平成２５年１１月２９日中野区議会総務委員会（第４回定例会）
平成２５年１１月２９日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２５年１１月２９日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２５年１１月２９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時１６分
○出席委員（９名）
内川 和久委員長
酒井 たくや副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 英 直彦
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 中谷 博
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 細川 道明
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成２６年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（予算担当、情報･改善担当）
２ 中野区歌に関する審議会委員の委嘱及び諮問について（広報担当）
３ 「新しい区役所整備基本方針」策定に係る意見交換会の開催結果について（経営担当）
４ 控訴事件の判決について（経営担当）
５ 平成２５年度人事行政の運営等の状況の公表について（人事担当）
６ 平成２５年度特別区人事委員会勧告の概要について（人事担当）
７ 大学等への派遣研修の実施について（人事担当）
８ 雇用と年金の接続に係る再任用について（人事担当）
９ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理担当）
１０ その他
（１）特別区民税・国民健康保険料の管理職等の一斉臨戸徴収について（債権管理担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
議事に入ります。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成２６年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を求めます。
奈良政策室副参事（予算担当）
それでは、平成２６年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして御説明を申し上げます。お手元の資料（資料２）をごらんいただきたいと思います。
この取り組みでございますが、平成２６年度の予算編成で検討中の新規、拡充、見直しなど区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、現在の検討状況を区民にお知らせするものでございます。
その方法でございますが、１２月５日発行の区報、それから、区のホームページに掲載をいたしまして、その後、区民との意見交換会といたしまして、区民と区長の対話集会を１２月１１日の夜に開催する予定でございます。このほか郵便、ファクス、メール等によりまして、区民から御意見をいただきたいと考えてございます。
具体的な検討中の主な取り組みの項目内容につきましては、１０か年計画の四つの戦略、それから、防災安全対策等、その他の取り組みに区分してお示ししてございます。
（１）の四つの戦略の１番目、まち活性化戦略、それから、２番目の地球温暖化防止戦略につきまして、それぞれ３項目を掲げてございます。次に、２ページをごらんいただきたいと思いますが、元気いっぱい子育て戦略につきましては７項目、次の健康・生きがい戦略につきましては、次ページにわたりまして８項目を掲げてございます。次の３ページでは、防災安全対策等といたしまして、次の４ページにわたりまして１３項目を掲げているところでございます。その次のその他の取り組みでは５項目を掲げております。
なお、本件につきましては、全常任委員会でそれぞれの所管事項につきまして御報告をしてございます。
それでは、当委員会の所管事項としまして、政策室、経営室の関係事項につきまして御説明をさせていただきます。
最後のページ、４ページをごらんいただきたいと思います。（３）その他の取り組みの１番目、新区歌の作成でございます。既に当委員会で御報告をしてございますが、区民が中野区に愛着を持ち、区民同士の結びつきを強めることなどのため、新しい区歌を作成するものでございます。２６年度は曲の作成と録音、それから、新しい区歌を広めるためのイベント等を行うことを考えてございます。
次に、その下の２番目でございます。新区役所、体育館の整備でございます。新しい区役所整備につきましても、既に当委員会に御報告をしてございますが、２６年度は、新区役所、体育館の建設に向けまして、整備基本計画等の策定を進めていくこととしてございます。
以上、当委員会所管の主な取り組みは２件でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
岩永委員
まず、（１）から最後の（３）その他の取り組みまでの幾つかあるそれぞれの事業で、新規・拡充事業、見直し事業というこの編成の中での取り扱いはそれぞれどこがどうなるのかを教えてください。
奈良政策室副参事（予算担当）
それでは、一つひとつ申し上げます。
①のまち活性化戦略でございますが、中野駅周辺まちづくり、それから、西武新宿線沿線まちづくり、東中野駅前広場の開設、これは継続事業でございます。これまでもやっているものでございまして、長期間にわたるものでございますので、お知らせをしているというものでございます。
それから、②の地球温暖化防止戦略でございますが、商店街街路灯のＬＥＤ化の補助、これは新しい事業でございます。それから、ごみ減量・資源化の推進、これも現在行ってございますが、内容によりまして、ここに書いてございますので、一部新規の事業を始めるといった内容でございます。それから、清掃事務所車庫の移転、これは新たなものでございます。
それから、次のページの③元気いっぱい子育て戦略でございます。待機ゼロ対策、これは継続的に行っているものでございますが、ここに書いてある、御説明に書いてあるもので新しいものも出てまいります。それから、キッズ・プラザ及び学童クラブ事業の充実ということで、これらも継続して行っているものでございます。ただ、施設等は新しいところということでございます。それから、３番目の重度・重複障害児の施設の開設、これもこれまでもお知らせしてございますが、開設に向けて取り組んでいくという内容でございます。それから、４番目の保育料の改定、これは既に条例を議決いただいておりますが、ここに改めて掲載しているというものでございます。それから、それに伴いまして、５、６、７というところでは、これは新しいものでございます。
それから、４番目、健康・生きがい戦略、高齢者福祉センター機能の転換、これもこれまでも御報告を申し上げておりますが、引き続きのものでございます。それから、南部すこやか福祉センター等整備、南中野区民活動センター整備、これもこれまで行っているものにつきまして掲載してございます。４番目の東中野区民センター等整備、これは新しいものでございます。それから、次の３ページでございますが、地域スポーツクラブ事業の本格実施、これにつきましては、本格実施ということで、改めてここに掲載をさせていただいております。それから、次の公園における健康づくり講習会の廃止、乳がん検診、子宮がん検診の見直し、それから、生活保護被保護者等に対する独自給付の見直し、これは新しいもので、見直し事業でございます。
それから、次の（２）の防災安全対策等でございますが、小・中学校の校舎、体育館等の耐震改修、これは引き続き行っているものでございます。それから、谷戸小学校エレベーター設置工事、これは新しいものでございます。それから、道路付属物等の調査につきましても、これも新規でございます。橋梁長寿命化修繕工事、こちらは計画をつくりまして、今回、工事といった段階に入ってまいります。それから、弥生町のまちづくり、大和町のまちづくり、これは、引き続きのものでございます。その下の鷺の宮調節池の関係、それから、本町五丁目の関係、それから、次のページにわたりまして、南部防災公園、これは、引き続き行っているものでございます。それから、１０番目の弥生町六丁目公園整備につきましては、新規でございます。それから、１１番目の木造住宅密集地域整備、こちらは、現在行っているものをさらに拡充していく、強力に取り組んでいくという内容でございます。それから、避難所機能、帰宅困難者等の充実、それから、１３番目の東日本大震災の復興広域協働推進、これも引き続き行っているものでございます。
それから、（３）その他の取り組みでございますが、１・２番につきましては、今御説明したとおりでございます。それから、３、４につきましては、新たな取り組みでございます。５番につきましても、新たな取り組みということでございます。
岩永委員
わかりました。
それで、この総務委員会の所管ということになると、その他の取り組みの１、２ということでした。この２番目の新区役所・体育館整備というところで、いよいよ２６年度から具体的な方向に向けて始めるということになるんだろうと思います。予算もつけていくということになるんだろうと思うんですけれども、まず、そういうことですね。それで、こういう状況の中で、確認をしたいことの一つには、この間、特に新区役所についての場所については、いまだに定かではないという状況があります。それで、この整備基本計画の策定を進めていくということになると、区役所の場所も確定ということになるんだろうと思うんですが、そのあたりは２６年度の中ではどのようになるんでしたかしら。
戸辺経営室副参事（経営担当）
新区役所・体育館整備につきましては、本定例会の中で、本会議の中で区長のほうからもお答えしているとおり、周辺地権者との連携も必要になってくるということから、周辺地権者の今後の開発意向等も聴取しながら、将来のまちづくりに向けて基本となる一定の合意形成に向けた情報交換等を行っている状況でございまして、そうした中で移転先が決まってくるものと考えてございます。その上で、決まった段階で、これから報告します基本方針、それに沿いまして、整備の基本構想、それから、整備基本計画という段階で着実に進めてまいりたいという考えでございます。
岩永委員
今のお答えだと、２６年度の中、今年度中になるのか、２６年度の早い段階に具体的にこの場所となるのか、ちょっとわからない。やっぱり曖昧かなというふうには思うんですね。それはそれでまた別の機会に問うていくことになるかと思うんですが、実は、この２６年度の予算対応ということで出されている整備基本計画等の策定を進めるというところで、一つ確認をしておきたいと思っているのは、１０か年計画では、新区役所本庁舎については、中野区保健所、清掃車庫などとあわせ、中野体育館跡地などに移転整備をすると。一応ステップ４以降にするということになっています。それで、この中野区保健所ですね。清掃車庫などとあわせ、中野体育館跡地に移転整備をするということで、これを読んでいくと、保健所も清掃車庫なども体育館跡地に行くのかというふうにも読み取れるんですが、これとの関係はこの新年度整備基本計画等の策定を進めるということですから、これはどんなふうになるんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
中野保健所につきましては、区役所の中に入るという構想というか、計画とはなってございません、現段階では。また、清掃車庫につきましては、さきに御報告した弥生六丁目の用地取得の中で実現化を図っていくという考え方でございます。
岩永委員
そうすると、この１０か年計画に出されている区役所本庁舎の考え方というのは、このまま素直に読むと、体育館跡地などとなっていますから、そのなどだということを言われると、そうだろうということにもなるんですが、保健所は、そうすると、この１０か年計画と新年度の整備基本計画との関係では、庁舎に入らないという先ほどのお答えでしたけれども、これはどんなふうになるんですか。
竹内政策室長
今、１０か年計画で定めているものについて、今後区役所の整備の考え方を取りまとめていく中で、今、あわせて整備するということになったものについてどうするのかということについても、あわせて考え方というものを明らかにしていく必要があるというふうに考えております。
岩永委員
次のというのか、後の報告事項で、この区役所整備基本方針についての意見交換会の報告があるから、そのときでもいいかなと思っていたんですが、ちょっと今のお答えがありましたから、お聞きしますが、要するに１０か年計画ではこういう打ち出し方をしていると。新年度には、整備基本計画等の策定を具体的に進めると。整備基本方針（案）では、出されていた３万５００平米の中に想定する施設としては、具体的には保健所というようなものが出されてはいません。だから、新年度に整備基本計画をつくっていくということになると、前段ではじゃあ保健所はどうなるのかって固まっていないと、具体的に新年度予算の中で対応していくことは難しいんじゃないかと思う。だから、そういう意味でいうと、今のお答えでは、時期的なことも含めて不十分かなと思うんですが、それはいかがなんですか。
竹内政策室長
今の段階で整備方針という中で入れておりませんので、その中では考えていないということですので、今後、保健所についてどうするのかということについては、どこかの段階で明らかする必要があるということでお答えをしたものでございます。
岩永委員
そうすると、確認ですが、１０か年計画の中では保健所って、清掃車庫は弥生町六丁目ということになりましたけれども、保健所については、今のところどうするのかということについては定まっていない、こういうことで確認してよろしいんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
先ほど基本方針の中で想定する施設規模の中に想定しなかったというようなお答えをしましたけれども、基本的には、想定施設規模の中には、現在の保健所の職員数、そうしたものをもとに、床面積としては想定した内容で整理してございます。
岩永委員
いや、要するに、職員数で面積をというのは、それは当然のことだと思うんです。機能としてこれが出されたものですから、機能としてどうなのかということを。
戸辺経営室副参事（経営担当）
当然職員数として床面積として想定してございますので、機能的にも新区役所の中でそういった機能を確保していくという考え方でございます。
岩永委員
そうすると、先ほどは考えていないというお答えでしたが、それは訂正ということで確認してよろしいんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
必要規模の中でそうした機能を確保するべく職員数としては入れ込んだ形で整理しております。その辺につきましては、政策室と今後調整しながら、よりはっきり明確にしてまいりたいということでございます。
岩永委員
何て言ったらいいのか、おかしくないですか。おかしくないという言い方は変ね。まだ本年度がまだ少し数カ月残っていますから、新年度に向けての検討がされる中で結論を出していくということなんでしょうけれども、でも、もう既に新年度には整備基本計画などの策定を進める、具体的に予算もつけてやっていくと。予算をつけてやっていく場合には、基本的には、どんな機能、どんな機能ってあってしかるべきものですね。それに、この整備基本方針というのが出されて、区民との意見交換もされているんですから、予算をつけてどんなものを検討しますというものの中に回答が出ていないといけない、時期的にはそういうところだと思うので、そうすると、きのうの東中野小学校じゃないけど、今はそうだけれども、３カ月後には違っていたというのでも困るんですけれども、だから、保健所機能は、１０か年計画で言っているように、庁舎の中に入っていくのか、いかないのかという、そのあたりはどうなんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
現在の方針の中で区役所が持つべき機能ということで想定しておりまして、その面積については入れ込んだ形で想定面積の中には入ってございます。したがいまして、より詳細に今後基本構想などをつくってまいりますので、政策室と協議して、明確な形でお示ししていくということでございます。
岩永委員
最後にしますけれども、その答弁では、もう数カ月、もう１月には私たちは予算内示を受けるわけです。ということは、もう固まった形で、お金として出てくるわけですよね。幾らお金をつけて、どういう整備計画を立てていくかということになるわけですから、今の段階でそういう状況だとすれば、なかなか十分に精査してお金を見積もっていくということではないのじゃないかと思うんですが、予算担当のところはどう思いますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今、ここでお示ししておりますのは、２６年度予算で検討中の主な取り組みということですので、現在検討し続けている最中でございますので、その中で明らかになってくるというふうに考えてございます。
石坂委員
今、岩永さんの質問を聞いていてわからなかったところというか、読んでいて不思議なところがあるというか、体育館、新区役所の建設に向けて、整備基本計画等の策定を進めるという表現で、策定するという表現ではないというところの中で、これは、来年度予算の執行されている中で策定が固まるものではなくて、どこかまで進めるというものなのか、どこかまで進めるというのであれば、最低限どのあたりまで進めるめどだとかというのがあったりするものだということなんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本計画につきましては、短期間でまとまるものではございません。したがいまして、その作成に着手する段階で、次の年度にまたがるという可能性もあると考えてございます。
石坂委員
それと、もう１点なんですけれども、いつもですと、たしかこれとほぼ同じ時期というか、セットで事業見直しで財政効果がどれだけこれを見直すことで出てくるとかというものが恐らく同時に出てくるのが昨年までだったと思うんですけれども、今年、廃止する事業などもここに上がっている中で、それが出ていないんですけれども、それはことしはでないというふうに思っていていいものなんでしょうか。
中谷経営室副参事（情報・改善担当）
２３年度と２４年度の事業見直しにつきましては、数も比較的多かったということから、予算の主な取り組みとは資料を分けて御報告してきたところでございます。今年度、全庁的に事業見直し、検討を行ってきたところではあるんですが、比較的数も多くなかったということで、２２年度以前のやり方に戻すような形で、予算で検討中の主な取り組みの中で新規拡充とあわせて御報告することといたしました。
なお、財政効果なんですけれども、今回の新たな見直し項目の中で財政効果が見込まれる項目としましては、健康づくり講習会の廃止、それから、乳がん検診、子宮がん検診の見直し、それから、生活保護被保護者等に対する独自給付の見直しの３項目がございます。ページでいうと３ページの上から二つ目の６、７、８になります。これら３項目の平成２６年度の財政効果としましては、４,１７０万円あまりの見込みでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、中野区歌に関する審議会委員の委嘱及び諮問についての報告を求めます。
酒井政策室副参事（広報担当）
それでは、中野区歌に関する審議会委員の委嘱及び諮問について御報告いたします。（資料３）
本審議会は、第３回定例会におきまして条例を議決いただき、設置したものでございます。条例に基づき、一昨日の１１月２６日に委員の委嘱及び諮問を行いました。審議会委員は１４人で、任期は１１月２６日から答申を行った日までで、答申は平成２６年３月を予定しております。
委嘱した委員の名簿は、裏面のとおりでございます。学識経験者２名、学校関係者３名、区民９人となってございます。区民のうち３名の方は公募で、８名の応募があった中から、応募動機等により選考させていただきました。
表面にお戻りください。４番、審議会への諮問事項です。（１）詞や曲のイメージ及び詞に取り入れたいフレーズについて、（２）区歌の作成を依頼するにふさわしい人物像について、（３）幅広い区民に親しまれ、長く歌い継がれるための方策についてを審議会へ諮問いたしました。
最後に、今後の予定ですが、来年の１月に第２回、２月に第３回、３月に最終回として第４回を行う予定でございます。
なお、１２月に審議の参考とするために、区民から区歌に対するイメージ等を募集する予定でございます。第２回以降の審議会でそれらを踏まえて議論いただくこととしております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、「新しい区役所整備基本方針」策定に係る意見交換会の開催結果についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、「新しい区役所整備基本方針」策定に係る意見交換会の開催結果について御報告申し上げます。（資料４）
開催日時につきましては、１０月２２日、それから、１０月２７日の日曜日、火曜日につきましては７時から８時半、日曜日につきましては午後２時から午後３時１５分ということで開催いたしました。
参加者につきましては、１回目は６名、２回目は５名という状況でございます。
主な意見、質問、それに対する区の回答、見解ということで、下に以下まとめてございます。その概要について御説明いたします。
まず、大きく、移転場所について、それから、経費について、機能について、それから、その他ということで項目を整理させていただいてございます。
まず、移転場所につきましては、新たな区役所は現中野体育館の場所へ、中野体育館は現中野中学校の跡地へ転換する計画があったが、計画の変更があったのかという内容の御質問、または、基本方針（案）の中で示されている必要面積３万５００平米というのは移転先として確保できるのか、それから、現庁舎をそのまま使用して、移転建てかえを行わないという選択肢はないのか、移転先はどのように検討しているのかというような御質問をいただいてございます。回答といたしましては、既にいろいろな場で考え方を整理してございますが、まず、当初の移転先の変更につきましては、東日本大震災を教訓として、四季の森公園に隣接した広い場所に屋内防災空間を配置すること、さらに、防災機能を向上させることができるということから、公共施設の配置を検討することになっているというふうなお答えをさせていただいてございます。
それから、経費につきましては、新しい区役所を建てるだけの経費があれば、区が財政難を理由に廃止してきた事業へそのお金を使っていただきたいという御意見をいただいてございます。また、現庁舎の売却益を必要経費に充てるということであったという説明でございますが、基本方針に書かれているＰＦＩ手法については採用しないということかというような御質問をいただきました。２番目の御質問については、今後、移転先が明確になり、整備スケジュールが明確になった段階で、最も区として有利な事業手法を考えていくことになるというように御回答してございます。
それから、機能について、こちらについても、御質問、それから、御意見をいただいてございます。まず、区役所の待合スペースは決して狭いとは感じないがいかがか、こちらにつきましては、繁忙期についてはかなり狭い、混雑しているという状況、それから、ワンストップで用件が済むように窓口サービスの充実を図っているということでありますが、現在のスペースではかなりその実現について制約があるというお答えでございます。
それから、２点目、視点５で今回議会機能という項目を起こさせていただきましたが、抽象的でどう具体化していくのか、行政機能と議会機能については並行して検討するべきではないかという御意見をいただいてございます。議会機能につきましては、議会側と綿密な調整を図りながら、整備構想等の中で具体化していくという考え方でございます。
それから、３点目、現庁舎について、職員の執務スペースが狭いといった声はあるのか、それにつきましては、２階の生活援護の状況、それから、区民ニーズの多様化などによって業務量が増加している、会議場のスペースも不足しているというような状況にあることをお答えしてございます。
それから、４点目、窓口の待ち時間が長いといった声があるのか、そういった御質問がございました。一定窓口ワンストップ化によって一つの窓口で複数の手続をするということから、多少待ち時間は長くなっている傾向にあります。そうした解決方法のためには、バックヤードの部分で職員がスムーズに動けるような執務スペースを確保していく、それが解決策の一つになろうというお答えでございます。
それから、５点目、基本方針の中で、ほかの区でも適用できるような一般的な記載になっている、この基本方針の前に、区役所はこうあるべきだというような骨太の方針があるべきだと思うというような御意見をいただいてございます。区の将来像につきましては、今までも基本構想や１０か年計画、そうしたものでお示ししている中でございますが、今後策定する整備構想の中でより深く示していきたいと考えてございます。
それから、６点目、一定のエリアで免震化をする免震地盤、また、太陽光パネルから電気供給などをしてもらうスマートシティー的な考え方、そうしたものを取り入れていただきたいという御意見をいただいてございます。環境という面につきましては、方針の中でも取り入れまして、その実現を図っていくことでございますので、整備構想の中でより具体的にお示ししていきたいと考えてございます。
それから、観光情報発信、それから、デザイン面でのお話で、中野区のシンボル性、そうした御意見もいただいてございます。基本方針の中で、視点の中では記述させていただいてございますが、さらに構想段階でより具体的な形でお示ししていきたいと考えてございます。
最後に、その他でございますが、区役所・サンプラザ地区との整備の関係、それでやはり横の連携をきちっととってほしいという御意見をいただいてございます。それから、最後に、基本方針の決定以降の策定スケジュールが明確になっていないという御意見をいただいてございます。移転先が明らかになった段階で、整備構想、それから、整備基本計画、基本設計、実施設計というようなスケジュールを予定している、それから、整備工事には、規模にもよりますが、おおむね３年程度を想定しているというお答えをさせていただいてございます。
以上、主な意見交換会の開催につきまして御報告いたします。
委員長
ただいまの方向に対し、質疑はありませんか。
久保委員
意見、質問のところの１番なんですけれども、現中野体育館の場所のことですね。中野体育館は現中野中学校の跡地へ移転する計画であったが、計画の変更があったのかということで、この回答が、中野体育館がどこに行くのかという問いなのかなと思っているんですけれども、災害時の広域避難場所となっている四季の森公園に隣接した場所に広い屋内防災空間を配置することによりとなっていますけれども、四季の森公園に隣接した場所に広い屋内防災空間を配置するということは、そこに体育館というお答えなんですか。公共施設の配置を再検討することとなったというふうにありますけれども、ここはどうなんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
こちらにつきましては、まちづくりのほうで策定しておりますまちづくり周辺グランドデザインVer.３の中で、区役所と、それから、中野体育館、新たな防災空間の確保ということで、公共施設配置のあり方の考え方が示されてございます。その最後の項目に、新たな防災空間の確保のところで、大規模地震の被害想定の見直しを踏まえ、区全体を視野に入れた防災機能の拡充をするため、大規模で多目的に使える屋内スペースを確保していきますという表現がありますので、その表現とさせていただきました。今回、区役所整備の基本方針の中でも、かなりまとまった形の多目的ホールというものを計画してございます。体育館、区役所相互の連携、それから、関係性についても、さらに詳細に詰めながら、一定の結論は出していきたいと考えております。
久保委員
ということは、先日のこの基本方針案のほうで示されたこのスペースですよね。これが体育館を指しているということなんですか。ということは、区役所が四季の森公園に隣接した場所ということなんですか。そういうことになるんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
この方針案でお示しした多目的施設について確保していくということにつきましては、区役所本庁舎の機能として確保していくというものでございます。また、体育館につきましては、もともと屋内スポーツ施設でございますので、そもそもが広い屋内空間があるということで、必ずしも区役所と体育館が同じ場所で同じ機能でやる必要があるのか、そういったことも踏まえて、ただ、四季の森公園に隣接する形では、いずれかについては確保しながら、より一層四季の森公園の防災機能、そうしたものを確保していく、より充実させていく必要があろうという考え方でございます。
久保委員
整備基本方針の位置付けというのが、位置付けは、想定する区役所整備の視点を整理し、必要な機能の方向性を示したとなっていて、今、一定の防災空間、オープンスペースをここの中にも必要としているということをおっしゃっているのかなというふうに思いますけれども、それが必ずしも体育館と一致するものではないというお答えなのかなと思います。それで、だとするならば、体育館は体育館でどうなるのかという、やはりこれは区民の方たちからの疑問は一つ残ると思います。方針というのは、場所が決まっていないのに方針を出すということ自体が無理があるなと思ってずっとお話を伺っているわけですけれども、一定必要なこの機能は抑えなければならないし、さまざまこれは区役所として最低限持っていなければいけないというものを、それを示すために方針というのを今回示されたと思っているわけなんですけれども、でも、それがやはり具体的にじゃあそれは体育館なのかどうか、先ほど保健所の話もありましたけれども、職員数云々というよりも、機能という時点でここに具体的にお示しがないと、なかなかその次の段階にいくのはどうなのかなと思うんですが、その辺はいかがなんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
現在、移転先、体育館も含めて、その移転先については、現在移転先の検討を中野駅周辺まちづくり担当のほうで進めているという状況でございまして、今、委員の御指摘がありましたとおり、こちらにつきましては、まず、移転先がどこになろうとも、区役所機能として必要なものというものでまとめさせていただいたというものでございます。基本的には、より明確にお示しするのは、移転先が明らかになった時点で、よりその内容を明確にし、構想、それから、体育館についても、基本計画の中で、その中で明らかにしていくという考え方でございます。
川崎経営室長
誤解があるといけないので、申し上げますが、区役所の基本構想、整備の考え方に載っているのは、あくまでもこれは区役所の機能がいかにあるべきかということで、体育館、これは全く別のものですので、それはそれで機能として検討しているということになります。それぞれの位置についてどうするかということについては、先日の本会議で区長のほうからお答え申し上げたとおり、区域３の区有地などで最適な配置ができるかということで今検討しているということでございますので、この区役所の整備基本方針と体育館の整備の考え方というのは、全く別物になります。最終的に整備する段階で、それが何らかの融合をするというようなことはあるかもしれませんけれども、これはあくまでも区役所に求められる機能をまとめたものでございます。
久保委員
ということは、正直言って、どれだけのスペースがとれるかという問題があるので、どこになるかということがわからないと、その辺のことは具体的なお話が伺えないのかなというふうにも思いますけれども、先ほどまちづくりのほうで検討しているというようなお話がありましたけれども、公共施設の最適配置の中で検討しているというふうになっていますが、公共施設の最適配置というのを決めるのはどこなんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
検討結果に基づいて、最終的には、区全体で決めていく、区の方針として決めていくということでございます。
久保委員
なので、さまざまこういった区役所は区役所としてこういう機能が担保されなければいけないということを今回示されて、今、室長のほうからも、体育館は体育館で一定それはお示しいただけるのかなというふうに思っておりますけれども、そういう中で、さまざま中野駅周辺の中でバランスを見ながら、公共施設の再配置というようなことを考えるということかと思いますけれども、そのいわゆる最適配置、公共施設の最適配置という中にも、区役所、体育館以外にも、それは検討しなければいけないようなものがあるかと思いますが、先ほどの清掃車庫のことは、清掃車庫は弥生にというようなお話がありましたけれども、それは、公共施設の再配置というようなことで、駅周辺の中で一定のここにこういうものをという具体的なことをお示しされる、それはまた別の段階でまたされるんですかね。
戸辺経営室副参事（経営担当）
さように考えてございます。
久保委員
それは、いつの時期を目指していらっしゃるんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
先ほど区長の一般質問への御回答で御説明しましたが、まだ今検討途中でございますので、時期については現在のところお答えできる状況にはございません。
久保委員
ただ、来年度、整備基本計画等となっているわけだから、整備基本計画というのは、当然整備にかかわる基本的な方向性なわけですから、それまでには位置が、区役所、決まらないと難しいわけですよね。区役所の位置が決まるということは、おのずとほかのものというのも、これは決まるわけですよね、今のお話によると。そうなると、来年、整備基本計画が出るまでに、そういうものは一定お示しいただかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、それはいかがですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
おっしゃるとおりで、移転先の場所等が決まって、大体どの程度の建物が建つのかということが決まらないと、整備の基本構想、それから、それを踏まえての基本計画の策定には入ってまいりません。ですから、来年度、そういった作業に入れるような形で現在調整、検討を進めているというふうに理解してございます。
久保委員
来年度整備基本計画になっていますけれども、移転先が明らかになったところで、今整備構想とおっしゃっていましたけれども、このスケジュールはどんなふうになりますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
主な取り組みのところでは、整備基本計画等ということで、現在、区役所の整備につきましては、こちらのほうが盛るべき機能の方向性でございますから、もう少し場所が決まって、ハード的な考え方も出てくると思いますので、それを取りまとめてまずは構想をつくってまいりたいと思います。構想につきましては、基本的にそう長い時間をかけずにまとめていって、議会の報告、それから、また、その段階で説明会、意見交換会を行っていくと。それを踏まえて、基本計画の策定の中に入っていくと。先ほどの御質問にもございました策定を進めるということでございますので、基本計画につきましては、一定の検討期間が必要ということで、その年度内に終わらない可能性も生じてくるだろうということで考えてございます。
久保委員
わかりました。
もう一つ気になっていることが２ページ目の現庁舎について職員から執務スペースが狭いといった声はあるのかというのがあって、ここでは、２階のことを具体的におっしゃられておりますけれども、今、延べ床面積とかではいろいろお話が出ていたかと思うんですけれども、ワンフロアにおける面積というんですかね、最低限の面積というのはどのぐらいでお考えなんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
基本的には、最近のオフィスビルのトレンドといたしましては、なるたけ１階のフロアを広くとって、その中をユニバーサルデザインといいますか、変更可能な形で効率的に使っていくというのがトレンドになってございます。したがいまして、なるたけワンフロアの面積が広いにこしたことはないと考えてございますが、それは、立地場所、移転先の場所等の関係がございます。その中で最大限効率的にオフィス空間が構築できるような形で今後基本計画、基本設計等の策定に入ってまいりたいということでございます。
久保委員
今考えている最低面積というのはないんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
特にございません。
久保委員
ないと言われてしまうと、今、最近のトレンドというようなお話があったわけだけれども、ワンフロアでできればワンストップということをずっと目指してやっていらっしゃったわけでしょうから、その中で、カウンターを置いて、また、待合のフロアをつくって、なおかつバックヤードとしての執務スペースがあってということでいきますと、職員の数なんかも前回出ていらしてたわけですから、最低限これだけなければ目指すワンストップの窓口の整備というのはできないというのがお持ちなのかなと思うんですけれども。
戸辺経営室副参事（経営担当）
確かに広い、特に１階、２階については、総合窓口、ワンストップ窓口の配置を集中的に配置していこうということですから、広い空間を確保していくという基本方針はございます。ただ、いろいろな敷地上の制限とか都市計画上の制限もございます。そうした中で、今回、基本方針案の中でお示ししたのは、検討会の中でも出た御意見でございますが、仮に１階、２階と分かれたような形になっても、エスカレーター等の配置によって、なるべく来客者がストレスを感じないような移動手段を講じていくということが可能であれば、その辺は今後の設計上の工夫の中で解決していきたいというふうに考えてございます。したがいまして、今現在で最低このぐらいの床がないと困るというような数字は現在はじいてございません。
久保委員
いずれにしても、１階、２階というのは、多分ワンフロアではそれは建物として難しいな、敷地がとれなかったなというようなことも検討すると、なかなかそれは具体的には難しいというようなことなのかと思いますけれども、やはりせっかく建設をするわけですから、理想的なあり方といいますか、やっぱり区民の方たちが来たときに、本当に利便性が高まったと思われるような、一番そこが窓口としてどう変わったかというところが、区役所ができて区民にとってよかったと言っていただけるかどうか、区民サービスの向上につながる部分だと思いますので、ここでは特に何平米とかという具体的な数字は伺いませんけれども、しっかりその辺も検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長
意見でよろしいですか。
久保委員
はい。
岩永委員
まず、スケジュールですが、これは、総務委員会で示された新しい区役所整備基本方針（案）に基づいての区民意見交換会開催結果についての報告ですね。この方針案では、整備スケジュールとして、この１１月には整備基本方針の決定となっていますが、このあたりのスケジュールはどうなるんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
こちらは１１月以降ということでざっとまとめた表記になってございます。当委員会に意見交換会での概要を御報告した後、１２月中には案を取るという形で方針案をまとめていきたいと考えてございます。また、その後、直近の総務委員会の中で、その基本方針、成案となった基本方針については御報告させていただきたいと考えてございます。
岩永委員
１１月以降とは読み取れなかったものですから、１１月かなと思って、きょうが１１月の最後だしと思ってお聞きをした次第なんですが、１２月中と。じゃあ１２月中には方針として出されるということですね。
それで、先ほどの御説明をいただいたものとの関係で、私もこの報告をいただいたときに、一体どこが庁舎の場所になるのかということがやはり大きなキーポイントになるということでお聞きをしました。それでいくと、必要な機能としては、防災機能が必要だと。防災機能を高めていくためには、四季の森公園に隣接した場所で、広い屋内防災空間を配置することが必要なんだというふうなお答えになっているわけですから、おのずとここからは、四季の森公園の隣接が庁舎の場所になるんだなというふうになるんですが、そういう受けとめ方でよろしいですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
区長のほうのお答えにも、四季の森公園の区域３、これは、中野四丁目地区地区計画の中での区域３で、現在の体育館、それから、拡張用地、都市計画公園の拡張用地等を含めてが区域３でございますので、そこの周辺を含めた地区で可能かどうか近隣の方と情報交換を進めている状況ということでございまして、そちらのほうで今検討を進めているところでございます。
岩永委員
そうしますと、区域３ではなくなる可能性というのはどういう場合に生じるんでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
現在、中野駅周辺まちづくり分野でその辺の検討等をしてございます。私どもとしては、所管外でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
岩永委員
何でこだわるかといいますと、防災機能、屋内防災空間を配置するということが区役所の機能としても必要だ、これはずっと言われているわけですね。私なんかは防災機能を分けた形で考えるということもあるんじゃないかと言ってきましたけれども、区としては、そうではなくて、一体的なものとして新たな庁舎に必要な機能ということになるわけですから、そうすると、もし区域３ではなくなるとしたら、この四季の森公園に隣接した場所という、その答えている答えからすると、区民や議会に説明をしたものとは違ってくる、要するに隣接した形で防災機能を屋内で高めていくということとは違ってくる、そういうことになりませんかね。
戸辺経営室副参事（経営担当）
先ほど来お答えしていますとおり、この区域３に設置する方向で検討をしているということでお答えをしています。そこに決めたということではありませんので、そういう方向で、先ほど来繰り返し申し上げているように、区長が現在検討中ということはお答えしているところですが、それでもしじゃあこの区域３、目指しているところにならなかったらどうするのか、それは、この検討が進んで、結論が出る段階で改めて結果についてはお答えすることになると思いますが、現時点で、仮定でこういう場合、こういう場合というようなことはできないというふうに考えております。
岩永委員
それはそういうお答えだということだと思いますが、そういう場所によって必要な機能に変化が生じてくる可能性もあると。そういうことになるわけですね。そうすると、この区民意見交換会を開催して、こういう機能が必要だ、そのためにはこういうスペースが必要だということには未確定な部分も入っている形での意見交換会だったということになるんだろうと。今の時点ではそういうふうな未確定なもので意見交換会をしたということになると、やっぱりきちんと区民にとって区の考え方が確定したものとして必要な整備方針についての意見交換会というのは必要なのではないでしょうか。
川崎経営室長
この基本方針をつくるときにも、場所が決まらない段階でなぜ基本方針をつくるのかというふうな御意見もございましたが、これについては、あくまでも区役所に求められる機能面についてまとめたものということですので、機能面ということでは、この時点での考え方がしっかり示されているというふうに考えております。先ほど来申し上げているように、この後基本構想、基本計画と具体的な施設整備の段階になれば、当然場所が決まらなければ定まらないということになりますので、場所が定まれば、さらに具体的なものをつくり上げてお示しするということになります。決して区民の皆さんに場所も決まらないうちにこれで全て区役所全体これで決めましたということではないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
岩永委員
先ほど来お聞きしたように、場所によっては、その機能が予定していたものとは変わる可能性もあるということがお答えの中で明らかになった、そういう状況で、これがいまいろいろ話されているということだというふうに受けとめておきます。
次の質問にいきますが、経費についてのところで、現区庁舎の売却益を必要経費に充てるという説明を区民は受けた、で、質問されているんだけれども、この現区庁舎の売却益を新庁舎等の建てかえ等の必要経費に充てるというのは、具体的にはどういうことですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
区役所とサンプラザの一体整備も予定されているところでございます。現区役所の敷地については、区役所が移転整備後、その敷地を売却し、その移転整備に係る経費にその売却益を充てるという考え方を御説明したところでございます。
岩永委員
すると、区としては、現区役所庁舎跡地は売却をするというふうに固めたということですね。
戸辺経営室副参事（経営担当）
この売却益というのは、売却ということもありますし、今後さらに検討していきますけれども、定期借地で活用するというような可能性も残されているわけでございます。そういうものを全部含めて、それから得られる利益一般については、基本的に移転整備の経費にそれらから得られる利益を充てていくという考え方でございます。
岩永委員
定期借地から上がってくる借地料と売却益、売却ということとは違うわけです。この説明は、売却益を充てるということを区が明確にお答えしたからこういう質問になっているんだと思うんですね。だから、このお答え、区の説明の中からは、定期借地ということは感じられないというか、定期借地という考え方は出てこない。でも、今はそんな説明をここでされるというのは一体どうしたらいいんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
次の質問にも、次の答えですね。ＰＦＩのことについてもちょっと関係するので、あわせて御説明いたします。今後スケジュールが明確になった段階で、区として最も有利な事業手法を考えていくということでございますので、売却という方法も一つありますでしょうし、ＰＦＩという事業手法もある、その中には定期借地権もあるということでお答えしたものでございます。
岩永委員
それでは、売却益というふうに言ったときに、説明会ではたしか１００億円という説明をされていました。私も最初の説明会には、参加させていただいたので、そういう数字を言っておられましたが、じゃあ定期借地権と考えたときには、それは一体どの程度を見込まれるんですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
説明会の席でおおよそ１００億円程度と言ったのは、起債に係る１平米の単価から考えて、今想定している床面積だと１００億円相当額、また、それに設備が入るともう少し変わりますけれども、その程度はかかるであろうという説明をしたわけで、区役所敷地を売って１００億円というお話はさせていただいてございません。それから、基本的には、そうした売却した際の資金を充てていくという方法もあるということで、その一例として御説明したことはございます。ただ、次の質問で、ＰＦＩは考えないのかということもありましたので、最も有利な事業手法、定期借地については、現在どの程度になるか、必要になった段階で算定して、一番有利な方法を考えていくという状況でございます。
岩永委員
確かに１００億円の数字についてはそういう御説明で、ちょっと私が簡単に言い過ぎましたけれども、要するに、１００億円ぐらいは必要だ、それは売却をしたそのお金で充てられる、だから、１００億円は売却益からは得られる、１００億円以上は得られる、こういうことに説明会ではお答えになっていました。今、定期借地についてはこれからということなんですが、来年度から整備計画に入っていくのに、そういう必要なところがやはり全体が固まっていないというのは、大変問題ではないかというふうにして思います。それから、出されている意見で、現在の土地で考えられないのかというところに対しては、１０か年計画の中で庁舎等を移転して建てかえることとしているというふうに答えておりますが、区民に対しては、正式に現場所から移転をして建てかえをするというふうに示したのはいつだったでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
こちらの新しい１０か年計画（第２次）の中で、戦略１の展開の中で、第２ステップで区役所移転計画の策定という項目がございますので、そちらで御説明しているという認識でございます。
委員長
他に質疑はありますか。
委員会を休憩します。
（午後１時５８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、控訴事件の判決についての報告を求めます。
戸辺経営室副参事（経営担当）
それでは、控訴事件の判決について御報告申し上げます。
事件名につきましては、区政情報存否応答拒否決定処分取消等請求控訴事件でございます。（資料５）
当事者は、控訴人は中野区民、被控訴人、中野区でございます。
訴訟経過につきましては、都度御報告させていただいてございます。平成２４年１１月２４日に東京地方裁判所に訴えの提起がございました。翌２５年５月３１日、地方裁で一部却下、一部棄却の判決言い渡しがございました。それを不服とし、６月１２日、東京高等裁判所で控訴の提起があったものでございます。このたび１１月６日、高等裁判所で控訴棄却の判決言い渡しになったものでございます。
事案の概要でございますが、以前、御説明したとおり、区政情報のうち、控訴人の親族である甲の高齢者虐待防止、高齢者の擁護に対する支援等に関する法律に基づく保護措置に関する一切の情報、それを公開せよという公開請求があったところ、区長から区政情報の存否を明らかにしないで公開請求を拒否する旨の決定を受けたことで、その処分の取り消しと、それから、公開を義務付けるという内容の訴えを起こしたものでございます。
控訴の趣旨については、原判決を取り消す、被控訴人の控訴人に対する平成２２年８月３０日付区政情報存否応答拒否決定処分を取り消す、被控訴人は、控訴人に対して２の処分、つまり、決定にかかって生じる不開示部分を開示せよ、訴訟費用は１審、２審を通じて被告人の負担とするという判決を求めたものでございます。
裏面をお開きください。
判決でございます。主文、本件控訴を棄却する、イ、控訴費用は控訴人の負担とするという判決を得たものでございます。
判決理由については、おおむね三つでございます。まず、１点目は、本件義務付けの訴えというのはその要件を欠いて不適法、したがって、処分取り消しを求める請求には理由がない、２点目、控訴人の親族である甲の保護措置等に係る情報は、情報を明らかにするだけでその措置を受けたか否かという公開すべきでない個人情報の公開をするのと同等の結果を生じるというものでございます。こうしたことから、３点目として、一部開示もしなくてよろしいという内容でございます。
なお、本件につきましては、その後、高裁に確認し、上告もしくは上告受理の申し立てはなされないということから、本件は確定したものでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続いて５番、平成２５年度人事行政の運営等の状況の公表についての報告を求めます。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、人事行政の運営等の状況の公表につきまして御報告をさせていただきたいと思います。
お手元に冊子と一枚物の資料（資料６）がございます。まず、一枚物の資料をごらんいただきたいと思います。
一つ目の目的でございますが、こちらは中野区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づきまして、職員の給与や職員数、勤務条件などを区民に公表することによりまして、人事行政運営の公正性と透明性を高めるために公表するものでございます。平成１２年１２月に最初に公表して以来、今回が９回目の公表というものになってございます。毎年、条例上の規定としましては、１２月３１日までに特別区人事委員会の業務報告とあわせて公表するというものでございます。
２番目の公表の時期でございますが、本年は１２月１６日に公表を予定してございます。１２月２０日号の区報に要旨を掲載するほか、中野区のホームページに全文を掲載し、そのほか区政資料センター、区民活動センター、図書館に冊子を配置いたします。
それでは、別紙の冊子のほうをごらんいただきたいと思います。こちらのほう、簡単に構成等を御説明させていただきますと、まず、ページ１ページ目から８ページ目までが任免及び職員数に関する状況というもので載せてございます。１ページ目には職員の総数、それから、６ページ目には主な前年との増減状況ということで、概要を載せてございます。
ページを進めさせていただきまして、９ページから１８ページまでは給与の状況ということで載せさせていただいております。なお、９ページ目以降の四角で網かけがかかっている部分でございますが、こちらのほうは、中野区の給与状況のほかに、特別区全体との比較や国との比較を表示する部分につきましては、現時点でそれぞれ決定または公表されていないというものがありますので、現時点ではこういった形でお示しをさせていただいていますので、御理解いただければというふうに存じます。
それから、ページを進めて１９ページから２２ページにつきましては、勤務時間その他の勤務条件の状況について述べさせていただいております。
２３ページには、分限処分及び懲戒処分の状況について、それから、２４・２５ページでは服務の状況についてということで記載をさせていただいております。
研修及び勤務成績の評定の状況につきましては、次の２６から２８ページ、それから、福祉及び利益の保護の状況については２９ページから３２ページということになってございます。
３３ページ目以降は、特別区人事委員会の業務状況の報告ということで掲載してございます。
詳細については、資料をお読み取りいただければというふうに存じます。
簡単ですけれども、人事行政運営状況の公表ということで報告をさせていただきました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
こちらは、要は、この冊子のほうを区民の方に公開されるということではございますけれども、例えばですけれども、２ページなど、いろんな職種が並んでいる中で、作業１ですとか３ですとか、私も以前わからなくて伺ったことがありますけれども、多分区民の方がぱっと見て１とか３ってなんだろうと思うところがあると思うんですね。今回のものはもうできてしまったものなので、今回直せと言うつもりはありませんけれども、今後、こうしたものをつくるときに、具体的にどんな仕事なのかというものがやはり区民が見てわかりやすくもうちょっと工夫をしていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの職種ということですので、現在、特別区がこういった職種を採用しているという採用の職種ということで、そのままの記載という条件になってございます。今、委員の御指摘のありました、わかりにくいということでは、ちょっと検証させていただきまして、よりこういった職務内容がわかりやすいようにちょっと検討させていただければというふうに存じます。
岩永委員
２４ページから２５ページにかけてのハラスメント関係ですが、一つは、この表の見方です。相談件数という表で、人事分野、パワハラの件数が６件だけれども、相談回数がゼロでもなければ、要するに回数が書かれていないと。これはどんなふうに読み取ればいいんですか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらにつきましては、その隣のセクハラ・人間関係ホットラインというようなところからこういった案件が生じて、人事のほうでそういった把握したという件数もこちらのほうに載せさせていただいているという状況がございます。人事には直接相談ということではないんですけれども、その後の情報をこちらのほうで入手して、それ以降の対応をとったというふうに表記させていただいていますので、そういった意味では、人事に直接の相談というよりは、そちらの隣のほうにカウントさせていただいているということで、今回、こういった表記をさせていただいているという状況でございます。
岩永委員
下の備考で、３件は人間関係ホットラインと重複をする案件ということなので、パワハラ６件のうち３件は今の御説明でわかるんですが、残りの３件について、いわゆる件数としてはあったけれども、相談としてはどういう対応をとっているのかという疑問が残るわけですね。それはどうなさっているのか。それから、例えば人事分野ではパワハラ６件、セクハラ・人間関係ホットラインでは件数は８件、その他１件とあるんですが、実際にハラスメント苦情処理委員会が開かれた対象案件は１件ということになると、ほかの件数のものはどうなったのか、こういう疑問が残るんですけれども、そのあたりはどうなんですか。
角経営室副参事（人事担当）
まず、人事分野の相談回数につきましては、件数としては６件あって、相談が何回あったというところについては、ちょっと統計をとっていなかったのでお示ししなかったんですけれども、次回以降、そういうお話があれば、わかりやすい表記を検討してみたいと思います。
それから、あと、ハラスメント苦情処理委員会のほうに１件、申し送ったということでございますが、それ以外の案件につきましては、例えば該当職員への注意喚起で済んだものだとか、もしくは所属の担当副参事のほうから注意をしたりだとか、あとは、それぞれ両方の言い分を聞いておさまっただとか、それぞれさまざまな解決方法等がございました。そういった中で、今回は、苦情処理委員会の案件は１件だったということで御報告させていただいたという内容でございました。
岩永委員
そうしますと、ここに数字では載ってきていないものについても、基本的には受けとめて、必要な対応をとって、改善をしていて、その後改善されているというふうに受けとめていていいということですか。
角経営室副参事（人事担当）
そのとおりでございます。
木村委員
２９ページなんですけれども、健康に関する主な事業の支出というところで、メンタルヘルス相談が５５２万円余と書いているんですが、これは件数とかはどこかに書いてあるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
特に職員の相談数ということではこちらのほうに載せてはおりません。こちらの予算の内容としましては、今、区のほうで精神科医だとか、あとは、いろいろ相談するということで、医療関係者を業務委託によってやっておりますが、そういった方々の費用ということで、健康に関する主な事業の支出ということで、そちらの支出額だけ載せているという状況でございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、６番、平成２５年特別区人事委員会勧告の概要についての報告を求めます。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、続きまして、平成２５年度特別区人事委員会勧告の概要について御説明をさせていただきます。
まず、資料（資料７）をごらんください。四角で囲ってございます本年勧告のポイントということで、３点ございます。１点目が月例給、公民格差が額にして５８８円、率にして０.１５％、これらを解消するために、給料表を引き下げ改定という内容でございます。
２点目の特別給、期末手当、勤勉手当につきましては、民間の特別給、賞与の支給割合とおおむね均衡しており、改定なし、現行通り３.９５カ月、それから、３番目に、新たな住居手当制度ということで、支給対象が借家、借間に居住し、一定額以上の家賃を負担する世帯主等ということで、持ち家の職員は原則廃止という内容になってございます。なお、こちらにつきましては、一定年齢層への加算措置というものがあります。そちらは後ほど御案内したいと思います。
こういった見直しを図りまして、職員の平均年間給与につきましては、約９,０００円の減という内容になってございます。
その下の職員の給与に関する報告の勧告につきましては、それぞれ民間事業者と比較した職員の年齢だとか、あとは、民間企業の実態調査の内容、それから、比較の結果ということで、先ほど述べさせていただいたものを掲げさせていただいております。
ローマ数字のⅡ番の改定の内容につきましては、先ほど御説明させていただきましたとおりでございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。２番の行政職給料表のところでございますが、先ほど言いました給与分と、それから、いろいろな諸手当の影響額を考慮して、５８８円のマイナスにするというものでございます。
以下、参考３では、それぞれ年齢別、それから、職層別に応じたモデルケースによる試算というもので載せさせていただいております。こういったところで年間給与の差を見ていただきますと、例えば係長級のケース２のところだと６,０００円から始まりまして、課長級で８,０００円、部長級で１万円の減という内容というものでございます。
それから、実施の時期につきましては、給与水準の引き下げ改定であるため、遡及することなく、改正条例の公布の日の属する月の翌日の初日から実施というものでございます。
それと、あと、Ⅲ番目をごらんいただきたいんですが、先ほど御説明しました新たな住居手当制度ということで、支給対象をみずからまたは単身赴任手当受給者等の配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額２万７,０００円以上の家賃等を支払っている者ということで、持ち家のほうは対象にならないというものでございます。
支給額につきましては、有為な人材を確保するとともに、給与に占める家賃負担割合が高い職員に配慮するという観点から、一定年齢層の職員に加算措置を実施するという内容になってございます。具体的には、手当原則８,３００円となっておりますが、該当年度末現在満２７歳までの者には、さらに１万８,７００円を加算して、２万７,０００円とするということ、それから、満３２歳までの者を９,３００円足して、１万７,６００円にするということでの内容になってございます。
実施時期につきましては、平成２６年４月１日、来年度から実施と。必要に応じて経過措置を実施ということで、今回、経過措置というのを設けさせていただく予定になってございます。持ち家の職員につきましては、経過措置３年ということで、平成２６年度から６,０００円、２７年度が４,０００円、２８年度が２,０００円ということでの想定がございます。こちらにつきましては、後日の条例の改定の中でまた詳しく説明させていただければと思ってございます。
それから、３ページ目以降の今後の給与制度につきましては、人事委員会勧告では、職務、職責が的確に反映された給与制度にするということで幾つかの措置を検討しているという内容でございます。
それと、その下の人事制度、勤務環境の整備等に関する報告のところでは、１番の人事制度の整備のところでは、有為な人材の確保ということで、採用制度の検討ということで、みずから考え、行動する人材確保に向けた努力をするということで、具体的には、今後の採用試験について、知能分野の出題割合を増加させる、これまでは、知識分野と知能分野の割合が知能分野が５.５対知識が４.５ということだったんですけれども、知能分野を６、それから、知識分野を４にするというような改正も行いながら、こういった人材確保に向けた取り組みを進めていくというふうに聞いてございます。
それから、２番の人材の育成、次代を担う職員の育成につきましては、人事評価制度を的確に機能させることで、納得性、公正性を高めて、それぞれ職員のキャリア・パスのあり方の検討を進めるなど、任命権者による職員の自学を促す人材育成の取り組みを支援するというふうなことで、具体的な検討を進めるということにしてございます。
それから、職員の努力と成長を支援するための仕組みづくりということの下のところですけれども、職務の複雑性と責任の度合いに基づきまして職層を四つに整理して、これらを基本に見直しを検討するというような内容もございました。
それから、３番目の高齢期職員の活用につきましては、職員の生活に係る重要な課題、モチベーションの維持向上や組織全体の活性化を図る観点で、中長期を見据えた人材制度を検討するということで、採用計画だとか、あとは、高齢期の能力の活用とか職場の活力維持等についての検討が必要だというふうにされてございます。
以下、勤務環境の整備につきましては、職業生活と、それから、家庭生活の両立支援ということで、そういった職員のさまざまな制度について利用しやすい環境をつくるための取り組みが必要だというふうなことを述べてございます。
あと、３番目には、公務員倫理の確立ということで、こちらは毎年記載がありますけれども、区民の身近な存在として日々精勤することで、信頼に応えていくことが義務というようなことを述べながら、そういった、ここに来てさらに取り組みを進めていく必要があるということでございます。
簡単でございますが、人事委員会の概要の説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、７番、大学等への派遣研修の実施についての報告を求めます。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、大学等への派遣研修の実施についてを報告させていただきます。（資料８）
まず、１番の目的をごらんいただきたいと思います。区長が指定する大学、大学院等の専門機関に職員を派遣して研修を実施することで、長期的な視点から、地域住民の生活向上に資する政策を立案、推進し、地域自治の推進を担い、進めていくことのできる人材を育成するものを目的として掲げてございます。
２番をごらんいただきたいと思います。具体的な派遣先ということで、２点、想定をしてございます。一つ目が東京大学、二つ目が政策研究大学院大学というものでございます。東京大学につきましては、産学連携人材育成ということで、主な内容については、地域振興に向けて産学官連携を推進する人材の育成ということで、こちらは、派遣１名を予定してございます。それから、２番目の政策研究大学院大学につきましては、まちづくりプログラムということで、地域のまちづくりを担うエキスパートを育成するという内容にこちらも同じく１名派遣予定というものでございます。
期間につきましては、来年度、平成２６年４月１日から２７年３月３１日まで、１年間の派遣期間といたします。
４番目の研修生の要件につきましては、来年４月１日の時点で区職員として５年以上の在籍をしている者、それから、研修修了後も引き続き勤務する意思がある者、成果が当該職員の職務に活用され、かつ区政に反映することが期待できる者として、所属部長が推薦した者で、４点目、政策研究大学院大学に当たりましては、学士の学位を有する者ということを要件に募集をしたいと思います。
最後、５番目の研修候補生の選考方法につきましては、今後、公募により決定したいというふうに考えてございます。
報告、説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
北原委員
これですね、派遣研修というのは、来年度からですか。初めてですか。
角経営室副参事（人事担当）
こういった時間中に１年間派遣するというのは、来年度から初めてというものでございます。
北原委員
新しい取り組みとして評価されるべきことだろうなというふうに思っていますけれども、この派遣する、東京大学と政策研究大学院大学、これは、費用というんですかね、そういうものは発生するんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
まず、１番目の東京大学のほうにつきましては、研修受講料については無料ということで、かからないとされてございます。二つ目の政策研究大学院大学につきましては、こちらのほうは、学費として入学料とか授業料について、約８５万円ほどかかるという想定がございます。なお、こちらの学費については、公費負担ということを現在検討してございます。
北原委員
これは公募ということですよね。研修候補生の選考方法ということでありますけれども、これは、これから始めるということになろうと思いますけれども、ぜひこういったところに行って、研修されて、戻って、区役所のほうでそれを生かしてもらうというのはすごく大事なことだと思いますので、ぜひ積極的に応募するように、ぜひ働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
こういった本格的な派遣制度というのは、初めての試みでもございますし、今、委員がお話しいただきましたとおり、今後、区政を進める上での重要な核となる人材の育成にもつながるというふうに考えてございますので、ぜひ全庁を挙げて優秀な人材を選定して、そういった経験を積ませて、区政に反映させていきたいというふうに考えてございます。
木村委員
こういった派遣研修をしているのは、例えば東京２３区のほかの区でも実施しているんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
ほかの区でもこういった派遣研修の実績がございます。私どもの調べたところによりますと、東京大学への派遣ということは、既に文京区のほうが実績がございます。それから、政策研究大学院大学へは、荒川区と杉並区が実績があるというふうに聞いてございます。
木村委員
その派遣の実績がある区がこういうところに研修を受けて、その後どういう立場というか、職種でまた活躍されているとか、そういうことは把握されていますか。
角経営室副参事（人事担当）
今回、こういった制度を設けるに当たりまして、荒川区とか文京区等に情報収集をしまして、それぞれ例えば文京区ですと、その後、産学官連携にかかわる職種について、その研修期間中にさまざまな人的なコネクションだとか、あとは、さまざまな研究を通じてそういった視野を広げながら、実務に生かしているというふうなお話も聞いてございます。荒川区につきましても、政策研究大学院のほうでまちづくりに関するこういった知識を得て、それを自分の所属に帰って実務に生かしているというような話も聞いていますので、そういった意味では、こういった研修が即そういった実務にもいい影響を及ぼすものというふうに考えてございます。
木村委員
そういう成果も踏まえた上で、これは、来年度だから、その次ですね、以降も続けていく意向があるのか、それとも、あとは、もう一つ、テーマが二つのテーマが上がっていますけれども、恐らくこのテーマに、ほかのテーマもあると思うんですけれども、それは区長が選ばれて、こういうテーマということなんですが、ほかのテーマも含めて、今後も検討していくという考えがあるのか。
角経営室副参事（人事担当）
今回の二つのテーマにつきましては、２７年度以降も継続するかどうかというのは、現時点では確定はしていないんですけれども、当然こういった研修制度のもとに、職員の人材育成、本格的な能力開発ができるということであれば、そういった継続的な取り組みにもしていきたいというふうに考えてございますし、あと、ほかのテーマについても、今、さまざまな横断的な課題とかもありますので、そういったところで、こういう研修制度が利用できるということであれば、そういった対象についても今後研究していきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
今、木村委員の最後の質問とのかかわりですが、もう一度、２６年度にこれを実施するけれども、その次の年度、２７年度以降もやるかどうかというのは、今は固まっていないんですか。それとも、継続的に毎年度やっていくというふうに制度化をしたということなんですか。
角経営室副参事（人事担当）
現時点では、継続的に毎年度できるような制度として構築していくことが望ましいというふうに考えてございます。
岩永委員
それぞれのテーマでお一人ずつですから、計お二人になるんだけれども、この１年間の派遣期間で、通常業務との関係では、いわゆる所属部署での業務との関係はどのようになるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの派遣に行く職員につきましては、派遣期間中は原則職務は行えないということになりますので、そういった意味では、所属部のほうからの派遣ということになりますので、そういった後の体制について、具体的な人選が済んだ段階で、各部と調整すべきものというふうに考えてございます。
岩永委員
公募ですから、どの部署から応募があるかはわからないわけですね。テーマは、産学連携、それから、まちづくりというふうに一定部署は確定できるテーマなんだけれども、行かれる職員が所属する部署はどこだかわからない、こういう状況になるんだけれども、細かい話であれなんですが、確定したその職員の人件費というのは、所属している部署で人件費として私たちに予算で示されてくることになるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
派遣する、各部のほうからこういった派遣研修をするということであれば、当然人件費については、派遣元の部のところからの人件費ということになります。
奥田委員
期間が１年間、職務を離れてということでありますけれども、それぞれの派遣先で週何コマとか、どういったカリキュラム、ボリューム感なのかというのがわかれば教えていただきたいんですけれども。
角経営室副参事（人事担当）
具体的なカリキュラムについては、その研修性がどういった科目を選択するかにもよるんですけれども、例えば東大なんかでは、１年間、こういった業務をやるということで、原則、基本的には、講義と、それから、実習というふうに聞いてございますので、ほぼ私たちが勤務している時間については、そういった研修とか講義が入るというふうに考えてございます。政策大学院大学につきましても、おおむね講義と、それから、実習というふうに聞いてございますので、ほぼ勤務時間中については、そういった大学での研修時間になるというふうに考えてございます。
奥田委員
それは、それぞれの研究機関の既存のプログラムといいますか、ものに一部組み込まれているようなものなのか、独自でつくられたものに参加するという形なのか、どちらになりますか。
角経営室副参事（人事担当）
例えば東京大学のほうですと、基本的なプログラムというのは、コアな部分については用意されておりまして、それ以外にも、研修生の個別の研究テーマの活動支援というのもありますので、そういったところもこういった活動時間に充てるものと考えてございますので、研修生によっては、個別課題研究の活動というところでボリュームが相当程度ふえるという想定もございます。
酒井委員
政策研究大学院大学のほうですけれども、最近よく大学院修士課程で１年制のところなんかもあったりしているようですけれども、これは、正規に大学院に１年間行くのと同じような圧縮された内容になっているのか、あるいは通常の大学院生としての、学んで論文を書くのとはまた別の枠組みと思っていいんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
１年でそういった論文等を書いて、修士号を取得するということを目指しておりますので、そういった意味では、大学院のほぼ扱いということで考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、雇用と年金の接続に係る再任用についての報告を求めます。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、お手元にお配りしております雇用と年金の接続に係る再任用について御説明をさせていただきます。（資料９）
まず、１点目の基本的な考え方でございますが、こちらにつきましては、退職共済年金の支給開始年齢が平成２５年度以降、段階的に６０歳から６５歳へと引き上げることに伴いまして、無収入期間が生じないよう、職員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り、組織活力を維持しつつ、職員の能力を十分活用していくものでございます。職員の雇用と年金の接続につきましては、現行の再任用制度を基本とし、定年退職する職員が退職共済年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員を再任用職員として採用することにより行うというものでございます。
２番の対象職員につきましては、今御説明しましたとおり、平成２５年度以降、定年退職する職員でございます。
３番目の採用する職及び勤務時間につきましては、フルタイム勤務の職員につきましては、週３８時間４５分、週５日間勤務、それから、短時間勤務の職員につきましては、週３１時間、週４日というものを基本とします。
任期につきましては１年以内とし、１年を超えない範囲で更新するものとします。
なお書き以降につきまして、それぞれ先ほど言いました年金の支給開始年齢に伴いまして、雇用と年金の接続にかかわる任期の末日ということで、それぞれ生年月日ごとに記載させていただいてございます。一番下の昭和３６年４月２日以降に生まれた職員につきましては、開始年齢が６５歳というものになりますので、任期についてはそこまでという内容になってございます。
採用する職種につきましては、原則退職前と同じ職種に採用するものでございます。職務の級につきましては、退職前に任用されていた職務の級と同等以下の職務の級に採用するというものでございます。
簡単ですけれども、以上で報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いでい委員
これは、根拠となる法規というのはどういうことになるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらのほうは、総務副大臣からの通知というものがございまして、地方公務員の雇用と年金の接続についてということで、まず、国家公務員の雇用と年金の接続について、平成２５年３月２６日に閣議決定というものがございます。これらを受けまして、地方公務員についても同等の扱いとするという通知がございまして、そちらにのっとってこういった雇用と年金の接続を図るという内容でございます。
いでい委員
中野区の今勤務されている職員の皆さんの影響というのはどれぐらいになるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
平成２５年度、今年度定年退職する職員については、こういった雇用と年金の接続に係る再任用ということですので、そういった再任用を希望する職員については、再任用職員として雇うという内容になってございます。（「何人ぐらい」と呼ぶ者あり）人数ですけれども、今現在把握している人数につきましては、来年度新規に採用する希望者については、今のところ……（「定年退職する人たちが何人いて、そのうち希望している人たちが何人いて。その後にまた影響額も変わりますよね」と呼ぶ者あり）定年退職が７５人おりまして、そのうち６１人が今のところ希望があるというふうに調査してございます。
いでい委員
そうすると、もちろん原則として退職前と同じ職種に採用するし、退職前に任用されていた職務の級と同等以下の職務の級に採用する、また、フルタイム勤務や短時間勤務ということで、人件費が変わってくるかと思うんですが、その影響は幾らぐらいを見込まれているんですか。
角経営室副参事（人事担当）
大体退職する職員というのが係長級の職員で退職するというものが多くなってございます。再任用につきましては、原則主任、主事の級ということでの採用ということになってございますので、人件費につきましては、おおむね７割前後というふうに想定してございます。
いでい委員
それは、財源といいますか、その原資は国が何か見てくれるとか、そういったことってあるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらにつきましては、一般の区の職員でございますので、特に今回こういった再任用制度になったから、国のほうからの手当ということではなくて、一般の職員の扱いということでございます。
いでい委員
今、区は２,０００人体制を目指すということで目指されていますけれども、これが適用されることによって、影響はどういうふうになりますか。
角経営室副参事（人事担当）
区では、今、平成２７年４月１日に２,０００人体制の実現ということに向けて職員の定数配置計画というものを進めさせていただいてございます。こういった雇用と年金の接続に係る再任用制度についてでございますが、区では、その２,０００人の中に、例えば再任用の職員数というのも込みでの２,０００人体制ということで定数計画を進めてございますので、こういった新しく再任用制度ができたということについて、既にそういった数も盛り込んだ上での人事定数計画というふうに策定してございますので、特に影響が出るというものではないというふうに考えてございます。
いでい委員
ということは、特に影響がないわけないんじゃないの。誰がどう聞いたって、影響あるに決まってるじゃん、こんなの。やめるっていう人たちをやめないで雇用し続けて、給料払っているんですよ。そうしたら、２,０００人に近づけていきましょうって、減らしていくわけですよ。そうすると、新たに採用する人たちが少なくなってくるんじゃないんですか。それは大した影響がないという答弁なの。もう一度お願いします。
角経営室副参事（人事担当）
説明が不足して申しわけございません。いでい委員のおっしゃるとおり、こういったところで、再任用ということで、６０を超えて、６５歳まで再任用する制度ということで順次延びていくということでございます。そういった意味では、職員の高齢化というところでの影響があったり、もしくは先ほど言いました新規採用職員に影響が出るのではないかというお話がございました。区では、平成２７年にそういった２,０００人態勢を実現するというところでも、必要なところについては必要な人員配置をしていかなければいけないということもございますので、そういった新規の採用が滞りなくできるような職員採用ということで計画を進めていくべきというふうに考えてございますので、そういった意味では、こういった再任用の職員の活用だとか、もしくはその数に応じて新しい採用の職員をどうしていくかということについてもあわせてお示ししていくべきものというふうに考えてございます。
いでい委員
新規採用職員を制限してきた、ここ最近ありますよね。それで、職員の年齢の構成が適正でない、いびつな形になってきている、それでも区長は経験のある人を民間から呼び寄せることもできるので、それには対応できるというようなことを裏付けとして２,０００人体制を進めようとしています。私は、持続可能な行政ということであるならば、若い人たちがどんどん入ってこなければ、プロパーとして一から人材を育てていくという体制がなければ、中野区政が健全な持続可能な行政運営を行っていくことは難しいのではないかという立場で何回か質問させていただいています。今回、こうやって年々高年齢層の職員の人たちがふえていくことによって、若年層の区職員が減っていく、いびつな形になっていくということに対しては、非常に危機感を持っています。そこには人事担当として細心の注意を払い、また、高齢職員の方のこういった総務大臣、副大臣通達があって、国家公務員と地方公務員も同等とするという通達があったということは、それに従わなければいけませんけれども、中野区としては、新しい職員を採用しないなんていうことがないように、２,０００人体制の達成年次を１年前倒ししましたけれども、それが別に誰か前倒しにしてくれって頼んでいるわけでもなくて、誰かが求めているわけでもなくて、区が２,０００人体制を続けていきましょう、それにはこうやってうまくいきそうだから、１年前倒しをしましょうというふうに勝手に決めているだけなので、この１年前倒ししたものがまたもとに戻ることもあり得るのではないかなと思いますけれども、いかがですか。
角経営室副参事（人事担当）
先ほどお話しいただきましたとおり、当然そういう若い職員の採用というのは、組織の活性化だとか、組織を維持していく上では必要なことだと思ってございます。そういった若手の職員というのを一定程度採用して、人材育成していくというのが基本だというふうに考えてございます。また、採用職員数を採用抑制するということで、例えば年齢構成等がいびつになるということについては、１０年後、２０年後にそういった抑制している職員数が足りないということであれば、その後の組織の運営ですね、例えば係長級だとか管理職だとか、そういった対象者についても、不足するという懸念もありますので、その辺は、そういった不足がないように、きちんとキーになるような、コアになる人材というのは確保していくというところと、あとは、若手の職員をなるべく採用して、職場の活性化を図って、組織の人材育成の力を強めていくということは、とても重要なことだというふうに考えてございます。
いでい委員
２,０００人体制のことについても答えてください。
角経営室副参事（人事担当）
今、２,０００人体制につきましては、平成２７年４月に達成できる見込みということで、定数計画を定めている状況がございます。今後、２,０００人体制を達成したときの職員の状況だとか、もしくは例えば来年から１０年以降、どういった職員の推移を見るのかとか、さまざまなそういったことを勘案しながら、できれば年内中に今後１０年間ぐらいの職員の定数配置計画みたいなのを定めていきたいというふうに考えてございます。
委員長
一旦委員会を休憩します。
（午後３時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開します。
（午後３時０３分）
他に質疑はありませんか。
久保委員
先ほどの人事院勧告でしたっけ、人事行政の運営等の状況の公表というのがあって、そこの７ページに２５年４月１日時点での６０歳以上が８４名というふうになっているんですけれども、先ほど６１人の方が希望されているということで、ということになりますと、この８４人の方が２６年４月１日で全員おやめになられるわけではないかと思うので、ここの６０歳以上というのは、２６年４月の段階では何名になる予定になりますか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらのほうは既に再任用している職員の数ということで載せさせていただいております。大体年次の更新するときに、一定程度の数が更新しないということがございますので、ちょっと何人とは言えないんですけれども、大体おおむね毎年１割ぐらいは任期更新しないという職員の数がいるというのが実績でございます。
久保委員
１割ということは、大体８４人ということで、７５人ぐらいにここがなられるのかと思うと、そうすると、この６１人をプラスすると、来年度は、そういう計算でいいんですか。６０歳以上の方が大幅にふえるという、そういう考え方でいいんですか。
角経営室副参事（人事担当）
先ほど再任用制度のところで御説明させていただきまして、現行の再任用制度も６５歳までということになっていますので、毎年、毎年、一定更新しない職員と、それから、５年間任期を満了して、任期切れになる職員という数がございます。そういった数の合計数ということで、今後は、再任用職員という数を、そういうふうに数が推移していくというふうに考えてございます。
石坂委員
３番の採用する職及び勤務時間のところで、（１）と（２）の２種類がありますけれども、これは、６１名希望される方がそれぞれ自分で選択して、希望するところにいけるものなのか、あるいは現在の職種であるとか、あるいは定員の枠があって、制限がどちらかにかかるものなんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
再任用につきましては、原則フルタイム週５日勤務というのを原則にしてございます。ただし、再任用する職員がフルタイム勤務に採用することが困難であると認められる場合だとか、もしくは職員自身の例えば介護の状況だとか、そういった個別の事情を踏まえて、必要がある場合には、短時間の職として採用できるものにするというのが原則になってございます。今の中野区の再任用の配置につきましては、それまでの職員の職務経験等を考慮して配置をしていくというふうに考えてございますので、こういった職員の希望と、それから、職場のほうのローテーション等を踏まえながら、具体的な人員配置をしていくという考えでございます。
石坂委員
そうすると、数年前になりますけれども、現行ですと、再任用の仕組みというのが原則週４日の従来の再任用だったかと思うんですけれども、そうすることによって、例えば学校事務の事務室に区採用の事務職員が週に１回いない日があったりとかということがあったりも聞いていましたけれども、そうした状況も、こうした形でフルタイムが当たり前になってくると、解消されていくと思っていいんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
今後は、週５日のフルタイム勤務ということが可能になりますので、例えばそういった職場で週４日でふぐあいがあるということであれば、そこに配置する職員は週５日フルタイムの職員を充てるというふうに今後考えていきたいというふうに思います。
木村委員
採用するのは、１年ごとの更新なので、本人の希望をとると思うんですけれども、年間の中でいつごろその希望をとるというふうに決まっているんですか。
角経営室副参事（人事担当）
毎年秋以降、ちょうど今ごろの時期までに翌年度、再任用を希望するかどうかという調査を行いながら、年明け早々にはそういった再任用するかどうかという面接等の選考を行って決めていくという手続をとっておりますので、おおむね２月ぐらいには翌年の再任用数が確定するということで現在作業のほうは進めているという状況でございます。
木村委員
じゃあ基本的にはその数を受けて、その翌年の新採用というか、そういうのに影響してくるということなんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
職員採用数につきましては、そういったこれまでの毎年の一定程度の再任用率というものを勘案しまして、それに基づきまして新規採用の数というのを決めます。ただ、その新規採用の数を決めるときも、例えばいろいろなさまざまな事業の進展によって、一般技術職等の需要が高まるというようなことがあれば、そういったところも加味しながら、具体的な採用数を確定していくというものでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について御報告申し上げます。
高額、予定価格５,０００万円以上の工事請負契約の入札結果につきましては、定例会開会中の総務委員会にて随時御報告しております。
それでは、お手元の資料（資料１０）をごらんください。
平成２５年９月１日から１０月末までの入札結果については、３件ございました。
まず初めに、鷺宮図書館サッシ・外壁改修その他工事です。中野区に本店を置く業者を対象とした制限つきの入札となります。工期は平成２６年３月１０日、契約日は平成２５年９月２７日、契約金額は、消費税相当額を含みまして、４,９６６万５,０００円、契約者は株式会社小河原建設です。契約の方法は、総合評価方式（特別簡易型）になります。予定価格は５,０４０万円、落札率は９８.５％、入札参加事業者数３者でございます。
続きまして、路面舗装並びに掘削復旧工事になります。こちらも中野区内に本店を置く業者を対象とした制限つきの入札になります。工期は平成２６年２月６日、契約日は平成２５年９月１９日、契約金額は、７,００３万５,０００円、契約者は株式会社会川組、契約の方法、総合評価方式（特別簡易型）、予定価格７,３２９万円、落札率は９５.５％、入札参加事業者数は１２者でございます。
最後に、区道街路灯ＬＥＤ化工事（その４）になります。こちらは、ＪＶ方式による入札でございます。工期は平成２６年２月２８日、契約日は平成２５年９月２７日、契約金額は１億１,０２５万円、契約者、サンデンコー・東新エンジニアリング建設共同企業体、契約の方法、総合評価方式（特別簡易型）、予定価格１億４,２８０万円、落札率７７.２％、入札参加事業者数３者でございます。
なお、入札経過の詳細につきましては、別紙１から３をごらんいただきたいと思います。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、１０番、その他で、理事者から何か報告はありませんか。
岩浅経営室副参事（債権管理担当）
口頭で１件報告させていただきます。
例年実施しております管理職昇任者採用１・２年目職員によります特別区民税、国民健康保険料の臨戸徴収につきまして、本年度も実施をいたします。実施日につきましては、平成２６年１月１９日日曜日、おおむね１８０名程度の職員が従事いたしまして、４,７００件程度の家庭を訪問を予定しているところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、地方都市行政視察についてですが、去る１０月１７日に実施しました総務委員会の地方都市行政視察の報告書（案）（資料１１）をお手元に配付のとおり作成いたしました。本報告書を議長充てに提出したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料１２）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時１５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１６分）
次回の委員会は、１月２７日月曜日の午前１０時に行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程は全て終了いたしましたが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会いたします。
（午後３時１６分）