中野区議会総務委員会〔令和３年１２月３日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和３年１２月３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後３時３２分
○出席委員（９名）
ひやま 隆委員長
立石 りお副委員長
日野 たかし委員
内野 大三郎委員
若林 しげお委員
中村 延子委員
大内 しんご委員
平山 英明委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔
企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子
企画部財政課長 森 克久
企画部広聴・広報課長 高村 和哉
企画部情報システム課長 白井 亮
企画部住民情報システム担当課長 伊東 知秀
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長、総務部特別定額給付金担当課長 浅川 靖
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長、総務部人材育成担当課長 中谷 博
総務部施設課長 髙田 班
総務部新区役所建築担当課長 天野 伸哉
総務部経理課長 吉沢 健一
総務部防災危機管理課長 田邉 敏幸
総務部防災担当課長 吉澤 直樹
総務部生活・交通安全担当課長 藤﨑 洋文
総務部新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 吉村 恒治
選挙管理委員会事務局長 志賀 聡
監査事務局長 石濱 良行
○事務局職員
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 小堺 充
書記 松丸 晃大
書記 金木 崇太
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 中野区地域情報化推進計画の策定について（情報システム課）
２ デジタルデバイドの解消について（情報システム課）
３ ユニファイド・コミュニケーションの導入方針について（情報システム課）
４ 中野区特別職報酬等審議会委員の委嘱について（総務課）
５ 議会の委任に基づく専決処分について（法務担当）
６ 区を被告とする訴訟の提起について（法務担当）
７ 令和３年度人事行政の運営等の状況の公表について（職員課）
８ 中野区人材育成基本方針（案）について（職員課）
９ 幹部職員の人事異動について（職員課）
１０ 財産の処分について（経理課）
１１ （仮称）中野区公契約条例案に盛り込むべき事項について（経理課）
１２ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理課）
１３ 第１１次中野区交通安全計画（案）のパブリック・コメント手続の実施結果について（生活・交通安全担当）
１４ 新庁舎で目指す職員の新しい働き方の検討状況について（新区役所整備課）
１５ 令和３年１０月３１日執行 衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果について（選挙管理委員会事務局）
１６ その他
（１）「東北復興応援展なかの」の開催結果について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。
本日はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
また、傍聴者の方から当委員会の様子を録音したい旨の許可願がありました。取り扱いについて、御相談したいため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
傍聴者から録音の許可を求める申出については、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
傍聴者の方に申し上げます。許可のお申出にお示しいただいた目的以外に録音したものを使用しないこと、また、休憩中の録音は認められていませんので、休憩になりましたら録音は止めてください。
それでは、議事に入ります。
所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、中野区地域情報化推進計画の策定についての報告を求めます。
白井企画部情報システム課長
それでは、中野区地域情報化推進計画の策定につきまして、中野区地域情報化推進計画（案）に対するパブリック・コメント手続の結果等を踏まえまして、地域情報化推進計画を策定いたしましたので御報告をいたします。（資料２）本件は、情報政策等調査特別委員会においても御報告をいたします。
初めに、１、パブリック・コメント手続の実施結果についてでございます。１０月２０日から１１月１０日にかけて意見を募集いたしました。メールにて２人の方から御意見をいただきました。
次に、（３）の主な意見の概要及びそれに対する区の考え方につきまして、別紙１のとおりまとめてございます。いただきました意見は３件ございまして、主にマイナンバーカードの普及と利用、マイナンバーカードの作成、マイナンバーカードが保有する情報への不安などでした。これらマイナンバーカードそのものに対する御意見となっており、区の考え方をお示ししてございます。詳細につきましては、後ほどお読み取りいただければと思います。
本紙にお戻りください。２、中野区地域情報化推進計画についてでございます。（１）構成、（２）案からの主な変更点、ともに変更はございません。（３）中野区地域情報化推進計画の内容としましては、詳細について別紙２としまして本冊がございますので、そちらでお読み取りをいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
長沢委員
ありがとうございます。意見募集の中で出ている意見の中で、これ、マイナンバーについてのということなんだけども、この推進計画の中では、例えば８ページなんかでマイナンバーカードのさらなる利用拡大、発行枚数なんかも触れられていますよね。このマイナンバーで、例えばこの３番の意見の中で、たくさんの情報が入っているからということであって、それに対する区の御答弁は、必要最低限の情報のみなんだと。税情報や年金給付などプライバシー性の高い個人情報は記録されていませんよと。これは現状のことを言っているわけだよね。この計画自身が５年間でしたっけ。令和７年、２０２５年までね。例えばこの間で、もちろん法改正等とか、仮にですけども、そういうことがあって、新たにそうした、要するにプライバシー性が仮に高いといったもの、要するに今現在のこれに加えて入ってくるといったことがあった場合においては、この計画との関係ではどういうことになるんですかね。
白井企画部情報システム課長
計画の本紙の３ページのところにございますが、当計画におきましては、令和５年度に取組等の見直しというところで、内容のほうを１度振り返るという期間を設けてございます。そういった情勢の変化があった場合には、こういった機会をもって併せた形で改定をしていくということで考えてございます。
長沢委員
あと、実際にこれを進めていく。これ、推進計画のところなのか、ちょっと分からないんですけど、例えば国のほうでも、要するにそういった推進していきましょうという話が、法改正もあって法律が制定されて、いわゆるマネジメントする上でのＣＩＯを置きますと。これはこの計画の中では、ごめんなさい、ちゃんと読んでいないからあれなんだけど、どこか触れているんですか。
白井企画部情報システム課長
計画本紙の４３ページのところに、第６章、推進体制というところがございまして、区の情報政策推進等に係る体制としましては、ＣＩＯを中心に進めていくというところは、説明及び図示をさせていただいているところでございます。
長沢委員
ＣＩＯについては、これのほうも、これ、総務省のほうなのかな。要するに、一定何か統括している。全体としてね。何か副市長――副市長という言い方、要するに中野区でいえば副区長がふさわしいみたいなんだけど、それはそういうことと考えられているということですか。
白井企画部情報システム課長
現時点では、当区においては副区長がＣＩＯを務めるものというふうに捉えてございます。
長沢委員
そうはいっても、技術的なというか、テクニカルの面とかで、結局ＣＩＯの補佐官をということで、これも置くようになると。これについてはどういうふうに考えられていますか。
白井企画部情報システム課長
今お話のありましたＣＩＯ補佐官の役職としましては、私と、あと住民情報システム担当課長と、また、民間のほうで他の自治体等で経験を積んでいただいている情報政策官という３名の体制でＣＩＯのほうを補佐していくと。そういった形で推進をしていくというところが今現在考えている体制でございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に２番、デジタルデバイドの解消についての報告を求めます。
白井企画部情報システム課長
それでは、デジタルデバイドの解消につきまして御報告をいたします。（資料３）本件も、情報政策等調査特別委員会においても御報告をいたします。
デジタル化が急速に進んでいく中で、区民サービスを格差なく受けられる環境を構築し、デジタル化による区民サービスの向上を幅広い区民が実感できるよう、デジタルデバイドの解消に向けた取組の今後の方向性について報告するものでございます。
１、現状と課題でございます。行政サービスの向上のため、オンライン手続の拡充や情報発信のデジタル化を推進する中で、サービス利用者である区民がデジタル化に対応できるよう支援を行う必要がございます。国の調査結果を基に推計した場合、モバイル機器を所有していない６５歳以上が区内において約８,０００人、インターネットを利用したことがない６０歳以上は約４万人と算定できます。デジタル化の推進と併せた支援がこれらにおいて必要となると考えてございます。一方で、マイナンバーカードの健康保険証登録など、国の対応方針も示される中で、区においても多様なサービスの活用を見据えたデジタルデバイド対策を行っていく必要がございます。現在、区内団体と共催で実施していますパソコン・スマートフォン教室は、モバイル機器所有者のみを対象としており、所有していない区民に向けた講座は実施していない現状がございます。
２、区が目指す姿でございますが、モバイル機器を活用する区民が増え、さらには区のオンラインサービスの活用、情報収集やコミュニケーションなどでＩＣＴを利活用する区民が増え、また、ワクチン接種や給付などの事業でオンライン手続を推奨する場合においても、区民がスムーズに対応できている必要があります。
３、今後の取組の方向性でございます。（１）モバイル機器の利活用に向けたきっかけづくりにつきましては、モバイル機器を所有していない区民に対して利便性を実感できる機会と、以後の利活用に向けたきっかけとなるモバイル機器の貸出しを伴う実践型の講習会を行うことを検討しております。（２）モバイル機器の継続的な活用のための教室の拡充についてとなります。都や区内団体と共催で実施しているパソコン・スマートフォン教室等において、ＳＮＳの活用やキャッシュレス決済の利用、オンラインを活用した介護予防事業など、区の取組を踏まえた教室の拡充を検討してございます。（３）発信源となる人から自然と周囲に波及していく環境づくりにつきましては、令和５年度以降と見込んでございますが、（１）及び（２）の取組結果の検証を基に、モバイル機器の有効性を広く地域の人に発信してくれるような、日頃から地域で活動している区民等に対してモバイル機器の積極的な利活用を促進し、デジタル化が自然と周囲に波及していく環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
４、今後の予定でございます。共催等によるスマートフォン教室の開催につきましては、以後も継続してまいりたいと考えてございます。また、後ほど御紹介します東京都によるスマートフォン体験会の開催を予定しております。令和４年度につきましては、モバイル機器の貸出しを伴う実践型の講習会の開催や区の取組を踏まえた講座の拡充を検討してございます。令和５年度以降につきましては、発信源となる人から自然と周囲に波及していく環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
最後に、５、その他としまして、今年度実施します東京都によるスマートフォン体験会についてとなります。こちらは、１１月１５日開催の情報政策等調査特別委員会で口頭報告をさせていただいたものでございます。６０歳以上の都民を対象に、スマートフォンの基礎的な使い方とスマートフォンを利用したコミュニケーションについての体験会を実施し、スマートフォンを所有していない希望者には、体験後、機器の貸出しを１か月行うことを予定しています。区における開催は、１月から３月までの期間に区役所と各区民活動センターで計２２回を予定しております。開催に当たりましては、中野区ホームページ及びなかの区報１２月５日号への掲載、各区民活動センター及び高齢者会館へのポスター掲示、６０歳以上の方が加入しております友愛クラブやシルバー人材センター会員などに向けた周知を行う予定でございます。
御報告は以上となります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
日野委員
まず、３の今後の取組の方向性の（１）に、モバイル機器の利活用に向けたきっかけづくりの中で、モバイル機器の貸出しとありますよね。５のその他で、東京都における１か月の機器の貸出しというのがあるんですけど、これは別の話ですか。
白井企画部情報システム課長
５の東京都によるスマートフォン体験会は、スマートフォンとなっておりますとおり、いわゆる電話番号等が付与されています、一般的ないわゆる携帯電話機能を備えたスマートフォン、また、区のほうで実施を考えております３の（１）におきましては、この間、地域情報化推進計画の意見交換会等の中でもあったんですが、いわゆるスマートフォンでは文字が小さいといった声もございまして、区としましてはモバイル通信機能を備えたタブレット端末での実施を考えてございます。
日野委員
じゃあ、ここに書いてあるとおり、５のその他は都のほうでやるもので、区でやるのがこの３の（１）というところですね。区で行うこの貸出しの実践型の講習会、ちょっとこの、具体的なところはこれからになってくるのかとは思うんですけど、現状のイメージというか、想定している中身をちょっと教えていただけますか。
白井企画部情報システム課長
こちらのほうにつきましては、現在予算編成との調整中ではございますが、おおよそ、まず機器の貸出期間として３か月間を想定してございます。規模としましては、機器の貸出しを伴う方でおよそ５０名程度、また、既に持っている方たちの参加者としまして、およそ１５０名程度というところを見込めないかと検討してございます。その中で、まず１回講習をした後お帰りいただき、そこで終わりにはせずに、３週間だったり１か月に１回程度、その振り返りのような研修と、また、ステップアップの講習といったところを行ってまいりたいと考えてございます。
日野委員
これは、貸出しをして、例えば通信費なんていうのは、自己負担でかかるというものはあるんですか。
白井企画部情報システム課長
区民の方への負担というところは現在考えておりません。
日野委員
分かりました。その下の（２）のところで、ＳＮＳの活用やキャッシュレス決済の利用など、そういったオンラインを活用した教室を拡充していくというふうにあるんですけど、例えばこのキャッシュレス決済の利用についてというところは分かるんですけども、逆に、今ちょうど１２月からＰａｙＰａｙの、中野区内においても還元というか、そういうサービスが始まりましたけども、まだキャッシュレス決済を導入していない店舗とかが今後導入していきたいというときの、そういった支援というのは、これはまた別になるんですかね。そういった方たち、導入したいという方たちの何か学習会というか、そういうサポートみたいのは、これは別の部署になるんですかね。
白井企画部情報システム課長
今、委員から御指摘いただいた点につきまして、所管としては産業振興課になってこようかと思いますが、必要な部分については連携して進めてまいりたいと考えてございます。
日野委員
分かりました。あと、今後の予定なんですけど、スマートフォン教室の開催、これは以降も継続して開催していくとあるんですけど、令和５年度以降は発信源となる人から自然と周囲に波及していく環境づくりとなっていて、これ、令和５年度以降はやらないということになるんですか。
白井企画部情報システム課長
ちょっと分かりづらい表現になっており、申し訳ありません。令和３年のところのスマートフォン教室の開催の後に、ちょっと※で「以後も継続して開催」というところは、令和４年度以降、令和５年度も引き続いていくというところを意図してございます。さらに、拡充の要素としまして、いわゆる地域の中で発信源となっていただけるような方たちを巻き込んだ形での事業を展開していけないかというところで、このような記載をしているものでございます。
大内委員
ちょっと日野委員の質問と重なるんだけども、東京都が１月からかな、中野区もやるということなんだけど、中身はどう違うの。それとも、東京都のやつはまだどういうことをやるのか把握していないという答えになるのか。要するに中野区と東京都と両方受けたほうがいいのか、一つでいいのかという、その辺というのは情報交換みたいのをしてあるんですか。
白井企画部情報システム課長
東京都さんのほうの事業につきましては、現在体験会ということで、まず初日に１回、参加者に講習に来ていただき、およそ３時間の講義を予定してございます。終わりましたら、その際に、事前に希望があった方には１か月間貸出しをしますという形で、その体験会以降は、いわゆる来ていただいた方たちの頑張り次第になるような形になってございます。一方で、区のほうでは、より伴走的といいますか、寄り添った形でということを考えてございまして、３か月間と貸出期間を長く取った上で、以後も振り返りをしながらというところで考えておりますので、より不安感を持っている方たちに向けたものというところで現在は検討してございます。
大内委員
それは分かった。僕が聞きたかったのは講習の中身。東京都と中野区では違うんですかと。大体同じようなものなのかということ。
白井企画部情報システム課長
電源の入れ方であったりというところから、いずれの体験会もスタートしなければいけないというところを考えています。その先にありますＳＮＳの活用であったり、また、先ほど日野委員から御指摘もございましたキャッシュレス等については、東京都のほうは既に体験会の内容は決まってございます。一方で区のほうは、これからどういった内容にするかというのは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
大内委員
電源を入れるところからスタートするということね。もう一応持っていますよと。普通に電話をかけられますよと。インターネットぐらいできますよと。ただ、それ以上、Ｚｏｏｍ型会議とか、例えばそういったことまで多分期待している部分があるので、初心者と中級者ぐらいの感覚で分けないと、もう既に持って普通に使っている人たちが、電源はこうやって入れるんですよという話から始まったって、あまり初級的なことをやっても、いや、私たちは違うことなんですよと。ちょっとレベルの差があると思うので、そういうのは、だから、東京都はこの辺から始めるんですよ、中野区はこの辺から始めるんですよとか、そういう違いはあるんですかということ。特にまだ決まっていないなら決まっていないでいいです。東京都の情報も、要するに東京都のほうも人数は１０人以上集めてくださいみたいなのがあるんだけど、人によってレベルが違ったりすると、一番下に合わせていかないと駄目じゃない。そういった心配があるので、本当に初級、中級、まあ、上級とまでは言わないけど、あるいは、タブレットと携帯電話とはまたちょっと違うじゃないですか、使い方が。その辺というのは、だから、あまり一緒にやっちゃうと来た方ががっかりしちゃったりするとまたあれなので、これ以上聞きませんけど、その辺気をつけてやっていただきたいなと。よく考えて。
あと、高齢者、たしか東京は６０歳以上が対象と。普及、あるいは携帯電話はかなり、８割、９割ぐらいの方は持っているのかな。年齢にもよりますけどね。ただ、持っているけども、今言ったような電子決済みたいのはなかなか普及していないというお話をされたんだけど、それはそういうふうに認識しているんですか。
白井企画部情報システム課長
この間、先般言いましたが、地域情報化推進計画の意見交換会等でもそういった方たちが御参加いただきました中で、やはり周りの中では、スマートフォンは、今機種変更等に行くとスマートフォンにどうしてもなってしまうと。そういう現状があるので、持っている率は増えてきているのは間違いない。一方で、ただの電話として引き続き使っているというケースというのが多いというのも聞いております。ですので、そこは実態に即しているのかなというふうに考えてございます。
大内委員
というのは、今、中野区もまた第２弾のＰａｙＰａｙが始まったけども、いや、これ、高齢者は使えないんじゃないですかと担当に言ったら、いや、高齢者も持っているんですよ、皆さん使えるんですよと言っている割には、いや、講習会、なかなか普及していないと説明されちゃうと、あの説明は何だったのかなと。いや、ＰａｙＰａｙ、紙ベースじゃないとなかなか高齢者の方は増えないんじゃないですかと言ったら、いや、もう今はこういう、もう皆さん携帯電話を持っています、スマートフォンでみんなやっているんですよ、高齢者の方もと強く言われた割には、なかなか普及していないからと。言っていることがちょっと違うんだよね。これは所管が決めたとはいえ、企画とか何なりが皆さん知っている話だと思うんだよね。所管が勝手に予算をつけられるわけがないんだから。ちょっと矛盾を起こしているんじゃないのかなと。だから、どのぐらい普及しているとか何か、ちゃんと把握されているのかなという。いや、全然、産業振興課のほうは、もう普及して皆さんやっていますよと言っている割には、なかなか普及していないと言われちゃうと、どっちの言葉を信用するのかなと。ということは、最低でもある程度、皆さん初級はもう超えているのかなという認識もあるので、この場面でどっちが言った言わない、どっちの話がと言うつもりはないですけども、その辺のところがあるから気をつけて進めて――気をつけてというか、よく把握して、どのレベルまで、中野が今進めているＰａｙＰａｙ――ＰａｙＰａｙというかキャッシュレス、電子決済できるようなところまで講習会で持っていくのか。あるいは、それはもう皆さんできているんですよと。その次の段階ですよという話なのか。本当に人によって違うと思うので、講習会をやるならその辺をよく考えてからやっていただきたいなと。もうこれ以上結構です。
平山委員
まず、このデジタル化による区民サービスの向上を幅広い区民が実感できるようにという狙いなんですけど、区が目指そうとしているデジタル化による区民サービスの向上というところに必要なデバイスというのは、それはいわゆるこういう高齢者用のスマートフォンでも可能なものなんですか。例えば、支払いをするとか何とかをするというのは。
白井企画部情報システム課長
委員御指摘のありました高齢者向けのいわゆるデバイス等につきましては、各メーカー等によっても提供している機能が異なってくる場合が多いのと、あと、特定のアプリを個別に追加で入れるようなのが難しかったりするケースもございますので、私どもが想定しているものにつきましては、例えば区からの情報発信を受け止めていただくためのＳＮＳであったりとか、そういったところを想定しておりますが、一般的には対応していると想定してございますが、全ての機種がとかというところでは、場合によっては難しいこともあろうかと思います。
平山委員
ごめんなさい、今の答弁されたことに戻るんですけど、このいわゆるデジタルデバイドの解消で目指すことというのは、どちらかというと、決済機能だとか申込み機能だとかではなくて、ＳＮＳとか、そういったものによる情報伝達なんですか。
白井企画部情報システム課長
いずれも重要であると考えてございます。こういったものを活用して、まず区民の方そのものが利便性を感じていただけること、また、それと併せまして、中野区の行政サービスの提供の中でも活用していただけること、その両面を目指してこれらの事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。
平山委員
結構やっぱり御高齢の方って、既に高齢者向けのスマートフォンを持っていらっしゃる方が多かったりするんですよね。それとか、お子さんがやっぱり御自分の親にスマートフォンを、もうガラケーが使えなくなるからということでスマートフォンを渡したりするというのも、やっぱり親のことを考えてという場合もある。だから、そういうところも想定しておかなきゃ駄目ですよね。要は、区が目指すべきところを、一般的なスマートフォンであればほぼ活用できるんだけど、高齢者がお持ちの機種のような、そういう一部のところについてはそういったことができないというのも考慮しながらいろいろ考えなきゃいけないですよね。
もう一つ、持っていらっしゃるけれども使われない方、使えない方と持っていらっしゃらない方がいらっしゃるじゃないですか。持っているけど使わない方と持っていらっしゃらない方は、それぞれ、持っているけどどうして使わないのか、あるいは、何で持とうとされないのかというような、その理由のデータというのはないですか。
白井企画部情報システム課長
すみません、ちょっとそこまでのデータは現在持ち合わせてございませんが、来年度まさに区のほうで、持っている方も持っていない方向けにもそういった講習会をやってまいりたいと考えておりますので、事後のアンケート等でそういった情報についても集めてまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
何でかというと、この取組自体は我々も推進してほしいと思っていますし、必要な取組だとは思うんです。ただ、やっぱりこちら側の思いが強いというか、もしかしたら相手が望んでいることは、アプリケーションを使うことによってもっと簡単に操作ができることかもしれないじゃないですか。中野区のアプリケーションというのが例えばあって、ここでいろんな申込みがもう直感的にできちゃう。結局、講習会に出て使い方は分かったけど、ゴールにたどり着くまでに１０のプロセスがあるから、ちょっとしんどいなと。これが３になったらもっと使う方が増えるかもしれないという、この利用者の側面からのアプローチというのもありますよね。ここも検討すべきじゃないかなと思うんですけど、どうですか。
白井企画部情報システム課長
高齢者の方たちというか、どなたでも使いやすい、要は今、委員御指摘いただいたように、例えば障害をお持ちの方であったり、外国人の方等も含まれているというふうに認識をしてございます。そういった全般的に向けたユーザーのインターフェース、そういった部分についても、御指摘のとおりいろいろ考えていく必要があるというふうに捉えてございます。
平山委員
ぜひちょっとそこも研究してほしいなと思っています。ほかの自治体の事例とかで面白いものがあったり、民間でそういう取り組むべきものがあったり。スマホって本来直感的なものが売りで、操作性が非常に、どんな人にでもと。子どもなんかもすぐ使えるようになっちゃうしということで、そういうものが売りだったんですけど、結構そこから先の、特に行政のサービスの中身って結構操作が面倒だったりするんですよね、民間のものよりも。そういう意味で、ぜひそこの研究――研究というか、研究した上で、やっぱり行政のホームページだったり、行政のアプリケーションなんだけど、使いやすいものをぜひ目指していただきたいなと思いますので。これは御答弁は結構です。
日野委員
すみません、ちょっと１個聞き忘れたんですけど、今、国、都、それから区、３者ともデジタルデバイドの解消に向けて取り組んでいて、国も今年度公募してデジタル活用支援員の事業者が決まって、中野区でも利用できるようになっていく。東京都と中野区でもこういった支援を行っていく。利用される方に対する案内をどのように分けて案内するか。要は、国のも、都のも、区のもあって、どのサービスというか支援を受けてやっていくのかという、この案内は分かりやすくやっていかないと皆さんも混乱するかと思うので、そこはどのようにされるのか。ちょっと今考えていらっしゃることがあれば伺います。
白井企画部情報システム課長
それぞれの研修の意図についてもはっきりするようにと、先ほど御指摘も受けておりますので、広報につきましても、それぞれの目的としているところというのが区民の方に伝わるように、それはレベル感であったりも含めまして、伝わるような形での広報をこれから検討してまいりたいと思います。
日野委員
高齢者の方などが、なかなかこのデジタルに対して利用をためらってしまうような中で、このいろんな、国や東京都、区のこういった支援の在り方がいっぱいありますよとなると、そこでやっぱりいいやというふうになってしまってもいけないと思うので、とにかく皆さんが、これならちょっと受けてみようかなとか、分かりやすくそこを工夫していただきたいなというふうに思いますので。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、１２月１日に確認しましたとおり、３番と１４番は関連する内容でございますので、一括して報告を受けたいと思います。
３番、ユニファイド・コミュニケーションの導入方針について及び１４番、新庁舎で目指す職員の新しい働き方の検討状況についての報告を求めます。
中村総務部新区役所整備課長
それでは、初めに、新庁舎で目指す職員の新しい働き方の検討状況について御報告させていただきます。（資料４）本件につきましては、１１月１５日開催の情報政策等調査特別委員会においても報告してございます。本報告につきましては、本文の内容に沿ってこちらの別紙資料で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、別紙資料の２ページを御覧ください。はじめに、新庁舎で目指す新しい働き方のコンセプトでございますが、セキュリティの向上、スペースの効率利用、職員の創造性・生産性向上の３点となっておりますので、順番に御説明させていただきます。
３ページ、４ページを御覧ください。こちらではセキュリティの向上について御説明してございます。現庁舎では、来庁者と職員の動線が分離されていないことや、執務スペースと廊下等共用部との間に仕切りがないことなどにより、情報セキュリティを完全に確保することが難しい状況となってございます。そのため新庁舎では、来庁者と職員の動線を分離することにより、来庁者の移動の利便性向上とセキュリティ確保を両立し、執務スペースと窓口スペースを明確に分離することでセキュリティを向上させる計画としてございます。
続きまして、５ページを御覧ください。スペースの効率利用についてでございます。現庁舎では、窓口スペースや打合せスペース、書庫などが各課にそれぞれ個別に配置されていますが、新庁舎ではスペースを効率的に活用するため、これまで課ごとに設置しておりました窓口スペースや打合せスペース及び文房具類などを集約・共用化いたします。職員の執務スペースについては、机を等間隔で均一に配置するユニバーサルレイアウト方式を採用し、スペースを有効活用するほか、人事異動や組織改正等の際にも原則レイアウトを変更しない運用とすることで、レイアウト変更や引っ越し作業に係るコストを軽減する計画としてございます。打合せスペースと作業スペースは、機能を集約・共用化することでスペースを効率的に活用するとともに、職員間のコミュニケーションの活性化を図ってまいります。
続きまして、６ページを御覧ください。職員の創造性・生産性向上についてでございます。現庁舎では、各課が専用で打合せスペースを確保しているため、利用していない時間帯がある一方、十分なスペースが確保できていない部署もございます。新庁舎では、打合せスペースを集約・共用化することでスペースを効率利用するほか、業務内容に応じた打合せスペース等を整備することで職員の生産性を向上させてまいります。
続きまして、７ページを御覧ください。現状では職員の在席状況が分からず、電話しても不在であったり、連絡手段も紙の伝言メモやメールに限られるなど、コミュニケーションを取る手段が限定されてございます。新庁舎では、各職員がどのような状況にあるのかをシステム上で確認できるようにするとともに、状況に応じた最適な手段で情報連絡、共有が取れる環境を整備し、職員間の円滑なコミュニケーションを実現してまいります。
続きまして、８ページを御覧ください。現庁舎では各職場に設置された固定電話機を複数の職員が共用しておりますが、新庁舎では職員一人ひとりのＰＣに電話機能を備えることを検討しております。無線ＬＡＮ環境の下、自席以外でも電話が取れる環境を整備するほか、不在時の伝言メモ対応の削減や、固定電話機が不足し電話できない状況の改善など、電話対応に係る業務を効率化します。
続きまして、９ページを御覧ください。コミュニケーションツールにつきましては、さらに活用することでオンラインでの区民相談、地域団体や事業者とのウェブ会議、現場と庁内との情報共有、アウトリーチサービス等への応用も目指してまいります。
続きまして、１０ページを御覧ください。モデルオフィスの設置についてでございます。こちらでは、新庁舎で導入を検討している什器及びＩＣＴ環境を先行して導入するモデルオフィスを整備することで、新庁舎で目指す職員の働き方を実際に試行してございます。こちらについては職員向けの見学会場として活用し、新庁舎の執務環境を職員が体感することで、新庁舎移転に向けた準備を進めていく考えでございます。こちらのモデルオフィスにつきましては、議会向けに見学をいただく機会も考えてございますので、こちらのほうもよろしくお願いいたします。
最後になりますが、１１ページを御覧ください。モデルオフィスで実際に導入した什器及びＩＣＴ環境の概要と検証内容をお示ししてございますので、内容について御確認をお願いいたします。
御説明は以上でございます。
白井企画部情報システム課長
それでは、ユニファイド・コミュニケーションの導入方針につきまして御報告をいたします。（資料５）本件も、情報政策等調査特別委員会においても御報告をするものでございます。
新区役所整備を契機としました新しい働き方の実現のため、これまで導入を検討してきましたユニファイド・コミュニケーションについて、複数の製品について機能等を比較した結果、以下の順位で導入の検討を進めることといたしました。
１、製品選定順位についてでございます。第１順位、多機能ユニファイド・コミュニケーション、利用する製品はマイクロソフト３６５、第２順位、ユニファイド・コミュニケーション、利用する製品はシスコジャバー及びシスコウェブＥＸとしました。
２、選定理由でございます。区は、新区役所整備を契機としまして、組織横断的なプロジェクト型の働き方や場所にとらわれない働き方を取り入れるとともに、生産性の向上や業務の迅速化・適正化を図り、それにより生み出された時間を政策形成に係る検討時間や、窓口対応や相談業務などに充てることで、さらなる区民サービスの向上を目指すこととしています。また、２４時間３６５日のシステム稼働や外部からの安全な接続に対応し、緊急時や災害時にも業務を可能な限り継続できる体制を構築することが重要であると捉えております。これらを実現するためには、業務用チャットや電話の統合などのユニファイド・コミュニケーション機能に加えまして、モバイルワークや２４時間３６５日の稼働、複数人によるファイルの同時編集などの機能を持ったシステムが必要となります。現在検討中のシステム構成におきまして、第１順位及び第２順位の製品は、ともにユニファイド・コミュニケーションの基本機能は備えてございますが、第１順位の製品については、さらに区が必要とする機能が一つのシステムで効率的に連携した形で利用できるようになるため、上記の選定順位としたものでございます。
３、予定している導入スケジュールでございます。今月となりますが、令和３年１２月中に導入方針を決定いたします。令和４年度にインターネットデータセンターを更新するとともに、ユニファイド・コミュニケーションの構築を開始します。令和５年度よりユニファイド・コミュニケーションの試験運用を開始しまして、令和６年５月の新区役所の移転に合わせまして本格運用を開始する予定でございます。
４、検討内容についてでございます。８月３０日開催の総務委員会報告後、以下のように検討を進めてまいりました。なお、以後の御報告につきましては、１１月１５日開催の情報政策等調査特別委員会において御報告をさせていただいたものでございます。
（１）新区役所整備を契機とした新しい働き方についてでございます。新区役所においては、場所にとらわれない働き方を目指しておりますが、新しい働き方について職員に対してアンケート調査を実施しましたので、その結果の御報告となります。下表にございますとおり、設問数は全部で１３問、回答は１,０９４名からございました。それぞれの設問における回答の概要でございますが、ユニファイド・コミュニケーションツールを活用することで実現可能と見込む項目について、６０％から８０％について「利用したい」との回答がありました。また、「利用したい」との回答が５０％に満たなかった設問が３問ございまして、設問３、内線・外線電話とパソコンとの統合、設問４、メール送受信やファイル管理が２４時間利用可能となること、設問６、個人所有の機器での利用でございます。なお、アンケートの項目及び詳細の回答内容、主な意見などについては別紙のとおりまとめてございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
（２）新しい働き方を実現するためのシステム導入についてでございます。今回御報告しました２案につきまして、具体的な製品及び他自治体での導入事例となります。案１としましたものは、標準的なユニファイド・コミュニケーションツールとなるシスコジャバー及びシスコウェブＥＸという製品の組合せでございまして、他自治体における活用事例としましては、鳥取県鳥取市においての事例などがございます。また、案２では、案１のユニファイド・コミュニケーション機能に加え、新たなグループウェア機能や、２４時間３６５日稼働できる機能などを備えた多機能ユニファイド・コミュニケーションツールとしまして、マイクロソフト３６５という製品となります。他自治体での活用事例としましては、東京都渋谷区や港区などでの事例がございます。
なお、参考といたしまして、ユニファイド・コミュニケーションツールを導入せずに新庁舎で目指します場所にとらわれない働き方の実現のためには、内線電話が利用可能なスマートフォンの職員への貸与や、チャットソフト等のコミュニケーション機能を個別に導入する必要がございます。これらの案及び導入しない場合につきまして、実現を目指す業務の可否を表にお示ししてございます。表の見方でございますが、○が実現可能。△はオプションを追加することで実現可能、または業務の一部が実現可能な場合となります。×は、現在は実現できない業務となっております。
（３）新しい働き方を実現するためにかかる経費の比較でございます。構築及び運用に係る５年間の経費につきましては、表にありますとおり、案１でおよそ１３億円、案２でおよそ２０億８,０００万円。参考といたしまして、導入せずに実現する場合の経費は２２億８,０００万円となってございます。なお、これらは複数社による見積額の平均を掲載してございます。
（４）付帯的に見込める効果でございます。まず、アでは、案１、案２において削減を見込む時間数でございます。項目はアからエまでございまして、ウェブ会議の準備、設営に係る時間、区内部の会議のための移動時間、内部における連絡に係る時間、会議録の作成などに係る時間などにおいて削減を見込んでございます。これらの削減見込み時間を合計しますと、およそ２万４,０００時間余と見込んでございます。
続いて、イ、案２のみにおいて削減を見込む時間でございます。ア、モバイルワークによる在宅勤務時の通勤時間の削減では、１万９,０００時間余を見込んでございます。こちらは、区における稼働時間を直接削減するものではございませんが、職員のライフワークバランスに寄与する項目としてお示しをしております。また、（イ）定型的作業の自動化におきましては、オフィスソフトにおける業務の自動化、いわゆるＲＰＡの機能を有しておりまして、２万５,０００時間余の削減を見込んでございます。
続きまして、ウ、案１、案２における主な定性的に見込まれる効果をお示ししてございます。ウェブ会議等を活用しました適切な合意形成、ペーパーレスの推進によるスペースの確保などを見込んでございます。
また、エでは、案２のみにおけます定性的効果といたしまして、在宅勤務の促進による通勤時間や資料印刷の削減、情報セキュリティリスクの低減、政策形成検討過程におけます資料の充実、庁外からの写真の共有などによる迅速な区民対応、２４時間システムが稼働することによる緊急時や一時保護所等における夜間勤務時の資料作成、連絡等が可能となるものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
平山委員
まず伺います。この別紙は内部作成ですか。
中村総務部新区役所整備課長
こちらにつきましては、職員が基本は作りまして、新区役所整備課のほうで委託をしてございます民間事業者の知見も入れながら作成しているものでございます。
平山委員
デザインは。この冊子の作成自体はどっちですか。
中村総務部新区役所整備課長
こちらにつきましては民間事業者のものを活用してございます。
平山委員
この別紙のほうで、何ページと言えばいいのかな、（「右下に」と呼ぶ者あり）あ、右下。じゃあ、６ページ。職員の創造性・生産性向上、打合せスペースの拡充とあるじゃないですか。新庁舎打合せスペース例ということで、ミーティングコーナー、短時間打合せ、アイデア出し、２人で資料作成、個室ブース、オンラインブース、これは、こういったものがあるけど、まだどれを導入するかというのは決めていない。これから決めていくということですか。
中村総務部新区役所整備課長
ただいま平山委員の御指摘のとおり、どういった打合せスペースを置くかにつきましては検討中でございます。
平山委員
なるほど。いや、単純な話、ここまでのものが必要なのかな。ここまでやらないとアイデアは出ないし、生産性が向上しないのかなと思ってしまうのと、もう本当に厳しいことを言いますけど、こういうものにかけるお金ぐらい削ればいいのにと。新庁舎という、もう本当に莫大な金をかけて、税を投入して造らなきゃいけないものがあるんだから、そこを進めるということになったときに、こういうコストを少しずつでも削っていったほうがいいと思って。前、何というんでしたっけ、中野区基本構想や中野区基本計画のときも申し上げたんですけど、資料なんてモノクロでいいんですよ。モノクロでも分かるような分かりやすい中身を作るということのほうが高い能力が求められているし、職員の能力もついていくというふうに思うから。何かこういうのが出てきちゃうとちょっとがっかりしちゃうなと思うんですけど。まあ、それはそれで置いておいて。ごめんなさいね、厳しいことばっかり言って。
この最後の新庁舎モデルオフィスってあるじゃないですか。これはいつからスタートしているんですか。
中村総務部新区役所整備課長
モデルオフィスの整備の状況でございますが、今年度の６月に什器のほうの整備をいたしまして、７月にモバイルＰＣのほうの整備をいたしまして、１０月に無線のアクセスポイントの整備のほうをいたしましたので、１１月以降の設置でございます。
平山委員
１１月以降。ただ、新庁舎のモデルオフィスなんだけど、ユニファイド・コミュニケーションまではいかないということになるわけですよね。この新庁舎のモデルオフィスで実際にお仕事をされるわけじゃないですか。その検証結果って出るんですか。
中村総務部新区役所整備課長
まさに今モデルオフィスの検証をしてございまして、実際試行することで様々な内容で改善点等も上がってございます。
平山委員
いや、そうではなくて、どう働き方が変わって、それによってどう生産性が向上したのかという検証はなされるんですか。
中村総務部新区役所整備課長
実際什器やＩＣＴ環境を整備してございますので、そちらの使い勝手を検証いたしまして、効果等も今後検証してまいります。
平山委員
それはいつ御報告いただける御予定でしょうか。
中村総務部新区役所整備課長
１０月、１１月ぐらいにこちらの試行が始まってございますので、一定程度まとまった段階で議会にもお示ししたいと考えてございます。
平山委員
そこを頑張ってほしいんですよ。要は、せっかくこれから５０年以上もかけて使っていくところだから、職員の方にとっても働きやすくなることのほうが区民に還元できるわけですから。ただ、あまりにもがらりと変わってしまって、立派なものができました、でも、使いこなすのになかなか時間がかかっちゃうということにやっぱりなる可能性が高いわけじゃないですか。いや、そうじゃなくて、ここを見てもらって、今のうちから職員に体験してもらうというのもあるんですけど、それよりも何よりも、御担当の部署としてもうここをフルに使ってみて、こういうところがこうなんだ、こういうところがこうなんだと。実際にこうやることによって、今までこれだけ時間がかかっていたものがこれだけ短縮できたという、自らの課で実験を行うようなつもりでやっていただくことが、本当の新区役所が稼働したときに生きてくるというか、ことになってくると思うので、そこはぜひ頑張ってやっていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
中村総務部新区役所整備課長
こちらの実証というか、こちらの試行の取組はとても重要だと思ってございまして、新庁舎移転時にこちらの内容も踏まえまして、速やかに職員が新しい働き方に対応できるようにしっかりと検証を行いまして、議会にも報告してまいります。
内野委員
御報告ありがとうございます。実際にこのモデルオフィスを拝見させていただいて、感じたことが幾つかあるんですけれども、そもそも先ほどの職員のアンケート結果で、やっぱりこういうオフィスやこういう働き方が必ずしも今のスタイルとは違うことになってしまうという、何か誤解じゃないですけれども、一定数現状からの変化にあまりイメージが湧いていないという方もいらっしゃると思うんですけど、このモデルオフィスを作ったその目的というものは何ですか。
中村総務部新区役所整備課長
こちらにある新庁舎モデルオフィスでございますけども、執務スペースや打合せスペースの考え方とか、個人で持っている紙文書、ペーパーレスも進んでございますけども、作業スペースの考え方が今の現庁舎と変わってございますので、そちらのほう、新庁舎に行ったときに速やかに移行できますように、現庁舎のうちから職員が体感できるようなスペースとして設置したものでございます。
内野委員
そうすると、このモデルオフィスというのはいつ頃まで設置をすることになるのか。それから、今新区役所整備課や、あと情報システム課は入っているのかな――入っていない。となると、今、新区役所整備課の方が入っている。そうすると、期間を変えながらペーパーレス化を進めているようなところも、モデルオフィスにほかの課が期間限定で入ったりとかということも想定しているんですよね。
中村総務部新区役所整備課長
今回導入している什器につきましては、基本的に新庁舎でも使うことを想定してございまして、こちらのモデルオフィス、新庁舎に移行までは設置のほうを考えてございます。実際各現場のほう、職場のほうにも、こちらのほうの見学に来ていただいておりまして、何かこちらのほうの取組を実際に体感できるようなことにつきましては工夫してまいります。
白井企画部情報システム課長
あわせまして、モデルオフィスのほうなんですが、来年度からユニファイド・コミュニケーションのほうについても構築を始めますので、その中で段階的にこのモデルオフィスであったり、情報システム課のほうで先行での業務検証なんていうこともやっていけないかというところは併せて検討しているところでございます。
内野委員
最後になりますけど、結果として職員の働き方改革や新しい働き方を示すことによって、その先にある目的というのをやっぱり職員の皆さんで共有したり、周知をしたりするべきであって、まずこれに慣れることというのも必要ですけれども、その先の区民サービスの向上というところに一応ゴールを持っていくというところを、もう少しフォーカスするような取組をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
中村総務部新区役所整備課長
こちらのほうは、ただいま委員の御案内のとおり、設置をしまして手段のほうの検討が先に今行っているのかなという嫌いもあると思いますので、しっかりと、これがどうやって区民サービスの向上や職員の効率的な働き方につながっていくかについても併せて考えてまいります。
長沢委員
ユニファイド・コミュニケーションの導入方針のところの、せっかくというか、別紙のところで職員のところでのアンケートをされています。ちょっと今、内野委員も聞かれたところなんだけど、例えばここだけ聞きたいんですけど、４ページ、５ページのところで「はい」「いいえ」がどちらかといえば拮抗していますよね。それで、理由として、例えば「いいえ」というので、３番の電話とパソコンの統合ということでは、機器のトラブルが不安とか集中の妨げになる、音質に不安があると。まあ、そういうことかなと想定できるんだけど、でも、こういうのって一定こういう形で解消しますよとか、そういうのは当然ながら想定できる話だったと思うんですけど、それが１点聞きたい。
もう一つ、その他の意見で、これも意外とあるのかな。要するに目の前に電話があれば、要するにこれ、関係するところはみんな電話が鳴っちゃって、誰かが取ってというんだけど、変な話、目の前にあればその人が取ってねとあるんだけど、あ、今は違うの。今も全部鳴るの。そうじゃないよね。そうなると、今度出る人出ない人と、こんなのを心配するのも、これもあるかなと思っちゃうのね。
もうまとめて聞いちゃう。後ろ――後ろというか５ページの、メールとかそれもそうなんだけど、ここで言っている「いいえ」というのは、やっぱり労働時間が増えるんじゃないかとか、ワークとライフが切り離せなくなるとか、気が休まらなくなる。これもあるかなと思うんだよね。それゆえに拮抗しているのかなというのがあるんだけど。だけど、これだってある意味では所管というか、ごめんなさい、このアンケートのあれで、もうそれは出てきた回答なので、そのままリアルに受け止めるということなんだけど、でも、やっぱりこういうのって一定想定できる話じゃないかなと思う。今時点でこういった解消なんていうのはどうなんでしょうね。考えられていますかね。
白井企画部情報システム課長
まず、電話の内線・外線とパソコンとの統合につきまして、機器のトラブルであったり、集中の妨げになるといったところを職員のほうが不安視しているというところについてでございますが、当然機器のトラブルを１００％防ぐというところは難しいかというふうに考えてございます。また、音質の不安であったりというのは当然のことかと思いますので、こちらの導入に当たって十分に検証しながら進めてまいりたいと。あわせまして、新区役所のレイアウトとしましては、各島といいますか、机の塊の中に従前の、いわゆる回線による電話のほうも１台ないし２台引いていくという想定もございますので、そういったところで解消していくのかなというふうに考えております。
また、電話に出る人出ない人の差についてというところでございますが、こちらは、例えばこちらの電話機能につきまして、現在私、この委員会のほうに参加しておりまして、例えば私の自席の電話が鳴ったとしても出られないというような状況でございます。そういった時間帯においては、例えば課の代表電話が鳴るようにといった設定も、それぞれの端末でできるような形での仕様で現在検討しておりますので、そういった形で解消していくのかなと――。要は、休暇中なんかも同様に電話に出られない場合がございますので、それは個々に設定をしていける。また、管理者としても一括的な設定もできるというところでの仕様で解消してまいりたいというふうに現在は検討しております。
また、５ページのほうで２４時間３６５日利用可能となった場合ということで、労働時間が増えるであったり、ワークとライフが切り離せなくなるといった御指摘がございますが、環境が利用可能であることと勤務時間というのは明確に切り離されるべきであるというところは考えてございますので、職員の時間が、こういった形で機能が提供されているからといって、より就労に縛りつけるようなことにはならないというところは当然の前提と考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、中野区特別職報酬等審議会委員の委嘱についての報告を求めます。
浅川総務部総務課長
中野区特別職報酬等審議会委員の委嘱について御報告いたします。資料（資料６）を御覧ください。
大きな１の委員の氏名等のところにございますように、１０名の方を委嘱しているところでございます。第１回の審議会につきまして、会長、それから、会長職務代理も御覧のとおり設置されているところでございます。
２の任期でございますが、令和３年１０月１日からの２年間でございます。
職務内容につきましては３のとおりでございまして、区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長、教育長、常勤の監査委員の給料の額について審議をするというものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
内野委員
ありがとうございます。これは、この３の職務内容というのが、審議会に対しての諮問の内容という理解でいいですか。
浅川総務部総務課長
そのとおりでございます。年に１回審議いただきまして、意見をいただくということになってございます。
内野委員
これ、ちょっと前回、去年かな、去年の２月に指摘させていただきましたけれども、報酬はそのまま。答申を受けて、答申の中にはその諮問内容として月額報酬についての審議をしてもらった結果、報酬は据え置きになって、参考意見として期末手当というのが０.何か月か上がったと思うんですけれども、その報酬を上げるとか上げないとかの基準が明確でないという議論が、恐らく２年前にも大内委員のほうからあったと思いますけれども、例えば他区の事例で、報酬を上げたときには何をきっかけにどういう理由で上げたのかとか、そういう資料的なものも提供したりとかということはしないんですか。
浅川総務部総務課長
この審議会の中では多角的に審議を行っておりまして、他区の比較でありますとか、これまでの状況でありますとか、あるいは一般職の――、おととい審査いただきましたけれども、そういうところをいろいろ含めて総合的に判断しているところでございます。その中で必要があれば、月例給だけではなくて、いわゆるボーナスに当たる部分についても、答申に加えまして参考意見ということで入れていただいているものでございます。
内野委員
ちょっと私が、これで報酬を上げてくれとか何とかというんじゃなくて、問題意識があったのは、諮問に対する答申以外のところで、答申の中に入っている参考意見だとしても、諮問の内容と外れたところの根拠を基に条例を改正したので、ちょっと変だなと思っていたんですね。ただ、答申を見ても、やっぱり区議会の議会改革やペーパーレス化、そういうことも一生懸命取り組んでいる。財政も悪くない。だけど、報酬を上げないとなると、議会の側が何をしたらどうなるのかという一定の基準がないと。当然委員の皆様も判断できないし、答申についても参考にするものがないわけですよね。上げるための資料ではなくて、上下をするときの根拠というのを、やっぱり他区の事例も含めてしっかり示した上で、その上で、じゃあ、新区役所に移るときに経費がかかるからもっと下げろという話になるのか、もしくは議員定数を減らしたから、これから一人ひとりの行政ニーズを区民から聴取するのに必要な分だけ、それだけの経費がかかるから上げてあげたらどうだろうかという、その判断材料をやっぱり彼らに、委員の皆様方に示さなければ、ずっとこのまま変わらないというのも、私は上げてほしいとか下げてほしいとかというよりも、諮問をする意味がないんじゃないか。諮問をして変わらないままずっと何十年も来ていて、じゃあ、何をしたらいいのという。議会側の改革やその努力というのは全く評価されないまま来ているわけなので、その部分は少し厚みを持った議論をするための基礎資料をもっと出したり、基準をやっぱりいろいろ示したりとかというのが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
浅川総務部総務課長
どの職について、または、今どうだかということじゃなくて、全般的な審議会の中の議論ということでお答えをさせていただきますけれども、今、委員のおっしゃいましたとおり、この委員会におきましてもいろいろな意見がございました。それで、一つは審議、今年についてもそうなんですけれども、審議を始めるに当たりましてそれぞれの、例えば議会の議員の方々であれば、区議会事務局長、次長をその審査のところに呼びまして、今までの取組状況とか、それを、聴取を行っているということが実際にあります。また、今、委員からもお話がありましたけれども、この委員会も含めまして、議会でどのような御意見、要望などがあったということにつきましてもきちんと資料を出して、その辺は十分実態を、委員の方々もそういうものをどんどん出してほしいと。参考意見を実際に読んで御意見をいただくことも含めて、あるいは資料も含めて提出いただいてという形で、それぞれの職の皆様のその働き方、御努力等を踏まえて審査を行って答申を出していただくものということで理解をしております。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告をついて終了します。
次に５番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます。資料（資料７）を御覧ください。
報告案件の１でございますが、事故の概要といたしましては、２の（３）にございますように、区の職員がマンション敷地内のごみ集積庫内のごみの収集作業を行っていたところ、近くに置かれていた相手方の衣類等の引っ越し荷物を誤ってごみとして収集したことにより、当該引っ越し荷物が滅失したというものでございます。和解の要旨は、３の記載にございますとおり、１０月１１日に和解が成立いたしました。区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故はごみの収集作業を行っていた区の職員が、相手方の衣類等の引っ越し荷物を誤ってごみとして収集したことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について区が賠償責任を負うものと判断いたしました。損害賠償額につきましては、６にございますように、衣類等の引っ越し荷物が滅失したことによる損害額の合計７８万５,５００円でございます。事故後の対応につきましては、７にございますように、所属長から関係職員に対し本件事故について厳重に注意を行うとともに、所属長から所属の職員全員に対し注意喚起を行い、再発防止の徹底を図りました。
続きまして、報告案件２でございますが、事故の概要といたしましては、ページをめくっていただいて、２の（３）にございますように、東中野地域包括支援センター２階のベランダの排水管が破損し、排水口が塞がれていたことにより、雨水が施設内に流入し、相手方が所有する電話機及び相手方がリース契約により賃借していた複合機に雨水が降りかかり、当該電話機及び複合機が破損したというものでございます。和解の要旨は、３に記載のとおりで、１１月８日に和解が成立いたしました。区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事故は区が管理する東中野地域包括支援センター２階のベランダの排水管が破損し、排水口が塞がれていたことが原因となって、雨水が施設内に流入したことにより発生した事故であり、相手方が被った損害の全額について区が賠償責任を負うものと判断いたしました。損害賠償額につきましては、６にございますように、破損した電話機の残存価額と、破損した複合機のリース契約の解約金及びリース料残額相当額の合計２０万５,２００円でございます。事故後の対応につきましては、７にございますように、排水口が塞がれていた状態を解消するとともに、破損していた排水管を補修することとしております。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
大内委員
まず最初のほうなんだけども、この７の「所属長から」というのはどういう人なんですか。
尾関総務部法務担当課長
清掃事務所長でございます。
大内委員
清掃事務所長から職員に対して注意を行った。これ、注意喚起を行い、再発防止の徹底と。具体的にどういうことを行ったんですか。
尾関総務部法務担当課長
清掃事務所のほうから聞いたところによりますと、いわゆる収集に当たっての基本的な考え方、つまり今回の引っ越し荷物をごみと一緒に収集したということでございますが、ごみかそうでないかというところに判断がつきかねるようなものについては、きちんとその判断がつきかねたという用紙を貼って対応するということを基本にしつつ、あと、今回の件に関しては、集積所の近くに置いてあったごみ、集積庫内ではなくて近くに置いてあったごみで、少し離れていたところにあったごみなんですが、それを一緒に収集したというところに問題があったということで、（「ごみじゃない」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。そういった荷物が置いてあったと。近くに置いてあった荷物について、それと混同して一緒に捨てないようにというような注意等を職員に徹底したというふうに聞いております。
大内委員
だから、単純にどんな仕事でもミスはあるから、このミスを責めるわけじゃないんだけど、ただ、これって、そういうのって注意勧告をやっても直るものなのかなと。多分また、これと同じような事例のミスが起こるとは思わないけど、これとまた似たような、あるので、まあ、ミスはもうミスで、それは起きるのは仕方ないんだけど、今度は多分違うミスが起きると思うんだよね。この１個の事例だけで言うんじゃなくて、やっぱり全般的にちゃんと注意を……。まあ、車の運転も、運転していれば、それは事故を起こす確率というのは運転しない人に比べればあるわけだから、それもミス――ミスというか、あるのは分かるんだけども、この一つのことだけを言うんじゃなくて、やっぱりほかの、全般的な、ちゃんとミスを起こさないような形の注意というのをやってもらいたいなと思います。
それと、もう一つの、これ、東中野地域包括支援センターのほうなんですけども、これは地域包括支援センターの、委託している業者のものが壊れたということだと思うんですけども、その委託している業者というのは自分たちで全部こういう機械を用意して、要は箱だけ中野区が委託していて、電子機器って全部その受けたところが別途手配するんですか。
尾関総務部法務担当課長
今回そのように聞いております。
大内委員
そういうふうに聞いているって、ほかのところ――ほかのところまでは分からないけども、みんなあれはそうなんですね。委託する場合って、箱、スペースだけ貸して、あとは自分たちで机も入れてください、電話も入れてください、ファクスも自分たちのお金で入れてくださいと。それで全部の契約の話になる。幾らで契約していることになるんだ。それは分からないか。分かる人いる。だから、ケース・バイ・ケースなのか。今回の場合、机とか電話とか、人だけ配置しているのと、機器だとか全部それを含めて委託をしているのかというのは、それはケース・バイ・ケースなのかな。例えば、調理業務の委託というのは人だけじゃない。あそこのいろんな、食洗機だとか何か事故みたいのがあると、入れ替えるのは全部区のお金でやるじゃないですか。でも、こういうのは委託業者が用意すると。そういうのはケース・バイ・ケースなの。分からないか。
尾関総務部法務担当課長
申し訳ありません、全般的なことについてはちょっと承知しておりませんが、今回の件に関しては、建物を相手方に貸して、そこの１階についてはその事業団の事務所として使っておりましたので、その事業団がそういった機器等を用意して使っていたということでございます。
大内委員
これでいうと東中野地域包括支援センターの２階。これ、１階部分なので、１階と２階は委託しているところは違うんですか。２階は区が運営していると。区の職員が全部運営していると。だから、そのミスは区が責任を、親会社である区が責任を取るのかなと。例えば２階が、もしこれが民間が、地域包括支援センターを民間の方が委託されていた場合は、この管理責任はその民間の人になるの。
尾関総務部法務担当課長
今回の件に関しては、区がこの建物を事業団に貸していたということでございますが、修繕等の管理については区が責任を負っていたということでございます。それで、今回２階の排水管についての修繕ができていなかったということで、今回の事故が起こったというふうに聞いております。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、区を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、区を被告とする訴訟の提起について御報告させていただきます。（資料８）事件名は「損害賠償請求事件」、当事者は、原告、中野区民、被告、中野区でございます。事案の概要につきましては、４にございますとおり、原告が神田川沿いの遊歩道を散歩していた際に、区の管理する街路灯用の分電盤に頭部を強打し負傷したことにより損害を被ったと主張し、３万８,０５０円の損害賠償金の支払いを求めるものでございます。原告の主張する請求の趣旨及び原因につきましては、５に記載のとおりでございますので、お読み取りいただければと存じます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
大内委員
こういうのっていつも何か和解してから報告したりすると思うんだけど、いつも提起されたときに報告するんでしたっけ。
尾関総務部法務担当課長
訴訟の提起につきましては、訴訟提起の時点と、あと判決についての報告をさせていただいてございます。
大内委員
ということは、示談とかそういう場合は提起されていないから、示談が終わってから報告すると。要するに、今いろいろ示談について話をしている最中ですというときは、報告はないんだ。
だ。
尾関総務部法務担当課長
はい、そのとおりでございます。
内野委員
すみません、ちょっと参考までに教えてほしいんですけど、これ、多分本人訴訟だと思うんですが、区として、一応被告になった以上、答弁書を出したりすると思うんですけど、その場合弁護士とかって入れるんですか。
尾関総務部法務担当課長
弁護士には指定代理人を委任しておりませんで、いわゆる特別区人事・厚生組合の法務部の職員のほうに指定代理人として指定させていただいております。
内野委員
そうすると、訴訟費用については、もうその特別区のほうで対応できるので、区は特に持ち出しはないという理解でいいですか。
尾関総務部法務担当課長
いわゆる費用としての、例えば交通費だとか、そういったものについては、特別区人事・厚生組合のほうの費用になります。ほかに訴訟費用として印紙代とかは原告側が負担しておりますので、被告としての、区としての負担はございません。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に７番、令和３年度人事行政の運営等の状況の公表についての報告を求めます。
中谷総務部職員課長
それでは、令和３年度人事行政の運営等の状況の公表につきまして御報告させていただきます。お手元の資料（資料９）を御覧ください。
人事行政の運営状況を公表する目的ですが、地方公務員法に基づき制定した条例に基づきまして、職員の給与や職員数、勤務条件などを公表することにより、人事行政運営の公正性と透明性を高めることを目的としてございます。１２月６日から区のホームページに全文掲載するほか、冊子を区民活動センターや図書館などに設置いたします。また、１２月２０日号の区報に要旨を掲載する予定でございます。
冊子の内容は５３ページにわたりますので、時間の関係上その構成のみの御説明とさせていただきます。１ページから１２ページまでが任免と職員数に関する状況、１３ページと１４ページが人事評価の状況です。続きまして、１５ページから２５ページまでが給与の状況となってございます。この中で国などにおいて公表されていないものなどにつきましては、網かけの表示となってございます。後日公表されましたらホームページでその内容を更新し掲載いたします。続きまして、２６ページから３０ページまでが勤務時間その他の勤務条件の状況でございます。３１ページが分限処分と懲戒処分の状況、３２ページから３３ページが服務の状況、３４ページが退職管理の状況でございます。それから、３５ページから３６ページが研修の状況で、３７ページから４１ページが福祉と利益の保護の状況でございます。最後に、４２ページ以降は特別区人事委員会の業務状況でございます。詳細は後ほどお読み取りいただければと存じます。
簡単ではございますが、御説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
大内委員
２３ページのところにある特殊勤務手当なんだけども、特定危険現場作業手当の主な支給対象として経理課職員がありますが、どういうのが該当するんですか。
中谷総務部職員課長
恐らく検査業務等で施設課が行った業務の現場の確認等を行った場合に出す手当ということでございます。
大内委員
それで施設課職員と併記になっているわけ。要するに、経理課の職員と施設課の職員が一緒に行ったときに危険手当が発生するということなんですか。
中谷総務部職員課長
一緒の場合と一緒でない場合と両方想定はされるかと思うんですが、施設課で行っている工事現場の検査等で経理課の職員が行くこともあるということでございます。
大内委員
経理課というのは契約ということ。契約の確認に、施工がちゃんと行われているかという。危険な現場というのは、現場に行っただけじゃ危険現場じゃないでしょう。特定危険現場って、建物がきれいにできているところは言わないでしょう。工事の作業途中とか、そういうときなんですか、これ。
中谷総務部職員課長
足場があって危険な現場ということだと思います。
長沢委員
ちょっと教えてほしい。１０ページのところで、級及び職制上の段階ごとの職員数ということで、今年の４月１日現在のが出ていて、行政職でいいんだけど、行政職の４級のところで、ここで主査という人がいるんだね。職名でね。これってどうしているのという言い方は変なんだけど、これ、こういうのというのはあるんだ。要するに、級自身は、職務級は上がっていくんだけど、何と言えばいいのかな、ここって本当だったらいわゆる総括係長なり、まあ、保育園の園長先生も何人かいらっしゃるけど、こういう主査……。じゃあ、もっと言えば、この上にまた、５級からのところに主査みたいのが上がってくることは、そういうのはないの。ちょっとそこを教えてほしい。
中谷総務部職員課長
まず、５級は課長、担当課長又は副参事の職務になるので、５級には主査はあり得ません。主査は係長級の職員になるので、あるとすれば３級もしくは４級のところということになります。４級のところの主査なんですが、本来であれば総括係長のポストに配置するのが通常だと思うんですけれども、その職務の専門性の高さなどから、総括係長としての――係長というんですかね――係の長としてのポストではないところに、主査としてであっても総括係長級の職員が必要な場合には、そういったところに配置することもあるというものでございます。
長沢委員
ごめんなさい、あまり長くやるつもりはないです。何でそんなことを聞いたかというと、一つは、これから要するに職員の皆さんの人事行政の、これからもまた何か人材育成の、そういうのもあるんだけど、この後報告が。要するに、やっぱり幹部職員ということで、言ってみればここにいらっしゃる皆さんですよ。部長級、課長級とか。課長級というのに行くにしたって、要するに飛び級みたいに飛び越えて行くわけはないわけじゃないですか。そうなると、３級のところの係長さん、主査の人とか、言ってみりゃ主査って、だから、係長級の試験は受けられている。係長になっていますよと。課長級じゃないと言っちゃいけないのか、職名だから。だけど、やっぱりそういうのでこれから管理職の課長というふうに行ってもらわないといけない。そういう意味では、係長のところが一定いなくちゃいけない。その係長自身も、その下と言っていいかあれだけど、２級の主任とか、主査のところからの係長にといったところに職制としてはいくのかなと思うんだけど、そこのところがどういうふうになっているかというので、やっぱり一定の量が――量というか、人数がいなければいけないと思うんだけど、実際中野区では、いろいろ２３区で同じような傾向があるかのようにも聞くんだけども、実際２３区――２３区じゃない。ごめんなさい。中野区の中では、今私ちょっと、ごめんなさい、上手に話せていないんだけど、そういったところの課題としてというのは、担当としてはどういうふうに捉えられているのか教えてほしい。
中谷総務部職員課長
特別区の中では、係長級の職員が非常に少ないということで問題になっている部分がございます。中野区の中では比較的、他区と比べるとまだ人数は多いほうにあるというような状況ではございます。実際足りているかどうかという部分に関しましては、３級と４級の係長と総括係長の人数と主査の人数を見ていただけると分かるように、主査じゃないところが要はポストの数になるわけですけども、係長ないし総括係長を配置するポストの数に対して係長級の職員は、そういう意味では十分あるというような状況ではございます。ただ逆に、主査の人数に関しては、最近係長級の昇任選考の中で、想定していた昇任者数を承認することができていない状況がありまして、その原因としては、その対象となる年齢層、ちょうど３０代後半から４０代前半あたりの職員の年齢構成上、人数が少ないですので、なかなか少なくなる。退職などで減る人数に対して需要を満たす合格者数を輩出できていない。つまり減少傾向にあるというところはございます。ですが、長期的に見れば３０代前半から２０代の職員の数は多いですので、あと５年１０年たつと、逆にその層が係長職の昇任の対象になってきますので、その過渡期という意味では、もう少したてばまたその部分の人数も安定的に確保できるような状況になるのかなというふうに考えています。
内野委員
すみません、ちょっと教えてほしいんですけど、２９ページのところに年次有給休暇の、主な休暇の取得状況とあるんですけど、令和２年度でボランティア休暇というのは取得人数ゼロなんですけれども、これは過去取っている人は結構いるんですか。
中谷総務部職員課長
過去には実績はあると思います。決して多くはないとは思いますが、取っていたところもあると思います。
内野委員
これ、例えば自分の入っている町会の、住んでいるところの町会の行事に参加するとか、そういうのでもボランティアとして休めたりするものなんですか。
中谷総務部職員課長
大丈夫だと思います。
内野委員
もうちょっとこれは取得の人数が増えてもいいのかなと。民間で一生懸命ボランティアでやっている人たちもたくさんいるわけだし、中野通りの桜の木の「お礼肥え」だってもう１０年以上やっていて、そういうところにも協力したりとか。ちょっとこれ、町会長や商店会長にいろいろお願いはするけれども、職員は一切出ないよ、ボランティアは行かないよというのはちょっとバランスが悪いのと、あと、去年は新型コロナウイルス感染症の影響で災害のボランティアも県外から募集しないとかというのがいろいろあったので、行けなかったのはしようがないんですけれども、これについてはちょっと取得目標を少し掲げるとかして、職員に少し利用を促したらいかがでしょうか。年間に何日ぐらい取れるんですか。
中谷総務部職員課長
ちょっと今手元に資料がなくてすみません。あ、すみません、１年で５日以内です。すみません、失礼しました。すぐ横にありました。２８ページのところに概要の説明がございまして、すみません、１年の中で５日以内を限度として取得ができるものでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に８番、中野区人材育成基本方針（案）についての報告を求めます。
中谷総務部職員課長
それでは、中野区人材育成基本方針（案）につきまして御報告いたします。お手元の資料（資料１０）を御覧ください。
中野区基本構想や中野区基本計画に定める区の将来像を実現するため、職員のあるべき姿を明確にし、職員の人材育成を体系的・戦略的に進めていくため、中野区人材育成基本方針の素案を策定し、第３回定例会中の総務委員会で御報告したところでございます。その際にいただいた御意見などを踏まえ、人材育成基本方針の案を策定しましたので御報告いたします。
素案からの主な変更点としましては、まず「Ⅱ 基本方針」の中で、「タレントマネジメントによる人材育成の推進」と記載をしてございましたが、「タレントマネジメント」という用語が、定義が必要な用語で分かりにくい面があったことから、「職員一人一人の能力等に着目した人材育成の推進」というように一般的な用語の表現に改め、タレントマネジメントに関する記述を削除いたしました。
次に、「Ⅲ 人材育成を推進するための４つの戦略」の２、人事配置・人材育成の中で、「タレントマネジメントシステム」という記述を「人財マネジメントシステム」に修正いたしました。これは、「タレントマネジメント」という表現を避けるとともに、「人は財産である」ということを強調するために「財産」の「財」の字を当てた「人財マネジメント」という表現を用いたものでございます。
次に、（２）戦略的な人事配置の中で、「準エキスパート職員」という表現を「特定部門エキスパート職員」に修正いたしました。これは、準エキスパート職員がエキスパート職員に準ずるものではなく、特定の部門に精通した職員であるということを誤解の生じないように伝えるために修正したものでございます。また、管理職の人材育成についても内容に盛り込むため、管理職と係長職の人事配置に関する考え方や管理職候補者の研修の充実、管理職に対する評価者研修の実施についてそれぞれ記載を追加してございます。
最後に、これらの変更に伴い、別紙３に掲げる具体的な取組項目においても表現の修正や項目の追記を行ってございます。
これらの変更点を反映した中野区人材育成基本方針（案）は別添１のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと思います。
今後の予定としましては、今回御審議いただいた内容を踏まえて、来年３月までに基本方針を策定し、令和４年第１回定例会中の総務委員会で御報告させていただく予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に９番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
中谷総務部職員課長
それでは、幹部職員の人事異動につきまして御報告いたします。お手元の資料（資料１１）を御覧ください。令和３年１１月１日、同月２８日及び同月２９日付で、それぞれ資料に記載のとおり幹部職員の人事異動を行いました。詳細につきましてはお読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１０番、財産の処分についての報告を求めます。
吉沢総務部経理課長
それでは、お手元の資料（資料１２）を御覧ください。財産の処分について御報告いたします。
初めに、１、処分財産の種類及び表示等につきましては、表に記載をしておりますとおり、種類は土地、名称は「野方一丁目用地」、「十五や」になっております。所在地は中野区野方一丁目１６５６番５０、面積につきましては３３.０５平方メートルでございます。
続きまして、２、処分の相手方及び処分方法につきましては、処分相手方は東京都、処分方法は随意契約でございます。
その下の処分の目的、処分後の用途でございますが、東京都市計画道路事業補助線街路第７４号線（通称名：早稲田通り）の拡幅用地でございます。
処分価格につきましては、土地売買価額としまして４,０５２万７,７５９円。建物・工作物等に対する補償でございますけれども、物件移転補償としまして３４０万２,６４３円、「十五や」の鉄骨プレハブ造平屋建ての移転補償費ということになっております。それから、残置補償としまして１２２万３,７００円。残地につきましては１.６平方メートルでございます。
契約締結日につきましては令和３年９月２８日でございます。
なお、裏面には位置図を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
平山委員
これ、今聞いてもいいのかどうか分からないけど、処分をされて入ってきたお金はどこに入るんですか。
吉沢総務部経理課長
まず、歳入科目につきましては、財産収入と移転補償費等については雑入という形になってございますが、その後の歳出に充てるものの御質問ではなく――。（「いやいや」と呼ぶ者あり）
平山委員
でも、来年度予算になっちゃうから聞いちゃいけないのかな。要するに、用地の場合、上物は福祉施設だったわけでしょう。基本的に施設の売却って、例えば学校であれば教育、それぞれそれに合った特定目的基金に積み立てようという考え方だったんじゃないかと思うんですが、今回のような場合はどういう考え方になるのか。
森企画部財政課長
契約締結日が令和３年９月なので、歳入としては今年度の歳入になろうかと思います。ですので、金額が４,０００万円余という金額であれば、今年度の補正予算でどの基金に積むかということなんですが、基本的な施設の跡地の売却等に関して申し上げれば、今、委員お話しのとおりでございますので、そういったところを基本に考えていきたいと思います。
大内委員
この４の処分価格の（２）のところに物件移転補償とあるじゃないですか。これ、どこかにこのプレハブ、移転されるんですか。
吉沢総務部経理課長
こちらにつきましては、もう既にコロニーもみじ山支援センターのほうに平成３０年４月から「十五や」として移転は済んでおります。終わっているという形ですね。だから特段、今回については取壊しをするだけという形を取ります。
若林委員
ここで聞けるのかどうか。これ、「十五や」の場所、道路の拡幅用地ということになっていますけど、これ、今後教育センターとか、この図面を見ると何か引っかかってきそうな気がするんですが、そこら辺というのは何かお話はあるのか。
吉沢総務部経理課長
もう既にこの教育センターの一部のところの敷地と早稲田通り公園のところにつきましては、平成２７年３月のとき、平成２６年度に売却をしてございますので、そこが１６４平米余という形で売却済みという形になっていますので、それ以上何か計画線が入っているということではないということです。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１１番、（仮称）中野区公契約条例案に盛り込むべき事項についての報告を求めます。
吉沢総務部経理課長
それでは、（仮称）中野区公契約条例案に盛り込むべき事項につきまして御報告申し上げます。（資料１３）本報告につきましては、公契約条例の制定に向けまして意見交換会の結果を踏まえ、条例案に盛り込むべき事項について御報告するものでございます。
最初に、１、公契約条例の考え方に係る意見交換会の実施結果でございます。去る１０月２４日に行いまして、参加者は２２人でございました。ここで出されました質疑や電子メールでいただきました意見等の概要につきましては、恐れ入ります、別紙１を御覧いただきたいと存じます。１枚おめくりいただきまして別紙１でございます。
主なものにつきまして御説明申し上げます。まず１の全般的な事項に関するものとしましては、表中のナンバー１、区が公権力を行使して賃金条項を事業者に守らせる条例にするのか、もしくは、区と事業者が合意した契約上で遵守を求める条例にするのかに対しまして、区としましては、区が一方的に定めるものではなく、区と受注者、事業者が約定したもの、例えば約款や契約条項に盛り込みまして、双方合意の上で適用することを考えているという御回答をしてございます。
続きまして、２ページ目に移りまして、中段、３、６の適用範囲の１番目におきまして、工事請負契約の適用範囲の金額が１億８,０００万円以上で、現状についてはよいと考えているけれども、今後小・中学校の新築工事等の状況が変化する中におきまして、対象工事の金額を下げて拡大するなど、今後変更することは考えているのかということに対しましては、適用範囲につきましては、制定区も参考に、受注者の事務負担を考慮しながら検討を進めてまいりました。条例制定後の施行状況を勘案しまして、今後の検討課題ということにしてまいりますというお答えをしてございます。
続きまして、３ページ目を御覧いただければと思います。一番下のところに、６の９の公契約において約定すべき事項、この一番下の２番、契約締結後、区への報告はどのように行うのかにつきましては、区への報告書の提出につきましては、区が指定します様式を契約締結後のおおむね一、二か月以内に、また、業務完了後のおおむね一、二か月以内に御提出いただくことを考えていますという御回答してございます。
飛びまして、５ページ目になります。７の報告、検査等につきまして、指定管理では年度ごとに実績報告をしているんですけれども、工事や業務委託の場合の報告、また、検査はどういったものになるのかに対しましては、事業所等への立入検査につきましては、区が定期的に行うというものではなくて、労働報酬下限額を下回っている等の申出があった場合、報告書で虚偽が認められる場合等に検査を求めまして、必要に応じましてヒアリング等を行いますという御回答をしてございます。
駆け足ですが、意見交換会における主な質疑の内容につきましては以上でございました。
いま一度１ページ目、最初のページのほうにお戻りいただければと存じます。中段の２、公契約条例の考え方からの変更点、こちらにつきましては特にございません。
続きまして、３の公契約条例案に盛り込むべき事項、こちらは３に記載のとおり、①から⑬までということになっていまして、詳細につきましては別紙２のほうにまとめさせていただいております。
恐れ入ります、別紙２、（仮称）中野区公契約条例案に盛り込むべき事項でございます。
１は目的ということで記載してございます。
２、定義につきましては、公契約条例で使われる用語を定義いたします。
３、基本方針につきましては、区が公契約を締結するに当たりまして、①から⑤の基本方針を定めるということを考えてございます。
続きまして４と５、こちらは区と受注者それぞれの責務でございます。
６の適用する範囲につきましては、２ページ目になりますけれども、①の工事請負契約等につきましては予定価格が１億８,０００万円以上のもの、②業務委託契約等につきましては予定価格が１,０００万円以上のもの、人件費が主要な部分を占める業種を対象とすることを考えてございます。③指定管理協定につきましては、原則として全ての施設を対象とすることを考えてございます。
続きまして、７、労働者等の労働報酬でございますけれども、受注者等が労働者等に対して労働報酬下限額以上の報酬をお支払いいただくことを約定するものということで考えてございます。また、この下限額につきましては、時間単位で定めるものということにするように考えてございます。
その下の８、労働報酬下限額の決定等につきましては、工事につきましては、公共工事の設計労務単価に対しまして、例えば９０％を掛けた額とかという形を定めることを考えてございます。それから、②の委託及び指定管理協定につきましては、区の職員の給料や区に勤務します同種の労働者の賃金を参考とするというようなことを考えてございます。なお、この労働報酬下限額を定めようとするときには、（仮称）中野区公契約審議会の意見を聞きまして決定してまいります。
続きまして、３ページ目になります。９の公契約において約定すべき事項でございます。区は受注者との間で、次の表の①から⑮までにおける事項を約定することを定めていこうということで考えてございます。そして、その契約書または協定書に約款としまして記載することを考えてございます。表に記載の約定すべき事項につきましては、後ほどお読み取りいただければと存じます。
続いて、飛んでいただきまして最終６ページになります。１３の（仮称）中野区公契約審議会の設置でございます。附属機関の審議会を設置しまして、そこで労働報酬下限額等につきまして調査・審議しまして答申いただくということを考えてございます。なお、事業者・労働者団体の関係者並びに学識経験者の委員で組織することを考えてございます。
恐れ入りますが、いま一度１枚目の用紙の裏面、２ページ目をお開きいただければと存じます。４、パブリック・コメント手続の実施ということで、今後この公契約条例案に盛り込むべき事項に係るパブリック・コメント手続を実施いたします。１２月２１日から１月１１日までの期間となりまして、区民への周知につきましては、区報、それからホームページへの記載、区民活動センターや図書館等で資料を公表してまいります。
最後に、５、今後のスケジュール（予定）でございますけれども、パブリック・コメント手続の実施を経まして、令和４年第１回定例会に条例案を提出していきたいというふうに考えてございます。
以上、（仮称）中野区公契約条例案に盛り込むべき事項についての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
若林委員
別紙２の３ページ、公契約において約定すべき事項の中で、いろいろ細かく項目が書かれています。結局、労働者の賃金において、定められたものに対して行われていない場合においてどういったことが今後あるか。会社名の公表など、いろいろ書いてありますけれども、他区の状況でこういったものに当てはまって、いろんな罰則というんですかね、そういったものをされた事例というのは御覧になっていますか。
吉沢総務部経理課長
基本的には、罰則までに至るということではなく、もし労働者等から労働報酬下限額を守られていないというような申出がありましたら、区としましては調査をさせていただきます。もし下限額よりも下回った賃金しかお支払いがされていないということになりましたら、是正措置ということで、賃金をお支払いいただくよう速やかにという形でお願いをします。それが確認できれば、特に何か公表したりということではございませんので、基本的には、労働者側なのか、事業者側なのか、時間数のそごによって労働報酬下限額以上のものを払われていないというような事例があるやに聞くんですけれども、そういった罰則の適用になるまでということはほとんどないということで伺っています。
若林委員
この公契約条例を制定するに当たって、やっぱりそこら辺の部分というのがかなり肝になってくる。また、問題になってくる場所になると思うんです。こういったものを定めるに当たって、注意勧告というんですかね、をした上で速やかにであれば問題はないんですけれども、じゃあ、速やかにない場合、解除とか公表とかいろいろあるんですけど、場合によっては裁判とか、そういったケースも考えていかなきゃいけないと思うんですが、そこら辺はどう……。
吉沢総務部経理課長
裁判にまで至るかどうかというところが、全国自治体の中での公契約条例を制定されているところにおいてはまだ事例がないというところもありますので、他区の状況等、先行自治体の状況も勘案しながら、どのような措置を取っていくのかというのは考えていきたいというふうに思います。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１２番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
吉沢総務部経理課長
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果につきまして御報告いたします。（資料１４）こちらは、定例会ごとに前回報告からこれまでに契約に至りました案件につきまして御報告しているものでございます。
お手元の資料を御覧ください。令和３年９月２７日から１１月２１日までの入札結果につきましては１件でございました。裏面の２ページ以降には、案件の概要、入札経過を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
簡単ではございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１３番、第１１次中野区交通安全計画（案）のパブリック・コメント手続の実施結果についての報告を求めます。
藤﨑総務部生活・交通安全担当課長
それでは、第１１次中野区交通安全計画（案）のパブリック・コメント手続の実施結果につきまして御報告いたします。（資料１５）案の公表及び意見募集期間につきましては、令和３年１０月２０日から１１月１０日まで実施いたしました。提出された意見につきましては電子メールでの１件でした。
意見の概要とそれに対する区の考え方について御説明いたします。意見は、シェアサイクル事業の環境整備についてでした。概要は、計画案にシェアサイクル事業の環境整備の記載がない。拠点となるサイクルポートの数が少ないため、１か所の駐車容量を超え、自転車があふれているので、拠点を増やすことで解消できないか。また、シェアサイクルの安全利用についても周知する必要があるのではないかという御意見でした。これに対する区の考え方ですが、シェアサイクル事業の環境整備につきましては、中野区自転車利用総合計画を来年度見直すことになっており、その中で別途検討することとしております。現在、サイクルポートにおける自転車のあふれを改善するため、事業者において台数制限の実施や再配置時に台数調整等を実施しております。また、事業者と連携しながら公有地・民有地ともに新たなサイクルポートの設置に向けた調整を進めております。安全利用の周知につきましては、区のホームページ、事業者のホームページ、アプリケーション、リーフレット等により「自転車安全利用五則」の周知を行っております。今後ともシェアサイクルの利用者も含めた自転車利用者の交通ルール・マナーの向上を図るため、警察、関係団体等との連携を深めながら、効果的な自転車事故防止策を推進していくというものです。
次に、提出された意見による変更箇所についてはありません。
今後の予定ですが、１２月中旬に中野区交通安全対策協議会で審議、承認を得た後、１２月下旬に計画決定、令和４年１月の区報及びホームページで内容の周知を図ってまいります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１５番、令和３年１０月３１日執行 衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果についての報告を求めます。
志賀選挙管理委員会事務局長
お手元の資料（資料１６）、令和３年１０月３１日執行 衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果について御報告させていただきます。
まず１、衆議院議員選挙の投票関係（中野区）でございます。枠囲みの左側が東京都第７区、右側が東京都第１０区の内容をお示ししております。当日有権者数でございますけれども、第７区が１４万２,５２５人、第１０区が１４万１,２３２人でございました。次に、投票者総数になりますけれども、第７区小選挙区選出では８万９８０人、比例代表選出では８万９５９人となってございます。第１０区小選挙区選出では７万９,９７１人、比例代表選出では７万９,９５０人でございます。以下、投票者総数の内訳になりますけれども、期日前、不在者、在外の数となってございます。投票率につきましては、それぞれの資料のような内訳となっております。中野区全体で見た場合でございますが、５６.７１％となりまして、前回と比べ３.６６ポイントの増となりました。前回、平成２９年１０月２２日に執行されました衆議院議員選挙の結果につきましては、本資料の４ページに参考として掲載してございますので、後ほど御確認いただければと存じます。
次に、（２）開票関係でございます。１０月３１日即日開票で、午後９時から開始いたしまして、終了時刻につきましては、東京都第７区及び第１０区における小選挙区選出並びに比例代表選出は、それぞれ記載の時刻に確定をしてございます。
２ページ目を御覧ください。小選挙区選出、東京都第７区、第１０区の候補者別得票数、中野区開票区と東京都第７区全体としてお示ししております。結果につきましては資料のとおりでございます。
（４）比例代表選出名簿届出政党等別の得票数でございますが、こちらも資料のとおりとなってございますので、お読み取りいただければと存じます。
次に、３ページ目になりますけれども、２、最高裁判所裁判官国民審査、（１）投票関係（中野区）でございますけれども、投票者数につきましては、東京都第７区が８万６８７人、第１０区では７万９,７１８人でございました。投票率でございますが、東京都第７区が平均で５６.７７、第１０区が平均で５６.５６％でございました。裁判官別の開票結果につきましては資料のとおりでございます。
御報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
若林委員
今回の選挙における開票の、立会人が付き添うその開票において、かなり、いつになくミスというか、ちょっと落ち度というか、びっくりするようなことが結構あったんです。例えば、まず体育館に送迎してくれるバスの話は聞いていなかったし、あと、小選挙区と比例代表選出の席の場所がまず違ったりとかね、出だしで。立会人の。列によって分けてある予定だったのが、その名簿がぐちゃぐちゃだったり、あと、判こをもらいに行くときに、比例代表選出と小選挙区を間違えて持ってきて押印しちゃったり、結構いつになく失敗が目立った開票になっているんですけれども、これ、いつもと違うこの状況って、どういう説明、段取りをしているのかなと思うんですけど、そこら辺いかがですか。
志賀選挙管理委員会事務局長
まず、立会人の方々に対します御案内につきまして、まず受付の人員配置ですとか、受付、それから控室の問題、それから、開票立会人の皆様方と開票従事者の職員の動線が１本であったということによりまして、受付職員の不案内、それから、混乱というようなことがあったと承知しておりまして、まず開票立会人の皆様方に大変御迷惑をおかけしたということにつきましておわび申し上げます。その中で、今回職員の指導徹底が、私どもの、私の不足によりまして連絡調整が不備であったり、あるいは場内の御案内につきましても、きちんとした事務連絡が密に行われていなかったということについても大変反省してございます。
また、送迎のお話でございますけども、この送迎に関しましては、マイクロバスの、職員送迎用といたしまして中野区役所からキリンレモンスポーツセンターまで行ったものでございます。当日の開票事務につきましては、４０６名の――７区、１０区の合計でございますけれども――職員が従事いたしました。全ての職員が中野区役所からキリンレモンスポーツセンターのほうに向かうわけではございませんけれども、往路で２台、復路で３台、送迎バスのほうを御用意させていただきました。また、それはなぜか。目的でございますけども、それは、キリンレモンスポーツセンターのほうに向かいます交通の安全確保、周辺住民の方々への騒音等の御迷惑にならないようにということの配慮がございました。そんなことで、立会人の皆様方には送迎の御案内をしていなかったところでございます。
また、これも、開票の結果につきまして、効力判定の見せ方に御案内のミスがあったということについても本当に大変申し訳ございませんでした。反省してございます。この先また来年度も選挙がございますので、そこにつきましては職員の連携と、それから事前の事務連絡、それから事務調整会議の中でしっかりと確認を取りまして、徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。申し訳ございませんでした。
若林委員
何かおわびをしてもらうつもりで言ったわけじゃないんですけれども、どちらにせよ、これはやっぱり選挙という神聖なるものですから、その小さなミスというのがやはりいかんのかなと思いますので、ちょっときつく言わせていただきましたが、どちらにせよ、今回大きなトラブルであったのが第二中学校の投票所の、パソコン側と、あと入場整理券のその報告書の行き違いというんですか、票は体育館に届いていたけど、その書類が届かないというミスで、７区において発表がものすごく遅れたということがあるんですけれども、そこら辺の対処法ってどう考えていらっしゃいますか。
志賀選挙管理委員会事務局長
まず、開票所のほうに投票箱が先に搬送されて、その後投票録が大変遅れまして、現場でその集計作業をした中の形として、集計作業の確認、最終報というのを８時の段階ですぐ報告しなさいということで指示をしております。その報告した中身と投票用紙の残票が、もう一度確認したところ合っていないということが判明したということで、その中身の確認に２２時３０分まで時間を要してしまったと。それで、投票録が開票所のほうに届いたのが２２時５０分でございました。それによりまして、結果として開票作業のほうにも大きく影響してしまったというふうに考えております。そこにつきましても本当に大変申し訳ございませんでした。投票作業の遅れは、今申し上げましたように開票速報の公表に結果として影響いたしますので、次回の選挙から投票終了後には速やかに開票所のほうに、投票録も含めてしっかりと搬送するようにもう一度周知徹底してまいりますし、投票所とのさらなる連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
若林委員
これは本当に中野区のことだけじゃなくて全国に関係するような、発表が遅れるとか、そういったものに関しては、厳しく言ってしまうと中野区の恥という状態になってしまうのは今後避けなければいけないので、これからまたいろいろ選挙がありますけれども、ぜひ徹底してやっていただければと思います。よろしくお願いします。要望です。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０４分）
委員長
再開します。
（午後３時０４分）
長沢委員
御報告ありがとうございます。それで、２ページのところの比例代表選出のところで聞きたいんですが、この衆議院選挙が公示されて、その後期日前投票が始まってから、メディアなんかで、どこだっけな、千葉県とか、あれが終わってから静岡市だったりとか、何か、要は党名の略称で、よその政党さんのことで恐縮なんですが、「民主党」と、これを届けたのが国民民主党と立憲民主党、両方あって、それで期日前のときなんかも非常に困惑していたというような、そういう問合せ、苦情なんかもあったというのも報道されておりました。これを見ると、結果を見ると、やっぱり国民民主党さんと立憲民主党さんがそれぞれ案分されているなというのが見て取れるわけなんですが、実際にこの中野区の７区、１０区、合わせてで結構なんですが、案分した票というのはどれだけあったんでしょうか。
志賀選挙管理委員会事務局長
今、委員のほうからお話がありましたとおり、有権者の皆様から期日前投票のときから投票日当日も、また、選挙管理委員会事務局のほうにも大変多くのお問合せがございました。分かりづらいということで、この案分はどうなるんだというような声を寄せられております。まず、この比例代表選出の合計ということでのお答えでなく、ちょっと７区、１０区でそれぞれお答えさせていただければと思います。まず、案分の基礎となりました得票数でございます。全体で「民主党」と書かれた票が１万８,０６１票。こちらが第７区。そして、案分した結果、国民民主党の取得した票が３,２８０票、立憲民主党が取得した数が１万４,７８１票。その結果によりまして案分率が出ておりますが、国民民主党が１８.１６１パーセント、立憲民主党が８１.８３９パーセントということで、全体で略称記載が３,９８５件ございましたので、それぞれ７２３票、それから３,２６１票というような７区の結果でございます。また、１０区につきましては、案分の基礎となった得票数は全体で１万８,３９７票。国民民主党さんが３,０８４票、立憲民主党さんが１万５,３１３票。全体の案分率でございますけれども、国民民主党さんが１６.７６４パーセント、立憲民主党さんが８３.２３６パーセントでございました。これによりまして、国民民主党が得票した数は６５３.４４５票、立憲民主党さんが３,２４４.５５４票というような結果になっているところでございます。
長沢委員
これってあれですよね。だから、重複していても構わないというのが総務省見解で、別にそこに何か、中野区の選挙管理委員会というか、別にこれが、役所関係が何か口を出してどうこうという話にはならないということですよね。つまり、政党が自主的に、役所はこうやって届けをすると。それが重なろうが、例えば三つとか何とか重なろうが、別にそういうことは政党側の判断として持っているもので、そういうことで理解していいんですかね。
志賀選挙管理委員会事務局長
比例代表選出におけます政党等の名称と、それから略称名の届出につきましては、各政党、団体等から中央選挙管理会、財務省の附属機関になりますけども、そちらに選挙の際届け出るということになっております。このため、私ども現場のほうで投票所の記載台に掲示いたします政党名等の掲示のところに記載されているのは、届出が出された政党名、それから略称名、それを掲示するということでなってございます。
長沢委員
もう一つ、ちょっと伺いたいのは、これ、選挙のあれって、無効票が多分生まれていると思うんですね。あると。それについてはちょっとないので、今回の令和３年１０月３１日執行のこの選挙、７区、１０区で分かれていても構わないんですが、すみません、比例代表選出のほうでの話なんです。比例代表選出で無効票というのは幾つあったのか。参考として出されている、前回、平成２９年の、このときの、同じように比例代表選出の中での無効票というのはどれぐらいあったかというのを、これだけ教えていただけますか。
志賀選挙管理委員会事務局長
まず、東京都第７区でございますけども、無効票が今回１,５００票ほどございました。前回、平成２９年は１,０１９票でございます。また、東京都第１０区につきましては、無効票が、今回選挙が１,３４０票、前回選挙が８７７票、このような形になってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１６番、その他で何か報告はありますか。
浅川総務部総務課長
昨年度に引き続きまして、やむなく開催見送りになりました東北復興大祭典の代替イベントといたしまして、同実行委員会の主催で２０２１東北復興応援展なかのを開催いたしましたので、口頭をもって報告をさせていただきます。２０２１東北復興応援展なかのは、１１月１６日（火曜日）から区役所１階で東北ＰＲ動画の上映、それから、東北地方を紹介するパネルやねぶた等の展示を行いました。引き続く２０日と２１日の土・日には、区役所前広場、中野駅北口バスロータリーの会場で、東北各地の物産やグルメのブースの出店も行ったほか、中野駅北口広場をも加えた３会場で、東北の伝統芸能やおはやし等のステージイベントを行いました。入場時における手指消毒やアクリル板の設置など、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しての実施でございましたが、開催期間を通じておおむね天気にも恵まれまして、多数の方が訪れ、東北との絆を確かめつつ楽しんだ応援展となりました。多くの方々の御参加、御協力に感謝申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元の文書（資料１７）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後３時１３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１６分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は１月２４日（月曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で予定した日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
平山委員
一昨日の補正予算の審議の際に、桃園第二小学校の拡張用地の追加の補正があったんですが、その際に当該予定用地の活用について学校施設以外での検討がなされたということはあったんですか、あるいは、そういう議論がされたということはあったんですかということをお尋ねして、ありませんというお答えだったんですけど、何か子ども文教委員会で同様の質問があったときに、私、出ていないので分からないんですが、そこも含めて何か挨拶に行きましたというような御答弁があったと聞いたんですが、承知されていますか。
高橋企画部長
いえ、そのような事実については承知しておりません。
平山委員
何か同じような質問をしたという話だったんですよ。その挨拶って何だったのかなと思って。区民活動センターの御担当が行きましたみたいな。御存じないですか。
高橋企画部長
承知してございません。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時１８分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時１９分）
大内委員
ちょっと今の平山委員のやつ、ちゃんと事実確認して。だって、そうしたら議案審査をやり直せという話になるぐらい大きな話なんだよね。僕もちょっと、いや、行っていますよと。そうすると、そもそもあの議案の審査に当たって事実と違ったことを述べられていたということになると大変なことなので、ちゃんと確認しておいてください。
それとあともう１点、きのう構造改革担当部長が、私がたしか６８７億円、一般財源規模の話をしたときに、構造改革実行プログラムとは一線、ちょっと違うというか、それは別に意識していないと言ったのかな。それとは一線を画して違うものなんですみたいな発言をされていたんですけども、あれ、何と言っていたんですか。
石井企画部構造改革担当課長
構造改革実行プログラムに設けておりますのは指標なんですけれども、その基本指標ということで設けていまして、その中には基準となる一般財源規模というものは入っていませんというような趣旨でお答えをいたしました。
大内委員
ということは、この構造改革実行プログラムでは、一般財源規模とは切り離しているという意味なんですか。言っていることがちょっと難しくて分からないんだけど。
石井企画部構造改革担当課長
区の財政運営上は、その基準となる一般財源規模ということで運営していくという基本的な考え方がございますから、区全体の財政運営ということでいえば、もちろんそこは意識すべき部分だというふうには思っています。私が説明しましたのは、この構造改革実行プログラムというものを策定いたしまして、その中で基本指標というものを設定しています。これについては取組の成果を測るために、基本指標と目標を設定しますという言い方をしています。その説明をしたつもりでおりましたが、その中には行政コスト対税収等比率や経常収支比率などを設定しているということでございます。
大内委員
いや、僕がきのう言ったのは、きのうのこれは、主な取組がありますよね。これをやっていくのは結構ですけども、一般財源規模の６８７億円に向かったスタンスはこれには見受けられないから、次回のときにはこの主な、何ていうんですかね、これ、見直し何とかというのは当然出てこないと無理ですよねと言ったら、いや、そういうわけじゃないんだというような言い方をされていたんだと思うんですけども、じゃあ、出てくるんですか。いや、だから、主な新規の取組は分かりました。じゃ、見直し事業というのはそれなりに、それに匹敵する以上に一般財源規模６８７億円に向けた取組が出てくるんですかと聞いている。
石井企画部構造改革担当課長
今、予算編成の作業は進めています。それで、その中で見直しをしている事業もございます。今回出した主な取組としたもの以外にもそういったものはございます。そういったことは今精査をしているところでございますし、昨日申し上げたのは、その財政効果としてお示しをしたいということでお話をいたしました。
大内委員
この間の一般質問で、私、ちょっと今再質問のところの原稿を起こしたら、６８７億円、単なる数字が出ているだけなんじゃないか、ちゃんとこれで目標に向けてやっているのかということに対して、区長は「単なる数字じゃなくて、これは我々が目指している目標ということで、現在予算の編成途中であるけれども、各所管、担当で一生懸命既存の事業の見直しに取り組んでいるところでございます。組織全体でその目標を目指していきたいと思います」と。多分これ、あなたが取材に来たから、あなたが知っている内容だと思うんだけど。だって、たしかあなたが取材に来た。いや、言っていることとやっていることが、認識ありますか。区長は、この６８７億円に向けて全体で、全員で取り組むんですよ、そのために今予算編成をやっているんですよと。ただ、今回のこれを見ると、主な取組は新規事業で、見直し事業は全然入っていないんですけど、職員全員で取り組むようには見受けられないんだけど、大丈夫ですかと聞いている。職員全員で取り組むと言っているんだよ、６８７億円に向けて。大丈夫。
石井企画部構造改革担当課長
一般質問で区長もそのように再質問のところで答えたというのは、我々も認識してございます。今、予算編成の作業を進めている中では、もちろんこれは区全体として取り組んでいるところでございまして、区長が申し上げたとおり、そこを目指して事業の見直しも行っているということでございます。今回主な取組ということで出しましたけども、それ以外に見直しているものもございますので、そういったものも含めて財政効果をお示ししたいと考えています。
大内委員
いや、だから、現在予算編成の途中であるけども、各所管、担当で一生懸命既存の事業の見直しに取り組んでいるところと言っているわけ。ということは、次出てくるんですねということ。そうしたら、出てくるのか出てこないのか分からないことを言っていないで、出しますよと言ってくれればそれで済むんです、当然。だって、新規だけ先に出されて、それはいいですよ、新規なので。そうしたら、事業の見直しをしっかりやらないと、とても標準財政規模を目指すなんていうことは言えないし、構造改革実行プログラムをつくった意味もなくなっちゃうんじゃないのかなと逆に心配しているので、次回出しますよと言ってくれればいい。何か今のお答えを聞いていると、一生懸命やっているけど出せないかもしれませんという話じゃないわけで、次回はもう、今も一生懸命見直しをやっているんだから、今回間に合わなかったんです、二つしか出せなかったんですねということですよねと確認しているの。
石井企画部構造改革担当課長
予算をお示しする段階で、その時点ではどういったものを見直したか、そうしたものはお示ししたいと考えています。
大内委員
要は、昨日も言ったけど、それに近づける努力をしているんですね。これを見ると新規・拡充事業ばっかり一生懸命やっているのかなとしか見えないんです。じゃなくて、一遍にそこのところまでいかないにしても、ある程度目標数値をしっかりと現実的なものを出して取り組んでいるんですねと確認をしているだけなのに、それについてちゃんと明快な答えをいただけないというのは、じゃ、取り組んでいないのかなと思っちゃうから。取り組んでいますと言ってくれればそれで済む話じゃないか。それを何で余計なことを言わなきゃいけないの。そうすると、何か隠しているというか、取り組んでいないようにも取れちゃうんですよ。至って普通のことを聞いているだけですよ。明快に答えてくださいよ。
石井企画部構造改革担当課長
区としてはその予算編成方針を示して、（「だから、答え、イエスかノーか聞いているだけだと言っているじゃないか。何言っているんだよ」と呼ぶ者あり）予算編成方針の中で見直しをするということを示しておりますし、それについて今、区としては取り組んでおります。その結果、どういった見直しをしたか、これについてはお示しをしたいと考えております。
大内委員
だから、何回も……。新規事業と一緒に、そういうのはセットで本来なら出さなきゃいけないんじゃないのと。見直し事業。普通は。先にこれだと新規事業だけ考えましたみたいになっちゃっているから、見栄えがよくないですよ、言っていることとやっていることが違いますよと。次回はちゃんと見直し事業、徹底的な業務改善等をやって、見直し事業をちゃんと出してくださいねと。了解しましたと何で言えないのか。そういうふうに言ってくれれば済むんだけど、いや、それは予算編成でどうのこうのとかいって、じゃ、これは何なんだという。先に出しているのは。これも予算編成のときに出せばいいじゃないかという話になっちゃうじゃないですか。分かりますか。事業の見直しも、これはやっぱり見直すべきなんじゃないか、これは現状維持じゃないかとか、いろいろ考え方もあると思う。だから、それを次回、だって総務委員会は、もう１月だと予算編成はある程度終わっているわけだ。そうしたら、事業見直しは全然分からないんですよ。それは事業見直し、ちょっとこれはなかなか難しいんじゃないか、これはやるのかとか、そういう質疑ができていないんですよ。それでもう予算編成をやっちゃうわけでしょう。次回の日程だって、１月２４日というと、ほぼ内示も終わっているタイミングですよ。そうしたらほぼ固まっている。その時点で入っているんですね、じゃあ。本来でいうと、今出さなくて本当にできるんですかと僕は心配している。それは本当に予算編成の中で出していただけるんですね。
石井企画部構造改革担当課長
予算編成の過程でお示ししたいと考えています。
大内委員
予算編成の場でお示しをする。じゃあ、先に何でこの主な取組で新規事業だけ出てきたんですか。もう一度聞きます。一緒に今出てきてもよかったんじゃないですか、もし持っているんだったら。
石井企画部構造改革担当課長
数は少ないですけれども、今回行政評価の結果で見直しをするものということで出した事業もございます。
大内委員
行政評価の結果じゃなくて、全部の所管で行政評価だけではない様々なものを取り組んでやると言っているじゃないですか。それをしっかりやっているんですねと確認をしているだけなのに、何かそれに対して答えないで違う言い方をされちゃうと、やっていないように思われちゃうので、しっかりやっていると胸を張って言ってくださいよ。
石井企画部構造改革担当課長
予算編成の過程で見直しは取り組んでいるところでございます。
大内委員
最後。今年度、もう予算編成も一応５％削減、経常的な経費とかいろいろやっているけども、幾らぐらいになりそうですか。まだ全然見えませんか。一般財源規模が７２０億円、そのぐらいの目標でやっているんですか。あくまでも６８７億円なんですか、目標は。
森企画部財政課長
今６８７億円に近づけるよう取り組んでいるところでございますが、現在の途中経過ということについては、ちょっとまだ全体で集計できておりませんので、現在はどういう状況かということは、ちょっとお答えは難しいです。
委員長
他に発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後３時３２分）