中野区議会総務委員会〔令和３年９月１０日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和３年９月１０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後６時１３分
○閉会 午後７時３９分
○出席委員（９名）
ひやま 隆委員長
立石 りお副委員長
日野 たかし委員
内野 大三郎委員
若林 しげお委員
中村 延子委員
大内 しんご委員
平山 英明委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔
企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子
企画部財政課長 森 克久
企画部情報システム課長 白井 亮
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理監 志村 和彦
防災危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長、総務部特別定額給付金担当課長 浅川 靖
総務部職員課長、総務部人材育成担当課長 中谷 博
総務部施設課長 髙田 班
総務部経理課長 吉沢 健一
総務部防災危機管理課長 田邉 敏幸
総務部生活・交通安全担当課長 藤﨑 洋文
総務部新区役所整備課長 中村 洋
○事務局職員
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 小堺 充
書記 松丸 晃大
書記 金木 崇太
○委員長署名
審査日程
○議案
第５０号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後６時１３分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
議事に入ります。
議案の審査を行います。
第５０号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
なお、本議案は当委員会に付託されていますが、厚生、建設、子ども文教委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることとなっておりますので御承知おきください。
それでは本件について、理事者から補足説明を求めます。
森企画部財政課長
それでは、第５０号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算につきまして補足説明をいたします。
お手元の議案書の８ページ、９ページを御覧いただきたいと思います。歳入歳出予算の総括でございます。歳入歳出とも３６億５６７万７,０００円を追加計上いたしまして、補正後予算額は１,５２６億９,８７８万８,０００円となるものでございます。
内容でございますが、ページを進んでいただきまして、１４ページ、１５ページを御覧いただきたいと思います。３款総務費の２項職員費、１目人事費でございますが、ＩＣＴスキルの高い外部人材を募集するため民間人材サービス会社に委託する経費を計上するものでございます。任期付職員の採用ということで考えておりまして、任期は５年、人数は７名を想定しております。この採用については来年２月からということで考えております。人件費の補正については既定の予算の中で対応できるということで考えておりまして、予定は入れていないところでございます。
１６ページ、１７ページでございます。５款子ども教育費、４項子ども教育施設費の２目子ども教育施設整備費でございますが、平和の森小学校等の建設予定地につきまして、国から提供されました測量データを補足するため測量の経費を計上するものでございます。
それから、６項育成活動推進費の２目育成活動支援費でございますが、子ども食堂の運営助成金に係る補助金を増額するということでございますが、具体的には配食や宅食、フードパントリーの実施に伴う経費の分について増額をするということでございます。既定の予算の中で手挙げされた事業者さんがおりまして、そういった事業者さんの意向も確認して、１事業２０万円掛ける６事業分といったようなことで計上しているところでございます。
１８ページ、１９ページでございますが、６款地域支えあい推進費の２項地域包括ケア推進費、１目地域包括ケア推進費でございますが、新型コロナウイルス感染症に罹患された方で自宅療養をされている方の支援事業ということでございまして、この間、自宅療養者の方も増加していることもございまして、７月以降、特に区のほうも対応が増加しているところもございますので、予算の不足が見込まれることから１０月以降の３か月分について追加計上するということで、１月当たり１５０セットで３か月分の積算をしているところでございます。一応これについては都の支給対象というようなこともあるわけでございますが、その東京都と区の役割分担ということは一定なされていて、この間、区の支出が増加しているというところでございます。
それから、その下の５目高齢者支援基盤整備費でございますが、まず一つ目といたしまして、高齢者施設、介護施設等においての感染症発生時の罹患者を最小限にするというようなことで、施設の希望を受けまして簡易陰圧装置設置に係る補助金を計上するということでございまして、設置を希望する施設は４施設で、台数については合計９台ということで、全額東京都の補助金を活用して助成金を組んでおります。
それから、その下の２事業者育成支援の在宅要介護者受入体制整備事業に係る経費の増額については、在宅で要介護者を介護している家族の方などが感染症に感染した場合に、要介護者の方に対して支援員を派遣するといったような事業を当初予算でも計上して対応を進めてきたところでございますが、感染状況を踏まえ経費を追加計上するということでございまして、追加計上については１１月から３月分までの対応予定分を計上しております。こちらも東京都の補助金が全額充当しております。
それから、２０ページ、２１ページですが、７款健康福祉費、３項健康福祉費の５目障害者支援費ということで、こちらも先ほどの地域支えあい推進費と事業スキームがほぼ同じでございまして、こちらは在宅で生活されている障害者の方を介護されている方の支援というようなことでございます。同様に１１月から３月までの対応予定分を追加計上しております。
中段の４項生活援護費、３目自立支援費の部分でございますが、新型コロナウイルス感染症の生活困窮者自立支援金の申請期間を、当初は８月３１日までということでございましたが１１月３０日まで延長したことから、物品のリースや人材派遣の経費を増額するものでございます。
それから、下段の６項の保健予防費のところでございますが、２予防対策の（５）新型コロナウイルス感染症の一つ目、新型コロナウイルス感染症対策経費の増額ということでございまして、感染症診査協議委員の報酬ですとか職員の手当、会計年度任用職員の旅費ですとか人材派遣などのコールセンター運営経費、また、医療費の公費負担など、これらの経費について１１月から３月までの５か月分を計上するということで３億９,３４１万８,０００円を計上しております。
特定財源については、感染症予防に係る国庫負担金ですとか、ＰＣＲ検査に係る診療報酬を計上しております。
中段の新型コロナウイルスワクチン個別接種の２億６,２７１万５,０００円の追加計上でございますが、記載の休日接種ですとか時間外接種に関する加算のほか、職員手当やワクチン接種証明書用紙の購入、ワクチン２回目未接種者への勧奨などの経費を追加計上しておるところでございます。こちらについても国の負担金ですとか国の補助金を計上しております。
それから一番下のところで、区立中学校巡回接種に係る経費の減額ということで４,１３９万５,０００円を計上しておりますが、こちらについては第２回定例会で中学校の巡回接種ということで経費を計上したところでございますが、その補正予算編成後、国からの通知も踏まえまして巡回接種は取りやめたといったようなことがございましたので、こちらの経費は減額するということにしたものでございます。
それから、２２ページ、２３ページの７項生活衛生費のところですが、こちらは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う保健所の電話料金が、感染者の方へのお電話とかいったようなことで不足しておりますので電話料金の追加計上でございます。
それから、２４ページ、２５ページでございますが、９款都市基盤費の２項道路費のところで、まず、４目道路維持・整備費のところの通学路等車両速度抑制緊急対策工事のところでございますが、こちらについては、６月に千葉県のほうで下校途中の児童が死傷したといったような交通事故がございまして、それを受けまして車両の速度抑制を目的とした緊急対策を行うものということでございます。通学路等に道路狭窄の路面標示を３０か所、また路側帯部分のカラー舗装を２か所にするといったようなことでございます。今回の対応については、道路管理者の視点で緊急的に対応するといったようなことで、今後、小学校単位で実施する合同点検など新たに対応を要する箇所が出てきた場合については、既定の予算を活用しながら対応してまいりたいと思います。道路公園整備基金の繰入金を特定財源として充てております。
それから、その下の橋梁長寿命化修繕工事でございますが、こちらについては上の原跨線橋の修繕工事でございまして、令和元年からＪＲと協定を結んで実施しているところですが、今回高欄部分の内部の腐食等が判明いたしまして、施工方法及び工程を見直したといったようなことがございました。これに伴って工期の延伸と事業費の変更が必要となったため、まず今年度の出来高が減ったというようなことで４,７１５万５,０００円を減額しております。工期については令和４年度まで延びるというようなことでございますので、令和４年については債務負担行為を設定するということでございます。特定財源については、道路公園整備基金の繰入金を入れております。
それから、その下の無電柱化推進でございますが、弥生町三丁目の周辺地区の避難道路１号における整備でございますが、当初予算で想定をしておりました設計と施工の別々の執行から、事業者との調整などによりまして設計施工の一体方式の執行と、それから令和８年度までの事業完了予定年度までの協定締結といったようなことで執行方法を変更することになったことから補正予算の必要が生じたものでございまして、当初予算では設計の委託料を計上しておりましたが、こちらについては２,３６８万５,０００円を減額いたします。協定を締結して事業を実施するということになりましたことから、負担金補助及び交付金の計上というふうに変えまして、６１８万７,０００円をこちらで追加計上しているといったようなことでございます。全体の事業費としては減額となっておりますので特定財源のほうは減額となっております。
それから、２６ページ、２７ページですが、１０款まちづくり推進費の３項中野駅周辺まちづくり費でございまして、中野駅西口地区の地区計画に定める区画道路整備に係る物件移転に要する補償費の増額ということで、中野三丁目地区の区画道路整備を進めるに当たって対象のビルの建物のところで、その建物のガス管などの地下埋設物が道路整備工事の影響範囲内にあるというようなことが判明したことから、そういった地下埋設物の物件移転の補償の必要が生じたことから補償費を増額するものでございます。繰入金としましてはまちづくり基金の繰入金ということで充当しております。
それから、２８ページ、２９ページ、１２款諸支出金の１項積立金でございますが、財政調整基金への積立てと義務教育施設整備基金への積立てを行うものでございます。令和２年度の決算剰余金、繰越金を充てているわけですが、従来、繰越金、決算剰余金については全額財政調整基金に積み立てることがほとんどでございましたが、将来の施設更新経費に備えまして、当初予算で積立金を計上できなかった義務教育施設整備基金に２億６,４００万円積み立てることといたしております。財政調整基金の積立てについては、２７億２,１３１万１,０００円を追加で増額をしているということでございます。
それから、３０ページから３３ページにつきましては、人件費の補正に係る給与費明細でございます。
３４ページ、３５ページについては、先ほど御説明いたしました橋梁長寿命化修繕工事と道路拡幅及び電線共同溝の整備に係る債務負担行為の補正でございます。
御説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
中村委員
御説明ありがとうございます。２点、１４ページ、１５ページのＩＣＴスキルの高い外部人材の募集に係る経費のところなんですけれども、先ほど７名の採用ということで課長からお話がありましたけれども、この配置について教えてください。
中谷総務部職員課長
現在の想定では、情報システム課に５名、学校教育課２名の配置で検討するところでございます。
中村委員
情報システム課に５名で学校教育課のほうに２名ということなんですけれども、情報システムのほうで今後ＤＸを進めていくに当たって、また学校もＧＩＧＡスクールが始まっている中で非常にこういった取組が必要だとは思っているんですけれども、情報システムのほうで必要な人材と学校で必要な人材って違うと思うんですよね。そこをよくよく教育委員会と協議をして、もちろん情報システムで必要な人材のほうもそうなんですけれども、しっかりとその教育の現場で使えるというか、必要な人材の採用を目指していただきたいと思いますけれども、そこら辺はいかがお考えですか。
中谷総務部職員課長
今回採用する予定の任期付職員は情報システム課や学校教育課におけるＩＣＴスキルの高い職員のマンパワー不足を解消するためのものでございます。特に今後５年間くらいの間は、新庁舎移転や、また自治体ＤＸの推進などがありまして、ＩＣＴスキルの高い職員の需要が短期的に高まるものでございます。庁内の人材には限りがありますので、必要なスキルレベルの人員を十分な人数、この短期間で確保するのが非常に難しい状況ということから、任期付職員として採用するのが効率的と考えて今回募集等を行うこととしたものでございます。
本質的な部分で、教育委員会といいますか、学校教育課というか、学校の現場で恐らく必要な人材というのは、それとはまた別に、例えばＧＩＧＡスクールの運用をちゃんと授業とか教育で活用できるような人材ということなのではないかなと私は思っているんですけれども、そうした人材というのは非常に確保が困難で、つまり、本来それは学校の教職員がＩＣＴのレベルも高いというのが最も理想的で、成功事例としてはそういった教職員が学校にいるところがＩＣＴの活用が教育の現場でも進んでいるという実情があると思います。それを満たすようなものでは今回の職員はないということと、それの確保策については、別に検討は進めていかなければいけないのかなというふうに考えてございます。
中村委員
分かりました。今回の人材の募集というのは、あくまでもそのシステム側というか、そういったところの強化という部分での募集というところで、とはいえど、やっぱり今後、今課長がおっしゃいましたけれども、しっかりとそういった人材を、学校現場でちゃんと意思の疎通ができるというか、学校現場に合ったＩＣＴの推進ができるような人材というものの確保もしっかりと考えていっていただきたいなというふうに思いますので、そこはよろしくお願いいたします。
それから、２８、２９ページの積立金のところなんですけれども、これまでは全額を財政調整基金に積み立てていたものを、義務教育施設整備基金のほうに今回２億６,４００万円積み立てるということなんですけれども、この金額の設定というのはどういうところに基づいて金額の設定をされたのか教えてください。
森企画部財政課長
構造改革実行プログラムのほうでも基本指標といったようなところでも掲げているところでございますが、そういう特定目的基金の積立金の考え方として、減価償却費相当額の２５％相当を毎年積むということを一つ目標に掲げようということで構造改革実行プログラムのところで入れているところでございます。今回の義務教育施設整備基金の積立金２億６,４００万円はそういった考えで算定をしたところでございます。減価償却費というのは毎年１回、建物を建てたら、その耐用年数で割り返して、毎年毎年定額で、そういう形で償却されていくわけですけれども、それを毎年同じで、２５％という考え方については、７５％は起債がかけられるだろうというような想定で２５％を設定したわけですが、毎年そういう形で定期的に積立てをしていけば、耐用年数が尽き、いざ更新となったときに一定の施設の更新に係る経費、基金が確保できるというような考えで、こういう形で設定したところでございます。
中村委員
減価償却費の２５％というところなんですけど、今後もこの方針で積み立てていくという理解でよろしいですか。
森企画部財政課長
特定目的基金への積立てというか、施設整備に関する基金への積立てについては、積立ての考え方としてはそういった考え方を取っていきたいということでございます。
若林委員
１８ページ、１９ページになります。高齢者支援基盤整備の中の介護サービス、要は在宅要介護者の新型コロナウイルス感染症に感染した場合の補助ということ、あと、次のページの障害者もそうなんですけれども、現状あるのに増額ということなんですが、その現状、今の状況は聞いていますか。
森企画部財政課長
現状、当初予算では４月から１０月ということで期間を設定しまして契約を結んでいるところでございます。現状、実際にその事業によって対象者が出られて支援員を派遣したといったような事例というのは、現時点で聞いているところではゼロというふうな状況でございます。
若林委員
これに関して、ゼロの実績でまた増額なんですけれども、これはそういった方がいた状態のときにバックアップ体制ということで必要だとは思うんですけれども、これは、人数はどれぐらいを想定してつくられていますか、受入れ体制。
森企画部財政課長
まず地域支えあい推進費の、これは高齢の方を対象にしているほうでございますが、こちらはこの期間において５名の発生を想定して経費を計上しているところでございまして、これはこれまでもそうなんですけれども、障害者の方のほうは２名ということで計上しております。
若林委員
じゃあその場合、今のところまだ実績がないんですけれども、その５名、２名の想定を、増えた場合というのはどうなりますか。
森企画部財政課長
今、当然枠としてはそういう形で確保しておりますので、それを超える場合については新たな契約変更なりが必要になってくるかと思いますけれども、当然予算を確保した上での対応が必要になってくるかと思います。
若林委員
分かりました。
次に、２４ページ、２５ページの無電柱化推進、執行方法の変更に伴う委託料ということなんですけど、この執行変更をもう一回教えてもらえますか。
森企画部財政課長
当初予算で想定していた執行方法というのは、まず今年度、設計を行いますよということで設計の委託料を計上していたということでございます。その設計を受けて来年度、こちらに係る道路拡幅ですとか電線共同溝の整備に入っていくというようなことでございまして、今年度設計、来年度以降工事といったような想定をしておりました。今回、その執行方法の変更という部分については、事業者との協議もありまして、設計から施工まで一体で行うというようなことで、協定を締結して進めていくといったようなことに変わりましたので、実際支出の節としても委託料ではなくて負担金補助及び交付金のほうに変わっているということでございます。
若林委員
当初予算から一体ということは考えていなかったんですかね。
森企画部財政課長
こちらの弥生町三丁目地区の無電柱化整備に当たっては、過去も設計や施工でやり、その後、電線共同溝の整備についてやっていたと、別々にやっていたといったような、ほかの路線でもそういった形でやっておりましたので、令和３年度予算編成の際には、これまでと同様な形で行うということを想定してこういった形の予算を組んでいたということでございます。
若林委員
今、ほかの路線も同じような形で設計と施工、別にやり取りをしているというお話がありましたけれども、何でこの路線だけ一体になったのかなと思うんですけど、いかがですか。
森企画部財政課長
当初予算でそういう形で、今年度設計をまずやりますよというようなことで予算を組んで想定していたわけですが、発注を想定していた事業者と、当初予算成立後、調整をする過程で、その事業者からこの路線については対応が難しいといったような話がありまして、では別の事業者に発注をしようということになり、別の事業者――具体的に言うと、最初発注しようとしていたのは東電タウンプランニングという事業者なんですけど、今は公社ですね、道路保全公社という東京都の公社と話がついて、この協定を結んで設計施工一体でやろうということで調整がついたものですからこういう形に変わってきたということでございます。
若林委員
ほかの路線は当初予算どおり進めていて、この路線だけそういった執行方法を変えるというのに補正がつくという話の中で、その公社のほうの希望で区が動いているようにしか見えないんですよ。ほかの路線はそのままやっているのにもかかわらず、この路線だけ、事業者というのは発注はあり得ることもありますけれども、そもそも当初予算のその設定の仕方がまず正しかったのか。あと、その公社との話合いによって補正でまたこれが加えられる、工事も一体化になるというものに関して補正をつけるというものが、どうも何か変にうがった見方をしてしまうようなものがあるんですけど、そこら辺はどう聞いていますか。
森企画部財政課長
当初予算編成時においては、繰り返しのところもあるかと思いますが、ほかの路線と同様な形で施工は想定したというようなことでこういった予算を計上しているところでございます。その後、別の事業者、公社ですね――そちらと今年度になってから交渉を始めたといったようなことで、公社との協議の中では、当然設計施工で一体でやったほうが効率的というところもありますが、そういった話の中でこういった設計施工一体でやり、協定も令和８年度まで結ぶといったような方向になるということで、公社との調整の過程でこういう形になったというふうに考えています。
若林委員
今、設計施工の一体が効率的と言っているんだったら当初予算からそれをやるべきですよね。だからこの事業、進めていかないといけないというのは、大前提は大前提であるんですけれども、何で当初予算で――一体のほうがスムーズになるんであれば初めからそうやればいいじゃないですかという話にもなるし、また、ほかの路線が別々でやっているにもかかわらず何でこの路線だけという思いもあって、言い方が悪いかもしれないですけど公社ありきで話が進んでいるんじゃないのかなって変な見方をしてしまうので、そこら辺はしっかりと説明をしながら進めていっていただきたいなと思うんですけど、いかがですか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後６時４２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後６時４４分）
森企画部財政課長
説明が不十分なところもありまして申し訳ございません。この路線につきましては今まで手がけてきた路線とちょっと事情が異なっている部分がありまして、道路拡幅と電線共同溝の整備を併せて行う必要があるといったようなことでございまして、ほかの路線は基本的には電線共同溝のみだったというようなことでございます。そういったところがあって事情が違うということなんですけど、当初予算の段階からそういったところもしっかり見て事業計画を立てるべきというところについては、当然そこについては、今後もしっかりそういったことは二度とないような形で取組をしていく必要があるなと思っております。無電柱化は進めていかなきゃいけない事業でございますが、どういった形で進めていくのかというところについてもしっかり御説明をして取組をしていきたいと思っています。
平山委員
すみません、二つだけ。偶然中村委員と全く同じところなので逆からいこう。２８、２９ページ、義務教育施設整備基金への積立てです。先ほどの答弁だと、もう構造改革実行プログラムというのは８月に稼働をし始めたんですかね。だからその行動プログラムの指標にあるのに従って減価償却の２５％分を積みましたという、こういう理解でいいですか。
森企画部財政課長
そこも踏まえて積立てをするということでございます。
平山委員
２５％がどうなのかという問題は、それはじゃあ、７５％は最大で起債するつもりなのみたいな、そんな問題もあるんだけど、それは置いといてね。本来そういう基準って、区の姿勢を示すべきものって当初予算なんですよ。当初でやらなければ意味ないんですね。どんな財政状況であろうが、ここの分の基金はキープしますというから指標になるわけじゃないですか。だからこれ、言ってしまえば、ちょっと決算でお金が余ったからというのは本当はあんまりなじまないんじゃないかなって思うんですよね。それよりも、当初で全然積めなかったと、だけど本来５億円なり１０億円なり積むべきだったとかということがあるんであれば別だったんですけど、何かぴったり２５％のその構造改革の目標にあるような積み方をされるというのは、あんまり本当はなじまないんじゃないかなと思うんですけど。駄目だって言っているわけじゃないですよ。そうすると、この時点でほかの財政指標も全部クリアしなきゃいけないということにもなっちゃうし。だからそういうところはちょっとよく考えていただきたいなと、本来当初でやるべきものじゃないかなと思うんですけどどうですか。
森企画部財政課長
当然当初予算で必要な財源を確保して積んでいくと、そこは本来あるべき姿、財政運営としてはそれが望ましいと考えているところでございます。今年度については歳入が大幅減というような状況下で、実際の予算組みにおいては歳出超過の状態でございまして、結果として義務教育施設整備基金等への積立てはできなかったというような事情もございまして、でも一定今後の将来の施設整備のことを考えていくと積立てが必要だろうということでございまして、本来当初ということは、おっしゃるとおりだと思ってはおったところでございますが、今回、構造改革のところも踏まえながら積立てということでさせていただいたというところでございます。
平山委員
構造改革を踏まえないでやっていただいたほうがむしろよかった。そうしないと、これが何か変な宣伝になって、じゃあ、当初で積めなかったら、後でお尻で帳尻合わせればいいやということにも見えちゃうから、だからそれは、構造改革に関するものは当初でちゃんとやるんだというふうにされたほうがよかったんじゃないかなと思いました。これは意見です。
もう一つ、ＩＣＴ人材の件、私も２定で質問したんですけど、中村委員おっしゃるように現場の受け取り方は違うんですよ。よく調整していただきたい。今回は基本５年間でスキルの高い人を募集をして、その５年間の中でそういう方々がそれぞれの現場に入って相乗効果を表すことによって全体のＩＣＴスキルを上げていこうという狙いだと僕は思っているんですよ。だから教育のことが分かっているんじゃなくて、ＩＣＴスキルにたけた人じゃないと困っちゃうわけなんですよ。それが、もう予算を組むという段になっている段階で、ちゃんとコミュニケーションを取って全体をよく理解をしている状態にしていかないと何だということになっちゃうので、それは改めてお願いしてもいいですか。
中谷総務部職員課長
これから実際募集する段階に入っていくわけですけれども、その過程におきましても、各所管との協議を重ねて、実際どういった人材ないし希望で人員が必要かというところは、きちんとすり合わせをして反映していきたいという考えでございます。
日野委員
私も今のＩＣＴスキルの人材のところなんですけれども、まずこれ、どんなスキルが必要なんですかね。例えばＩＣＴのスキルといっても、ネットワークにたけた人だったり、システムの構築にたけるとか、様々な分野があって必要とされる人もそれによって全然違うと思うんですけど、どんなスキルの方なんでしょうか。
中谷総務部職員課長
今回募集に当たって検討している資格としましては、そこまで具体的細分化したものは想定はしてございません。ただ、係長級の職員ないし主任級の職員と２種類考えているんですけれども、いずれも当然民間企業などにおけるＩＴ関連業務に従事した経験があるということがまず一点、それから、係長級の職員に関しましては、システムの導入や改修、ネットワークの構築等に関するプロジェクトを統括した経験があるということを入れています。また、レベルとしまして、経済産業省が定めているＩＴスキル標準の中のレベル３相当の実務能力があることを係長級の要件として考えていまして、また主任としては、そうしたＩＴスキル標準のレベル２相当の実務能力があることを考えています。レベル３というのは応用情報技術者レベルで、レベル２というのは基本情報技術者レベルというふうに考えています。
日野委員
これは５年間なわけですよね。５年間で、例えば情報システム課でいうと５人の方に求めるものが同じなのか。例えば５年の間に、今ネットワーク環境の構築をしていて、システムを導入して使っていくという中で、最初はネットワークのスキルだったり、構築に関するスキルだったり、だんだんそのうちソフトウェアのほうのスキルだったり、多分フェーズによって違ってくるんですよね。それを全体的に網羅するような人を求めるのか。だとしたら、今、国全体としても自治体ＤＸを進める中で、そういう人がかなり引っ張りだこというか取り合いになっているような状況の中で、今そういう人材を引っ張ってこれる、採れるという目途というのがどのぐらいあるのか、見えているのかというのはどうお考えですか。
中谷総務部職員課長
まさにそうした状況で人材確保が困難であろうということから、既存のやり方で、つまり区役所がただ公募をするというやり方ではなかなか集まらないだろうという想定で、今回の民間の人材サービス会社を活用した方法を検討したものでございます。民間の人材サービス会社のサイトの中で公募を行うとともに、その要件に当てはまる会社の会員へダイレクトメールなどを送ることで、より効率よく必要な人材に情報が伝わるということである程度の募集は確保できるんじゃないかなと思っています。また同様の事例で、神戸市の事例ですと約１２０名の応募があったというふうに聞いておりますので、そこまで今の状況で確保できるか分かりませんが、必要な人材を確保できるような応募があることを期待しているものでございます。
日野委員
あと、学校教育課のほうは２名と。この２名というのも同じようなスキルですか。
中谷総務部職員課長
同様で考えてございます。
日野委員
その学校教育課の２名というほうは誰が仕切って見ていくのか。どう活用するのかという部分も、学校教育課が主体となって見るということになるんですか。
中谷総務部職員課長
配置をした後はそのようになろうかと思います。
日野委員
そこは、学校教育課側でそういった人が欲しいという話があって、どういうふうに活用していくか、その辺もしっかり話ができているんですか。
中谷総務部職員課長
これまでの話の中では、教育委員会ないし学校教育課からは、今回職員課のほうで想定した任期付職員は不要であるといった意見を聞いてございます。ただ、私の立場からいたしますと、今後５年間の間には学校の新築工事も多数ありまして、ネットワークの設計ですとか、また工事の施工に当たって仕様を検討したり、また施工の段階では施工監理等の業務も発注しますので、現状の人員配置や職員のスキルなどを勘案しますと、私の立場からすればＩＣＴスキルの高い外部人材の活用が必要と考えてございます。ただ、これまで様々御意見等も頂いておりますので、今後も教育委員会事務局との協議は重ねて、実際そうした人員の配置が必要かどうかというところは見極めていきたいと考えてございます。
日野委員
よくよく話し合っていただく必要があると思いますので、そこはしっかりお願いします。
あと、これはスキル的には全然違うと思うんですけど、学校のＩＣＴ支援員、そことは全く別で動いてもらうということなんですよね。
中谷総務部職員課長
全く異なるものでございます。
日野委員
分かりました。
あと、また別のところなんですが、先ほどの無電柱化のところについて私もちょっと伺いたいんですけど、これは設計施工が一体になった。総事業費的には変わるんですか。
森企画部財政課長
所管課からは特にそれほど大きく変わるものではないというふうに聞いております。
日野委員
総事業費、変わるんですね。増えるのか、減るのか。どのぐらい減るのか、増えるのか。そこはどうですか。
森企画部財政課長
申し訳ございません。現状の、もともとの設計でやって施工を別にした経費と、今回の経費については２億９,０００万円余でございますが、それがどうだというところについては、すみません、情報は承知していないところでございます。
日野委員
ちょっとそこは財政課として知っておいていただきたいところだと思ったんですけど。
今、既に無電柱化で工事が進んでいる２号道路と、それから今回設計施工一体にするとなるこれが１号ですよね。それ以外に７号もあって、この三つは、もちろん委託しているところも違うし、そのやり方等も違うんですよね。今後さらに５号、６号、８号と続いていくんですけれども、手法に関して、今回は無電柱化だけではなくて拡幅も含まれるから、埋設物とかそういうのがあったり、共同溝の技術だけではなかなか難しいだろうと、そういったところからこういうやり方になったのか、もしくは、ほかの拡幅しない道においても、やっぱりその道路によってはこういうふうに設計施工一体でやらなきゃいけなくなったりとか、今後どうなっていくのか。その道路によって変わってくるのか、単純に拡幅がなければ同じようなやり方でできるのかというのは、その辺は今後どうなっていくんでしょうか。
森企画部財政課長
これまでについては、基本、既存の道路があって電線共同溝を整備するという、その電線共同溝の整備が基本で、それについてはそういう形で設計をやって、その後、共同溝の整備というような形でやっていきますというようなところでございます。今後がどういう状況になっていくかというところについては、ちょっとそこまでのところについては承知していないところでございますので、ただ補正、今回のものもありましたように、いわゆる予算を組む段階でしっかりどういう形でやるべきか、どういう形で予算をつけるべきかところについてはしっかり、今回の件も踏まえまして対応してまいりたいと思っております。
日野委員
このまず２号道路というのが、既存の道路での無電柱化というのが区で初めての道路ですよね。今、弥生町三丁目防災まちづくりのエリアでこういう無電柱化の事業が順次進んでいきますけれども、今手探り状態な部分もあるのかもしれないんですが、今後この無電柱化をさらに進めていくには、やっぱりこれまでの経験というか、どういった手法というのが一番やりやすいというか、なじむものなのかというのもしっかりと見極めていく上で今後進めていかなきゃいけないと思いますので、先ほど総事業費がどうなるか分からないとかというのもありましたけれども、そういうのも含めてしっかり今後見ていっていただきたいなというふうに思います。
長沢委員
子どもの関係ので、１６、１７ページのところです。平和の森小学校の建設予定の現況測量ということで補足する部分があるということで、これで６５４万５,０００円が計上しているということですね。経理課の方に聞きたいんだけど、これは国のほうの財務省と区のほうで契約を交わして、金額のそれも――金額、もちろん購入したわけだからあるんだけど、それ以外に、契約というのは特段結ばないの。つまり、ここで言っているその現況の測量というのは、図面か何かでもう既にあったりすると思うんだけれども、要するに何か補足、ほかに必要なものが出たわけだよね。当然ながら財務省としたって、ここを学校で使うということだって、それは承知をしているはずだよね。こういうのってどこからどこまでが、要するに売る側がそこまでやっておきますよと、いや、これは買ったときにやってもらいますよと、そういうのは何か契約で盛り込んでいないの。具体的に言えばこういう測量の話なんだけど。いかがですか。
吉沢総務部経理課長
土地の売買に当たって必要な境界画定でありますとか、そういったことにつきましては当然売主である財務省のほうが行うということになります。今回高低差、高さ低さの測量等も校舎建築に当たりましては測量が必要だということに関して区側としての測量を要するということですので、逆に中野区の土地をいずれかに売却する際にも、当然ながらその面積を確定する境界画定等の平面測量は必ず行うというふうに認識しておりますので、そのような売買契約になっているというところでございます。
長沢委員
そうすると、こうした高低の測量なりというものは、ある意味では買った側の、必要だからやるということでは織り込み済みというか、一定こういうお金がかかってくるのもやむを得ない。だって高低なんて、ある意味では売却――分かりますよ、敷地面積のは、民間のあれだって、そこはちゃんと練ってやって、売る側のところがそこはちゃんと示してくれなきゃということでしょう。そこが違いがあったらどうとかというのはあるかもしれないけど。こういうのだって、ある意味では当然ながら必要なものじゃないの。必要なものだったら、売る側の場合ならそれぐらいやっとけよと思ったりもするんだけど、こういうのって一般的なんですかね。
吉沢総務部経理課長
今回の矯正研修所跡地施設につきましてはかなりの空地もございますので、当然ながら建築物等々についての測量等は行われているというふうに認識はしているんですけれども、その後の買った側の区の用途ですね、校舎を建てるとかというのは当然ながら出してはいるものの、売る側とすればそこまでの売買契約の中で必要な平面測量までを行ったということでございます。
長沢委員
分かりました。ありがとうございます。
もう一つ、さっき皆さん聞いていたところなんだけど、積立金のところ、２８、２９ページで伺います。先ほどので、要するにこれからどうするのかなというのは、さっき平山委員とのやり取りで、言ってみれば構造改革実行プログラムで触れている減価償却費の２５％相当自身を、これ自身ははっきりしているものだから、来年度以降当初予算のところで――それをちょっと聞こうと思ったんだけど、積んでいくのかな。そういうことだと思うんだけど、そういうことでいいの。これは考え方としては、やっぱりそうじゃなく。年度当初に積むという、年度当初からこれからはやっていく、そういう方針でいいの。
森企画部財政課長
本来は当初予算から積んでいく。本来は、当初予算から積んでいくというのは、そこがあるべきところだと思っておりますので、予算編成に当たってはそこも意識してどうするかということを考えていくというところでございます。一応基本姿勢としてそういうところでございます。
長沢委員
それで、構造改革の実行プログラムは、確かに８月に出来たけど、議会への報告はこの定例会なんだよね。それで、それは出来たんだし、その方針自身でこういう形で今回の補正に計上されてきたんだろうとは思うんだけど、考え方によっては、議会のほうに報告しちゃって、構造改革実行プログラムで、３章だっけ、基本指標のところで触れている。それで、この過去のあれで言っても２億５,０００万円、２億４,０００万円って、２０２０年度の集計中だし、２０２１年度だから、２０２１年度はちょっとどうなのということはあるんだけど、いずれにしたってそれして――なぜそんなことを言うかというと、僕はある意味で平山委員と真逆のことをちょっと聞いていきたんだけど、これって別に、来年の１定になって、当然ながらまたその中で財源構成なりいろいろして、２億６,０００万円ぐらい出ますよね。そこで積むというやり方だって、報告した後にね――だってあると思うんだよね。いや、別にいいんだけどさ、これで。要は何でというのは、その後の、いわゆる財政調整基金をこれからずっと中野区は、特にそれだって何かどこかに明記しているわけじゃないけど、要するに前年度の実質収支剰余金を、その年度当初の４億円か、これはずっとあるんですよね、繰越しでして、あとは全部入れていたわけだ。それを何かこうやって変えているというところがあって。これは聞きたいんだけど、じゃあ今後はどうしていくの。財政調整基金に全部積むというやり方も変える、ここを聞きたいんですけど、どうですか。
森企画部財政課長
当初予算の編成に当たっては今御指摘のとおり、繰越金４億円を歳入で計上し、それを財源にする形で、財政調整基金への積立て４億円というのは当初から計上をしていたというところでございます。例えばこういう義務教育施設整備基金の積立てについては、本来は当初予算から考えていくということは、そこは様々御意見を頂くところで、そこはそのとおりだと思っておりますが、じゃあ実際にどうなのかと。積めるのか、積めないのかというところはちょっとまた予算編成の中で。積むということもしっかり意識した上で考えていくんですけれども、予算編成の中でそこはどういうふうに積んでいくのかというのは考えていきたいと思います。
長沢委員
義務教育施設整備基金でもう一個、聞くね。財政運営の考え方の今年度当初予算の中で、要するに来年度以降について４億円、５億円、５億円とかあるじゃないですか。このお金というのは何のお金ですか。義務教育施設整備基金のね。
森企画部財政課長
予算の概要で示した積立ての基金の計画のところでの義務教育施設整備基金の財源については、繰越金というか決算剰余金といいますか、そこを財源に想定して計画として載せております。
当初予算では４億円ということで一応組むわけですが、それ以降、次年度以降の後年度の部分については決算剰余金を２０億円と想定して財政フレームをつくっています、次年度以降については。ですので、そこのところの財源をベースに義務教育施設整備基金については一部積立てをしたというところでございます。令和３年度の予算の概要をお示しした段階においては、令和４年度なり令和５年度なり、まだ歳出超過の状態が続いておりまして、いわゆる普通の一般財源を財源に基金を積み立てるというようなフレームの組み方ができなかったものですから、決算剰余金を２０億円と落とし込んで、それをベースに、それを財源に積立てをしたというようなフレーム上は計画になっています。
長沢委員
つまり減価償却費というのは、こういう形のを積んでいきましょうというのはこの構造改革実行プログラムで出したんだけど、それって既にもう必要なわけじゃない。ましてこれから新しい学校も出来るところもあるし。そうなっていけば当然ながら一定の額、これは２億５,０００万円だけれども、もうそうじゃないよね。３億円とか何億円とか、もっと上がってくるよね。それをこういう財政運営のところで一定置いていたという話じゃないの。本年度はゼロにして入れていなかったということで、これは実行プログラムももう始まりましたということで入れて、来年度以降についても、それは年度当初でやればそれでいいけど、そういう形でそれを積んでいくという、そこをもう既に示していたって話じゃないんですか。いや、それを悪いと言うことじゃないの。だってそれはもう分かったんだもん。それを改めてこういう方針化したというところだと思うから。いや別に、それは悪いということじゃなくてね。そういう金額の大きさじゃない。多寡じゃない。もうそれはいいです。
もう一つ、財政調整基金のほうで聞きます。財政調整基金のほうは、これはやっぱりその実質収支が、これは決算のところでまたあれですけど――が、それなりの額になりました。３３億円、４億円引いて、その後、この２億６,０００万円引いて、そうすると合わせて６０億円ですよ。すごいんですよね、なかなかね。これなんだけど、さっき言ったように財政調整基金で、ほかのところで僕、基金のところというのもちょっと分からないけれども、そういうところにじゃあ少し入れましょうかとか、そういうのというのは検討はやっぱりするものなの、しないの。やっぱりあくまでも使い勝手が――使い勝手という言い方もちょっとあれですけど、そこの財政調整基金のところに、これからも財政調整基金もいっぱい出ます。ましてやそこの中には施設の改修もあるし、そういうところに積もうというのがやっぱり基本の方針、これはやっぱり変わらない。ちょっとそこだけ確認させてください。
森企画部財政課長
まだまだ新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、歳入が大幅にＶ字回復するというような状況はなかなか見通せない状況でございます。一方で、当然新型コロナウイルス感染症対策とか様々区民サービスを展開していくに当たっては財源の確保が必要だということでございまして、財政調整基金についてもしっかりそこのところは意識して積立てをしていくという考えでございます。
大内委員
ちょっと休憩してください。
委員長
委員会を休憩します。
（午後７時１４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後７時１５分）
大内委員
まず、今、ＩＣＴスキルの高い外部人材、これは５年と言っていたじゃない。さんざんこれは、５年という根拠は何なんですかと。でも、なかなか明解な答えが出ていないんだけど、それをもう一回教えてください。
中谷総務部職員課長
制度上、任期付職員を採用する場合に最大が５年というところで、その最大値の期間を定めたものでございます。
大内委員
じゃあ、最小は何年なの。
中谷総務部職員課長
５年の間であれば設定はできるので、例えば３年で一度募集をかけて、次に２年更新をして５年ということも可能なんですけれども、検討している過程で、民間の人材サービス会社に問合せたところ、期間を短くすることはあまりメリットがないというか、応募者側からすると、そのリスクといいますか、雇用が不安定になって、短期間でまた次の就職先を探さなければいけなくなるだけなので、５年がマックスなのであれば５年で募集をかけたほうがよいというようなアドバイスを頂きまして、それで５年と設定をしているところでございます。
大内委員
ただ、先ほど教育委員会関係で２名、区役所のほうの多分新庁舎に向けてということで５名、そうした場合、新庁舎の場合は３年後ぐらいに建て替わって、その後いろいろあるから、運用の仕方があるから最長と。でも教育委員会は５年という意味はないんだよ。だって多分それは、今いろんな子どもたちのところで、要するに自宅からいろいろできるシステムをつくるだとか、それって５年かからないでしょう。片方の、役所側の情報システム課の５年は分かる。でも、教育委員会も５年というのはちょっと根拠がないのかな。まして、先ほどもちょっと出たけど、なかなか教育委員会のほうからそんなに望まれた話でもない。それを最初からもう５年契約ですよといって、途中で要らなくなったって、５年契約しているから、だって債務負担行為しているようなものなんだから。そんなやり方あるの。
中谷総務部職員課長
学校教育のほうも５年で検討した理由としましては、その間、新しい小学校、中学校の新築工事がたくさんあるといったところで考えたものでございます。ただ、先ほど来御指摘頂いているように、教育委員会の側からは今の段階において必要性が低いといった御意見を頂いているので、募集の段階を通じて、これからまた協議を重ねて、本当に不要であるということであれば、場合によっては募集人員を５人に絞り込むのか、もしくは募集の段階では７名程度としておいて選考の段階で５名に絞り込むといったことも対応はできると考えてございます。教育委員会との協議の状況に応じて判断していきたいと考えております。
大内委員
そんな予算の出し方あるの。そんな予算の出し方。だって、７人採用するといって、やっぱり５人でいいでしたって、そんなの、予算組んでいるんだよ、駄目でしょう、それじゃ。だからちゃんと教育委員会と。もうちょっと、教育委員会でもやっぱり５年間――だってさ、それを言うんだったら、今まで任期採用はみんな５年なんですねという話になるわけじゃない。５年と言わないとスキルのある人が来ないと言っているのに、今まで１年もありました、じゃあ、その人たちは何だったんだって話になるじゃない。急に民間に聞いたら、やっぱり５年やらないと優秀な人は来ませんよって。じゃあ、今まで何をやっていたんだよ。今まで優秀じゃないとは言いませんよ。今まで３年でやっていた、１年でやっていた人は何だったんだって話になるよ。
中谷総務部職員課長
その必要な期間につきましても、改めてきちんと協議を重ねて判断したいと考えております。今回の補正予算でお願いしている部分というのは、民間の人材サービス会社を通じて募集を行う経費５０万円でございまして、この部分につきましては、募集人数が５人であろうが７人であろうがコストとしては変わらないものなので、補正予算の内容としては影響しないものというふうに考えてございます。
大内委員
そんなこと言ったら、１０人雇っちゃいましたといったらどうするんだよ、今の言い方で言うと。そういうことも可能なわけなんだよ。まして今日も補正でやったけど、なんかお金つけちゃったけど、何やっているか分からないうちに４億９,０００万円、なんか訳の分からないお金を使われちゃっているという、そういうふうにやるんだよ、そういうことでしょう。今７人と言っているけど、いや、７人かどうか分かりませんなんていう、まだ教育委員会とちゃんと正式な打合せしていないので分からないなんてことで出す、普通。出さないでしょう。認めるの、そういうの。だって、教育委員会でまだ何人必要か、必要じゃないかもしれないんですけど取りあえずお金計上しておきますなんていうことをやるの。もういいよ。だからもうちょっと答弁をちゃんとやってください。結果的に５人になったときに、じゃあ、あのときの話は何だったんだって話になるし、今７人という数字、ここに印刷物に出ていないけれども、答弁では７人と言っているんだよ。それが７人になるか、これから話によっては５人になるかもしれませんとか、そんなのじゃ駄目でしょう。もうちょっとちゃんと話をして。だって今これ、先議やっているんだよ。先議ってことは、すぐやるということでしょう。それなのに、まだ検討中ですなんてことないでしょう。急いでいるから今やるのに、まだこれから検討するんですなんていったら、それは検討が終わってから出してよと。普通そういうことじゃないの、先議だったら。もう普通ある程度固まって、今日出さなきゃいいんだから、それはもうちょっとどうにかしてよ、ちゃんと。もうそれ以上言いませんけど。
あと、また同じだけど、さっきの弥生町の契約の仕方なんだけども、この業者がこれじゃないとできないといったら変えちゃうの。要するに設計だけだったのが、施工もやらないとうちはやりませんから、じゃあ契約変えますよって、そういうことってあるの。そうでしょう。当初の考え方は設計までだったけど、今度施工まででしょう。いや、それはその業者がそういうふうに言わないと契約できないからといって、６年間か、債務負担行為かなんかつけてまでやっちゃうの。そういうことってあるの。
森企画部財政課長
この電線共同溝の整備、道路拡幅も含めてということについては、ここの事業者にもお願いをするということになりまして、その協議の過程の中で、この形でやるということで整ったというようなことでございまして、施工予定事業者との調整の結果こういう形になったということで、そういう形で進めていくということでございます。
大内委員
そういうのって特命だとかなんか、それだったんじゃないの。もうその業者しかできませんよと。例えば、その業者指定でしかできないというんだったら、でも、そもそもそうしたら当初予算の出し方、何なんだよ。それしかできないという業者が一社しかないのに、そもそも受けられない予算を出したって、何なんだ。年度の途中で、ましてこれ、６年間の債務負担まで約束して出すことあるのか。そんなことあるの。そんな契約の仕方。普通契約出すときに、もうその会社しかできないんだったら、そういうある程度特命で、専門性があるというのは分かるんだけど、１回当初予算で出しておいて、やってみたらその会社しかできない。いや、それ、ちょっとおかしくないですか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後７時２３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後７時２９分）
大内委員
こういうのはちゃんと補正でやるなり、事前にしっかり説明してからじゃないと、３億円近い債務負担行為をやるというのはどうなのかなと思います。
それとあと、５ページのところの保健予防なんだけれども、こういうのって公費負担分が１億６,０００万円ぐらいついているんだけど、これは後から全部国から特定財源でやってくるものなんですか。内示資料で見たほうが分かりやすかったんだけど、こっちで言うと７款の６項ですね。保健予防費、これにはあまり内訳は出ていないんですけれども、ただ、内訳をこの細かい資料で見ると１億６,０００万円ほどついているんですけど、こういうのは後から国庫支出金だとかで見てもらえるあれなんですか。
森企画部財政課長
例えば、この２１ページで申し上げると、新型コロナウイルス感染症対策経費のこの部分の特定財源につきましては、１億６,０００万円余が一般財源ということで委員御指摘のとおりでございますが、そのうち７,０００万円から８,０００万円程度は都の補助金が見込まれると考えています。現在一般財源で組んでいるところなんですが、東京都の補助金が１０月まで対象とかといったような感じで現時点で示されているということです。今回の経費については１１月以降の分を計上している関係で、一旦一般財源で組ませていただいて、その後、東京都から、さらに１１月以降も対象だというようなことが通知が来れば対応は取ってまいりたいと思います。
大内委員
分かりました。基金のことはもういいです。
あと、３０ページのところの給与費明細で、特別職という枠なんですか、これ、括りは。特別職って見て、職員数が１,４６０人いるじゃん。これ、どういう意味なの。
森企画部財政課長
こちらの記載の１,４６０人というのは、常勤のいわゆる区長とか、副区長とか、議員の先生方とかという以外の特別職も特別職なんですが、それ以外にも非常勤の審議会委員――審議会委員なども特別職としてカウントしています。今回３０ページのところで、比較のところで１２６万４,０００円が報酬で追加になっています。これは、感染症診査協議会委員の報酬が増額したというようなことでここに表示をしているということでございまして、常勤以外の非常勤の特別職もこちらの人数には入っています。
大内委員
ということは、例えばここで言うと、副区長なんかもこの特別職に入る。あと教育委員長が入っている。それとあと、今言った審議会のメンバー。議員はここに入っているの――入っていないでしょう。（「議員も入っています」と呼ぶ者あり）議員も入っているの。特別職に入っている。これの１２６万４,０００円余のやつは、その審議会のお金の変更ということなんですか。それはどこの審議会なんですか。それを聞いてもう終わりにします。
森企画部財政課長
こちらについては、保健予防課でやっています感染症診査協議会の委員報酬が、こちらで１２６万４,０００円追加になっているということでございます。
吉沢総務部経理課長
さきの大内委員からの避難道路の無電柱化のお話の中で、契約にも当然相談はありました。７月の中旬ぐらいに財政課と経理課のほうに話が来たところです。昨年までの話ですと、当然ながら東京電力の１００％子会社である東電タウンプランニングさんしか担う事業者がないということで業者指定をさせていただいた。随意契約ということで協定を結び、この業者指定をしてきたという経緯でございます。その後、東京都の保全公社というところの話が出てきて、契約としても、いやもともと東電タウンプランニングしか担うことができない共同溝のお話でしたので、だとすると、その保全公社を業者指定する理由はないですよという形でのお断りはしております。ただ、東電タウンプランニングのほうが道路拡幅に伴う無電柱化ができないということが、７月の前に多分道路課のほうでは判明していたんでしょうけど、財政課と経理課に相談があったのが７月の中旬であったというのが経緯でございます。
大内委員
何か矛盾点が二つあって、最初の東電タウンプランニング、そこはできないのに特命にしたの。随意契約か――にしたのと、公社、そこができるのに、一社しかできないと言っている今度理屈が分からないじゃない。何とか公社というところができるんだったら、一社特命にする必要ないじゃんという矛盾になっちゃうんだけど。
吉沢総務部経理課長
昨年度まで東京都のこの道路整備保全公社への委託の打診をしたところ、その際には、中野区の路線を担うことができないというお断りを受けているという話は伺いました、そこの場面において。７月のときのですね。
道路課としても、東電タウンプランニングからの断りがあって、どこも担えるところ、もう単独の区の事業としてやるしかないかというふうにも考えていたみたいなんですけれども、ただ最後の砦として東京都の道路整備保全公社のほうに打診したところ内諾を頂いたという経緯だそうです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
この際申し上げます。補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
他に質疑がなければ、取扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後７時３７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後７時３８分）
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第５０号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５０号議案の審査を終了します。
本日予定した日程は以上で終了しますが、委員、理事者から御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後７時３９分）