何か調整が極めて必要なことであったのか、そういう発信に至らなかった何か事情があるのであればお聞かせください。

関健康福祉部保健予防課長

 特段、手続的なものというよりは、実際上の業務が非常に逼迫したというのが現実的なところかと思います。

竹村委員

 ありがとうございます。中野区広報係のツイートをよく目にするわけなんですけれども、やっぱりあるツールというのは使って、有効活用して初めて生きてきますので、それは皆様方の一部署ではなくて、全庁体制で臨むような事態になっていると思いますので、そこの連携はしっかり取っていただいて、情報発信を円滑にしていただけたらと思います。これは要望です。

中村委員

 すみません、結構たくさんの方が質問されたので、端的に2点。

 先ほど来、パルスオキシメーターの話が出ているんですけれども、先ほど保健所次長のほうで御答弁されて、現在、区で保有されているパルスオキシメーターが940台あるということだったんですけれども、実際に貸し出しされているのが305台ということで、一方で、自宅療養者は951――これは8月26日現在で5日間たっているので、今どういう状況か分からないんですけれども、先ほど来、柔軟に貸出しをというふうに様々な委員がおっしゃってはいたんですけれども、例えば今現在自宅で療養されている方々でパルスオキシメーターを借りられるというようなこともなかなか知らなくて、借りていないような状況というのもあるのかもしれないんですけれども、そこら辺というのはもう少し柔軟にできないのかなというふうなところも思うところもあるんですけど、そこら辺はいかがお考えでしょうか。

関健康福祉部保健予防課長

 結局、900人いらっしゃっても、600人ぐらいはフォローアップセンターのほうでもう貸出しをしているので、300前後というのはそれほど少ない数ではないかなと認識してございます。

中村委員

 分かりました。東京都のほうで、フォローアップセンターのほうで貸出しをしているということなんですね。分かりました。ありがとうございます。

 もう1点、自宅療養者緊急支援のほうなんですけれども、今、だんだん感染者数というか陽性者数も落ち着いてきているので、そういったケースはないのかなというふうには認識はしているんですけれども、ピーク時で、配布食料品等3日分というふうになっていて、入院調整で3日以上かかっちゃっているケースというのもあるんじゃないかなという心配をしておりました。そういった場合、この3日分だけでは足りなくなってしまうケースもあるんじゃないかなというところを心配していて、そういったケースというのは発生していなかったんでしょうか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

 以前、入院調整がちょっと長引いてしまってということで、数件、そういうケースに対応したということは聞いております。

中村委員

 対応したというのは、3日目で足りなかったから、それ以上をまた追加で支給されたという理解でよろしいですか。

小山地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長

 追加で配布をしたということでございます。

中村委員

 分かりました。よかったです。そういった柔軟な対応をこれからも、今は下火になっていますけれども、またいつ感染爆発するかというところもありますので、そういった柔軟な対応を今後もしていただければなというふうに思います。

平山委員

 すみません、一つだけ。新型コロナウイルス感染症への対応についてという表を示していただいて御説明いただきました。新たにフェーズ5をつくられて、今ここにかかっていると。やっぱり先々のことは早め早めに準備をしておいたほうがよくて、今週に入って少し感染者の数が下降しているように見えるような状況であったとしても、次にこれが上がっていったときはより大変になっちゃうわけじゃないですか。ということと、もう一つ、ここから先の、250から先というのが250から500になるのか、250から350になるのか、この振れ幅もちょっとよく分からないんですね。要するに、どれぐらいの幅で見ればいいのか。少なくとももう1フェーズ上ぐらいまではつくった上で、危機管理対策会議できちんと調整をされておいたほうがいいんじゃないかと思うんです。そうしないと、全庁応援の体制が急だとやっぱりなかなか難しかろうと思いますし、そこのところの体制は、簡単に人数を足していくだけで済むのかなというふうにも思ってしまうので、今も大変な渦中かと思いますけど、できるときに皆さんで議論いただいた上で、フェーズ6、あるいは必要であればその先までも、これが一旦、第5波が収束をしました、次にまた新たな変異株が出て、また新たな感染拡大が広がりました、そのときに、別に変わってもいいと思うんですよ。ただ、今できる、予測できるもののもう1個ぐらいまでのフェーズは準備をしておいていただいたほうがよろしいのかなと思うんですけどどうですか。

杉本保健所次長

 現在、こちらの表中に表しているものとしましてはフェーズ5までというところではございますが、その先を視野に入れた検討は行ってございます。こうした取組につきまして、また、感染の状況によりまして、区の一部業務を停止したりとかというような状況も起こり得るのかなというふうにも考えてございます。そうした状況、もろもろを考慮しまして、速やかに体制が取れるよう準備はしてまいりたいというふうに考えてございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、8番、中野区医師会館における新型コロナウイルスワクチン接種の事故についての報告を求めます。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 中野区医師会館における新型コロナウイルスワクチン接種の事故について御報告いたします。(資料9) 8月11日(水曜日)午前10時20分頃に、中野区医師会館において、2名の方に対してワクチンを充?せずに接種する事故が発生してしまいました。

 原因と経過でございます。本来、薬剤師がワクチンを充?した注射器6本をセットしたトレーを充?ブースに届けることになっていました。当日、接種ブースの担当医師は、10時15分集合の方の接種の途中で、次に使用するトレーが届いていなかったため、充?作業中の薬剤師に声はかけたものの確認を得ずに充?前のトレーを接種ベースに持ち帰って2名の方に接種してしまいました。薬剤師が充?前のトレーがないことに気がつき、接種医師に連絡をし、充?済みのトレーと差し替えを行い、以降の接種を行ったという経過になってございます。

 3番、ワクチンを充?せずに接種した方です。当日、午前10時15分集合の方で、二つのレーンがございまして、第2レーンのほうで接種を受けた方の8名のうち2名であるということは、現場で確認した資料や注射器の数から確認が取れていました。

 対応のところを御覧ください。当日の従事者から聞き取っただけでは誤って接種した2名の方を特定することが難しかったため、念のため、同時間帯で対象レーン――第2レーンで接種を受けた8名の方に事情説明とおわび、副反応などの状況確認を行っております。また、希望する方には抗体検査を実施いたしました。聞き取った副反応の状況と検査結果を踏まえまして、2名の方を特定するに至りました。誤って接種を受けた方につきましては、結果を御連絡し、8月27日に改めて接種を受けていただきました。

 5番です。再発防止策ですが、事故発生後、全ての従事者へのマニュアル再確認と遵守の徹底、従事する薬剤師と医師による役割分担と二重チェックの徹底、また、薬剤師ブース内での充?前トレーと充?済みトレーの置き場所の区別化を行いました。これらにより再発防止に努めているところです。

 このたびは御心配と御迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳ございませんでした。

 報告は以上になります。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

平山委員

 御報告をお聞きいたしまして、何とか2名が特定できたということで大変安心をしているところなんですが、この8月11日頃の1日の接種数というのはおおむね何名だったんですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 ちょっと定かなところは覚えていないんですが、300名だったと思います。

平山委員

 当初スタートしたときは大体何名ぐらいの接種体制ですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 200名程度だったと思います。

平山委員

 人数が増えたことによって、体制は変わりましたか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 最初のうちは高齢者の方の接種ということで、時間がかかるというふうに見込んで、人数のほう、時間単位の人数を設定していました。高齢者の方が終わって、一般の方の受付になったところでということなのでペースのほうはアップする、ただ、事前から従事体制のところは特に変更は考えてございませんでした。

平山委員

 そこも原因の一因じゃないかなとは思うんです。要は、200名でずっと接種を続けてきていた。それが300名に増えてしまった。当然、医師や薬剤師の方や事務職員の方の時間内での御負担は増えるわけではないですか。そこはやっぱりしっかり考慮しなきゃいけないし、200なら200、300なら300の人員の体制の確保が本来であれば必要なのかもしれないし、そういったところもどうだったのかというのが、要するに、区自身の反省ですよね。そこがちょっと見られないなと思ったんですけど、それについては何かしらの現段階での見解はお持ちですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 委員の御指摘のとおり、現状では300名から、ワクチン供給の関係でちょっと絞ったりしているものですから、すぐに投入ということは考えていないんですが、今後同じような接種をする場合については、そういった受け付ける人数に応じた接種体制が確保できるように考えてまいりたいと考えております。

平山委員

 本来であれば、やっぱりそれもちゃんとこの報告の中に入っていることが望ましかったなと思いますので、これは一旦これで報告としてお受けしなくてはならないんですけど、それはそのほうが望ましいと思いますので、お伝えしておきます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、9番、新型コロナウイルスワクチン接種についての報告を求めます。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種について御報告いたします。(資料10)

 本年3月21日に策定した新型コロナウイルスワクチン接種実施計画につきまして、厚生労働大臣の指示によりまして12歳以上15歳以下が接種対象に加わったため、7月15日付で更新を行ったものでございます。

 1番のワクチンの供給についてを御覧ください。現時点では、ファイザー社製のワクチンを8月30日から10月4日の週まで、その間に48箱を受領する予定です。これまでの累計で37万1,475回分を受領することになります。なお、あと別途、こちらの資料にはございませんが、東京都のほうにモデルナ社製のワクチンについても供給ができないかどうか申請を調整しているところです。

 2番の実施計画を御覧ください。実施計画の7月15日付の主な更新箇所としては、この下の図表にあるとおり、12歳以上15歳以下の接種スケジュールを追加したところです。また、6月末までの65歳以上の接種実績等を踏まえまして、区民全体の想定接種率を当初53.6%としていたところから67.0%に上方修正いたしました。詳細は後ほど別紙の計画9ページ辺りを御覧いただければと思います。

 裏面に移っていただいて、進捗状況です。接種券の発送数については(1)に記載のとおりです。なお、現時点で11歳の方で今年度中に12歳になる方につきましては、誕生月の前月初旬に送付しています。(2)進捗状況の公表ですが、8月下旬からは原則毎週月曜日に更新することとして、区のホームページに年代別も含めた接種状況を掲載しているところです。8月30日時点では、全体の1回目の接種率が54.7%、2回目の接種率が45.3%となっていました。年代別の状況を見ますと、やはり若い年代になるほど接種率が低いという状況が見受けられております。

 4番、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書についてです。こちらにつきましては、7月26日から、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書――通称ワクチンパスポートと呼ばれていますが――を発行しています。現時点での対象者は、海外渡航予定のある方が対象となっています。原則郵送申請で、返信用封筒を同封していただき、発行した証明書を返信しているところです。こちらは8月30日までに約1,500件の申請を受け付け、発行しているところです。申込みの書類等、詳細につきましては資料のほうを御確認いただければと思います。

 御報告は以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

小宮山委員

 中野区に供給されるワクチンの数が書いてありますけれども、これは国のほうから23区とかいろんな自治体に分配されるんでしょうけれども、どういう基準で中野区は48箱と決まるんでしょうか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 ワクチンの供給数については、国のほうは、東京都に配給するものについては、一応これまでのファイザー製ワクチンの供給の数と、あとはモデルナ接種――モデルナで職域とか自衛隊で接種した数の渡した数を踏まえまして、今後8割に持っていくまでにどれくらいのワクチン数が都道府県同士で必要かというのを計算して、そこについて必要な数を割り出したと聞いています。東京都の中では他区の状況を踏まえて割り振りをしたということになっていますので、国の計算上でいくと、中野区は、今書いてある8月中旬から10月4日までのクールで大体49箱が必要だよというふうに国のほうからは連絡を受けていました。ただ、東京都の中では、必要箱数という、先ほど言った国の計算の中で言うとプラス・マイナスで表示されて、その中で東京都の割当て数が決まっていたということがあるので、マイナスとなっていたところから取り上げるということは東京都としては調整できないので、案分した中で、当初は27箱程度が中野区に来るというふうに連絡を受けました。その後、大規模接種とかの東京都の持っているファイザー製ワクチンを調整した上で、今のところ48箱供給されるというふうに伺っています。

小宮山委員

 ところどころ理解できなかったんですけども、各区8割になるのを目指せるように東京都が案分して渡してくれると。つまり、逆に言えば、今まで成績がよかった区には少なめに行って、今まで成績が悪かった区には多めに行くとか、そんな感じで案分されていくんですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 接種率というか、供給量を、どれぐらい渡しているかというので、残りの接種のために、全体で8割に持っていくために必要なワクチン量というのを算定していたというのが国の計算になります。

甲田委員

 すみません、改めて接種率のことをお聞きしたいんですけど、67%が今想定接種率ですよね。今のところ、11月末までに希望される方に接種をするということになっていると思うんですけれども、それというのは、想定接種率との開きはどう見ているんでしょうか。そこのところは、希望される方全員が67%だというふうに思われているのかどうかというところを教えていただきたいんですが。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 想定接種率は、あくまでもこのぐらいかなという憶測というか推測を立てたものですので、これで希望される方全てが必ずしもぴたっとくるわけではないと思っていますので、区としましては、これを超えてきた場合についても、ワクチンのほうをできるだけ、あらゆる手段で確保して、希望される方に接してまいりたいと考えております。

杉本保健所次長

 分厚いほうの資料の11ページを御覧いただきたいんですけれども、現在想定してございますワクチンにつきましては、ワクチンの供給状況、また、区の接種能力、もろもろ鑑みまして、67%を想定しているものでございます。こちらは、11月30日までには想定しております67%のワクチン接種は実現可能というふうに見込んでいるところでございます。

甲田委員

 今、65歳以上の方はもう80%を超えていますよね。多分この勢いでいくと64歳以下の方も結構な方が希望されているような、肌感覚なんですけれども、それを超えた場合に、11月末までに、接種能力と、それから供給数というのは、今の時点でどんな見込みなんでしょうか。

杉本保健所次長

 現段階におきましては、東京都から10月上旬までのワクチン供給量までしか示されていない状況でございますので、その先の見通しのところはまだ不明であると。ワクチン供給量というところでは不明な状況でございます。一方で、ワクチンの接種体制としましては、十分なワクチンが供給されれば、現在区のほうで想定してございます全体として67%の想定接種率、これが11月末までに実現が可能な状況は整えているということで、資料に表しているものでございます。

甲田委員

 67%の中に、東京都の大規模接種とか、あと職域というのは入ってのことなんですか。それとも、それは抜いてという意味ですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 こちらの10ページ、11ページの辺りでも書いてあるんですが、結論としては含まれています。10ページで言うと、中段の「16歳以上開始」と書いてあるところ、一番左、2番目のところに「一般」、「施設入所者等」、「区外」とかという形で書いていますが、「区外」のところに「その他」というふうに記載があると思いますが、こちらに「自衛隊東京大規模接種センター等」という欄をつくっていまして、こちらが大規模接種センターや職域接種で接種した分を、この部分で言うと実績として6月30日までに打った件数を入れたものになってございます。

甲田委員

 分かりました。ただ、供給されれば接種能力というのは結構体制ができているんではないかなと思うんですけれど、さっき体制は67%まではできていますとおっしゃったんですけど、いやいや、例えば8割の方が希望されたら、中野区の場合は、接種体制は、もし供給ができたとして、ワクチンが供給されれば、体制としてはどうなんですか。

杉本保健所次長

 現時点におきましては、こちらの計画で定めてございますワクチンの想定接種率、また、ワクチンの供給状況、こうしたものを鑑みまして計画として定めたものでございます。8割というような部分につきましては、現時点におきましては試算はしてございません。

平山委員

 ごめんなさい、整理をしたいので、確認させていただきたいんですけど、国のほうは、自治体のほうに希望する分のワクチンを供給すると言っていますよね。当然国がそういうふうにやるので、東京都の分配でもそうなるはずでしょう。ただ、それには大規模接種分も職域接種分も入っています。今新たに東京都が取り組んでるようなものも入ってくるんでしょう。そこら辺がなかなか、データとして反映されるのが遅いから実態がつかめないという問題がありますけど、で、この接種目標なんですけど、これは各自治体ごとに立てるものですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 こうした計画につきましては、各自治体でつくっている形になっています。

平山委員

 接種目標が高い区にはたくさんワクチンが行くということはあり得るんですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 基本的に、この接種率を見て配っているというふうには確認しておりません。

平山委員

 じゃあ、国が言っているところの希望する分を全部配布する、11月末までに希望される方の接種が終わるようにするという国の言っていることと、中野区が11月末までに終えようとしているもの、ここに開きがあるということはないんですか。要するに、あくまでも国からのワクチンは67%、あるいはそれ以下という見込みと考えたほうがいいんですか。そこがよく分からないんですよ。さっき、逆に8割みたいな話も出ていたじゃないですか、対象のね。対象の8割と、この67%の違いは何なのか、そこもよく分からないんですよ。だから、67%の人が打ち終えても、対象者の8割が国から回ってくるから、少しワクチンに余裕があるのか、どういうふうに考えればいいのかというのを教えていただければなと思って。

杉本保健所次長

 8割と申しますものは、国が今、各自治体が定める想定接種率とか、そうしたものと整合を取る形ではなく、一律で8割相当のワクチンを供給するというような考え方を示したものでございます。一方で、この67%というものは、計画の中で、この間の高齢者の方のワクチン接種の状況、当初の計画では中野区の65歳以上の方のワクチン接種率は65%というふうに見てございました。これが8割を超えるような状況というような状況でございますので、64歳以下の皆さんのワクチンの接種、こちらにつきましては、中野区の想定接種率は50%ということで当初見てございましたが、高齢者の方と同様に3割程度上昇するというようなことを見込みまして、トータルとして67%という想定接種率を見たものでございます。

平山委員

 3割伸びたらもうちょっと伸びそうな気がするんですけど。それはそれで。考え方によっては――ごめんなさいね、想定の話ばっかりしてもしようがないので、これで終わるように質問をまとめるので、また御回答いただければと思うんですけど、要するに、考え方によっては、国は8割分は都道府県に配りますよと言っているに等しいわけですよね、直接基礎自治体に配ることはないわけですから。東京都はその8割を使ってどうするかという話になるわけですよね。当然集団接種だったり職域接種というのは、全員が東京都民だというふうには限らないので、半分以上の近隣区、近隣県の人に打っている可能性もある。国がそこを見てくれるかどうか、そこまで見て8割と言っているのかどうか、そういう問題はもろもろあるんですけど、でも、東京都に8割来る、でも、中野が67%と言っている限り、東京都は中野区には67%しか回さないんじゃないかなと。67%を達成するためのワクチン数しか。そうすると、東京都にワクチンが余ることになりますよね、ストックとして。国からもし東京都民の対象者全体の8割が行くということになれば。そういう議論は、要するに23区の中で、もう少し接種目標を全体として上げようかとかなんとかということも含めて議論があったりとか、実態はもう少し希望される方が多いんじゃないかと思っているんです。そう考えると、やっぱりここの接種目標を上げておいたほうが東京都からワクチンの供給を増やしてもらえる可能性が高いんじゃないかなとか、そういう議論というのはないんですか。そこが分からないんです。

杉本保健所次長

 接種率の想定でございますが、資料の9ページを御覧いただきたいと思います。接種率の想定としまして、65歳以上の方を、従前65%だったものを82%に、また、16歳以上64歳以下の方を、当初50%であったものを63%に引き上げました。また、新たに12歳以上15歳以下の方のワクチン接種につきましては、こちらは50%ということで試算をしたものでございます。こちらにつきましては、ここまでの中野区の接種の実績から想定接種率として定めたものでございます。実際のワクチン供給に当たりましては、各自治体の接種の状況――あくまでも目標ではなくて想定接種率ということで示しているものでございます。ワクチンの供給数につきましては、各自治体のワクチン接種の状況、こうしたものを鑑みながら、国や都において積算をして供給されるというような状況でございます。中野区におきましては、まだまだワクチン接種を望む方がたくさんいらっしゃるというような状況がございますので、できるだけワクチンを供給していただきたいということで、東京都のほうと調整しているところでございます。

平山委員

 ということは、必ずしも想定接種率だけではなくて、実際の接種者数の動きも勘案して配分は考えるということですね。接種者数の動きだけだったら、渋谷みたいにワクチンがたくさん行っているところは伸びるわけですよ。伸びているところにもっと渡すということになるので、それは多分ないんだろうとは思うんですけど、両方を勘案して、現状を見ながら、例えば67%だけど実態が70を超えていきそうな雰囲気だったら、その様子を見ながらという理解でいいですか。

杉本保健所次長

 委員の御指摘のとおりでございます。接種の状況ですとか接種の対象者数、こうしたものを鑑みながら、東京都または国と調整しているところでございます。

委員長

 一旦委員会を休憩いたします。

 

(午後5時05分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後5時05分)

 

長沢委員

 区でつくっている実施計画というのは、あくまでも、要するに区でやる個別接種・集団接種、つまりファイザー製の、そこだけの数を言っているのか。つまり、大規模接種をやったり職域接種をやっています、それも含めて、新しいところでは67%接種の想定という捉え方でいいのか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 実施計画という意味では、区の実施しているのは集団接種と個別接種のほうになりますので、ファイザー社製のものだけになります。ただ、接種の想定をしている中では、実績として、6月とか、一定のところまでに自衛隊のモデルナ社製の接種の実績も上がってきていましたので、そこら辺を踏まえた上で、大体11月末までに67%を打てる体制を計画として立てているという御説明になります。

長沢委員

 そうすると、今度の10月4日の週まで48箱プラスアルファで、これで8月までの週のを入れて320箱プラスアルファ云々となっていくね。それで、ただ、これだって11月までにはなっていないわけだ。さらに、10月4日以降についても、ただ、そこは示されていないからここには触れていないだけであって、あくまでも、いろいろ来て、67%に上方修正したわけだから、それは何でしょうねということだよね。ただ、大規模接種なり職域でどれぐらいかということになっていけば、当然ながら、また数ももしかしたら上方修正になるかもしれない。今言われているのは、接種の体制自身はありますし、このペースでいくならば、こういった67というところへはまあまあいくでしょうと。仮に、でも、加味しているので、いわゆる職域なんかも加味しながらの想定ではあるということだよね。もう一回そこを確認したい。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 おっしゃるとおりでして、ファイザー社製のワクチンを打つ、特に11ページの辺りを御覧いただければと思うんですが、10月、11月でワクチン供給が、高齢者が終わってから若干減ってくるという話がございましたので、9月末で集団接種終わった後、個別接種のほうが継続していくということになりますが、それほど接種回数は極端に多くは持っていない形になっています。その分、7月から11月分ということで、その他の職域接種等というところで結構なボリュームを設けていると。そういった想定をして67%は達成できるだろうというふうに想定しているところです。

長沢委員

 最後にします。今、いっとき、予約のあれというのは一回止めて、8月の半ばぐらいから再開みたいにしているんだけど、やっぱり結構取れない。電話であれしても取れない。個別のほうも。これは、さっき言ったように、一定の量自身は来ている、いや、そこがもうそもそも足りなくなっているのか、それとも、ミスマッチというか、個別に電話する医療機関なりのところで、そこはそことして受け入れる、何バイアルというか、やりますよね、接種のあれでね。そういう関係なのか、接種の体制自身は、そこは変えていないわけだから、整っているわけだから、どうしてこういう事態に、これは中野だけじゃないんだけど、どうしてこういう事態になっているのか。特に集団接種なんかで、近くのところであれは駄目だったけどほかのところへ行ったとか、いろいろ病院も、全然近くじゃない、かかりつけ医じゃなくて、近くのじゃなくて、遠くへ行ったとかというのもよく聞くんだけど、それにしても、コールセンターのほうに電話してもウェブのほうでもやっぱり取れにくい、取れないという声もまだまだ聞くんですよ。これについてはどういう、やっぱり量が足りないのか。そういうことでいいんですか。

杉本保健所次長

 要因としては幾つかあろうかというふうに考えてございます。例えばでございますが、中野区のワクチン接種の状況でございますが、当初計画を策定した段階では、1週間当たりのワクチン接種の最大接種回数を2万回ということで想定してございました。しかしながら、その後、実際にワクチン接種が進んでいく過程で、医師会の先生方に様々工夫をしていただいたり、また、区民の皆さんのワクチン接種、早期接種を望むような声も高まりがあったというようなことから、1週間のワクチン接種の体制、最大回数が8,000回増えまして、2万8,000回というような状況となりました。こうしたことと、あとは、先ほど申し上げましたように、ワクチンの想定接種率――当初計画策定時には、高齢者の方につきまして、昨年のインフルエンザワクチンの接種状況から当初65%と見ておりました想定接種率、これを大きく上回るような接種状況になっていると。また、一般のその他16歳から64歳までの方につきましても同様に機運が高まっているというようなことで、区民の皆さんのワクチン接種を望む状況というのも、ワクチンが不足している要因の一つにはなろうかと思います。また、3点目としましては、国のワクチン供給につきまして、当初5月、6月頃というのはかなりの大数のワクチンを各自治体に配布していただく状況でございましたが、7月以降はそのペースが低下しているというようなことで、以上申し上げました3点が主な要因というふうに考えてございます。接種体制の充実ということ、区民の接種を望む声が想定を上回っているということ、また、3点目としましては、供給量が減少してきているというようなこと、以上3点が主な要因というふうに考えているところでございます。

長沢委員

 最後にもう1点、今後のになるんだけど、1番の10月4日までの週で48箱――プラスアルファは除いて。5万6,000というふうになると、4週間あるいは5週間の中でこの数というふうになると。そうすると、さっき言った供給のあれとしては2万8,000というか、それはあれなんだけど、やっぱりこれはワクチンの確保自身が、要するに供給の、いわゆる接種の体制から見れば、いわば足りないねというふうに捉えていいんですかね。

杉本保健所次長

 ここで48箱プラスアルファというところでお示ししているところは、具体的に申しますと、国のワクチンの供給で申し上げますところの第13クールから第15クールまでの6週間というところで供給されるワクチン数というところでございます。8月下旬から9月の頭にかけた13クールが20箱、14クール、15クールがそれぞれ14箱というようなものが示されているところでございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、本報告について終了いたします。

 次に、10番、新型コロナウイルスワクチン接種に係る妊婦の優先予約についての報告を求めます。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 それでは、新型コロナウイルスワクチンに係る妊婦の優先予約について御報告いたします。(資料11) 妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされているため、妊娠中の方とその配偶者、パートナーの方ができるだけ早くワクチン接種を受けられるよう、優先予約を実施することといたしました。

 1番、対象者です。母子健康手帳を持つ妊娠中の方及びその配偶者またパートナーの方で区発行の接種券を持っている方、そして、1回目接種の3週間後の同曜日、同時間、同会場で2回目の接種を受けられる方が対象となります。

 2番、日程と接種会場につきましては、表に記載のとおり、9月4日から8日まで、新井、上高田、南中野の各区民活動センターで1回目の接種と2回目の接種を受けていただくこと――2回目の接種は3週間後ですね、受けていただくことになります。

 3番、予約の方法です。ナビダイヤルのコールセンターにおいて予約を受け付けます。区の予約サイトからは受け付けられません。

 4番、スケジュールでございます。8月25日から、区ホームページ、区のSNSで広報を開始しているところです。予約につきましては、9月1日の水曜日、午前9時からコールセンターでの予約受付が開始となります。

 御報告については以上です。

委員長

 ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。

ひやま委員

 御報告ありがとうございました。妊婦さんへのワクチンの優先接種ということで、これは我が会派の中村幹事長を先頭に強く強く求めてきたものでありまして、本当にこれについては評価したいと思います。もう時間もあれですので、端的にまとめてお聞きします。

 まず一つ目、この優先予約については、パートナー、それから御本人も含め、2回目の接種まできちんと数を確保しているという理解でよろしいのか、これが1点目。

 それから、もう一つは、接種をするに当たって、今、妊婦さんの接種については、ネット上、メディアを中心に様々な、いろんな報道がなされておりますけれども、接種するに当たっての相談体制であったり、あるいは接種した後のフォローアップ体制であったり、そういったところは今どういうふうになっておりますでしょうか。

 この2点をお聞きします。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 まず、1番目の質問、ワクチンの確保につきましては、こちらのほうは2回目まで全て確保したものでございます。ファイザー製のワクチンを準備しています。

 2点目、安全性等について、事前については、やはりかかりつけの、産婦人科で今かかっている先生が一番御存じかと思いますので、そちらの先生に御相談していただくというのをコールセンターで予約するときにも呼びかけたいというふうに考えてございます。フォローアップにつきましても、同じように、かかりつけの先生に相談していただく、または、副反応等につきましては、東京都の副反応のコールセンターのほうに御相談いただくということで考えてございます。

若林委員

 すごくいいことだと思いはするんですよ。ただ、これは8月25日からもう広報を開始しているんですよね。各議員、委員会ではまだ報告されていなかった、今回初めてということですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 委員の御指摘のように、今回初めてです。

委員長

 委員会を休憩いたします。

 

(午後5時19分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後5時19分)

 

平山委員

 すみません、一つだけ確認で。この468枠というのは、対象に対して接種率何%との想定ですか。

瀬谷健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長

 こちらにつきましては、一応8月20日時点で母子手帳の数を確認したところ、1,029人――12週から40週の妊婦の方がいらっしゃると伺いました。ただ、そこから直接これを算定したわけじゃなくて、実際もう妊婦の方でも接種された方もいらっしゃるので、一応ワクチン……

杉本保健所次長

 全体としましては、今、担当課長から御答弁申し上げましたように、母子手帳を交付している方のうち妊娠10週から39週の方というのが1,029人いらっしゃいます。このうち、およそでございますが、大体16歳から45歳ぐらいまでの女性のワクチンの現在の接種状況でございますが、おおむね4割程度というような状況でございます。今回、この468というところでございますが、全体としまして、妊娠中の方御本人が大体30%ぐらい、加えて、その配偶者またはパートナーの方が15%ぐらいの方に接種をしていただきますと、枠としては450ぐらいになりますので、それぐらいの数を見込んでいるところでございます。

平山委員

 なるほど。妊娠中の方が、既に受けていらっしゃる方もいらっしゃるという想定でということですね。その場合の30というのがどうなのかというのがよく分からなくて、我々はこれをやってほしいということで求めているので、そうなんですけど、これを超える方が出てきた場合、それは、今のタイプ1かタイプ2で予約していただくしかないわけですよね。その場合の御本人とパートナーとの関係とか、関係というのはそういう関係じゃなくて、例えば、こっちのほうが受けやすいけども……、パートナーの接種比率が上がったりすると、全体のカップルの接種比率は下がるわけですよね。そうですよね。だから、30で足りるのかどうかというのがどうなのかなと思ったんですけど、改めて、さっきの計算でいくとこれで見込めると。これ以上多い希望があった場合というのは、枠を増やせるんですか。それとも、そうではないんですか。

杉本保健所次長

 全体としましては、同様の施策を東京都のほうでも実施しているということが一つございます。また、今回のこの取組を開始するに当たりまして、いわゆるタイプ2――個別接種で御協力いただいている医療機関のうち、タイプ2のうち産婦人科を診療科目としている各病院等に聞き取りも行いました。そうしましたら、全体としましては、妊娠中の皆さん、どちらかというと慎重な対応を取られる方が多かった、それがここにきて機運が高まっていると。しかしながら、全体としては充足している、決して、接種を望む方のうちワクチン接種ができないというような方はあまりいらっしゃらないというようなことは、各産科の先生方から聞き取りを行っているところでございます。そうしたもろもろの状況から、この468という枠で妥当というふうに考えてございますが、今後につきましては、今回の予約の状況ですとか、そうしたものも鑑みながら、改めて検討してまいりたいと。まずはこの468枠というところで充足するということで現時点では考えているところでございます。

甲田委員

 すみません。今の足りなかったらという話よりも、やっぱりこの枠の中で受けられる、パートナーも一緒にと書いてあるので、一緒じゃないと駄目だということで、そうすると、結構日時が合わないという場合で余る想定もあるんじゃないかなと思うんですけど、枠が余った場合は、妊婦さんの優先接種枠として、また第2弾とか、そういったことも考えられるという認識ですか。

杉本保健所次長

 現時点におきましては、この468という枠で予約を受け付けてまいりたいというふうに考えてございまして、これまでも同様の対応を取ってございますが、ワクチンに余剰がある場合、予約枠に余裕があるような場合は、当日、ワクチンを希釈せずにそのまま保管をしてというような対応を取ってまいりました。ですので、予約の状況ですとか実施の状況を見まして、今後の対応についてはまた改めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。現時点におきましては、この468枠を有効に接種に使っていただけるように、広報等に注力してまいりたいというふうに考えてございます。

甲田委員

 予約の状況を見てなんですけども、ただ、日時が合わない人は予約しないわけじゃないですか。だけど、優先的に打ちたかったという人も多分中には結構いらっしゃると思うんですね。日時がやっぱり、平日が多いですので、合わないという方も結構いらっしゃるのかなと思うと、もし仮に余った場合は、妊婦の優先枠としてこれを取っておくのか、それとも、一般の人にそれは流れてしまうのか、その辺、仮の話ですみませんけど、そこをお聞きしたかったんですけど。

杉本保健所次長

 そうした状況であれば、貴重なワクチンを無駄にせずに早期にワクチン接種を進めていきたいというような考え方もございますので、状況によっては、各医療機関にこのワクチンをお回しする、それで早期接種を促進していくというようなこともあろうかと思います。しかしながら、現時点におきましては、繰り返しになりますが、この468枠を十分に、妊娠中の方、また、そのパートナーの皆さんにお使いいただけるように注力してまいりたいというふうに考えてございます。

酒井委員

 すみません、1点だけ。ごめんなさい。この468というのは様々計算されて出された数字だと思うんですね。他方、それぞれの曜日があって、それぞれの日には枠があって、当然合う、合わないがあったりもするんだろうと思います。今後新たに対象になる方も出てくるんだろうと思うんですね。区として、現状、妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると重症化など様々なリスクがあるというふうな形で優先的に接種を柔軟に対応してくださったわけなんですね。こちらに関して非常に高く評価しておるんですけれども、そういうことを考えると、今後であったりだとか、漏れた方に関して、やはり区の当初の考え方のとおり優先的に何らかの対応できる考えというのは僕は必要なんじゃないのか、468の中で当然対応しますと今おっしゃっているんですけれども、そこに漏れる方だとか、新しい対象者が出るというふうに考えられると思うんですね。その点の確認だけさせてください。

杉本保健所次長

 現時点におきましては、ワクチン供給がかなり厳しいという状況を踏まえまして、こうした策を構築したところでございます。今後につきましては、ワクチンの供給状況ですとか、また、妊娠中の方、今回こうした取組を行う際に取組に関して寄せられる声、こうしたものも鑑みながら今後の対応については検討してまいりたいというふうに考えてございます。

中村委員

 すみません、最後に1個だけ聞かせてください。本当に評価をさせていただいているんですけれども、先ほど来、今後妊娠される方の対応とかというところもあると思うんですけれども、例えばなんですけれども、今、広報自体はホームページとSNSだけだと思うんですけれども、例えば妊娠届を出された方に対して、その場で御案内をするとか、そういったことは、この取組自体は期限があるので、なかなか現時点で今後の話をするのは難しいのかもしれないですけれども、例えば東京都の大規模接種の対象になっていたりとか、区内の産婦人科4か所ですかね、接種を行っていたりとか、妊婦の重症化のリスクみたいなところも含めて、所管がすこやか福祉センターになってしまうのかなと思うんですけれども、そういった案内もぜひ丁寧にしていただきたいなというふうに考えているんですけども、そこら辺は区としてどういった認識でいらっしゃるのかなというところを確認させていただければと思います。

杉本保健所次長

 今、委員から御案内いただきましたホームページやSNSのほかに、子育て応援メールも活用しながら広報してまいりたいというふうに――LINEを用いました子育て応援の対応も図ってまいりたいというふうに考えてございます。ですので、今後の広報等につきましては、様々な周知の方法があろうかと思いますので、そうした対応を今後検討してまいりたいと考えてございます。

委員長

 他に質疑はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。

 次に、11番、その他で理事者から何か報告はありますか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。

 次に、審査日程のその他に入ります。

 委員会を暫時休憩いたします。

 

(午後5時31分)

 

委員長

 委員会を再開いたします。

 

(午後5時32分)

 

 次回の委員会は第3回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。

 

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 御異議ありませんので、そのように決定いたします。

 以上で本日予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から特に御発言はありませんか。

 

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 

委員長

 なければ、以上で本日の危機管理・感染症対策調査特別委員会を散会いたします。

 

(午後5時32分)