１.令和３年（２０２１年）１２月１０日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 市 川 しんたろう ２番 竹 村 あきひろ
３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし
５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な
７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 欠 員
１１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎
１３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子
１５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司
１７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし
１９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男
２１番 内 川 和 久 ２２番 若 林 しげお
２３番 高 橋 かずちか ２４番 小 林 ぜんいち
２５番 白 井 ひでふみ ２６番 いながき じゅん子
２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子
２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子
３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ
３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき
３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純
副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子
企 画 部 長 高 橋 昭 彦 総 務 部 長 海老沢 憲 一
企画部企画課長 堀 越 恵美子 総務部総務課長 浅 川 靖
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 長 﨑 武 史 事 務 局 次 長 小 堺 充
議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛
書 記 若 見 元 彦 書 記 鎌 形 聡 美
書 記 松 丸 晃 大 書 記 田 村 優
書 記 細 井 翔 太 書 記 有 明 健 人
書 記 五十嵐 一 生 書 記 髙 橋 万 里
書 記 本 多 正 篤 書 記 金 木 崇 太
議事日程（令和３年（2021年）１２月１０日午後１時開議）
日程第１ 第７０号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算
第７１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第７２号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について
第７３号議案 中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
第７４号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
第７５号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約
第７６号議案 指定管理者の指定について
第７７号議案 中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
第７８号議案 中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例
第７９号議案 中野区児童福祉審議会条例
第８０号議案 中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第８１号議案 中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第８２号議案 中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例
第８３号議案 中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例
第８４号議案 中野区小児慢性特定疾病審査会条例
第８６号議案 中野区児童相談所設置条例
第８７号議案 中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例
第８８号議案 中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例
第８９号議案 児童自立支援施設に係る事務の委託について
第９０号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
第９１号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例
第９２号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第９３号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第９４号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第９５号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
日程第２ 第８５号議案 中野区立児童館条例の一部を改正する条例
追加議事日程
日程第３ 同意第６号 中野区監査委員選任の同意について
日程第４ 議員提出議案第１９号 定期接種の機会を逃した女性に対するヒトパピローマウイルスワクチン接種機会の確保ならびにより効果の高いがん予防対策を求める意見書
日程第５ 議員提出議案第２０号 再生可能エネルギーの大幅普及施策の実施を求める意見書
日程第６ 議員提出議案第２１号 ヤングケアラーへの支援強化を求める意見書
日程第７ 第９６号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算
日程第８ 第９６号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算
午後１時００分開議
○議長（内川和久） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
これより日程に入ります。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第３、同意第６号、中野区監査委員選任の同意についてを先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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同意第６号 中野区監査委員選任の同意について
○議長（内川和久） 日程第３、同意第６号、中野区監査委員選任の同意についてを上程いたします。
区長の説明を求めます。
〔区長酒井直人登壇〕
○区長（酒井直人） ただいま上程されました同意第６号、中野区監査委員選任の同意につきまして御説明申し上げます。
この同意案は、識見を有する者のうちから選任されております下田政廣監査委員が、本月１３日をもって任期満了となりますので、その後任者として武藤英一さんを選任いたしたく、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
武藤さんは、平成３１年に武藤英一税理士事務所を開業され、現在に至っております。また、これまでも東京税理士会中野支部支部長、東京税理士会理事などの要職を歴任されるとともに、社会福祉法人中野区社会福祉協議会の監事を務められております。
このように、武藤さんは、その御経歴からも明らかなとおり、財務管理に関する優れた識見を備えられており、監査委員として適任であることから、この際、本区の監査委員として御尽力いただきたいと考えた次第でございます。
本件につきまして、何とぞ御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（内川和久） 本件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の同意第６号に同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、同意第６号はこれに同意するに決しました。
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第７０号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算
第７１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第７２号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について
第７３号議案 中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
第７４号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約
第７５号議案 鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約
第７６号議案 指定管理者の指定について
第７７号議案 中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
第７８号議案 中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例
第７９号議案 中野区児童福祉審議会条例
第８０号議案 中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第８１号議案 中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第８２号議案 中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例
第８３号議案 中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例
第８４号議案 中野区小児慢性特定疾病審査会条例
第８６号議案 中野区児童相談所設置条例
第８７号議案 中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例
第８８号議案 中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例
第８９号議案 児童自立支援施設に係る事務の委託について
第９０号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
第９１号議案 中野区組織条例の一部を改正する条例
第９２号議案 中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第９３号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第９４号議案 中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第９５号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
（委員会報告）
○議長（内川和久） 日程第１、第７０号議案から第８４号議案まで及び第８６号議案から第９５号までの計２５件を一括議題に供します。
令和３年（２０２１年）１２月１日
中野区議会議長 殿
総務委員長 ひやま 隆
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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第70号 |
令和３年度中野区一般会計補正予算 |
12月1日 |
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第71号 |
中野区事務手数料条例の一部を改正する条例 |
12月1日 |
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第72号 |
特別区人事及び厚生事務組合規約の変更について |
12月1日 |
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第73号 |
中野区新庁舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について |
12月1日 |
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第74号 |
鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約 |
12月1日 |
|
第75号 |
鷺宮小学校・西中野小学校統合新校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約 |
12月1日 |
|
第90号 |
中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 |
12月1日 |
|
第91号 |
中野区組織条例の一部を改正する条例 |
12月1日 |
|
第92号 |
中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
12月1日 |
|
第93号 |
中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
12月1日 |
|
第94号 |
中野区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 |
12月1日 |
令和３年（２０２１年）１２月１日
中野区議会議長 殿
区民委員長 伊藤 正信
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第76号 |
指定管理者の指定について |
12月1日 |
令和３年（２０２１年）１２月１日
中野区議会議長 殿
厚生委員長 小林 ぜんいち
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第77号 |
中野区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 |
12月1日 |
令和３年（２０２１年）１２月１日
中野区議会議長 殿
子ども文教委員長 森 たかゆき
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
|
議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第78号 |
中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例 |
12月1日 |
|
第79号 |
中野区児童福祉審議会条例 |
12月1日 |
|
第80号 |
中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 |
12月1日 |
|
第81号 |
中野区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 |
12月1日 |
|
第82号 |
中野区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例 |
12月1日 |
|
第83号 |
中野区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例 |
12月1日 |
|
第84号 |
中野区小児慢性特定疾病審査会条例 |
12月1日 |
|
第86号 |
中野区児童相談所設置条例 |
12月1日 |
|
第87号 |
中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例 |
12月1日 |
|
第88号 |
中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例 |
12月1日 |
|
第89号 |
児童自立支援施設に係る事務の委託について |
12月1日 |
|
第95号 |
中野区立小学校及び中学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 |
12月1日 |
○議長（内川和久） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定より省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
これより討論に入ります。石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○２９番（石坂わたる） 第７８号議案、中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例に賛成の立場で討論いたします。
本条例においては、児童相談所の移管に伴い、児童福祉法の規定に基づき、最低基準を定め、入所者である児童の人権に配慮し、人格を尊重することなどが掲げられていること、懲戒権の乱用や虐待禁止することなどが盛り込まれている点はよかったと思います。また、全体としてもおおむね問題はないと思われます。しかし、細かく見ていきますと、条例運用上気がかりなところがあり、その点は指摘しておきたいと思います。それは、第９条の「入所者の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性及び倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者で、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならない」との規定における「健全な心身」という箇所について、職員の募集・採用時、雇用期間中の二つの時期について心配があります。
まず、募集・採用時についてです。改正障害者雇用促進法の成立に当たり、厚生労働省のホームページに掲載されている、障害者雇用促進法に基づく障害者の差別禁止・合理的配慮に関するＱ&Ａ第二版では、一般の方からのＱの形として、募集に際して「心身ともに健全（健康）な方を募集」という要件を設けてもよいですかとの問いに対する回答として、「心身ともに健全（健康）な方を募集」というような表現は、それだけでただちに障害者であることを理由とする差別に該当するものではないと考えられますが、事業主側の意図や認識にかかわらず、障害や難病のある方が一律に排除されているかのような印象を求職者などに与えるおそれもあります。したがって、応募者に広く門戸を開き、能力・適性のみを採用基準とする公正採用選考の観点からは、単に「心身ともに健全（健康）な方」のような表現ではなく、業務の内容やその業務を行う上で必要な能力等を具体的に示すなど、障害や難病のある方が一律に排除されているかのような印象を与えることのないよう配慮が必要ですとされています。具体的な職員募集に当たって、あるいはこの条例についての概要を説明する際にはこうしたことへの配慮や記載の仕方の工夫が必要です。
また、雇用期間中において、職員は、私生活のほか、業務による過労や労災的な事故などにより心身の不調や障害を負うリスクがあります。また、発達障害など生まれ持った障害について成人後に分かる人もおり、児童福祉施設の職員が入所者の保護業務に従事するようになった後に分かるようになる場合も考えられます。具体例として、区外のケースではありますが、発達障害であることが分かった保育士が勤務していた保育所を退職する方向に誘導されてしまった話を耳にしています。一方で、区内の幼稚園で発達障害のある教員が発達障害のある子どもたちに配慮ができる先生として力を発揮しながら勤務した例も耳にしています。既に業務に従事されるようになった職員が、条例の文言を盾に不合理な扱いを受けることがないようにする必要があります。こうした点をしっかりと認識し、差別のない対応や配慮をすることを求めつつ、賛成の討論といたします。
○議長（内川和久） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより第７０号議案から第７７号議案まで、第７９号議案から第８４号議案まで及び第８６号議案から第９５号議案までの計２４件と、第７８号議案とに分けて採決いたします。
初めに、第７０号議案から第７７号議案まで、第７９号議案から第８４号議案まで及び第８６号議案から第９５号議案までの計２４件について、採決いたします。
ただいまの議案計２４件を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、第７８号議案について、起立により採決いたします。
上程中の第７８号議案を委員会報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（内川和久） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
──────────────────────────────
第８５号議案 中野区立児童館条例の一部を改正する条例
（委員長報告）
○議長（内川和久） 日程第２、第８５号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例を議題に供します。
令和３年（２０２１年）１２月２日
中野区議会議長 殿
子ども文教委員長 森 たかゆき
(公印省略)
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を否決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
|
第85号 |
中野区立児童館条例の一部を改正する条例 |
12月2日 |
○議長（内川和久） 子ども文教委員会の審査の報告を求めます。森たかゆき子ども文教委員長。
〔森たかゆき議員登壇〕
○３８番（森たかゆき） ただいま議題に供されました第８５号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例に関する子ども文教委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
本議案は、朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館及び弥生児童館を廃止するに当たり、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
本議案は、１１月２９日の本会議において当委員会に付託され、１２月１日及び２日の計２回にわたり審査を行いました。
審査の進め方として、本議案を議題に供した後、理事者から補足説明を受け、質疑を行いました。
その質疑応答の主な内容を紹介します。
初めに、新たな機能を備えた児童館について明確な説明がされてきていない。子育て環境が担保されていない中で、このタイミングで児童館を廃止するのは難しいのではないかとの質疑があり、新たな機能を備えた児童館の運営内容については、今年９月２日の委員会で報告し説明している。令和４年４月からは、居場所・遊びや活動の支援、乳幼児期の子育て支援、地域の見守り・相談対応、団体支援・ネットワーク推進の四つの柱を強化し、運営していく。事業の詳細については、令和４年度予算編成の中で検討するとの答弁がありました。
次に、弥生児童館閉館後の跡地活用はどのようになるのかとの質疑があり、令和５年度については福祉作業施設として暫定利用を予定しているが、令和６年度以降の活用は未定であるとの答弁がありました。これに関連し、他の委員から、朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館は学童クラブに転換して活用することになるが、弥生児童館を含め、今後廃止する児童館の跡地活用が明確に決まっていない。このような状況で急いで児童館を廃止する必要があるのかとの質疑があり、現在１８館で運営する児童館のうち４館を廃止することにより、残る児童館に人的資源を集約して機能強化した事業運営を行うことができる。児童館の数は減るが、残る児童館はよりよい運営ができると考え、本条例を提案したとの答弁がありました。
次に、廃止による児童館の担当範囲が広域になることに対して、児童の見守りなどの体制はどのようにするつもりかとの質疑があり、児童館の職員は、地域の様々な子育て支援団体の活動を支援するほか、課題のある子どもや各地域の子育て課題の発見を行うなど、中学校区単位での地域の見守り活動をきめ細やかに行っていきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、今の児童館は子育て世代を下支えする場所になっていないと考える。区は、これからの子育て施策をどのように整えていくのかとの質疑があり、新たな機能を備えた児童館は、ネットワーク支援機能を強化することで、すこやか福祉センターや児童相談所等と連携した子どもの見守りを行い、子どもの地域包括に資する役割も担っていきたいと考えている。再編を進めることで、課題に対応できる体制を整えていきたいとの答弁がありました。
以上が主な質疑応答の内容です。
その後、委員会を休憩して、本議案の取扱いを協議した後、委員会を再開し、さらに質疑を求めましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
次に、意見の開陳を求めましたが、意見はなく、意見の開陳を終結しました。
次に、討論を求めたところ、１名の委員が本議案に賛成する立場から、中野区の児童館は、田中前区政の全廃の動きに対して、広範な区民から児童館全廃は見直すべきという声が起こり、酒井区政誕生の力ともなった。中野区区有施設整備計画における児童館配置は中学校区に１館の全９館とされ、現在の児童館を全て維持することにならなかったのは残念だが、同時に酒井区長が児童館全廃の見直しという公約を守ったことを評価したいと思う。質疑の中で、キッズ・プラザ整備による児童の居場所確保、新たな機能を備えた児童館における四つの柱からなる強化事業、児童館の地域が広域となることの対応指針が示された。児童館の開館日拡大、地域団体支援や子育て施策全体の向上のために直営で運営する方針が示されたことを評価する。また、新たな機能を備えた児童館は、それを支える職員体制を整備することになる。全廃方針に引きずられ、長期にわたる児童館職員の未採用が続いたことで職員の平均年齢が５０歳を超えるなど、業務継承に著しい困難が生じている。職員体制の整備については質疑の中でも確認させてもらった。今回の条例案成立を力にして、よりよい子どもの育ちを支える事業体制の構築を求め、賛成討論とするとの討論を行いました。
さらに討論を求めましたが、討論はなく、討論を終結しました。
そして、本議案について挙手による採決を行ったところ、賛成少数で否決すべきものと決した次第です。
以上で第８５号議案に関する子ども文教委員会における審査の経過並びに結果の報告を終了します。
○議長（内川和久） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。中村延子議員、平山英明議員、羽鳥だいすけ議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、小宮山たかし議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。最初に、中村延子議員。
〔中村延子議員登壇〕
○２８番（中村延子） 上程中の第８５号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例に対し、立憲民主党・無所属議員団の立場から賛成討論を行います。
この条例は、弥生児童館、朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館を廃止するものですが、そのうち弥生児童館については閉館し、やよい荘の施設改修中の代替施設となります。ほかの３児童館跡地は、学童クラブ施設として地域の乳幼児親子の居場所と学童クラブの需要に応えるために引き続き活用されます。
前区政では、順次、各小学校に学童クラブ併設のキッズ・プラザを設置し、最終的には児童館全館を廃止する考えの下、実際に多くの児童館を廃止してきました。酒井区長は、この考えを転換し、児童館を一定数残していくことを公約として区長選挙に当選されました。そして、就任間もなくの平成３０年第３回定例会に「地域の子育て支援拠点の考え方について」を報告し、児童館を地域の子育て活動支援拠点として位置付け、その役割や機能を整理し、適正な配置を行うと表明。その１年後の令和元年第３回定例会には「地域の子ども施設のあり方について」を報告し、これまで児童館が担ってきた役割と今後求められる役割を整理した上で、中学校区に１館、全９館を存続させることとしました。
私たちの会派は、一貫して児童館の全廃方針には反対し、一定数の存続を求めてきました。それは、児童館がただの子どもの遊び場というだけではなく、地域コミュニティの核として非常に重要な施設だからです。
昨今、いじめや不登校、ひきこもり、貧困、虐待といった子どもや子育て家庭に置かれている社会的課題があります。こうした課題に対応するため、区は、存続する児童館には子どもの居場所、遊び場といった機能に加え、子育て支援拠点や相談、地域での見守り、子育て支援団体のネットワーク支援といった機能を強化する「新たな機能を備えた児童館」とすることとしました。また、これまで対応し切れていなかった中・高生の居場所機能の拡充や長年利用者の要望が大きかった週七日の開館も実現する予定です。これらの点を評価するとともに、着実な機能強化の実現を求めたいと思いますが、そのためには子どもや家庭への対応にスキルを持った職員が必要です。また、地域のネットワークをつくるための公平性、安定的な事業経営、公共性、継続性が必要であり、当面の間、区の職員による直営での運営が必要です。
前区政では、児童館は全館廃止が前提であったため、長年職員の採用がなく、人材育成も不十分でした。そのため、１０年後には半数の職員が定年を迎え、今年度末には６名が退職を迎える予定です。現在の１８館のまま児童館を運営していくには職員の絶対数が足りません。不足する職員充足のために民間人材を採用することも考えられますが、児童館を運営するに足りるスキルを持った人材育成を１館たった３人の職員体制の中で行っていくには限界がある上、中野区の積み重ねてきた直営での児童館運営のノウハウを継承できなくなります。また、これからの児童館に必要とされる機能を担う職員には高いレベルでの対応が求められます。だからこそ、今、児童館を集約化し、ノウハウの共有や人材育成のできる環境を早急に整備することなども必要で、これに関しては待ったなしの状況です。
児童館の配置については、地域の子どもの居場所として、子育てひろばや学童クラブ、キッズ・プラザと併せて考えなければいけません。乳幼児親子の居場所となる子育てひろばは、５年前には２か所しかありませんでしたが、今年度は委託・直営合わせて９か所まで増え、コロナの影響が出るまでは年々利用者も増加していました。今後も整備の計画があり、現在計画されているだけでも児童館が９館となった時点で区内２１か所となり、半径５００メートル圏でいうと二、三カバーし切れていないエリアがあるものの、ほぼ区内全域に配置がされます。補助金の出ていない中で地域の団体で自主的にやっていただいているものを含めるとさらに多くのひろばがありますが、計画の着実な実現と不足エリアへの対応を進めていただくよう、求めます。
小学生の放課後の居場所機能としては、各学校内にキッズ・プラザが順次配置されています。整備が完了しているエリアの児童の多くはキッズ・プラザを利用しています。現在、キッズ・プラザの登録率は９６％、キッズ・プラザ併設の学童クラブは９９.９％と非常に高いニーズがあり、また利用者から高く評価されています。ただし、学童待機児童の問題とキッズ・プラザの面積の狭さという問題があります。これまでも指摘してきましたが、改めて対応を求めます。
区がこれまで統計情報として公表してきた児童館の利用者数には学童クラブとしての利用者も含まれているため、なかなか正確な数字が把握できませんが、キッズ・プラザが整備された近隣の児童館では利用者数は明らかに減少します。ある児童館では、学童以外の利用者数が１日１０名ほどとのことです。私たちは、放課後の時間を学校とは別の場所で過ごしたい子どもたちもいることからも、高学年の児童や中・高生の居場所として一定数児童館を残すことには大きな意義があると考えていますが、子育てひろば、キッズ・プラザ、学童クラブという子どもの居場所が充実してきている中、財政面からも適切な施設配置が検討されるべきです。
老朽化した児童館の建替えには１館当たり約５億円の経費がかかるとのことですが、前区政が全廃方針だったため、建替え経費を基金に積むこともしてきていません。財源に限りがある中では、運営の効率化や経費の抑制についても目を背けずに取り組まなくてはなりません。
なぜ９館なのかという疑問の声も多いと思いますが、中野区では、これまで次世代育成委員と児童館長が事務局を担ってきている地区懇談会が中学校区で実施され、子育てネットワークが既に地域に根付いている実績があります。学校関係者、町会など地域団体、ＰＴＡや地域の子育て団体の代表者や関係委員などが一堂に会して、子どもに関する課題について共有をしてきました。また、こうした子育ての下支えだけでなく、これから地域学校協働本部と一体的に構築されるコミュニティスクール、すなわち学校運営協議会制度を進めるに当たり、中学校区での地域連携が基盤となっていく可能性もあります。新たな機能を備えた児童館を中学校区に１館配置することで、子育て支援や地域の見守り、ネットワーク支援の強化、さらに学校連携の強化が図られます。なかなか普通に児童館を利用しているだけでは実感できませんが、中学校区を一つの単位として、こうした地域の子育てを下支えする仕組みがあり、セーフティーネットとして機能していることをもっと区民にお伝えできれば、子育ての安心感も高まるのではないでしょうか。そのための取組を要望します。
来年度機能転換する児童館については、閉館後も子どもが来館することが考えられます。そうした子どもたちに対する見守りは、児童館職員によるアウトリーチ対応など丁寧に進めていただくよう要望いたします。
また、これから順次閉館していく児童館の跡地活用については、本来閉館と同時に方針を示すべきです。区は、跡地については子育て支援・地域交流機能の確保を検討するとしています。区内にも既に実績がありますが、区有地に民間施設を誘致し、その際に地域のコミュニティ機能の設置を求めることで、区の財政負担を抑えながら子育て世帯の居場所を確保していくことも可能と考えます。積極的な検討を求めます。
私たちは、児童館の存続を求めてきましたが、一方で現在の児童館には課題も多いと感じてきました。特に、児童館職員の対応の違いが利用者の方々から児童館への評価のばらつきとなっている点は改善が必要です。児童館全廃は、現場職員にとっては自分たちの仕事を不要だと言われているも同然で、そうした中でやる気を失ってしまっていたのかもしれません。酒井区政になって、児童館存続を前提に様々な議論を重ねる中で児童館職員もモチベーションを上げ、地域の子どもたち、子育て世帯の方々にこうしたサービスが必要だと現場から多くの提案もあったと伺っています。児童館数が減ることについては私たちも残念な気持ちもありますが、しかし、ここがこれまで評価にばらつきのあった児童館が大きく変わるチャンスでもあると考えています。自分たちの役割を改めて見直した現場の児童館職員が、館を飛び出してアウトリーチ対応をしながら１中学校区の子育て世帯と子どもたちを支えていく児童館となることを願い、賛成討論といたします。
○議長（内川和久） 次に、平山英明議員。
〔平山英明議員登壇〕
○３５番（平山英明） 上程中の第８５号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例について、公明党議員団の立場から反対の討論を行います。
区長は、平成３０年に行われた区長選挙において、児童館、区立幼稚園・保育園など、区立施設の存続を公約に掲げ、当選後の施政方針説明では、児童館を含む子育て支援施設について、中野における子育て環境がどうあるべきか、しっかりと全体像を定めて、それに必要な施設数や配置を考えてまいりますと述べられました。そして、全体像を定めるべき計画は基本計画なのか、それとも別の個別計画なのかとの私の質問に対し、区の新しい基本計画で示す予定ですとされました。子育て先進区の実現は、区長就任以来の一丁目１番地の取組です。子育て世代のニーズや子どもを取り巻く環境はここ数年大きく変化をしており、我々も平成３０年第１回定例会で、当時の区長に対し、児童館廃止については一旦立ち止まり、区民ニーズを把握しながら他の子育てサービス及び施設との関係も含めた再検討を行うべきと求めたところです。
今回の議案に対し反対する最も大きな理由は、子育て支援の全体像が示されることなく、中学校区を単位とするエリアを確定し、先に施設数の決定からスタートしたことです。令和元年第３回定例会の子ども文教委員会では、子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムでの新たな相談支援体制は中学校区を単位とするとし、さらに新たな児童館は中学校区ごとに１館の配置だけは決められていました。目指す姿や具体的なサービスなどが決まらない中で、どうして先に９館を廃止し、９館だけを残すと決められたのか、理解に苦しみます。まず、基本計画で全体像を定め、さらには新たに構築する子どもと子育て家庭を対象とした地域包括ケアシステムを踏まえて必要な配置を決定するのが筋なのではないでしょうか。新たに子育て家庭の支援も含めた総合アクションプランを策定しているのですから、利用者目線に立ち、必要な支援に合わせた施設配置の再検討を行うべきであります。
次に、行政サービスにおける持続可能性の課題です。児童館の行政コストは、人件費が７６.８％を占めています。策定された中野区構造改革実行プログラムでは、今後３年間の中で児童館の運営形態検討が行われます。そして、それまでの間は、当初は直営化か委託かは未定とされていたものが、現在は児童館職員を集約して運営を行うこととなりました。また、区有施設整備計画に基づき施設の集約・複合化、転用を進めるとしていますが、複合化、転用については具体的なことは決まっておりません。子どもたちのための施設の整備がそのまま未来の子どもたちの負担となることがあってはなりません。
今後の施設の必要な改修や維持管理、そして運営の形態が定まらなければ、果たして現行計画どおり９館への集約が最適かどうかの判断がつかないのではないでしょうか。ほぼ同様のコストが今後３年間発生するのであれば、急いで現行の児童館を閉館し集約を図るのではなく、構造改革での検討の推移を見て必要数を再検討すべきと考えます。
そして最後に、区長の政治姿勢の根幹である区民の声を聞くことが十分に行われなかったことです。コロナ禍で説明会や意見交換会は制限され、行われたとしても安心して区民が参加できる状況にあったとは思えません。このことは、取下げとなった大和西児童館にまつわる二つの陳情でも述べられておりました。また、特に今回の条例で閉館となる児童館の利用者や近隣地域の方々の中からも、コロナ禍で要望や陳情を取りまとめて区に提案・提出する余裕がなかった。部長、課長が説明をしに来られたが、納得させられてしまった感があるなどの声を聞いており、意見を言えなかった方やいまだに閉館予定を知らない方が多く存在します。中野区区有施設整備計画（案）に係るパブリックコメント手続の実施結果によると、提出された意見の種類は全体で５４件、そのうち児童館や学童クラブにまつわる意見は１８件と圧倒的です。また、１８件のうち半分は、児童館を９館に減らすことに反対するもの、もう少し丁寧な説明と意見の場を望むもの、児童館への学童クラブ設置を望むものなど、現在の計画案でそのまま進むことへの反対意見でした。児童館は、子どもたちの大切な居場所であり、地域の皆様にとっても子育て支援の重要な活動の場でもあります。その子どもたちや子育てをする方々の声を聞かず、一方的な数ありきの計画を打ち出すことが本当に子育て先進区を標榜する区長のなさることでしょうか。我が会派としては理解ができません。
再編ありき、新しい児童館をつくることに捉われ、中野の子どもたちの未来のために区長が何をしたいのか、何をなすべきなのかを見失っているように見えます。区長が描く子育て支援の全体像が示され、その実現のための具体的な児童館の機能と配置が明確になっていく過程で、我々も地域の声を踏まえながら議論をしていくものと思っておりました。しかし、施設数が先行する真逆の進め方で議論が進められた。新たな機能を備えた児童館を含む子育て支援施設の再配置計画は、その内容と決定に至るプロセスに幾つもの問題があります。
区長は、同じ公約に、形骸化した自治基本条例を区民参加で再生と掲げられており、その真意を一般質問で尋ねたところ、政策に反映された区民の声が僅かであったと考えている。これは、パブリックコメント、意見交換会によって変更したものの数が僅かであったということを指し示していると考えるとお答えになりました。同計画案から計画策定の段階で大きく変更となったのは区役所新庁舎に生活保護課を入れないとした決定を改めたことですが、その理由は、議会での議論とパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえてとしています。ちなみに、生活保護課の庁外移転に関する意見の種類は３件でした。もちろんこれはあくまでも意見の種類であり、実際に寄せられた意見の数ではないことは承知していますが、同様に議会でも再検討を求める議論が多くあり、最も多様な意見が寄せられた児童館をはじめとする子育て支援施設の配置について立ち止まり、再検討がなされないことは、区長が言われた形骸化した自治基本条例の姿そのものではないでしょうか。
時代や区民ニーズに合った、よりよい子育て施設の再編は必要です。しかしながら、基本計画等、子育て支援施設整備のベースとなるべき計画の策定が大幅に遅れたこと、また、コロナ禍の影響により計画策定段階での区民への周知や意見聴取が十分とは言えないことを踏まえると、急ぎ転換を進めることへの必要性が見当たりません。いま一度、区長の政治姿勢である区民の声を聞くとの原点に立ち返り、再検討を行うべきであることを強く求め、本議案への反対討論といたします。同僚議員におかれましては、何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（内川和久） 次に、羽鳥だいすけ議員。
〔羽鳥だいすけ議員登壇〕
○９番（羽鳥だいすけ） 上程中の第８５号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例案に対し、日本共産党議員団の立場で賛成の討論を行います。
本条例は、朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館及び弥生児童館を廃止するものです。同時にこの条例案は、酒井区長の選挙公約である子育て先進区を実現する中で掲げられてきたものでもあります。この間の児童館をめぐる経過を振り返れば、そもそも中野区の児童館は新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）において最終的には全廃されることになっていました。そうした田中前区政の動きに対して、広範な区民から児童館全廃は見直すべきという声が起こり、酒井区政誕生の力となりました。
策定された中野区区有施設整備計画における児童館配置は、各中学校区に一つ、全体で９館とされました。我が会派は、かねてから現在残っている児童館は全て維持し、機能拡充を図るべきと訴えてきました。それは、館としての児童館を残すだけでなく、それを支える職員体制を築き、直営で運営することも含まれていました。整備計画が館数の面でこうしたものにならなかったことは大変残念な思いでいます。同時に、酒井区長が児童館全廃を見直しという公約を守ったことを評価したいと思います。
子ども文教委員会における質疑の中で、児童館の再編は、キッズ・プラザや子育てひろば事業の整備を行い、児童や乳幼児親子の居場所を確保しながら行うと答弁しました。また、来年度から実施される新たな機能を備えた児童館として、学習支援活動や子ども食堂との団体支援やネットワーク推進、地域の見守り、相談対応など、四つの柱からなる強化する事業が示され、廃止され、児童館の担当地域が広域になることへの対応指針も示されました。児童館の新たな課題は、地域の子育て支援を様々な民間運営の子ども施設や学校教育施設、地域の子育て支援ネットワークと連携してどう行うかということがあります。区は、さきに述べたような新たな機能を備えた児童館を運営するためには民間委託ではなく直営で運営する方針も示しました。直営の児童館を残すことの重要性は今日ますます高まっています。民間委託の児童館では、量的なサービスや直接処遇は可能ですが、地域活動支援や他機関との連携業務には困難があります。様々な課題を抱えた子どもと家庭の問題に気づき、解決するためにも直営での運営は極めて重要です。
また、新たな機能を備えた児童館において開館日拡大の方針を示したことは、区民の長年の願いに応えたものであり、重要です。この方針により、これまでの週五日開館から、基本は週六日開館、日曜日の乳幼児親子開放事業及び放課後子ども教室などの地域活動事業を含めれば週七日開館することになります。
新たな機能を備えた児童館は、それを支える職員体制が整備されることになります。児童館職員は、この間、全廃方針に引きずられ、長期にわたって未採用が続き、職員の平均年齢が５０歳を超えるなど、業務継承に著しい困難が生じていました。以前の定例会での私の児童館職員を採用し事業承継を図るべきとの質問に対し、福祉職として採用し、ジョブローテーション等により施策の質の確保・向上を図っていくと答弁されています。また、今定例会での長沢議員の児童館職員の確保を求める質問に対し、会計年度任用職員等も活用し、体制の整備を行う旨も答弁されました。こうしたことも非常に重要であると考えております。
今回の条例案の成立を力にして、よりよい中野区の児童の育ちを支える体制を構築することを求め、賛成の討論といたします。
○議長（内川和久） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○４０番（むとう有子） ただいま上程されました第８５号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。
この条例は、現在ある１８館の児童館のうち、朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館、弥生児童館の４館を廃止するものです。
児童館がつくられた経緯は、１９６３年、東京都が学童保育を予算化したことを新聞紙上で知った区民が一刻も早く１か所でも多く学童保育を開設してほしいとの陳情を区議会に提出したことがきっかけです。翌１９６４年には、上高田小学校、桃園第三小学校、大和小学校、塔山小学校の４か所で子どもクラブの名称で学校の空きスペースを使っての学童保育事業が始まりました。当時を知る人に話を聞きました。晴れの日はほとんど校庭開放で外遊びをし、一般の子や上級生も交え、ドッジボールやラケット野球などでにぎやかに過ごしていたそうです。しかし、高学年の授業が終わるまではうるさくしてはいけないなど、気を遣いながら放課後までを過ごしていたとのことです。また、雨の日は狭いクラブ室で折り紙、お絵描き、トランプなどで遊んでいましたが、当時は予算も少なく、道具等の購入は困難を極めていたそうです。１９６５年には全小学校で学童保育が開設されました。つまり、児童館より先に学童保育が始まったということです。同年１９６５年、区は小学校区ごとに１児童館を設置する方針を決め、１９６６年に中野区で初の南中野児童館と橋場児童館が開設され、その後順次児童館を開設していきます。１９７１年に学童保育は児童館事業に位置付けられ、翌１９７２年、学童保育事業が児童館へ移管されました。残念ながら東中野小学校区には開設されませんでしたが、児童館は２８館設置され、午前中は乳幼児親子保育事業、午後は学童クラブと、１日を通して遊び場開放事業が行われていました。また、住民による運営協議会が設置され、地域に根差した子育て支援の拠点となっていました。２００６年、区は新しい中野をつくる１０か年計画を策定し、乳幼児親子保育事業は民間保育園に、学童クラブと遊び場機能は小学校へ移し、運営を民間に委託し、新しい児童館は音楽や演劇活動、子育て相談支援を行い、その運営を地域育成団体に委ねるとし、中・高生が自主的な企画・運営を行う中高生館を整備することにしました。ここから児童館の在り方が迷走し始めました。
２０１０年の１０か年計画（第２次）では、児童館はＵ１８プラザ９館と全ての小学校に設置するキッズ・プラザに再編することとし、Ｕ１８プラザ以外の児童館はキッズ・プラザ整備後に廃止するとしたものの、２０１６年に改定した１０か年計画（第３次）の中で、突然Ｕ１８プラザの廃止が示されました。Ｕ１８プラザは、９館設置されることはなく、３館は設置したものの、これを廃止しました。学童クラブと放課後の遊び場は、計画どおり小学校の中に新設するキッズ・プラザへの移行を順次進めてはいるものの、希望者全員が入れる学童クラブはありません。そして、小学校にキッズ・プラザが設置されるごとに児童館は閉鎖されていき、現在は１８館に減りました。
２０１８年の区長選挙で児童館の存続を掲げた酒井区長に変わりましたが、前区長の下で策定された１０か年計画（第３次）は改定されないまま、児童館については、新たな機能を備えた児童館なるものが検討され、さらなる迷走をします。やっと今年９月に中野区基本計画、１０月に区有施設整備計画が策定され、新たな機能を備えた児童館を各中学校区に１館で計９館に集約し、小学校内の学童クラブや民間の学童クラブに入り切れない児童のための学童クラブ専用施設に児童館３館を転用することになりました。区長が変わり、児童館は廃止方向から９館残すことになったのだから、それでよいと甘んじるわけにはまいりません。
中野区の児童館は、核家族化が進展する社会状況を踏まえて、全国に先駆け、子育てに悩む乳幼児の保護者支援を積極的に展開してきた歴史を持ちます。また、子どもたちが自由な時間を過ごし、同年代の友達や異なる年齢の友達集団の中で、時にはけんかをしながらも理解し合い、共感し合うなど、切磋琢磨する貴重な場だと考えます。私は、児童館が今後も地域ぐるみで子どもの最善の利益を追求するとともに、地域の子育ての拠点の一つとして、さらに積極的にその役割を担っていくことを願い、これまでに廃止された児童館の廃止条例全てに反対をしてまいりました。
現在示されている新たな機能を備えた児童館という機能は、１、居場所・遊びや活動の支援、２、乳幼児の子育て支援、３、地域の見守り・相談対応、４、団体支援・ネットワーク推進です。これは、これまで行っていた機能であり、どれ一つ取っても新しい機能ではありません。ただ、小学生の学童クラブに通う児童と放課後遊ぶ児童を小学校の中に追いやっただけのように思います。近年、交通事故や犯罪などの心配から、放課後も小学校内で過ごさせたいとの保護者の希望は理解できます。しかし、希望がかなわず、小学校内の学童クラブに入れず、狭いビルの中にある民間学童クラブで過ごす児童もおり、不平等感が否めません。また、友人関係や家庭内などに問題を抱えている子どももおり、かつては学童クラブ職員が保護者や小学校の担任教師との連携を図り、子どもの立場から解決方法を探るなど、勤務時間外においても奔走していました。単なる預かり保育ではない役割を担っていたということです。この役割を民間委託で果たして担えているのでしょうか。検証が必要です。
人件費削減という大人の都合で子どもたちの学童保育の質が低下することは看過できません。さらに、新築小学校にもかかわらず、学童クラブに必要な面積を確保せず、そのため定員超過で入れず、設置目的の違うキッズ・プラザで過ごす児童の問題もあります。やみくもな誘致の結果、多額の補助金を支出し、定員に満たない民間学童クラブの問題もあります。整合性のない学童クラブ専用館、乳幼児を伴う徒歩圏内にないなど偏在する子育てひろば、中学校区に１館とした児童館の妥当性と根拠が不明確、児童相談所設置に伴い約７０人の職員増にもかかわらず職員定数条例を改定せずにやり過ごす強引な姿勢、それにより児童館職員の不足などなど、課題山積です。子どもの最善の利益を念頭に置いて、いま一度児童館、学童クラブ、キッズ・プラザの在り方を総合的に再検討することを再三求めてきましたが、再検討されることはありませんでした。小学校も統合され、２９校から２０校になります。せめて児童や乳幼児親子が歩いて行けるように、小学校区に１館の児童館があってほしいと思います。
１９９４年に、遅ればせながら日本が批准した子どもの権利条約には、子どもを権利の主体と認め、自分の処遇に関することは子ども自身も関与できるとしました。その判断基準として、子どもの最善の利益が挙げられ、親や大人や社会の都合でその処遇が決定されるのではなく、子どもにとってどうなのかという視点の重要性が唱えられています。これを踏まえ児童館の存在を鑑みたとき、中野区が示す今後の児童館の在り方は果たして子どもの最善の利益を追求していると言えるのでしょうか。財政難や職員定数という大人の御都合で決定したと思わざるを得ません。児童館は、既に１８館しかありません。廃止せず、一度立ち止まり、子どもの最善の利益を念頭に置き、いま一度児童福祉法に基づき、児童館、学童クラブ、キッズ・プラザ、子育てひろばの在り方を総合的に再検討することを求め、第８５号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例に対する反対の討論といたします。
○議長（内川和久） 次に、近藤さえ子議員。
〔近藤さえ子議員登壇〕
○３０番（近藤さえ子） 無所属の近藤さえ子です。よろしくお願いいたします。
第８５号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論いたします。
この条例は、朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館及び弥生児童館を廃止するための条例です。田中前区長の下、児童館をなくす計画に対し、私は一貫して反対し、子どもたちを学校の中のキッズ・プラザだけに押し込めてしまうことがないように常に申し上げてきました。２０１８年、児童館を残すことを公約に掲げた酒井区長が就任され、何とか児童館の存続が保たれることになり、私は大変うれしく思いました。しかし、以下に述べる理由から、今回の四つの児童館を廃止する条例改正に賛成したいと思います。
まず初めに、私の児童館の在り方についての考え方を述べさせていただきます。
２００５年、区は、中野区次世代育成支援行動計画（前期計画）において児童館の機能転換を発表し、小学生の居場所を小学校の中のキッズ・プラザとして、児童館には中高生館を整備する方針が打ち出されました。その後、計画は変更を重ね、ついに９館、中・高生が使えるＵ１８プラザさえもなくす方向に進みました。これでは、小学生の居場所は学校の中のキッズ・プラザしかなくなってしまいます。児童館全廃の方針には区民も猛反対をしました。２０１８年、酒井区長が区長に就任され、児童館が全廃されることはなくなり、児童館の存続が保たれることになりました。私は、その後も児童館について質問を繰り返しました。その主な質問の内容は、１、何よりも大切なことは、これまで中野区の多くの子どもたちを育ててきた児童館職員の意見をよく聞き、新しい児童館の在り方を考えること。２、需要の高い学童クラブは児童館に残し、有効に活用すること。その場しのぎで民間委託をして、計画性もなく子どもたちを分断しないこと。３、存続できる児童館がそばにある学校にはプレハブ等を建てて、無理にキッズ・プラザをつくる必要はないこと。職員がしっかりと子どもたちの育ちを見守っていく機能と財政的な観点から、今ある児童館を有効活用していくことを私は一貫して質問してきました。その上で、今回の議案、４館の児童館を廃止することに賛成の理由を申し上げます。
賛成の理由の１は、財政面です。児童館が存続するのであれば、その地域にある学校の中のキッズ・プラザは要らないと私はたびたび申し上げてきました。しかし、現在のキッズ・プラザを利用しているお子さんとその保護者、これから小学校に入学するお子さんの保護者にもキッズ・プラザは人気があるのも事実です。既にキッズ・プラザが多くの小学生に必要な施設になってきているのです。では、多くの小学生がキッズ・プラザを利用していく中で、現在残っている１８館の児童館を全て維持していく体力が今後も中野区にあるのでしょうか。児童館を維持していくには、大幅な職員の増員、あるいは民間委託費を予算計上しなくてはなりません。また、１９６９年に建てられた新井薬師児童館をはじめとして、４館の児童館は老朽化しています。近い将来建替えが必要になってきます。児童館の建替えには１館５億円がかかると言います。もちろん子どもたちには多くの選べる居場所をつくってあげたい。しかし、維持管理費、人件費などを考え、また民間委託を視野に入れても、その予算を少なく見積もったとしても、１８館の児童館を維持、管理、運営していくことは大変厳しい状況ではないでしょうか。
少し前になりますが、大和西児童館を見学しました。遊んでいたのは数名の小学生でした。館長からは、ほとんどのお子さんが目の前にある美鳩小学校のキッズ・プラザと校庭で遊んでいるという説明を受けました。キッズ・プラザを全校配置し、現在残っている児童館１８館を全て残すのは、区民への財政負担が重くのしかかります。多種多様な課題を抱えている区の財政の使い方として、児童館数を減らさないで質の高い児童館運営は困難であると思います。
賛成の理由、２です。そして、私は、こちらが重要と考えます。
子どもたちの居場所を減らすことには誰もが反対であり、特に毎日児童館を必要として通ってくる子どもたちと向き合っている職員の方々は児童館の必要性を感じています。私は、田中前区政で、児童館縮小・廃止計画が進む中、何度も幾つもの児童館に行き、現場の職員たちの声を聞きました。職員は、全員、児童館をなくさないでほしいと発言していました。しかし、今回廃止となる児童館へ出向き、職員の意見を伺ったところ、廃止しか選択肢はないのではないかとの返事でした。今回廃止にならない館の職員たちも皆同じ意見でした。それは、前区政のときと異なり、この４館を廃止することも含めて、今後の児童館の在り方を検討して決めたのは「これからの児童館プロジェクト」等のメンバーになった現場の職員たちだからです。
児童館の在り方については、私が議員になる前からほぼ２０年にわたり議論されてきました。前区政では児童館を縮小・廃止の方向で来たので、長年にわたり児童指導などの福祉職の職員は採用されていませんでした。今後数年で５０代の職員は次々と退職していきます。今年２人の職員が児童館に採用されましたが、その職員以外の一番若い児童館職員も５０代です。今でも再任用を含めて１児童平均３.８人体制で、人を増やしてほしいと悲鳴を上げている状態です。今後退職者が次々と出る中、子どもたちと向き合いながら児童館運営の質を落とさずに運営することは不可能に近いと職員たちは危惧しています。そして、彼らの下した結論がこの４館の廃止を含めた児童館数を削減していくことでした。
現在のままの１８館の児童館を残すとなれば、職員の大量採用、もしくは民間委託を進めることが必須です。しかし、社会経験の少ない新人職員や異動の激しい民間委託の職員に任せていくのでは、これまで中野区の児童館職員たちが築いてきた、子どもたちから必要とされ、保護者や地域の方々から愛されてきた児童館運営は難しいと思います。中野区が誇る児童館が果たしてきた役割は、単に児童館と名がついた空間・建物で子どもたちが遊ぶだけではありません。そこには学校に行けない子ども、学校ではいじめられても児童館には来られる子どもたちを守り、一緒に過ごしてくれる職員の存在がありました。職員たちは、複雑化、多様化する親の悩みにも寄り添い、親と一緒に子育てをしてきました。また、職員たちは、地域団体、民生・児童委員、地区委員会とつながり、イベントを開催し、運営協議会や地区懇談会等で子どもたちの問題を話し合い、地域で多くの人と一緒に子どもたちの健全育成に寄与してきました。キッズ・プラザができてからは、児童館長は児童館とキッズ・プラザの館長を務め、学校との調整、地域との調整などの役目も果たしてきました。もしこの議案が否決され、新たに４館分の職員や民間委託での職員を採用することになってしまったとしても、新しい職員たちには現在の職員たちと共に働き、学ぶ時間が必要です。現在でも多忙な職員が新たな職員を育てながら１８館の児童館を維持していくのは大変厳しい状況となり、それは児童館全体の質の低下につながります。この２０年間、トップの考え方でころころ変わった児童館の在り方、どのようにしたら一番子どもたちのためになるかと児童館の職員が出した結論が児童館数は減らしても中身を充実させていくという考え方です。私は、この現場の声を尊重したいと思います。
今回の四つの児童館を廃止する条例においては、多くの子どもたちと遊び、笑い、あるときは涙し、親たちを支え、区のくるくる変わる児童館の在り方の方針に翻弄されながらも、子どもたちや地域住民に愛され続ける中野区の児童館を死守してきた職員たちが出した結論、それを私は支持し、賛成の討論といたします。どうぞ同僚議員の皆様の御賛同をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（内川和久） 次に、小宮山たかし議員。
〔小宮山たかし議員登壇〕
○１８番（小宮山たかし） 第８５号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する議案に反対の立場で討論をさせていただきます。
私は、これまであまり討論に立ったことがないんです。１０年の議員生活で１回だけ、非公開の教育委員会会議を連発する教育長の就任に、４２人の議員の中で私一人だけ、たった一人で反対した際に説明責任を果たそうと討論を行った、その１回だけなんです。
私は、４回選挙に出て２回も落選しているようなしがない無所属議員ですから、私の発言で大きな政党に所属する皆さんの心を動かせるとはあまり思っていない。それに大抵の場合、この議場に入る時点で、皆さんの心は、賛否は決まっている。だから、答弁はしてもしなくても変わらないでしょう。効率の悪いことはしたくないので、討論にエネルギーは使いたくないと今までは思っていた。しかし、今日は、今回は、今回だけはもう黙っちゃいられん。もう黙っちゃいられんとこう思いまして、ついに小宮山が、山が動きました。
児童館の存続については、今年６月の本会議でも次のように訴えさせていただきました。児童館を田中区政の１０か年計画（第２次）と同様に９館に減らしてしまうのであれば、新しい区長に期待したのは一体何だったのかと、そう失望する区民も多いことでしょう。来年は区長選挙ですから、私もいろいろ考えてしまいますよ。子どもが減ったからといって児童館を減らしたら、子どもの数はますます減ってしまいます。児童館を減らして、何が子育て先進区ですか。今後の児童館の配置の在り方を見直し、小学校区に一つの児童館を死守・存続していくべきではないでしょうかと、私は今年６月に本会議で訴えている。６月どころじゃないですよ、児童館を減らすなということは２０１６年からずっと訴え続けている。また、６月の一般質問では、もし児童館を減らすのであれば、中野駅周辺に区内全域をカバーするようなスーパー児童館をつくるべきじゃないですかと、そういうことも訴えさせていただきました。当時はまさか今日こんなことになるとは思っていなかったんでしょう。私の質問はいつものように軽くあしらわれて終わりました。私もたまにはいいことを言っているんですから、私の言うことをもっとちゃんと聞いてくださいよといつも言っているじゃないですか。私は、２０１６年からずっと同じことを言っている。私は何も変わっていない。ただ、周りの状況が変わった。政党の皆さんががらりと意見を変えた。
新たな機能を持つ児童館では、無料塾や子ども食堂等に場所を提供するとは書いてあるが、ほかの民間の子育て支援活動に場所を提供してくれるのかどうか、貸しスペース機能があるのかどうか、９月の委員会資料を読んでもよく分からない。しかし、本当に児童館を減らすのであれば、相対的に重要になってくるのは民間の子育て支援活動です。児童館の廃館と民間の子育て支援活動の支援は、表裏一体、一心同体で進めなければなりません。そして、民間の子育て支援活動の場所として鍵を握ってくるのは、区民活動センターです。私は、区内で開催されている民間の子育て支援活動に関しては誰よりも詳しい。今、中野区内１５の区民活動センターで、コロナ前も含めて、不特定対象の定期的な子育て支援活動がどれだけ開催されているか。東中野の「とちまるランド」、鍋横の「いつでもおいデイ」、「ママたちの防災講座」、江古田の「ファミコンあつまる」、あとは子ども食堂が二つか三つぐらいと、リトミックが二つか三つぐらい、これで全てかどうかは分かりませんが、区内１５の区民活動センターで不特定多数対象に定期的にかつ開催されている子育て支援活動をこうして指折り数えることができてしまう。つまり、区民活動センターは子育て支援活動にはほとんど使われていない。じゃあ、ほかに一体誰が、一体誰が区民活動センターを使っているんですか。
今、コロナ禍でも頑張って活動している子育て支援団体が区内に二つほどありますが、その二つの団体はともに公園を主な活動場所としている。屋外活動には教育的効果もありますから、あえて公園で活動しているんですかと、主催者に聞いたところ、とんでもないと。一つの団体の方はこう言いました。区民活動センターが使いにくいから、仕方なく公園にいるんですと。そして、もう一つの団体の方はこう言いました。区民活動センターが使いにくいから、仕方なく公園にいるんですと。二つの団体ともにそういうお話でした。今、区内には３０前後の子ども食堂があります。そのうち、区民活動センターを使っている子ども食堂はたったの四つしかない。優先団体になっていない団体は定期開催ができずに困っていますが、区に幾ら相談してもどうにもならない。区民活動センターのことは区民活動センターが決めるので区民活動センターに聞いてくださいと、相談してくださいと門前払いですよ。区内に１５の区民活動センターがあるのに子育て支援活動にはほとんど使われていない。じゃあ、一体誰が区民活動センターを使っているんですか。
区民活動センター条例を見ると、区民活動センターは、区民団体が使えるほか、高齢者集会室として高齢者に対してのみ使用させることができる、そういうことが恥ずかしげもなく書いてある。子育て先進区の区民活動センターは、高齢者集会室になっているんですよね。とある子育て支援団体が区民活動センターの平日昼間の抽選会に参加した。１番くじに当たって、さて希望の部屋を予約しようとしたところ、高齢者とかの優先団体があちこちの部屋を既に予約済みで、結局希望の部屋を予約できなかったということがあったそうです。抽選会には１時間ぐらいかかることもある。平日昼間の抽選会に参加して、長いときは１時間近くかけて抽選して、たとえ１番くじに当たっても希望の部屋を全然取れない。では、優先団体になればいいでしょうと。とある区民活動センターで優先団体になるための条件は、メンバーの半数以上が管轄区域内に住んでいて、かつその区民活動センターでの活動実績が２年以上必要とされている。２年も待ったらね、赤ちゃんが走り回りますよ。それで、その条件を満たしたからといって必ず優先団体になれるとは限らない。区民活動センターは実質的に町会によって運営されている、これは皆さん御存じの周知の公然の事実ですよね。一方の子育て世代は町会活動にはあまり関わっていない。どこの誰とも分からないようなよそ者、若者は区民活動センターからは排除されがちなんですよ。
今まで申し上げたように、今の区民活動センターでは子育て支援活動がなかなか思うようにはできない。仕方ないから公園で活動している人もいる。区内の子育て支援活動はなかなか発展していかない。区内のどこで誰がどんな子育て支援活動をしているか、中野区役所の中でまともに把握している人は誰もいない。アウトリーチだって町会にしかリーチしていない。情報がないのにコーディネートなんかできるわけがない。
児童館の廃館と民間の子育て支援活動の支援は、表裏一体、一心同体で進めなければならない。児童館がなくなれば民間の子育て支援活動が相対的に重要になってくるというのに、新しい機能を持つ児童館には民間活用の場所が無料塾と子ども食堂はあるそうですけれども、それ以外の民間活動のための場所がどこまであるのかないのかはっきりしない。中野区には子育て支援活動を支援する体制がほとんどない。公益活動助成だって一部は自腹を切らなきゃいけない。公益活動をするのに自腹を切らなきゃいけない制度って何ですか、これ。自腹を切ってまで公益活動支援をするのは、よっぽどの熱意と根性か、または財源がなければできません。児童館をなくすその前に、高齢者だらけの区民活動センターをもっと子育て世代が優先的に使えるようにしてください。児童館をなくすその前に、民間の子育て支援活動の支援をもっとちゃんとやってください。新しい機能を持つ児童館には、民間の子育て支援活動のためのスペースをきちんと確保してください。それがないままに児童館をなくして、本当にいいんですか。
子育て支援活動や市民活動の支援については、私は今まで何度も何度も言ってきました。今まで私の言うことを全然聞いてくれなかったのに、今日の議案には賛成してくださいと言われたって、それは無理な相談ですよ。
さて、区は、児童館は中学校区に一つ、９館が適正配置であるとしています。例えば、中野中学校区の児童館は学区の北端の野方児童館、学区の南端の青梅街道付近から歩けば大人だって３０分かかりますよ、バスだって１本じゃ行けない。母親と手をつないだ幼児がよちよち歩きで歩けば１時間や２時間かかります。夏場に一、二時間も歩いたら死ぬ可能性だってありますよ。それが本当に適正配置と言えるんですか。
じゃあ、１００歩譲って、中学校区に一つ、区内に９館の児童館が適正配置としましょうか。今、区内には１６施設の高齢者会館がある。児童館の適正配置が９館なのに、高齢者会館は１６施設で本当に適正なんですか。減らさなくていいんですか、これ。高齢者会館は、高齢者の任意団体だけが使うことができる高齢者専用の施設です。では、中野区内に子育て支援団体だけが使えることができる専用の施設や部屋やスペースがどこかにありますか。新しい児童館にできるのかどうかもよく分からない。子育て支援団体のためだけの専用の部屋というのは、実は区内に一つもないんです。子ども食堂や無料塾を開催するのに、公共スペースの優先的な確保もできずに困った経験のある団体だって一つや二つじゃないですよ。これは、新しい機能を持つ児童館で解消はされますけども。高齢者には高齢者専用の施設がある。区内に１６施設もある。部屋の数にすれば５３部屋もあるんですよ。私は、もう７年も前から、産業振興センターの１階の一時保育室を乳幼児親子に開放してくださいと言い続けています。たった一部屋ですよ。区内にたった一部屋でもいいので乳幼児親子に使わせてください、お願いします、お願いしますと、７年間言い続けているのにそれさえも聞いてくれない。高齢者のためだけの部屋が区内には５３部屋もあるのに、子育て支援団体が優先的に使える施設はもちろん、部屋さえも区内には一つもない。一つもない中で児童館を減らすのは時期尚早だと思いませんか。
高齢者会館だけじゃないですよ。今、区内には１５施設の区民活動センターがある。児童館の適正配置が９館なのに、区民活動センターは１５施設もあっていいんですか。減らさなくていいんですか、これ。私自身は減らさなくていいと思っていますよ。１５施設とか１６施設、あるいはそれ以上というのは、中野区における適正配置だとは思っています。しかし、ここにいる一部の区議会議員の皆さんが区内に９館の児童館が適正配置だと言うならば、高齢者会館や区民活動センターだって見直すべきじゃないんですか。１５施設や１６施設というのは多過ぎないですか。しかも、高齢者会館、区民活動センターは、貸スペース、貸会議室機能についてはほぼほぼ重なっていて、主な利用者はどちらも高齢者ですよ。つまり、高齢者にとっては区内に計３１施設の活動場所があると言うこともできるんです。児童館は９館しかないのに、高齢者は３１施設も使えるというのは、これはもう高齢者先進区を目指したほうが早いじゃないですか。高齢者会館は見て見ぬふりをして、どうして児童館だけを減らそうとするのか。区民活動センターは見て見ぬふりをして、どうして児童館だけを減らそうとするのか。せっかく新しい区長を選んだのに、どうして田中区政の１０か年計画（第２次）と同じことをしようとするのか、それが私には理解できません。
最近になって、この議案がもし否決されて、児童館が存続すると人員配置の問題が起きるかもしれないという内部の事情も聞きました。でも、それは、区の事情であって、区民の事情じゃない。長年職員不補充だった、田中区政のツケを子どもたちに回すべきではありません。子どもにツケを回さない。子どもにツケを回さない。酒井区長は、田中区政にいろんな問題があることを承知の上で、それを何とかしようと区長になったんじゃないですか。諦めないで、今こそ何とかしてくださいよ。
例えば、生活援護課の職員が足りないから生活保護を打ち切りますとか、例えば税務課の職員が足りないから今年は納税しなくていいですよとかね、人員配置の問題を理由に行政のサービスや機能を止めてはいけないんですよ。職員が足りなければ補充すればいい。新人教育に時間がかかるなら経験者採用をすればいい。公務員の待遇で人材募集をすれば、この不景気の時代、優秀な人材が幾らでも集まってくると思いますよ。私の妻も看護師をしていますけど、２０万円ぐらいの給料で夜８時まで残業して働いています。うちの奥さんもぜひ応募させてもらいたいぐらいです。今いる人材だけで対応しようとするから、それは人が足りなくなるんでしょう。足りなかったら募集すればいいじゃないですか。児童相談所はそうやって何十人も大量採用したじゃないですか。
今の児童館業務だって改善の余地はあると思うんですよ。例えば、館ごとに発行している児童館だより、中には手書きのものもあって味のあるチラシだと思います。これを作るにはデザインの素人の職員さんが何日もかけているんじゃないですか。これをプロのデザイナーに依頼すれば半日でもっとすばらしいものができるはずです。例えば、児童館の掃除、庭の掃除からトイレの掃除まで、児童館の職員さんがする必要がどこまでありますか。こういった本来業務とは違う業務にかける時間やコスト、そういったものをもっと集約化・効率化すれば少ない人数でも施設運営がしやすくなる。違いますか。
そして、我々議員は、区民の代表として、区の事情よりも区民の事情を優先させるべきなんです。特に児童館の充実なんて、子育て先進区の一丁目１番地じゃないですか。人が足りないから数を減らします、そんなの許していいんですか。職員の数に児童館を合わせるなんていう前例を今ここでつくってはいけない。児童館を減らしておいて、どの口で「子育て先進区」と言えますか。
私の下には、どうして児童館を減らすんですか、あの政党やあの政党はどうして児童館削減に賛成なんかするんですかと、そういう声が区民から届いています。児童館を減らしてくださいという区民の声は一つもない。まあ一つありましたけれども、それは本議案に賛成の皆さんもよく御存じのことだと思いますよ。区につくのか、それとも区民につくのか、今日この場で意思が鮮明になる。誰が賛成して、誰が反対したか、私、ツイッターに書きますからね。
私も、以前、ある議案に関して、久保りか議員のすばらしい討論を聞いて、この議場で賛否を翻したということがありました。何の議案だったか、もう覚えていないですけども。
同僚議員の皆様方におかれましては、今からでも遅くないので、改めて胸に手を当てて考え直していただきたい。区の体制を擁護するのか、それとも子どもたちの笑顔を守るのか、それがこの議案に対する賛否だと私は考えています。
最後に言っておきます。私は、今回の討論で、児童館を何が何でも減らしてはいけないとは言っていないですよ。言っているけど、言っていないですよ。児童館を減らす前にやるべきことがある、幾らでもあると言っているんです。やるべきことをやらずに、ただ児童館を減らしますと言われても、それには賛成ができません。悪いニュースはよいニュースとセットで聞かせてください。悪いニュースだけを先に聞かされて、それに賛成するのは、幾ら私がお人よしだからといってもそれは無理な相談です。特にするべきことは、民間の子育て支援活動の支援と、あとは中野駅周辺の子育て支援施設の整備です。活動スペースがないから仕方なく公園で活動していますなんて、そんな人がこの区内にはいなくなりますように、今後の酒井区政には期待をいたします。皆さんの御賛同もよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（内川和久） 次に、石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○２９番（石坂わたる） 第８５号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論いたします。
本条例は、中野区に１８館ある児童館のうち、中野区立朝日が丘児童館、新井薬師児童館、大和西児童館、弥生児童館を廃止するというものです。
私は、当時の田中大輔区長が提案し、平成２９年６月１５日の本会議で賛成多数で可決しました、第４２号議案、中野区立児童館条例の一部を改正する条例、これはＵ１８プラザ２館を廃止する条例でしたが、この条例改正において反対討論が相次ぐ中、私はただ一人賛成討論をいたしました。なお、当時の田中区長を過半数の議員が支えていたことを申し上げておきます。
当時と同じく、持続可能な公共施設マネジメントの観点から考えたとき、少子高齢化と生産年齢人口の減少による、かつて経験したことのない極めて厳しい財政運営を国や地方は今後も強いられることが予想されます。さらに、区内では１９７０年代から１９８０年代に建設された公共施設の老朽化が一斉進行し、その建替えや大規模改修に要するコストが今後の財政運営にも多大な影響を及ぼすことが大いに危惧されます。平成６年に建てられた現在の北原児童館の建物は、当時３億円が建替えにかかりました。現在の児童館を維持して、老朽化に伴う建替えを行うと１館当たり５億円はくだらないものと考えられますし、その負担が４館で計２０億円となりますけれども、さらには人件費や維持費を含めた負担は子どもにツケを回し、次の若い世代が背負うことになります。
そして、今回も、こうした状況でのハードとしての児童館４館の廃止そのものには賛成をいたします。ただし、１８歳以下の児童に対して、児童福祉法第１条では、全ての児童はその心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有する。第２条第３項で、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとしており、児童館が削減されても児童を心身ともに健やかに育成する責任を全うできるようにすることが求められています。なお、児童を心身ともに健やかに育成する責任を果たす方法は、児童館に限定されるものではありません。同法第４０条では、児童厚生施設は、児童遊園、児童館等、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、また情操を豊かにすることを目的とする施設とあり、健全な遊びを与える役割については児童館に限定しない内容となっています。
一方で、中野区立児童館条例では、第１条で、児童を心身ともに健やかに育成するため、中野区立児童館を設置すると定め、児童に健全な遊びを与えることに限定しない条例としてきました。とはいえ、乳幼児期、学齢期、高齢者、障害者の福祉施設に関して、キッズ・プラザを除く学齢期の子どもの施設ばかりがどんどん廃止されてしまうことのアンバランスさという問題を私は過去の討論で指摘いたしましたが、現在同じような不安を抱えていらっしゃる区民も少なくないと思われます。今後の児童館がどのようになるのか、児童福祉の在り方、子ども・高齢者・障害者をトータルに包含する地域包括ケアはどのような形になるのか、そこがしっかりと決まっていなかったりきちんと説明されていないなどの不透明さが残る中、先が見えないままのこうした施設の廃止が今後の児童福祉や子ども家庭福祉の縮小につながるのではないかという不安が残るのも当然です。
また、児童館の見直しが目につきやすい反面、少なからず単独の建物となっている高齢者会館や区民活動センターの施設の数や複合化をどう見直していくのかということのバランスが気になる人も多いかと思われます。今後、ハード面、いわゆる箱物としての建物の老朽化が進む児童館の建替えなどにおいて、区内全体のバランスを踏まえてどこに配置するのか、連携や機能強化につながる観点での学校や保育所、あるいは地域包括ケアの観点を踏まえた高齢者・障害者施設などとの合築などを考えることも、現在の計画としてより望ましい形を考えていくことも必要であると思われます。
そして、こうした中で、今後の新たな児童館においては、公設民営のキッズ・プラザや学童クラブ、民設民営の学童クラブや幼稚園、保育園、区内小・中学校、都立の高校、特別支援学校といった様々な機関について、施設の連携、情報交換、困難ケースの事例検討、実践方法の助言、あるいは先駆的な一民間事業所の様々な実践を他の民間の施設や区立施設へ紹介することによる、他花受粉を進める媒介者としての役割が求められます。そして、年齢の異なる子どもたち、障害児・健常児を超えた子どもたち、家庭の生活状況や困窮度や様々なマイノリティー性を持つ子どもたちなど、多様な子どもたちやその保護者への助言者や相談役としての機能が期待されます。さらには、子どもや家庭と社会をつなぐソーシャルワークの役割も果たせるようになることが必要です。こうしたことは、職員を寄せていくことができなければ実現することが難しいと思われます。数を残すことのみに着目して、キッズ・プラザで代替できる機能だけを持つ児童館ばかりが数が多くあってもそれは無用の長物となりかねません。そのため、数多くの児童館に少ない数の職員を配置するよりも、より広いエリアをカバーする形で館としての児童館の数を減らしても、数を絞りつつ職員を残す館に寄せていくことによる機能強化を図ることが必要です。
また、数を絞った上で区内の図書館が各館で特色のある図書館を目指しているように、児童厚生施設について、運動・スポーツを強化した施設、ダンス・演劇・音楽など芸術活動を重視する施設、囲碁や将棋など知的ゲームを深く追求できる施設、実験など科学研究に特色を持つ施設などの特色を発揮する形も考えられます。例えば、特色ある児童館としては、２０１２年に残念ながら閉館してしまいましたが、渋谷区にあった大型児童館、東京都の児童会館には科学的要素を含む工作ができる科学工作コーナーなどもあり、私自身、小学校６年生の時にこの館の電子工作クラブに参加し、コンデンサーや半導体部品など、そうした物の部品の機能を子どもなりに理解し、トランジスタラジオやステレオアンプなどを作るようになり、中学校の技術科や理科の電気の分野が好きになった経験があります。
私は、箱物としての児童館の数の削減に賛成しつつも、児童福祉を停滞させることなく、民間との連携や新たな公務員の役割の付与による児童福祉の強化、区民が安心できる説明責任を果たすことを当選以来１０年以上一貫して求めてまいりましたし、今回の条例改正でも同様の立場であることを、私は変わっていないことを明言し、私の賛成討論といたします。
○議長（内川和久） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより起立により採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（内川和久） しばらくお待ちください。可否同数と認めます。よって、地方自治法第１１６条の規定により、議長において本件の可否を採決いたします。
本件については、議長は否決とします。よって、上程中の議案は否決するに決しました。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時２６分休憩
午後２時４０分開議
○議長（内川和久） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。議事の都合上、会議時間を延長いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第７、第９６号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
第９６号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算
○議長（内川和久） 日程第７、第９６号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第９６号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第９６号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１３億５,２１７万９,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は１,５６７億８３４万１,０００円となります。
初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
まず、子育て支援費ですが、子育て世帯臨時特別支援給付金支給に係る経費１３億３,６８４万４,０００円を追加計上するものです。
次に、生活援護費ですが、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る経費１,５３３万５,０００円を追加計上するものです。
この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金１３億５,２１７万９,０００円を追加計上するものです。
続きまして、繰越明許費の補正について説明いたします。
これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである子育て世帯臨時特別支援給付金に係る経費８８０万５,０００円について、翌年度に繰越しを行うため計上するものです。
続きまして、債務負担行為の補正について、説明いたします。
生活困窮者自立支援金支援事業従事者派遣に係る経費について、期間が２年度にわたるため、令和４年度分経費５４５万７,０００円を計上するものです。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後２時４３分休憩
午後３時５５分開議
○議長（内川和久） 会議を再開いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第８、第９６号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
第９６号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算
（委員会報告）
○議長（内川和久） 日程第８、第９６号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
令和３年（２０２１年）１２月１０日
中野区議会議長 殿
総務委員長 ひやま 隆
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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第96号 |
令和３年度中野区一般会計補正予算 |
12月10日 |
○議長（内川和久） お諮りいたします。上程中の議案に関する委員長報告は、会議規則第４０条第３項の規定により省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員長報告は省略いたします。
これより討論に入ります。日野たかし議員から討論の通告書が提出されていますので、通告議員の討論を許します。日野たかし議員。
〔日野たかし議員登壇〕
○３番（日野たかし） ただいま上程されました、第９６号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算（第８次）に対し、公明党議員団の立場で賛成討論を行います。
このたびの補正予算は、国の子育て世帯等臨時特別支援事業、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援事業に関するもので、いずれも令和３年１１月１９日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれたものです。子育て世帯臨時特別支援給付金については、公明党が訴えてきた、ゼロ歳から高校３年生まで一人一律１０万円相当を支援する未来応援給付が基礎になっています。
この事業の目的は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から子育て世帯臨時特別支援給付金を支給するものであります。具体的には、まずは子ども一人当たり５万円の現金を迅速に支給することとし、その際、中学生以下の子どもについては、国の予備費を措置し、児童手当の仕組みを活用することにより、プッシュ型で年内に支給を開始することができるようになりました。これに加えて、来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる子ども１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を行いますが、地方自治体の実情に応じて現金給付も可能とするものです。
年末年始や新年度という子育て家庭にとって最もお金のかかる時期に２度に分けて給付されることになります。地域の創意工夫を促し、民間事業者の振興や新たな子育てサービスの創出、消費の下支えなどにつながることも期待されることから、基本はクーポン給付とのことですが、給付をめぐっては全額現金で支給する方針を表明している自治体もあります。スムーズに手続が進められることが最も重要であり、事務手続が間に合わず、春の卒業・入学時期の支給が遅くなるようなことがあるのであれば、現金給付も十分選択肢としてあり得ると考えます。
今回、新たに対象となる１６歳から１８歳の子どもを持つ世帯の掌握が難しく、周知の在り方に課題があることが子ども文教委員会の質疑の中で分かりました。まずは、今補正予算の成立後、年内に対象となる世帯にスムーズに５万円が支給され、年の瀬に少しでも子育て家庭への一助となること、そしてコロナ禍で最も我慢を強いられ犠牲になっている子どもたちが明るい新年を迎えられることを願い、賛成討論といたします。
○議長（内川和久） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
上程中の議案を委員会報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第４、議員提出議案第１９号、定期接種の機会を逃した女性に対するヒトパピローマウイルスワクチン接種機会の確保ならびにより効果の高いがん予防対策を求める意見書を議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
──────────────────────────────
議員提出議案第１９号 定期接種の機会を逃した女性に対するヒトパピローマウイルスワクチン接種機会の確保ならびにより効果の高いがん予防対策を求める意見書
○議長（内川和久） 日程第４、議員提出議案第１９号、定期接種の機会を逃した女性に対するヒトパピローマウイルスワクチン接種機会の確保ならびにより効果の高いがん予防対策を求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。木村広一議員。
〔木村広一議員登壇〕
○１３番（木村広一） ただいま議題に供されました議員提出議案第１９号、定期接種の機会を逃した女性に対するヒトパピローマウイルスワクチン接種機会の確保ならびにより効果の高いがん予防対策を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
定期接種の機会を逃した女性に対するヒトパピローマウイルスワクチン接種機会の確保ならびにより効果の高いがん予防対策を求める意見書。
ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンは定期接種であるにもかかわらず、２０１３年６月以降、積極的勧奨を差し控えたまま８年余が経過しました。これに伴い、２０００年４月～２００５年３月生まれの女性のほとんどは、情報がないまま接種機会を逃しました。その方々は、定期接種の期間を過ぎた場合に公費での接種が受けられなくなることも含めて情報が伝えられていません。このまま接種がなされなければ、約２２,０００人の女性が防げたはずの子宮頸がんに罹患し、約５,５００人の女性が子宮頸がんで命を落とすと推計されています。
定期接種の機会を逃した女性のうち、自ら希望し任意接種を受ける女性は、高額な費用を自己負担しなければならず、万一副反応が発生した場合の補償にも差が発生します。経済的理由により任意接種ができない場合、がん予防に経済的格差が発生し、これから妊娠・出産を考える女性の妊孕性を脅かすことは、公衆衛生上の重大な問題です。
令和３年１１月２６日、厚生労働省は積極的勧奨再開の通知を自治体へ発出しましたが、すでに接種機会を逃した女性の救済は急務です。また、４価ワクチンの肛門がん等ＨＰＶ関連がんの予防効果について男性への適応が追加され、男性への定期接種も今後期待されています。さらに、９価ワクチンも承認されたことから、より効果の高いがん予防対策となるよう、早急に予防接種法施行令を見直す必要があります。
よって中野区議会は、国会及び政府に対し、守れる命と健康を守るため、下記の事項を求めます。
記。
１、定期接種の接種機会を逃し、ＨＰＶワクチンの任意接種を希望する女性に対して、経済的負担を軽減するための措置及び財源の確保を行うこと。
２、定期接種の接種機会を逃し、既に自費で接種した女性への償還払いを、前項の措置及び財源の確保の対象に含めること。
３、接種を躊躇せず安心してＨＰＶワクチンによる子宮頸がん予防が行えるよう、有害事象に対する診療体制を強化し、ワクチン接種について検討・判断するために必要な情報提供を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
年月日。
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官あて。
中野区議会議長名。
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（内川和久） 起立多数。よって、上程中の議案は可決するに決しました。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第５、議員提出議案第２０号、再生可能エネルギーの大幅普及施策の実施を求める意見書を議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第２０号 再生可能エネルギーの大幅普及施策の実施を求める意見書
○議長（内川和久） 日程第５、議員提出議案第２０号、再生可能エネルギーの大幅普及施策の実施を求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。長沢和彦議員。
〔長沢和彦議員登壇〕
○４１番（長沢和彦） ただいま議題に供されました議員提出議案第２０号、再生可能エネルギーの大幅普及施策の実施を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
再生可能エネルギーの大幅普及施策の実施を求める意見書。
今年１１月にイギリスで開かれていた国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。合意では世界の気温上昇を産業革命前と比べて「１.５度に抑える努力を追求する」と明記しました。
政府は１０月に「第６次エネルギー基本計画」を策定し、２０３０年度の電源構成を定めましたが、発電量の１９％を石炭火力に依存するとともに、再生可能エネルギー比率は現状より引き上げるものの３６～３８％となっており、気候危機打開のためには不十分です。２０２０年度の発電量における再生可能エネルギーの比率は２２％ですが、政府の試算でも、日本における再生可能エネルギーの潜在量は現在の国内の電力需要の５倍もあり、再生可能エネルギーの大幅普及は十分に可能です。
また世界では、グローバル企業を中心に自社製品やサービスの提供をはじめ事業の１００％を再生可能エネルギーで行うという「ＲＥ１００」の運動が広がっており、この面からも再生可能エネルギーの大幅普及は急務となっています。
よって中野区議会は、政府に対し、再生可能エネルギーの大幅普及を実現させるために下記事項の実施を求めます。
記。
１、再生可能エネルギー電力の優先利用原則を確立し、送電網・供給体制を整備すること。
２、再生可能エネルギーの普及の大きな障害になっているメガソーラーや大型風力発電のための乱開発への規制を行うこと。
３、日本の条件に合った再生可能エネルギーの技術開発を国が率先して進めること。
４、一定規模の建物建設に太陽光パネル設置を義務化するなど、新築・改築時の再生可能エネルギー化について規制と助成を一体的に進めること。
５、自治体の再生可能エネルギーの普及施策に対して、財政的な支援を行うこと。
６、公共施設の脱炭素化を早急に進めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
年月日。
内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、環境大臣あて。
中野区議会議長名。
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより起立により採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（内川和久） 起立少数。よって、上程中の議案は否決するに決しました。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第６、議員提出議案第２１号、ヤングケアラーへの支援強化を求める意見書を議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第２１号 ヤングケアラーへの支援強化を求める意見書
○議長（内川和久） 日程第６、議員提出議案第２１号、ヤングケアラーへの支援強化を求める意見書を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。木村広一議員。
〔木村広一議員登壇〕
○１３番（木村広一） ただいま議題に供されました議員提出議案第２１号、ヤングケアラーへの支援強化を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
ヤングケアラーへの支援強化を求める意見書。
近年、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている１８歳未満の子ども、いわゆるヤングケアラーの存在が問題視されており、本人の育ちや教育に影響があるといった指摘がなされています。国が２０２０年度に全国調査を実施した結果、こうしたヤングケアラーが中学２年生の５.７％、高校２年生の４.１％いることが明らかになりました。大人や専門職が担うようなケア労働に追われ、勉強やスポーツ、友人との交際の時間が削られ、年相応の育ちや教育の機会を失っているなど深刻な事例も発生しています。
ヤングケアラーは各家庭に関わる繊細な問題であることや、未成年であることから適切な支援機関を知らない、本人や家族の自覚がないといった理由により、実態の把握が遅れています。
現状ではヤングケアラーに対する支援制度が十分に確立されていません。ヤングケアラーを早期に発見し、関係機関が連携して適切な支援につなげていくこととともに、ヤングケアラーとその家族に対する将来のための切れ目のない支援を進めることが重要です。
よって中野区議会は、政府に対し、ヤングケアラーへの支援強化を図るため、下記事項を求めます。
記。
１、関係機関や専門職、ボランティア等へのヤングケアラーに関する研修等の学ぶ機会を推進すること。
２、地方自治体における現状把握を行い、支援が必要なヤングケアラーへの発見・把握に努めること。
３、ヤングケアラーに関する社会全体の認知度調査を実施し、ヤングケアラーの気持ちに寄り添った広報・啓発により社会的認知度の向上を図ること。
４、ヤングケアラー支援に対する国や地方自治体、事業者や関係機関の役割を明らかにするとともに、これらの相互連携を図り、社会全体で支援する仕組みを構築すること。
５、地方自治体が行う相談窓口の設置やヤングケアラー支援の取り組みに対し、必要な支援を適切に行うことができるよう財政的な支援を行うこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
年月日。
内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生、少子化対策、男女共同参画）あて。
中野区議会議長名。
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、陳情の継続審査についてお諮りいたします。
お手元の陳情継続審査件名表に記載の陳情については、付託委員会から継続審査の申出がありますので、これを申出どおり継続審査に付したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
令和３年第４回定例会
陳情継続審査件名表
《総務委員会付託》
第１７号陳情 国に対し「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求める陳情書
○議長（内川和久） 次に、常任委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の常任委員会所管事務継続調査件名表に記載の調査事件については、それぞれ所管委員会から継続調査の申出がありますので、これを申出どおり継続調査に付すことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
常任委員会所管事務継続調査件名表
令和３年第４回定例会
総務委員会
１ 政策、計画及び財政について
１ 平和、人権及び男女共同参画について
１ 広聴、広報及び観光について
１ 評価及び改善について
１ 情報政策及び情報システムについて
１ 人事及び組織について
１ 危機管理、防災及び都市安全について
区民委員会
１ 区民相談及び消費生活について
１ 戸籍及び住民基本台帳等について
１ 区税について
１ 国民健康保険及び後期高齢者医療等について
１ 産業振興について
１ 文化、生涯学習及び国際化について
１ 環境及び地球温暖化対策について
１ 清掃事業及びリサイクルについて
厚生委員会
１ 地域活動の推進について
１ 地域子育て支援及び地域保健福祉について
１ 介護保険及び高齢者支援について
１ 社会福祉について
１ スポーツについて
１ 福祉事務所及び保健所について
１ 保健衛生について
建設委員会
１ 安全で快適に住めるまちづくりについて
１ 交通環境の整備について
１ 道路の整備について
１ 公園の整備及び緑化の推進について
子ども文教委員会
１ 学校教育の充実について
１ 学校と地域の連携について
１ 知的資産について
１ 子育て支援及び子どもの育成について
○議長（内川和久） 次に、議会運営委員会の所管事項継続調査についてお諮りいたします。
お手元の議会運営委員会所管事項継続調査件名表に記載の調査事件については、議会運営委員会から継続調査の申出がありますので、これを申出どおり継続調査に付すことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
議会運営委員会所管事項継続調査件名表
令和３年第４回定例会
１ 議会の運営について
１ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について
○議長（内川和久） 以上で本日の日程を全て終了いたしましたので、散会いたします。
令和３年第４回中野区議会定例会を閉じます。
午後４時１５分閉会
会議録署名員 議 長 内川 和久
議 員 内野 大三郎
議 員 山本 たかし