中野区議会情報政策等調査特別委員会〔令和４年１月２４日〕
情報政策等調査特別委員会会議記録
○開会日 令和４年１月２４日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時０２分
○出席委員（１２名）
加藤 たくま委員長
小杉 一男副委員長
渡辺 たけし委員
間 ひとみ委員
立石 りお委員
杉山 司委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（２名）
日野 たかし委員
いさ 哲郎委員
○出席説明員
副区長 白土 純
企画部長 高橋 昭彦
構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔
企画課長 堀越 恵美子
企画部情報システム課長 白井 亮
企画部住民情報システム担当課長 伊東 知秀
総務部長 海老沢 憲一
新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
職員課長 中谷 博
新区役所整備課長 中村 洋
区民部長 鳥井 文哉
戸籍住民課長 伊藤 正秀
税務課長 竹内 賢三
教育委員会事務局次長 青山 敬一郎
学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員
書記 五十嵐 一生
書記 田村 優
○委員長署名
審査日程
○議題
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について
マイナンバーカードの利用促進について
教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について
区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について
区民のデジタルデバイドの解消について
○所管事項の報告
１ 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組について（住民情報システム担当）
２ 新庁舎整備事業の検討状況について（新区役所整備課）
３ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、情報政策等調査特別委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は１２時までとなりますので、進行に御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について、マイナンバーカードの利用促進について、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について、区民のデジタルデバイドの解消についてを一括して議題に供します。
初めに、所管事項の報告を受けます。
１番、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組についての報告を求めます。
伊東企画部住民情報システム担当課長
それでは、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた取組について御報告いたします。（資料２）本件は、本日午後に予定されております総務委員会においても報告をするものでございます。
まず、概要でございます。自治体情報システムの標準化・共通化とは、住民基本台帳や児童手当、国民健康保険など、基幹系の２０業務、中野区の対象は１８業務でございますが、これらにつきまして国が標準仕様書を作成した上で各事業者、これはベンダーでございますが、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを全国規模のクラウド基盤に構築し、当該システムを各自治体が利用することを目指すというものでございます。
なお、このシステム移行の目標時期につきましては令和７年度とされてございます。
区としましては、国が示すスケジュールを踏まえ、標準仕様書と各業務との整合性を検証して業務の見直し・改善を行い、情報システムの標準化・共通化を進めていくことといたします。
次に背景でございますが、令和２年１２月２５日に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」及び「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定されました。ガバメント実行計画では、国・地方デジタル化指針としまして、「自治体の業務システムの標準化・共通化」及び「（仮称）ガバメントクラウド（Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ）」の活用が示されました。
同日策定されました「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」では、このガバメント実行計画における各施策につきまして、自治体が取り組むべき事項として内容を具体化するとともに、国における支援策等が取りまとめられ、自治体の情報システムの標準化・共通化を含む六つの項目が自治体が取り組むべき「重点取組事項」とされました。
さらに、この標準化・共通化の取組を推進するため、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が令和３年５月に成立、同年９月１日に施行されました。標準化法では、自治体情報システム標準化の実施が義務付けられるとともに、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術、いわゆるガバメントクラウドですが、これを活用した標準準拠システムの利用が努力義務とされました。そして、７月に国から手順書が示されたところでございます。
では、２ページ目を御覧ください。標準化の対象となる業務でございますが、下の表にあるとおり、対象業務、住民基本台帳とか、１期としまして介護保険、障害者福祉等でございます。この住民基本台帳、１期につきましては既に国から標準仕様が示されてございます。２期としましては、こちらに記載の選挙人名簿管理、国民年金等でございます。こちらについては今年の夏に国から標準仕様が示される予定となってございます。
なお、下の括弧の戸籍、戸籍の附票、印鑑登録につきましては、直近の１月４日に新たに対象業務に追加されました。
関係部課は記載のとおりでございます。
対象のシステム数は約２０システムとなってございます。事業者数、ベンダー数は現在７社ということでございます。
４番目、標準化・共通化の意義と効果でございます。大きく三つあるというふうに考えてございます。
まず行政サービス・住民の利便性の向上でございます。現在自治体によって異なっている様式、帳票などが統一されるということで利便性が向上する。また、オンラインでの申請手続がさらに拡充されるということがございます。行政としましては、制度改正のたびに事業者と調整して個別に開発している機能のチェックなどの業務負担が軽減され、政策立案ですとか住民への直接的なサービス提供など、職員でなければ行うことができない業務に専念することが可能となりまして、区民サービスの向上につなげることができるというものでございます。
次に、行政運営の効率化ということで、標準準拠システムの利用に合わせまして、対象業務に係る業務フローを見直し、効率化を図る。また、ＤＸ推進計画の重点取組事項として別途提示されてございます「自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用促進」を進めることで、単純な作業の自動化によりまして効率な事務事業の執行が可能となります。
恐れ入ります。３ページ目を御覧ください。三つ目は、コスト削減でございます。
標準準拠システムを利用することで、基本的には制度改正等に係る改修委託の契約を個別に行う必要がなくなり、財政的な負担が軽減される。また、データ連携や文字コードの標準化が実施されることで、業務ごとに事業者の切替えを円滑かつ容易にすることができるというものでございます。
次に５番目、標準化・共通化に向けた主な課題でございます。
まず、令和７年度までに移行する必要がある中、先ほど御説明しましたように、まだ多くの業務に係る仕様書が国から示されていない状況でございます。
二つ目としましては、標準仕様書におきましては、システムの機能要件に対応する業務フローが示されることとなってございますので、標準的業務フローを参考に現在の業務フローの見直しを行うということで、全庁的な業務改革に取り組む必要があるというものでございます。
三つ目は、中野区固有の課題でございます。移行の時期については、ちょうど新区役所の移転の時期と重なりますので、そういったことを考慮して慎重に検討する必要がございます。
最後に、国におきまして、現在複数の自治体を対象としたガバメントクラウドの先行事業が開始されてございますので、このガバメントクラウドの利用の可否につきましては、その検証結果等も踏まえて慎重に検討する必要があるというふうに考えてございます。
６番目、移行の手順でございますが、大きく三つのフェーズがございます。まず、計画立案の段階、そしてシステムを選定する段階です。
恐れ入ります。４ページを御覧ください。それで実際にシステムの移行というようなフェーズでございます。なお、業務内容の見直し等により、必要な場合は条例、規則等の改正を行うこととなるものでございます。
７番目、標準化・共通化に向けた区の推進体制でございます。組織や体制を整備しまして、全庁横断的な取組として推進していくことといたします。
まず、昨年１１月に情報システム課内に住民情報システム担当課長が設置されまして、現在課内におきまして標準化・共通化をＰＴ体制で様々に検討を進めているところでございます。この２月には、さらにＤＸ推進の人材を採用する予定でございます。また、４月以降は、総務部内に（仮称）ＤＸ推進室が設置予定でございまして、こちらに情報システム課が移管予定となってございます。さらには、ＩＴ専門支援員、現在もおりますが、さらに増員して体制を強化していきたいというふうに考えてございます。
最後にスケジュール（案）でございます。それぞれの対象のシステムは、標準化されたパッケージの切替え、新区役所への移転等の時期を見極めながら、各システム単位で、まずは計画立案、システム選定、そして移行の各段階を進めていくことといたします。なお、表はおおよその意向のイメージをお示ししているものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
質疑ございますか。
杉山委員
御報告ありがとうございます。まず、この標準準拠システム、以下「標準準拠システム」と書いてありまして、幾つかのところに「標準準拠ステムの利用」という形が出てくるんですが、この標準準拠システムを国が各自治体にちゃんと構築しなさいよという指示なんですか、これ。
伊東企画部住民情報システム担当課長
この標準準拠システムにつきましては、国がまず仕様書を示しまして、システムは各事業者、ベンダーがこの仕様に基づいたパッケージを作成するというものでございます。これまでは各自治体が開発していたものを国の仕様書に基づきまして各事業者が構築して、それを各自治体が利用するというものでございます。
杉山委員
じゃあ、その各種データフォーマットからプラットフォーム、それからデータセンターのネットワーク回り、さらにソフトウエアの基本設計、この辺りまで国が全部やってくれるんですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
あくまでもシステムのパッケージを作成するのが事業者、ベンダーでございます。そのための仕様書を国が提示するというものでございます。あと、共通のプラットフォーム、いわゆるガバメントクラウド、これについては国が整備をするというものでございます。
杉山委員
要は、国がデータフォーマットとかプラットフォームの概念というのを考えてくれます。データセンターは、国が箱は用意するけど、まあ、お金はちょっと分からないですけど、皆さん使ってくださいと箱を用意します。それから、ソフトに関しては、国に準拠した形で自治体がソフトウエアとかアプリなんかを、自治体が抱えているベンダーが開発している、こんなイメージですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
このベンダー、事業者ですが、現在、例えば自治体ごとに使っている事業者、そのまま移行する場合については、標準仕様に基づいてバージョンアップするということでございます。また、システムを、ベンダーを替える場合については、標準仕様書に基づいて作成されたパッケージを、新たな事業者のパッケージを使うというものでございます。
杉山委員
今回対象システムが１８システム、特別区だから都税のところは抜いていると思うんですけど、二つ、固定資産税と法人住民税というのは都税だから、それを抜いた１８システムが対象だということですよね。この１８システムのベンダーが今７社ある。この７社というのは、中野区の７社なんですよね。
伊東企画部住民情報システム担当課長
はい、委員おっしゃるとおりでございます。中野区については、今、この約２０システムで７社ということでございます。
杉山委員
この７社、例えばＲＦＩ資料の作成とか事業者選定とか、いろいろシステム選定のところに書いてありますけど、この７社は、この２０システムのうち７社が全部ある程度どこかを担当していて、２０システムをやっていると思うんですけど、これを国の方針のプラットフォームとかレギュレーションに合わせてシステムを改定するときに、この７社を使うわけではないですよね。１社にするのか、７社そのものを今後継続していくのか。何かその辺のやり方がちょっとしっかり伝わってきていないので教えていただきたいんですけど。
伊東企画部住民情報システム担当課長
それぞれ２０システムを担当しているベンダーがございますが、先ほど少し御説明しましたように、あるシステムがＡ社のパッケージを使っていると。それをそのままＡ社が標準仕様にします。それをそのまま扱うときにはバージョンアップということで、同じＡ社を使うということでございます。また、それとは違う様々な事業者、ベンダーが国の標準仕様に基づきましてパッケージをつくりますので、ほかの事業者を使う場合についてはバージョンアップということではなくて、新たなパッケージを利用するというものでございます。
杉山委員
そうすると、この事業者７社というのは、場合によっては替わってくる可能性が高いよというお話ですよね。それは確認です。
伊東企画部住民情報システム担当課長
はい、委員おっしゃるとおりでございます。
杉山委員
そうなると、やっぱりベンダーが替わるということは、最初、システムとしては新しくなるけど、ベンダーを替えたときにいろんな弊害とかも起こってくる。人材とかもそうですし、それから業務のシステム側の運用とかも今まで培ってきた関係性から変わってくるということで、そこに関しては導入した後にうまく回るようにしっかり業者と詰めてやっていっていただきたい。運用をやっていただきたいと思います。要望で結構です。
立石委員
スケジュール、こちらは大体国が示しているもので、中野区としてはいつまでにこの作業を進めてという、もう少し、移行の課題、タスクなんかが記載されているんですけど、落とし込んでいただきたいなというふうに思っております。まだ仕様書は全部公開されていないというお話でしたが、第１グループに関してはもう公開されているわけで、他の自治体によってはもう取り組んでいますよね。先行してやっている自治体もあれば、今既に着手していて、この令和７年までのスケジュールも難しいんじゃないかということを言っている自治体もあって、区としても早く取り組んだ上で具体的な課題とかをやっぱり出していただきたいと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
この資料では大まかなスケジュールしか示してございませんが、今ＰＴでいろいろ検討してございます。庁内的にも全庁横断的に進めていかなければならないというふうに認識してございます。少なくとも、住民基本台帳を含めまして１期の対象につきましては、再来年度の予算要求に間に合うような形で、今年度及び予算時期までに鋭意、情報システム課が中心となりまして全庁的な体制で取り組んでいきたいというふうに考えてございまして、２期についてはまだ仕様書が示されていませんので、それより後、１年ほどずれるかと思いますけれども、中野区としましては、令和７年度という目標がございますので、しっかりそこまでに移行できるような形で進めていきたいというふうに考えてございます。
立石委員
近隣の例えば２３区、特別区の自治体での取組状況とか、令和７年までに移行と考えたら結構先に見えるんですけど、その辺どうなんですか。私が聞いている限りでは、先行している、検討が進んでいる自治体なんかもあるように感じるんですけど。
伊東企画部住民情報システム担当課長
他区の進捗状況については、詳細はちょっと把握してございませんが、２３区以外の自治体では、先ほど言いました国のクラウドの先行事業に手を挙げている自治体もございますので、一定程度進んでいるという自治体があることも承知してございます。また、先ほど、中野区ではこの２月にＤＸ推進人材を採用予定でございますが、他区においても来年度以降採用予定というところもございますので、中野区と同様な形でスケジュール感がある。同様な形で進めている区もあるというふうに認識してございます。
立石委員
１１月に住民情報システム担当課長が設置されて、先ほどＰＴというお話がありましたけど、この業務の標準化等は、この資料にある関係部課が行っていくというところで、担当課長の役割としては、司令塔になって課題等をプロジェクトマネジメントしていくんだろうなというふうに思っています。全庁の標準化を対象とする部課に対する周知であったり、具体的な打合せみたいなことというのは行われているのか。これからどのように行っていくのでしょうか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
既に昨年でございますけども、大きなシステムを抱えております住民基本台帳ですとか税とか国民健康保険についての担当課長への説明を既に済ませてございます。また今週、全庁的な体制に関わりますので、関係する部の部長に説明する機会を設けておりまして、同じように関係課長を全て集めまして、この標準化・共通化の意義ですとか、スケジュールですとか、実施する内容ついて説明をするという機会を設けてございます。また、年度内を目途に全庁的に推進していくことを目的として、スタートアップといいますか、そんな形で会を設けていきたいというふうに考えてございます。
立石委員
税ですとか国民健康保険、そういったものが重いというところと第１期、第２期でスケジュールがほぼかぶっているんですが、微妙に第１期のほうが先行するなどもあって、実際システム標準化に対応する人員というのが各対象の部や課に必要なわけで、重たい場所に関しては人員の応援だったりとかそういったものも、この全体の第１期、第２期のスケジュールの中で回していったりとかということも必要になってくると思うんですね。その上でやっぱり大事なのは工数の洗い出しで、実際どのぐらいかかるかとか、それをやっぱりスケジュールに落としていっていただきたいというふうに思います。その点についてはいかがですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
委員おっしゃるとおり、各課が抱えているシステムの規模ですとか、あと組織の体制がございますので、その辺を十分に注視しながら各部課と連携しながら進めていきたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
今回のシステムの標準化・共通化に向けての取組についての流れとして、国からのガバメントクラウドをこれから全国に展開をしていくということに合わせて、区がそれに合わせてスケジュールを立てて、国の意向に沿ってやっていくというふうに私は認識をしております。それで、国の目的、なぜこういうことをしていかなきゃいけないのかということでの国側のメリットと、自治体側がそれを受けて対応することによってのメリットというのがまた違うのかなというふうにも感じているんですけれども、その辺の整理というのが私もよく分かっていないんですよ。その辺をちょっと、国としてはこういう目的を持ってやっている、自治体としてはそれに合わせてこういうふうに対応して自治体のメリットがあるというのを、ちょっともう一度確認したいんですけども、教えてもらっていいですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
まず、標準化・共通化の目的でございますが、先ほど御説明しました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の第１条でその目的が記載されてございます。そこには、住民の利便性の向上と行政運営の効率化ということでございます。大きくはそれが目的ということでございます。加えて標準化・共通化を行うことによりましてコストの削減というものを企図しているというものでございます。ちなみに国は、平成３０年度比、この令和７年度に完了するという前提で、全国平均でそのシステムに係る経費３割以上の削減という国独自の目標は定めているというところでございます。区としましては、先ほど御説明しました住民サービス、住民の利便性の向上、行政運営の効率化、コスト削減といったことが行政側のメリットというふうに認識してございます。
渡辺委員
区の側のメリットとして、今やらないと国からの補助金とかが入ってこないというようなところもあるのかなと思ったんですけど、それは今お話がなかったんですけども、その点はいかがなんでしょうか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
今回の取組に関しましては国のほうで補助金が用意されてございます。この前提としましては、まず標準化で、標準準拠システムによってつくられたパッケージ、これの利用というのは法律で義務化されてございます。その次にガバメントクラウドの利用、これは努力義務でございますが、これを標準化して全てのシステム、業務をガバメントクラウドに移行した場合に補助金が出るということでございますので、このガバメントクラウドは努力義務でございますけども、乗らないと補助金は出ないというようなものでございます。
渡辺委員
中野区としては、そのガバメントクラウドの移行に乗るという方向で動いているんですか。その努力義務を達成しようとしてやろうとしているという認識でいいんですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
現在国のほうで、このガバメントクラウドの先行事業が、昨年１０月に自治体が決まりまして、今年度と来年度を目途に国のほうで行われてございます。その検証結果を見ながら区として、基本的にはガバメントクラウドに乗るような方向では検討しますけども、その検証結果を見ながら慎重にその可否について検討していきたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
今の答弁を聞いていますと、それほど積極的ではないのかなというふうに聞こえるんですけれども、ここにも書いていますが、国の標準仕様書がまだ示されていないということで、そこで中身がどうなるのかによって、ちょっと考え方も変えようかなというふうな認識でいいんでしょうか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
標準化は、標準準拠システムに沿ってつくられたパッケージへの移行とガバメントクラウドの移行についてはちょっとまた次元が違う話でございまして、区としましては、標準化は義務でございますので、これについては令和７年度までに行います。ただ、ガバメントクラウドの利用につきましては、障害発生によるシステム停止ですとかデータ消失などのリスクが全くないとは言えませんので、補助金の関係もありますし、全国共通基盤に乗るというメリットもございますので、基本的には乗る方向では検討しますが、ただ、今先行事業で検証している段階でございますので、そこでどういった課題があってということがまだ見極めができませんので、それをしっかり見極めながら慎重に検討していきたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
すみません。私もちょっと勘違いしまして、標準化とガバメントクラウドはまたちょっと別ということで、今回は義務のほうでやっていくという……。分かりました。すみませんでした、それは。よく分かりました。
あと、この対象システムが２０システムということで７社あるということなんですが、この７社の事業者名を教えてもらいたいんですけれども、分かりますか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
まず、ＲＫＫＣＳというところがございます。これはＮＣＡＳということで、大きな住民記録とかそういったところを担当してございます。富士通、みずほＩＲ、両毛システムズ、武蔵、日本コンピュータ、アイネスという事業者でございます。
渡辺委員
ありがとうございます。システムがこれから変わっていくことによって減ってくというような可能性もある。先ほど杉山委員からも質疑がありましたけども、その辺の、じゃあどういった場合にそれが統合されて減っていくのかとか、それとも変わらずにいるのか。場合によっては、どういう方針で区としてはこのシステム交換に当たって契約の事業者との変更というものを考えているのか。もう１回ちょっと教えてもらっていいですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
システム移行に関わります事業者の選定につきましては、これから基準を作成しようというふうに考えてございます。大きくは、現在の事業者、ベンダーを替えずにバージョンアップする方法、もう一つはベンダー、事業者の切替えというところでございまして、その方針ですとか基準によりまして、例えば極端な話ですけども、今のそれぞれのシステムがそのまま現在の事業者でバージョンアップということであれば事業者数は変わりませんし、新たな事業者を選定するということであれば、―同じ事業者になるということもございますので、その辺の増減はあるというふうに考えてございます。
渡辺委員
コスト削減の観点からは、事業者さんを集約したほうがいいのかなと普通に私はちょっと思ったんですけれども、その点に関してはあまり、事業者の契約とかに関してはそういう話はないという認識でいいんですか。それともそこはそういうコスト削減につながるものになるのかどうか、その辺をちょっと教えてもらっていいですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
ベンダーの選定に関わってどれぐらい費用が変わるかというのは、ちょっとまだ詳細を詰め切れていませんが、それより、今回標準準拠システムを利用することによりまして、制度改正ごとに個別に行っていた改修、それはなくなるということでございますので、そういった経費の負担、財政的な効果があるというものでございます。
渡辺委員
ちょっともう時間がないんで最後にしますけども、新庁舎への移転に伴ってのシステム変更とかその辺は、それに合わせて変えたほうがコスト下がるのかどうか。私はあまり変わらないのかなというふうな認識を持ったんですけども、新庁舎移転と今回のシステム変更の関係性というものがもしあるんであれば、ちょっと教えてもらっていいですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
まず、技術的には、新庁舎に移転する前に標準準拠システムへの移行というのも可能ではありますけども、その辺、システムもかなりありますので、どういった段階で個別に上げていくのか、ある程度まとめて移行するのか、一斉に上げるのか。そういったことをこれから検討しますので、移転前に行うのか、移転後に行うのか、それも含めて今後の検討事項というふうに認識してございます。
渡辺委員
標準仕様書がまだ出されていないところで、あまりなかなか細かな話もできないかと思うんですけども、やっぱりコスト削減、あと業務効率の軽減といった部分がすごい気になる。あと区民に対しての利便性の向上と。その辺の報告というものがすごい私としては欲しい情報でありますので、適宜そういった情報を出してもらえればと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
石坂委員
資料の２ページのところで伺いますけども、今回の標準化の対象となる１８業務という形で出ていますが、まず確認ですけども、この中には国が定めたとおりに業務をしなければならない法定受託事務も、また区のほうで独自性が発揮できる自治事務も含まれているという理解でよろしいでしょうか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
それぞれ業務について仕様書が示されていないものについては、ちょっと詳細は申し上げられませんけども、基本的にはこの業務、それぞれの業務に含まれているというものでございます。
石坂委員
そうですね。戸籍とか戸籍の附票、印鑑登録なんかは法定受託事務だと思いますし、住民基本台帳は自治事務であると思います。これはそもそも標準化される云々の話じゃなくて、もともと自治体の業務として法定受託事務と自治事務があるわけですけども、特に今回自治事務に関して標準化されるとどうなるのかが気になるところでもあります。現状でも中野区の場合、住民情報の端末を職員が操作したときに、ドメスティックバイオレンスの被害者等であれば、情報を開いたときに、この人の情報を出すことについて要注意という形で、たしかマークか記号かがつくような形のシステムになっていたかと思いますし、また他の自治体なんかですと、同性のパートナーシップを結んでらっしゃる方の場合は、それが端末上で分かるようになっていたりもしているとの話を聞くところでもあります。やはりこれが標準化されていく際に、自治体独自で必要な情報が乗せられなくなってしまうと、それはそれでまた別のものにするのかという話なってしまうのは大変だと思うんですけども、このシステムを標準化していく際に、自治体独自のものも乗せられる余地があるのかどうか教えてください。
伊東企画部住民情報システム担当課長
まず基本は国が示す仕様書で、国は業務ごとに各省庁において検討会、ワーキンググループをつくってございまして、そこは自治体の職員ですとか事業者、そういった人たちが構成メンバーとなっていまして、そこで意見を述べて、それをその仕様書に反映すると。全てが反映されるかどうかはあれですけども、そういった形で標準仕様書が作られて示されるというものでございます。
まずはそれにのっとって行うということが基本でございますが、そうはいっても自治体によってサービスですとか違ってございますので、それについては実装しないといいますか、絶対やっちゃいけないというもの以外は実装できるんですね。してもいい、しなくてもいいというような形で示されたものについては外付けでシステムを改修するというような認識でございます。
石坂委員
安心しましたけど、外付けする際に、やはり実際に既にあるものが乗せられなくなってしまうと、また別のシステムとかになると、それはすごく二重の手間というか余計なコストになると思いますので、そこはしっかりと外付けの中で対応していっていただくようにお願いできればと思います。これは要望で結構です。
近藤委員
ちょっと分からないので教えていただきたいと思うんですけれども、まだ多くの業務の標準仕様が国から示されていないので分からないところがあるということなんですけれども、標準化・共通化の意義と効果ということで、「区民は、どの自治体でも手続が同様となり、迷うことが無くなる」というようなことも書かれているんですけれども、例えば区民にとって、一番初めの第１期の介護保険とかはどのように便利になるのか。そしてそれはどんなことを目指しているのかというところは分かりますか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
例えば様式、帳票が統一されるということで、区民の手続の利便性向上ということで、例えば介護保険では、区民から各自治体に介護保険料の還付を求める際に請求書がありますけども、それは自治体でばらばらでしたので、それが統一されるということでございますので、どこの自治体でも、引っ越ししても前の自治体と同じ様式ということで、迷いなく手続がスムーズにできるというものでございます。
近藤委員
どこの自治体でも同じようになるということはいいんですけれども、今、区民は、取りあえずはこの区の中でそういう行政サービスを受けていますよね。それの書類というかは、例えば介護保険なんかは、何回も何回も同じペーパーで来るんですよね、書類が。そういうことも削減されていくということなんですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
まず、先ほど何回も御説明していますが、業務ごとに国が標準仕様ですとか帳票を定めます。そこで行ってはいけないというようなものが万が一示された場合については、それは改善するということで、あと今回、国の仕様書に基づきましてシステムの要件というのが示されまして、それと同時に業務のフローも参考として国から示されますので、各自治体はそれに基づきまして業務の見直し・改善を行っていくということでございますので、今回単なるシステムの更改ということだけではなくて、業務の見直し・改善ということにも各所管のほうでは取り組むというふうに認識してございます。
近藤委員
そうしますと、やはりたくさんの報告といいますか、郵送で送られてくる書類とかが簡素化できるといいなと私は素朴に思うんですけれど、そういうことを目指せるということでよろしいんですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
今回の標準化・共通化に併せまして、各所管のほうで今までの業務、運用の見方も見直して、全てが変わるということではありませんけども、この機に、システムだけではなくて業務の運用も変えていくというようなものでございます。
近藤委員
それと、これはどこの自治体でも同じ手続、同様になっていくということが期待できると思うんですけれど、これは２期の中にある戸籍や戸籍の附票など、そういったものを、中野区に戸籍がない場合とかは、わざわざまだ郵送で取らなくてはならないんですよね、返信用封筒をつけて。そういったことも、この業務が進むと、区の中で全国からの戸籍が違う人たちのも取れるようになるという理解でよろしいんですか。
伊藤戸籍住民課長
戸籍に関しては戸籍法の改正とかございまして、全国の自治体で、本籍がそこになくても取れるようなシステムにいずれなりますので、それを御承知しておいていただきたいなと思ってございます。
近藤委員
いろんなことが進んでいる中で、まだ今返信用封筒をつけて小為替を入れてみたいな、そういった業務を地方に対してはやらなくてはならないというのは、もうどこの自治体でも取れるような、そういったシステムなんかが入っていくと私はいいなと思っているんですけど、そういうところを目指せるということの理解でよろしいですか。
伊藤戸籍住民課長
システム的に対応していくというところでございますけれども、今のコンビニ交付システムの中でも、戸籍が本籍がないところからも一応取ることが今できるようなシステムになってございますので、どんどん便利になっていくというところでございます。
森委員
御報告ありがとうございます。各委員から結構実務的な話がいろいろとあったので、ちょっと考え方の部分を聞きたいと思うんですが、２ページの４番のところに標準化・共通化の意義と効果ということが書いてありますが、ここに書いてあることというのはもともと分かっていた話なんですね。全国共通化したほうが効率もいいし、住民も引っ越しても戸惑わないしなんていうのは前々から分かっていた話なんですが、あえてここで国が標準化をしようと一歩踏み込んだわけですが、何でこのタイミングだったのか。その点で皆さんのほうでどのように理解しているか教えてください。
伊東企画部住民情報システム担当課長
今、委員御指摘のとおり、かなり以前から、国において、各自治体において、こういった課題があるというふうには認識してございまして、いずれはこういった標準化・共通化というのも進めていかなくちゃいけないということで、国が主導となって進めてきていたところでございますが、本来もう少し後のほうのスケジュール感だったんですけども、御存じとおり、今回のコロナの関係で、国の一律の定額給付金、これについて自治体によってはシステムの関係で戸惑ってしまった。そういったことがありまして、デジタル化の遅れということが顕在化したということがございまして、それを契機に前政権でデジタル庁が設置されて、この標準化・共通化についても、かなり前倒しで国のほうが主導となって、さらには法律までできて義務化されたということでございます。そういったことで、国の危機感、あと自治体、そういった課題も踏まえましてスケジュール感が早まったというふうに認識してございます。
森委員
そういうことだと思うんですよね。そういう事情もあるので、私もこの標準化自体には乗っていくべきだろうというふうに思っているんですが、他方で、じゃあ自治体の独自の取組、創意工夫、あるいは自治権というものがどのようにこの中で取り扱われていくのかというのは、非常に懸念もあるところです。三位一体改革以降、国、地方公共団体は対等・協力の関係にある。国から何か指示を受ける存在ではないわけですね。というところの中で、はて、じゃあ、この挙げられている業務の中で、中野区が区として、住民生活を考えながら、実態を踏まえながら取り組んでいく独自の取組というのが阻害されることがないかというところを非常に懸念しているわけですが、国のほうでその辺りの考え方というのは何かお示しがされているのか。あるいは皆さんの中で、自分たちの自治権を発揮していくために、こういったところを気をつけていきたいということがあるかどうか、その辺りをお聞かせください。
伊東企画部住民情報システム担当課長
先ほども少し御説明しましたが、国が一律に標準仕様をつくりますが、そのつくる過程でしっかり自治体の意見も聞きながら慎重に行うということが国の様々な計画だとか方針に定められてございます。先ほどちょっとワーキンググループの話もしましたが、そこで出された意見、それを基に仕様書の案をつくって、それを全国照会、各自治体に照会をしまして、各自治体からの意見等々も踏まえまして、国でそれを勘案しながら標準仕様書を作っているということでございます。それと、各自治体独自の政策でございますが、それは先ほど言いましたように、国が絶対やっちゃいけないよというもの以外は外付けでシステムをカスタマイズ、そういった形でできることになってございますので、それに関する国会答弁もございますので、それについてはしっかり自治体の自治権、そういったものは保障されるというふうに認識してございます。
森委員
標準システムをつくる過程での意見聴取というのは、独自の取組の範囲じゃないと思うんですよね。問題は後段で言っていただいた外付けのほうの話なんだと思うんですが、外付けというのがよく分からない。外付けというのはどういう意味で使われているんですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
今回は、国が標準仕様を示しまして、事業者がパッケージをつくります。ですから、基本的にはそれに準拠した業務しか行わないんですけども、ただ、そうはいっても、住民のサービスの向上という観点で、それ以外のサービスもございますので、それは標準化されたパッケージにカスタマイズをする、もしくはほかのシステムをつくって住民サービスを提供するためのシステムとして利用するというものでございます。
森委員
いわゆるカスタマイズの部分ということですね。それで、今もやっているじゃないですか。要するに、全国で共通化はされていないけれども、いろんなベンダーさんがいろんな自治体にパッケージシステムを既に入れているわけですよね。これはある程度共通の部分がある。当然パッケージシステムだから。それにカスタマイズを加えて使っているわけじゃないですか。そのカスタマイズを入れる入れないの判断というのは、今と標準化するときと判断の基準というのは変わってくるんでしょうか。要するに、中野区がやっている業務に合わせてカスタマイズをすると、多分職員の皆さんはそっちのほうが使いやすい。だけども、いろんな制度改正があるたびに、そこも対応しないといけないからコストがかさむというところで、なかなかここの判断は今でも難しいと思うんですが、ここの判断の仕方というのは、今と標準化の取組の段階とで変わっていくのかどうか。その辺はいかがなんでしょうか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
まだ詳しいことはちょっと申し上げることはできませんけれども、基本的には今の考えと変わるということはないというふうに考えてございます。
森委員
それから、最後スケジュールのところなんですが、移行と書いてあるところが全部同じスケジュールになっているんですが、これは便宜上こうなっているだけで、実際にはそれぞれのシステムのライフサイクルコストと標準仕様書の示される時期とかでいろいろずれてくると思っていいんですよね。
伊東企画部住民情報システム担当課長
委員おっしゃるとおりでございまして、そもそも１期と２期のずれ、大きなずれもございますし、同じ期の中でもシステムの規模だとかによってスケジュール感が違います。それを単独で、できた順から上げていくのか、ある程度まとめて上げるのか、一斉に上げるのか、それを今後検討していきたいというふうに考えてございます。
森委員
それで、コロナ対応なんかもそうなんですけど、結局全国一律で同じことをやろうとすると、同じものを全国１,７７０の自治体が一斉に欲しがるということがあるわけで、多分令和７年度末に向けて、この標準化でも同じことが起きると思うんです。つまり、締切りの直前になればなるほど、各自治体でベンダーの取り合いになる。そうすると価格も思ったより下がらないとかそういうことも出てくるんだろうというふうに思うんですね。その手前に、中野区は新庁舎の移転というのも備えているので、その時期の判断については、令和７年度を一応越えちゃいけないということに現状なっているんですけど、そのピークをなるたけ避けるような取組というのも必要かなと思うんですが、その辺りのお考えいかがでしょうか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
委員の御指摘はもっともでございまして、全国一律の一斉の取組でございますので、技術者が足りないとかそういった懸念も示されているところでございますが、その時期について、特に中野区の場合、区役所移転もございますので、その前にやるのか、後にやるのか。後にやるともうお尻が迫ってきてしまいますので、その辺は、あとガバメントクラウドへの移行というまた違う課題もありますので、それをしっかり全庁体制で検討していきたいというふうに考えてございます。
大内委員
最初にまず簡単な、さっき渡辺委員のところでもあったんですけど、３ページ目の５の（４）のところの「ガバメントクラウドを利用するか否か」という言葉があったんですが、さっきは乗るか乗らないかという言い方をしていたんですね。だから、これを、もう昨年１０月から早いところではやっているんだけど、その中で、「その検証結果も踏まえて検討する」というのは、まだこれから手を挙げれば、この先行事業に入れるということになるんですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
先行事業はあくまでも、このガバメントクラウドを国が構築しますが、それに全国の自治体のパッケージシステムが乗って、それがうまく運用できるかどうか、そういったことを検証するための事業でございまして、それの結果を踏まえて区として、先ほど乗るという発言をしましたが、利用するかどうかを検討するということでございまして、先行事業に手を挙げるということではございません。
大内委員
じゃあ、先行事業がうまくいってなかったら入らないという選択もあるわけですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
この先行事業では、スムーズな移行ですとか課題とか、そういったものをまず洗い出すという内容でございまして、そこで課題が見つかれば、その課題をどういうふうに解決していくのか。それをまた国ですとか自治体も含めて検討をするというふうに認識してございますので、国としてはガバメントクラウドでの全自治体での運用、それを目指しているというものでございます。
大内委員
言葉尻を取るわけじゃないけど、検証結果を踏まえて検討するというのは、場合によってはやりませんよというふうに取れるわけ。じゃなくて、乗ることは乗るということなんでしょう。先行事例をよく研究しながら失敗しないようにやるという意味でしょう。いや、これを見ると、踏まえて検討するというから、場合によっては、中野区は参加しませんよみたいな言い方にも、そういうふうに読めるんですが、そういうことじゃないんでしょう。
伊東企画部住民情報システム担当課長
繰り返しなりますが、基本的にはガバメントクラウドでの運用ですね。それを目指していきたいというふうに考えてございます。
大内委員
それと、先ほどから対象となる１８業務があるんだけども、１８業務は１８業務で分かります。それで、４ページの先ほどの森委員の移行のところもちょっとあったんだけども、中野区が新しい庁舎で考えている、ペーパーレスとかフリーアドレスだとかいろいろ考えているんだけども、そういったものとこの１８業務は特に全く関係ない業務という理解でいいんですか。要するに、新庁舎に向けて今度そっちがスタートするわけでしょう。でも、この業務は、それとは全く別の業務なんですよ。ただ、申し訳ないけど、次の新庁舎の検討報告を見ると、ここに書いてあるのも入っているわけだ。１８業務が。そうすると、新庁舎に本来なら移転したときにそういったものがスタートするのかな、あるいはそれに近い時期でスタートするのかなと思ったんだけど、移転してからデータの移行だとかいろんなものがあるんだろうけども、そうすると新庁舎に最初移転したときには、まだこの１８業務に関しては新しいそういった考え方、フリーアドレスだとか、例えばペーパーレスとかついては進んでいないということになるんですか。それとも全く別だということでいいんですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
全く関係性がないということではありませんけども、今回はあくまで業務に着目して、全国一律の内容にしましょうよというものでございます。ただ、その中には、例えば住民基本台帳のほうで今まで紙でやっていたものを電子でやりなさいよと、そういったこともございますので、全く関係ないことではないんですけれども、あくまで今回はその業務に着目して標準化しようというものでございます。
大内委員
いや、だから、区役所に移転してから移行に入ると書いてあるから、そうなってくると、区役所に移転したときにはまだ古いシステムのまんまという理解でよろしいんですかと。でも、片一方で新しいシステムというか考え方で、新庁舎のワーキングスペースを考えているわけでしょう。これを見ると、まだ新庁舎に移転したときには今のまんまのそのまま持っていくんですよ。１年かけて新しいワーキングの働き方の配置というのか、これでいうと、対象業務のほうの１期目のほう、あるいは２期目もそうなんですが、単純にデータが多いと思うんだけど、ただ、場合によってはもうちょっと違ったことも出てくるのかな。要は、その移転とは全然、支障を来さないんですよという話だけ言ってくれればいいんであって、なかなかどういったものか見えないのでね。だから、区役所に入ってから移行業務に入るとなると、今のシステムをとにかく全部持っていってそれでやるんですかと。でも、片一方で、何か新庁舎に対しては新しい考え方でワーキングスペースだとかペーパーレスだとか様々なことを考えているんで、それとは影響を及ぼさないということでいいんですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
まず、結論から申しますと、庁舎移転前、移転後でも、その新しい庁舎での働き方改革に影響はございません。
大内委員
いや、だから、その移行だとか何かをする作業というのが移転してからになっているじゃないですか。移行した後に今度またシステムも変わっちゃった場合に、当初入れようとしたシステムがまた変わっちゃうということはないんですね。この１８の業務のこういった情報に関しての扱いは、単なるデータの入替えであって、ハードのものとかは特に変わらないということですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
委員おっしゃるとおりでございまして、庁舎移転後に移行でも全く問題ないというものでございます。
大内委員
その移行ということなんだけども、これは基本的に誰がやるんですか。職員がやるんですか。それともどこかに委託してやるとか。国からの補助金というか、そういうのが、どこから出てやるのか。移行という中身が、会社を決めてそこは全部やってくれるという話なのか。区の職員がいろいろ、そういうのはデータを入力したりするんですよとかそういう話なのか。それは分かりますか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
まず大きくは、先ほど御説明しましたように事業者がパッケージシステムをつくります。それを区が利用するんですが、その前に、区としても現行の業務の流れとかフロー、それと国から示された仕様、それに合っているかどうかの整合性のチェックとか、そういったことは区の職員が行います。そういった上で現行のベンダーでいくのか、バージョンアップでいくのか、それとも切り替えるのか。それを決めた上で新たな契約になるのか、今の事業者と。契約の形態はまた違うと思うんですけども、契約するのかというところでございますので、前段では区の職員が業務の見直し等を行うというものでございます。
大内委員
その時期は新庁舎に移行してからなんですか。その前に決定するんですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
まずは、住基ですとか１期で定められているものにつきましては、先ほども少し御説明しましたが、再来年度の予算に向けて今年度、あと来年度前半、鋭意全庁体制でそれぞれの課でその作業を進めていくというものでございます。２期はそれより約１年ほどずれますが、同じ作業を各課のほうで、業務の見直し等を行うということでございます。
大内委員
いや、だから、移行する会社というか、どこのベンダーにするだとかどうとかというのは、一番最後の段階で大丈夫なんですか。最初の段階で話が決まっていて、じゃあ、区としては、これとこれをやってくださいよ、それまでにという話なのか。今の話を聞いていると、区の準備としては、この計画立案からシステム選定というところで、その先の移行が、どこに移行するかも何も決まっていないでできるのかなという……。あくまでも移行期間のところでどういった会社でやってもらうか、あるいはバージョンアップするかしないか、今の会社でやるかが決まるということですか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
移行する前に、まずは各業務の分析等を行いまして、その段階で、今の同じ事業者でいくのか、事業者を替えるのか。そういったことを移行する前に……（「それがいつなのか」と呼ぶ者あり）このスケジュールにのっとっておりますので、基本的には新庁舎移転までには決定していきたいというふうに考えてございます。
小林委員
自治体情報システム標準化・共通化に向けた取組についてということで御報告をいただいて、もう最後のほうなので重複することがあるか分かりませんけども、要するに、令和４年度に組織を変えて人員を増やして予算化して、標準化・共通化システムに向けたスケジュールにのっとってやっていきますよと。その標準化に向けては幾つか課題があって、標準化・共通化に向けた主な課題というのが四つ挙げられていますけども、その中で（３）に、「標準準拠システムへの移行の時期については、慎重に検討する」という、私もそこがよく分からないんですけど、今のいろんな議論を聞いて。要するに、スケジュールが最後８番目に示されていて、そのとおりに進めていきますよと言うけれども、だけど、慎重に進めるというのは、令和７年度までには標準化に向けてガバメントクラウドを活用していくことが努力義務化されていて、やっていかなければならないんだけども、中野区では令和７年度までかけて、スケジュールの矢印を見ると、そこまでとなっていますよね。そこまでやって慎重に進めていくというのは、新庁舎移転があるからなんですか。それとも、なくてもこのようにしていくという意味なんですか。その慎重にという意味がよく理解できないんですけど、そこをもう一度お願いします。
伊東企画部住民情報システム担当課長
この移行の時期でございますが、様々それぞれの期において業務がございまして、業務ごとにシステムの規模も違いますし、やる作業も各所管での作業、それについても、体制も違ってくる、作業内容も違ってくるということで、そういった中で、できたものから上げていくのかとか、ある程度まとめて上げるのか、一斉に上げるのか。そういったこともありますので、あと、さらには、ガバメントクラウドの移行ということがございますので、より区役所の移転という大きな、直接このシステムの移行とは関係するというところではございませんけども、区としては大きなイベントでございますので、全庁的にそういった大きな負荷がかかる時期でございますので、そういったことがありますので慎重に行うというような表記をさせていただいています。
小林委員
さっき一番最初に言いましたけど、スケジュール（案）があって、そこに標準化されたパッケージへの切替え、新区役所への移転等の時期を見極めながら、それぞれのシステムで計画立案やシステム選定や移行を段階的にというのは、それぞれということが慎重を期すという意味なんですかね。そうすると、さっき言ったんですけど、主な課題があるというんですけど、主な課題は四つなんですけども、それ以外の課題を何か区は考えているんでしょうか。これ以外にどんなことが課題となると考えているんでしょうか。
伊東企画部住民情報システム担当課長
課題ですけども、現段階で考えられる課題につきましては、ここに記載されているとおりでございますが、ただ、これ以外の課題もこれから様々検討していく中で発生すると思いますので、それらについてはしっかり検証・検討しながら解決していきたいというふうに考えでございます。
小林委員
４の（１）ウのところ、標準化・共通化の意義と効果というところに、行政は、制度改正などによって業務の負担が軽減されて、区側は業務の負担が軽減されて、政策の立案や住民への直接のサービス提供を職員でなければ行うことのできない業務に専念することができていくというふうにあります。そうすると、このスケジュールの中に、職員の方々へのＤＸを含めたような周知期間というのか、勉強期間というんでしょうか。そういったものというのは、このスケジュールの中で、要するに計画をつくってシステムを選定して移行していく中では、どの時期にどういうふうに入ってくるのか。要するに、効果がありますよと。その効果を職員がやっていくためには、どういった時期にそれを取り入れていくんですか。分かりますか、言っている意味。分からないですか。分かる人いないのかな。要するに、効果があるというものがあると。それに移行するのに、これから、いや、つくっていく人はいいですよ。立案して選定して移行していく、それはいいですよ。それはそれで。でも、職員がそこに、業務に専念する時間が可能になって、区民サービス向上につなげていくことができると。そこに、職員はただ使っていくだけでいいんですか。できたものを使っていくだけでこの時間が取れるという、そういう意味ですか。聞き方を変えると。
伊東企画部住民情報システム担当課長
ここで御説明しているものにつきましては、現在そのシステム、繰り返しなりますけども、制度改正があるたびに、業務についてはかなり毎年様々ありますので、そのたびに人的、財政的な負担が生じていますので、課によってはもう専属で人をつけているというようなところがございます。そういったものは、基本的には、制度改正については国のほうで一律にやりますので、そこを改めて各自治体がやる必要がないというようなこと、それ以外にも財政的な人的な効果がございますので、それを、ここに書いてありますとおり、政策立案ですとか他の業務に振り分けられる、そういったことを御説明しているという内容でございます。
小林委員
ちょっとかみ合わないので、次に移ります。そうすると、標準化・共通化していくことによって、区として最終的にどのくらいの費用負担になってくるものなんですか。区としての費用負担というのは出てくるんですか。区としての、中野区としての費用負担。
伊東企画部住民情報システム担当課長
この取組を進めることによって新たに費用を負担するということではなくて、逆にその財政的な効果があるというようなところでございます。具体的にどれぐらい出るかというのは、ちょっとこれからの試算でございますけども、基本的には財政的な節減に向かっていく、これは全国の自治体も同様でございます。
小林委員
全くなくていいんですか、これは。費用負担というのは全くないと考えていいものなんですか。要するに移行していく、最終的に令和７年、新庁舎になってからやるならその移行期間はともかくとして、対象システム数があって、事業者があって、その方々が最終的にどうなるか分かりませんけども、令和７年度までにかかっていく。簡単に言えば、一般財源がどのくらいかかっていくんですかという話です。
伊東企画部住民情報システム担当課長
この移行に係る経費が全くないということではなくて、当然そのシステムを利用しますから、それについてのリースとか利用料、そういったことはかかってきます。今回その移行に関する費用、準備経費とか実際の移行費用については国から、先ほど言いましたように補助金が１０分の１０出ます。ただ、国の補助金に上限がございますので、全部賄えるということではございませんが、一定程度、特定財源、国の補助が出て、それ以外は一般財源の持ち出しということになるというものでございます。
小林委員
さっき補助金の話はあったんで、一般財源と聞いたのは、その上で一般財源がどのくらいかかるんですかという、これだけ標準化・共通化に向けて取組を進めていく中で、国が今示しているもののほかに、区はどの程度考えているのかなということがここでは見えなかったので聞いたんですね。もう１回聞きますけど、一般財源でどのくらいかかるものなのか。要するに、全くそれが見えていないものなのか、その辺が分からないので聞いているんです。
高橋企画部長
現時点では具体的な規模についてはまだ十分に材料がそろっていませんので見えないところでございます。先ほどの職員への周知とか、その辺の御質問を含めて御説明しますと、今回御報告しているシステムの標準化・共通化については、ＤＸの推進というところで取り組んでいるものの一環ですけども、ＤＸの推進自体は、構造改革としても区としては捉えるところでございますので、視点としては、このシステムの標準化・共通化にとどまることなく、構造を見直すことによる行政の効率化というような広い視点も持ちながら進めていくべき話だと思いますし、そういう中で、費用についても適正な、また効率的なところでできるように、つまり、長期的目線も持ちながら進めていきたいと思っていますので、具体的なところについては、また見えたところで議会にも御報告しながら、どういうふうに進めるべきか御意見をいただきながら進めていきたいと考えてございます。
委員長
ちょっと休憩します。
（午前１１時１１分）
委員長
再開します。
（午前１１時１３分）
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告を終了いたします。
続きまして、２番、新庁舎整備事業の検討状況について報告をお願いします。
中村新区役所整備課長
それでは、新庁舎整備事業の検討状況について御報告申し上げます。（資料３）本報告は、本日午後の総務委員会においても報告予定でございます。本報告では主に、新庁舎における窓口サービス、新庁舎移転を契機としたペーパーレスの推進の２点について御説明いたします。
初めに、新庁舎における窓口サービスについて説明しますが、こちらにつきましては、本文の内容に沿って主に別紙資料のほうで説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、別紙資料１ページを御覧ください。現庁舎では分散した窓口配置であるため、目的の窓口の場所が分かりにくい、関連する窓口が複数フロアに配置されている、窓口ごとに異なった発券機を導入しているため、窓口ごとに発券して時間がかかっている、窓口ごとに申請書類を作成しており、同じ情報を何度も書く必要があるといった課題がございます。これらの課題を解決するため、新庁舎では、迷わない、動かない、待たない、書かないといった四つのコンセプトを実現することにより、区民サービスを向上したいと考えてございます。
続きまして、２ページを御覧ください。新庁舎における窓口配置でございますが、２階、３階には来庁者数の多い窓口を配置いたします。そのため、来庁者をスムーズに案内する仕組みを整えることが必要であると考えてございます。
３ページを御覧ください。４階以上には、２階、３階に配置する窓口以外の窓口を配置し、各課共用の窓口カウンターにて来庁者対応を行います。そのため、来庁者の用件に応じて担当職員がスムーズに窓口対応ができる仕組みが必要であると考えてございます。
４ページを御覧ください。ただいま御説明しました２・３階、４階以上のそれぞれの課題を解決するため、全庁共通発券機と全庁共通フロアマネジャーの導入を検討してございます。
続きまして、５ページを御覧ください。発券機でございますが、現庁舎では窓口ごとに発券機を導入しているため、複数窓口に用件がある来庁者は窓口ごとに並び直しておりましたが、新庁舎では全庁共通発券機の導入により一度の発券で複数窓口での手続ができるようにし、来庁者の滞在時間を短縮することを実現したいと考えてございます。また、新庁舎では、窓口連携に係る統計情報も収集し、業務改善につなげてまいります。
続きまして６ページを御覧ください。２階、３階の窓口サービスについて、現庁舎ではフロアマネジャーを配置している窓口と配置していない窓口がありますが、新庁舎では各フロアの窓口にフロアマネジャーを配置し、連携の取れた案内を行います。また、関連する窓口を二つのフロアに集約することにより、分かりやすい動線で案内を行い、全庁共通発券機の導入により、待ち時間の短縮を実現するとともに、申請書作成の負担を軽減するシステムを導入することにより、来庁者の利便性を向上してまいります。
続きまして７ページを御覧ください。２・３階における窓口対応の例になりますので、こちらの御確認をお願いいたします。
８ページを御覧ください。４階以上の窓口サービスについて、現庁舎では各課の窓口で来庁者対応を行っておりますが、新庁舎ではフロアごとに各課共用の窓口を１か所に集約し、分かりやすくシンプルな動線とすることで、来庁者の移動の負担を軽減してまいります。
９ページでございますが、４階以上における窓口対応の例になりますので、御確認をお願いいたします。
１０ページを御覧ください。各種相談窓口については新庁舎では４階に集約します。また、区民の方の利便性向上のため、オンライン相談の拡充を検討するとともに、相談室を設置することで、来庁された方が安心して相談できる環境を整備いたします。
１１ページを御覧ください。都市基盤・まちづくりに関する窓口については、新庁舎では９階に集約します。また、来庁者の利便性を向上するため、セルフサービス端末の導入を検討しております。
恐れ入りますが、本文のほうを御覧ください。本文の２ページの（５）のその他を御覧ください。新庁舎に導入することを想定してございます発券機については、現庁舎１階、２階の関係窓口に先行導入し、機能、運用方法等について検証を行いたいと考えてございます。
続きまして、新庁舎を契機としたペーパーレスの推進について御説明申し上げます。
本文の２の（１）のこれまでの取組についてでございますが、ペーパーレスにより、区民サービスの向上、事務改善を進めるため、本文２ページから３ページにわたりまして、資料アからカのとおり、ペーパーレス推進基本方針の策定、ガイドブックの作成、全庁の文書量調査の実施、各部による電子化対象文書の選定、職員プロジェクトチームによる検討、モデルオフィスの整備などの取組を進めてまいりました。
続きまして（２）の課題及びこれからの取組について御説明申し上げます。
アの保有文書の種別等の把握、分析でございますが、ＩＣＴを活用した区民サービスの提供や紙文書の削減目標達成に向け、文書ごとの内容、量などを調査分析した上で、それぞれの部署の特性に応じた課題の抽出を行い、区民サービスの向上及び業務効率化につなげてまいります。
続きまして、イの紙文書の効率的な電子化作業でございますが、各部で選定した電子化対象文書について、図面等の大きい文書や申請書等、大量にある文書など、外部委託で実施するものと職員が実施するものとを分類し、効率的に電子化作業を進めてまいります。
続きまして、ウの押印廃止や電子化に向けた事務の見直しでございますが、現在、押印がある文書について押印廃止の取組を進めておりますが、それと並行し、電子文書の活用を前提とした事務改善や会計事務や契約事務といった区の内部事務についても電子化を進めるためシステム改修を実施します。
最後になりますが、２の（３）の今後のスケジュールについては資料のとおりでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
それでは、今の報告について質疑ございますか。
立石委員
ちょっと気になることがたくさんあるんですが、ぱらぱらと聞いていきます。
２ページ目、まず（４）アの（エ）申請書作成の負担の軽減、そのシステム導入を検討とあります。例えばこれは、マイナンバーカードとか身分証明書というものを出せば、申請者の情報というのが入力しなくても発券できるようなそういうものもあると思いますけども、具体的にどのようなものを想定されているんですか。
中村新区役所整備課長
こちらの書かない窓口支援の仕組みでございますが、一つは、国から示されているマイナンバーを活用しまして転出入のワンストップサービスというところで、できるだけ書かないようなサービスの実現を考えてございます。
もう一つなんですけども、１件目で本人確認のために書類を書きましたら、２件目以降はそちらのほうの申請を簡略化するような仕組みのほうも考えてございます。
立石委員
そこを電子化することで、後で手書きのものを職員が裏で入力するとか、そういう業務を省けるわけですよね。ぜひ進めていただきたいと思います。
発券機の先行導入を検討しているという話がありましたが、基本的には今の内容のものを想定しているんですか。
中村新区役所整備課長
新庁舎で窓口連携ができる発券機の導入を考えてございますので、現庁舎ですと、課ごとに契約のほうをしている発券機につきましても、一緒の発券機にして、全庁的に連携の取れた案内を実現したいというに思ってございます。
立石委員
フロアマネジャーの話で、窓口、３階まではそういった方がいたほうがいいのかなと思うんですけど、４階以上は何か自動化とかできないのかなというふうに思っているんですが、そちらはやはり、人が案内するというのはマストな設計なんですか。
中村新区役所整備課長
４階以上は各課共用の窓口になりますので、一定程度そちらを案内する人員なり仕組みなりというのが必要だと思ってございます。将来的にはフロアマネジャーのほうで人的な対応をしなくてもできるようなこともできるかもしれませんけども、新庁舎移転時はフロアマネジャーの設置を考えてございます。
立石委員
あと９階のところで、セルフ端末で、図面だったりとか証明書を発行して、ＧＩＳで都市環境の情報も見れますよとあるんですが、やっぱり図面とかも電子化、外から見れるようなことができないのかな。物によってはやっぱり難しいのもあると思うんですけど、やはり申請したものに関して申請者だけが閲覧できるような形とか、極力窓口に行かずにそういう情報が欲しいという声があるんですが、その点の検討はどうなるんでしょうか。
中村新区役所整備課長
委員御案内のとおり、９階につきましては都市基盤とまちづくりが入る窓口になりますけども、こちらにつきましてはなるべく対面、人が対応しなくても済むようなということで、ＧＩＳの仕組みやセルフサービスの導入を考えてございますので、こちらのほうは担当所管のほうとも連携しまして、できるだけ区役所に来ることがないように、もしくは窓口対応することがなくても対応できるような仕組みを検討してまいります。
立石委員
あと、参考の１０ページですかね。自宅からオンライン、ウェブ会議で相談できるという仕組みがありますけど、基本これは全窓口というか全業務を対象にそういった予約の段取りからそういうのをシステム化して全庁的にやっていくというイメージになんですか。
中村新区役所整備課長
現在こちらのほう、庁内のＰＴのほうで、どういったものが区民のニーズが高いのかということも含めまして検討のほうをしておりまして、基本的には全ての窓口がオンライン相談ができるようなことを検討していきたいと思ってございます。
立石委員
あとペーパーレス化、これからまた本格的に進んでいくと思うんですけども、やっぱり電子データで保存する場合、メモリーの容量等増えると思うんですよ。その辺のイメージ、現行このぐらいで、将来的にコストがどのぐらい膨らんでいくのか。微々たるものなのか、結構なインパクトになるのかというところのざっくりとした概要を知りたいんですけど。
白井企画部情報システム課長
データの容量につきましては、今、新区役所整備課等々も併せて検討している段階ですが、相応に増えるというところで見込んでございます。
間委員
新庁舎における来庁者の案内方法の発券機に関して伺いたいんですけれども、こちら、御報告の２ページの（５）に「新庁舎で導入を想定している発券機を、現庁舎１階の戸籍住民課窓口、２階の国民健康保険窓口に先行導入し、機能、運用方法等について検証を行う」というふうになっているんですけれども、こちらの、先行導入して新庁舎のほうで、何て言うんでしょう。新庁舎ができたときに、もうこのやり方でいこうというふうにスタートできる、そのために先行導入をするというような理解でよろしいですか。
中村新区役所整備課長
新庁舎に行きまして２階、３階で新たな執務環境で、発券機の窓口連携機能を活用した運用を一斉にスタートするのはリスクが高いというふうに考えてございます。そのため、まずは現庁舎のうちからスモールスタートで運用を開始しまして、職員が操作に慣れることや新庁舎で導入した際に発生するであろうトラブルを未然に予想して対応することが必要であると思いまして、このように考えたものでございます。
間委員
そうしましたら、これはいつ導入しますか。来年度導入ということでよろしいですか。
中村新区役所整備課長
来年度、こちらのほうの先行導入を考えてございます。
間委員
そうしましたら、来年度はどちらの部署で予算付けをされる予定でしょうか。
中村新区役所整備課長
こちらのほうは区民部のほうで予算は計上予定でございます。
間委員
こちらは、ちなみになんですが、区民委員会のほうで報告はされないということですかね。
中村新区役所整備課長
今回は新庁舎整備事業の検討状況ということで、窓口サービスの全体のコンセプトということで、本情報政策等調査特別委員会と総務委員会のほうでの報告を考えてございます。
間委員
ただ、もちろん総務委員会のほうでも必要だと思いますけれども、結局、来年度に関しては区民部のほうで予算がついていて、そして区民部のほうで検証を行っていくということであれば、やっぱりいきなり予算の審議の中で質疑するというところではなくて、しっかりと報告はされるべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
鳥井区民部長
今、担当課長のほうから御説明ありましたとおり、これにつきましては全体のものということでの今日の報告、午後の報告という認識でございます。来年度の予算につきましては、区民部のほうで計上する予定でございますけれども、適宜適切に報告はしてまいりたいと思っております。
間委員
こちら、資料がこのように丁寧にあれば非常に分かりやすいとは思うんですけれども、こういったものがない中での審議というのはちょっと大変なんじゃないのかなというふうに思いました。丁寧な説明をしてくださいと言うしかないのかもしれないんですけれども、ちょっと何でかなというところを思いましたので質問させていただきました。
すみません、来年度の先行導入に関して御答弁いただけるのは新庁舎のほうでということですか。今質疑する……。
中村新区役所整備課長
こちらの資料の内容につきましては、新区役所整備課の担当のほうで答弁いたします。
間委員
はい、分かりました。では、伺います。待ち時間が長いということが課題だというふうにおっしゃっていると思いますけれども、そもそも何が待ち時間が長くなる原因であるというふうに分析されていますか。
中村新区役所整備課長
窓口に来た方が、一度その窓口で発券するために待ちまして、２番目に行ったときも、さらにもう一回発券をして待っているという状況がございますので、待ち時間が一定程度かかっているのかなという認識でございます。
間委員
すみません、もう一回お願いします。
中村新区役所整備課長
１個目の用件でまず発券をして待ち時間があって手続をしまして、２件目に行きまして、さらに発券をして待ち時間があるという状況でございますので、一定程度そういった時間がかかっているといった認識でございます。
間委員
もちろん二つ別々で発券したら時間がかかるというのは分かるんですけれども、そもそも窓口でどうして待ち時間が長いのかというところを教えていただけますか。
伊藤戸籍住民課長
基本的には戸籍住民課のほうで窓口を行ってございますけれども、今現在ワンストップ化を行ってございまして、例えば、転入された方に対しては転入届に基づいて入力業務とかはやるんですけど、それ以外に、例えば国民健康保険証が必要だったり、子ども関係の児童手当が必要だったり、そういう類い全部一括して今やってございます。それで、基本的には、今回の新庁舎では、２階、３階に各所管が集約するということになりますけれども、専門的な話になると、やはりその専門的な課のほうに基本的には移動していただかないといけないということになりますので、その際に、今の窓口ですと、番号発券機ですと、１回発券していただいて、それで基本的には終わりになるので、例えば国民健康保険に行っていただく方は、さらにまた並び直すということになりますので、それを避ける意味で、要は番号発券機の連携を行っていってより効率的に、要は並び直さなくてもいいように、そういうシステムを今回つくっていこうというところで時間の短縮を図っていくというところでございます。
間委員
そうしますと、御答弁からすると、窓口自体に時間がかかっているんじゃなくて移動に時間がかかるんだとか、再び取り直すというところに時間がかかるんだというふうにお考えであり、窓口業務に関して何か改善をしていくことによって、お客様、区民の方お一人お一人にかける時間を短縮していく必要があるという課題に関しては考えていらっしゃらないということでよろしいですか。
伊藤戸籍住民課長
窓口自体の処理時間、それに対して業務分析等を行っていって窓口の短縮には努めているところでございます。それ以外で今回の新庁舎に移行するに当たっては、要は並び直すというところがやっぱり課題でありますので、それはどうしてもやっぱり防いでいかないといけない。避けていかなきゃいけないというところで、窓口番号発券機の連携をしていこうというところで考えてございます。
間委員
ありがとうございます。そうしましたら、ちょっとイメージが分からないので教えていただきたいんですけれども、別紙の５ページにありますとおり、現庁舎ではそれぞれの窓口、例えば戸籍住民課の窓口に行かなきゃいけないと思って行った方が、例えばＡ００１という、この図にあるような番号札を取り、窓口に行ったら、次は別の子ども総合窓口のほうに行ってくださいねと案内されて、発券したらＢ００１という新しい札を受け取り、そこで待つということだと思います。それが、新庁舎のイメージとしては、Ａ００１という番号札を、戸籍住民課窓口に行った時点で受け取り、その同じ札で子ども総合窓口で受け付けをすることができるというか、同じ札だということが示されているんですけれども、これはちょっとどういうことなのか、もう少し詳しく教えてください。
中村新区役所整備課長
こちらのフローでございますが、初め１件目の用件で窓口に行きまして、１件目の窓口の番号札を、フロアマネジャーに用件を伝えて番号札をもらいます。その方が１件目の窓口で用件を済ませた際に、２件目がある方については、そのタイミングで、２件目の窓口を回るための処理を職員のほうでいたします。その番号札を持ちまして、２件目に行ったときに、先方の行ったほうのフロアマネジャーのほうに用件を伝えまして、今度は番号札に印刷されたＱＲコードを読み取ることで、そのＱＲコードの情報に基づきまして窓口連携したお客様の情報が２件目の窓口に行きますので、そちらのほうで最初の発券時間に基づきまして呼び出しを行うといった仕組みでございます。
間委員
ありがとうございます。そうしましたら、つまり、どういう方が対象になって待ち時間が削減されていくのかなというところなんですけれども、１か所の窓口に行かれる方ではなくて、それよりも幾つも窓口に行かれる方の待ち時間を削減するためのシステムということでしょうか。
中村新区役所整備課長
そうですね。窓口連携の仕組みでございますので、そのような想定でございます。
間委員
そういうことであれば、区民の方がどういうルートで回られるかというところも、先行導入に当たって分析するためのデータを得ていくということだと思うんですけれども、既に幾つかのパターンというのは見えてきているとは思うんですね。そちらに関して現状として分析というのはされていないんでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
大体想定はできてございます。例えば、今回導入しようとしているのは戸籍住民課と保険医療課というところで、一番連携業務が多いところで、要は、課同士の連携が大きなところということで、発券機を連携して導入しようと今しているところでございます。それによって、やっぱり課題というのが出てきますので、連携したことが今までないもんですから、今は連携するにしても紙ベースで、紙で例えば２階の何番窓口に行ってくださいという連携の仕方しかやっていないという、要はアナログのやり方しか今やっていませんので、番号発券機同士の連携というのは初めてのケースなので、まず戸籍住民課と保険医療課での連携で課題の抽出をしていって、その課題解決に向けての運用の見直しというのを図っていく必要があるということで来年度導入を図っていきたいなと考えてございます。
間委員
ありがとうございます。そうしましたら、これは、例えば１０時に戸籍住民課の窓口のほうで受け付けをしたときに、次の子ども総合窓口のほうに行ったとき、例えばですけど、こちらの資料です。そのときに、先に戸籍住民課窓口で受け付けをされた方が、子ども総合窓口だけのために行った方よりも優先されるとかそういうことになるのかなということを心配しているんですけれども、そういったことが、例えば子ども総合窓口であれば、小さなお子さんを抱えていらっしゃる、そこだけのためにいらっしゃるかもしれないですけれども、それぞれの事情によってやっぱりその待ち時間も減らしてあげるべきなんじゃないのかという対象の方はいっぱいいると思うんです。誰を優先して待ち時間を減らすべきとかというのは、すごく大きな課題でもあるかなということを思っていて、それがちょっと、こちらの今回の報告の中では見えないなと思っているんです。今回先行導入するに当たって、限定的に戸籍住民課の窓口と国民健康保険の窓口というところになっているので、ここだけでどれだけいろんな情報が得られるのかなというところをちょっと心配しているんですけれども、どういったところを中心に検証を行うためのデータを取っていくおつもりなのかというところを伺います。
伊藤戸籍住民課長
今言ったみたいな課題というのはもちろんあると思うんですけど、今システム上で連携をしていこうというところなので、例えば発券時間というのを要はベースに置いていて、次にそういったところでその発券時間を要は前提にして優先的に、並ばなくてもできるような、そういう仕組みをつくっていこうとは考えてございますけれども、今委員がおっしゃったみたいな課題というのがやっぱりございますので、それも検討の材料として、要は解決していかなければいけない問題だと考えてございますので、いろいろ総合的にやっぱり考えていくというところで、運用の見直しというのも必要になってくると今考えてございます。
間委員
ありがとうございます。この検証によって新庁舎における来庁者の方々の待ち時間が減ったりとかということに本当に直結する大事なことだと思いますので、こちらのほう、必要がないデータ分析とかも含めて、結果必要なくてもいいので、本当に様々な角度から検証していただきたいと思います。こちらは要望で結構です。
石坂委員
何点か伺います。まず、本編資料のほうの３ページのほうの職員プロジェクトチームによる検討というところがあります。業務改善、窓口に関する検討については、そのプロジェクトチームに入るメンバーは、課長級と係長級とかその辺はどのようになるんでしょうか。
中村新区役所整備課長
ＰＴメンバーでございますが、様々でございまして、課長は基本的に入ってございまして、係長級と一般職員のほうを構成してございます。
石坂委員
一般職員も入るということで、窓口を実際担っている職員の方も入られるということかなと思います。また、部署によっては、窓口を民間の職員、委託などで担っている場合もあると思いますが、その辺は民間の委託事業者の職員の方の、なかなか直接入ることはないんでしょうけども、十分に声を聞くということで大丈夫でしょうか。
中村新区役所整備課長
実際現場を運営のほうをしている職員のほうにも入っていただいていますので、そういった民間委託の方の意見を参考にしながら検討してまいります。
石坂委員
ありがとうございます。あと、それから別紙資料のほうの１０ページ、自宅とすこやか福祉センターをつなぐような話が出ていますけども、ここで「自宅等にＩＣＴ環境がない方は」とあるんですけども、実際窓口に、ＩＣＴ環境がある方になっても、すこやか福祉センターの窓口で保健師さんと話をしている中で、ああ、この方は生活保護もとか、この方は障害福祉もという方があるかと思いますので、やっぱりその辺のことのＩＣＴ環境がない方だけに限定しない形のつなぎ方ですとか、また逆に区役所のほうで生活保護や障害福祉の手続をした際に保健師にもつなぐ必要があるという場合もありますので、双方向にということも必要だと思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
中村新区役所整備課長
こちらのほうイメージでございますけども、新庁舎移転に向けまして、区民の方が入ったオンライン相談や区民の方が入らない相談など様々なパターンがあると思いますので、総合的に検討してまいります。
石坂委員
ぜひ双方向ですとか、あるいはＩＣＴ環境がある方についても対応していただければと思います。
あと、それから、ここは「すこやか福祉センター等」なので、当然含まれているのかもしれないんですが、一応確認させてください。やはり、すこやか福祉センターが近い方ばかりじゃない中で、ほかにも身近な場所として地域事務所などもありますし、また、特に相談という場所としては、最近できました子ども・若者支援センターを含むみらいステップなかのですとか、あと場合によっては、学校の中でスクールソーシャルワーカーの人と相談している中で、これは何かつなぐ必要があるという場合なんかもあると思うんですけども、場所については「すこやか福祉センター等」となっていますけども、その辺り、場所についてはどのようにお考えでしょうか。
中村新区役所整備課長
委員御案内のとおり、こちらの「等」は御案内で、こちらのほうは例示でございますので、連携をする場所につきましても今後検討してまいります。
石坂委員
より身近なところで、また必要なときにすぐつなげる発想で考えていただければと思います。
あと、それから１１ページのほうで、都市基盤・まちづくりのＧＩＳのところで伺います。今、総務省のほうですと、ＧＩＳのソフト的なものが幾つか出ていて、その中でもＱＧＩＳ、こちらが国土交通省のほうでマニュアルが公開されていることもあって使われている方が多いということがあります。中野区のホームページの中のオープンデータとして、これは都市基盤ではないですけども、都市基盤に関わるものとして、例えば学校のデータなども載っかっています。その中の学校の位置情報とかについて、これを使って私、中野区の特別支援学級が存在する学校の１キロ圏内に収まる地域、収まらない地域を調べようとしたときに、なぜかうまくいかなかったということがありました。ＱＧＩＳですと、空間演算ツールのバッファーで地理情報のほうで何キロ圏内か調べようとしたんですけども、中野区のオープンデータとして載っかっている情報が緯度と経度の地理座標しか載っかっていなかったんですね。何キロ圏内とか何メートル圏内を調べようとするときには、こうした緯度、経度の地理座標系ではなく、投影座標系の平面直角座標系などが載っかっていないとうまくいかないということが調べてみて分かったので、実際にＱＧＩＳに取り込んで、その後さらにデータを変換して結構手間がかかったんですね。実際に他の自治体なんかですと、静岡県とかですと、地理座標、緯度、経度だけではなくて、投影座標系の平面直角座標系のデータが載っかっていたり、場合によってはＵＴＭ座標系などほかにもありますけども、この載っける座標について区民が活用できるものでなければ、あるいは手間がかかるものではしようがないので、その辺の座標系のデータの載せ方についても工夫いただきたいと思うんですけど、ここはいかがお考えでしょうか。
白井企画部情報システム課長
区では令和５年度に向けて統合型ＧＩＳの構築を予定しております。また、それに併せまして、現状のオープンデータの掲載の仕方についても見直しを図っていきたいというふうに考えております。委員御指摘の点についても検討してまいりたいというふうに考えております。
石坂委員
ありがとうございます。あと、住民基本台帳と国民健康保険の話で、先ほど連携がという話が他の委員の質問の中でも出ていましたけども、結構前の話ですけども、以前中野区で外国人登録の窓口が、まだ法律もあってあった頃に、外国人の方ですと、外国人登録の窓口で新たに手続をした際に併せて、その窓口から移動せずに国民健康保険証の発行が単純なケースで、なおかつ加入される方に質問点がなければ手続ができるようなシステムだったりもしました。やっぱり新庁舎に行く際に、現庁舎でテスト的にやるのはいいんですけども、新庁舎に行く際には、やはりケースによっては他部署のものであっても、転入とかの手続の際に、併せてその場で発行できるという形も検討の余地があると思うので、その辺はいかがお考えでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
現在はワンストップ化で業務をやってございますけれども、新庁舎でも基本的にはワンストップサービスでやる方向でございます。ただ、新庁舎では、２階、３階に窓口負荷が集まりますので、要は整理もやっぱり必要になるかなと思ってございますけれども、基本的には戸籍住民課のほうでやっていくということは考えてございます。
石坂委員
そうした発券機の連携による移動のスムーズさもいいと思うんですけども、そもそも移動せずにできる手続はできるにこしたことはありませんので、ぜひそのような方向で考えていただければと思います。これは要望で結構です。
森委員
御報告ありがとうございます。１の（１）に「主な課題」と書いてあるんですが、これを示すデータというか数字というのは何かあるんでしょうか。
中村新区役所整備課長
それぞれの情報を、こちらに書いてある内容を定量的にあらわすデータを持ち合わせていないんですけども、こういった課題があるというふうに分析してございます。
森委員
まあ、書いてあることはそうなんだろうなと思うんですが、何もないですか。要するにそれは、新庁舎の担当のほうで持っていないということだけじゃなくて、業務所管のほうでも、直接じゃなくても、何がしかこういう状況ですよというのを示すデータというのはないんでしょうか。
中村新区役所整備課長
現在導入している発券機、それぞれ導入しているわけでございますけども、統計的な機能もございますけども、こちらにあるような内容について定量的に示せるものは持ち合わせていないといったところでございます。
森委員
私も区民委員会に４年いたのでよく覚えているんですが、例えば一つ目の「目的の窓口の場所が分かりにくい」と書いてあるんですよ。でも、主要施策の成果を見ると、フロアマネジャーが適切に案内した割合９９.９％とかあるわけです。分かりにくくてもちゃんと案内できていたらいいじゃんということだって、一方で言えちゃうわけですよ。そうすると、来年度先行導入をするわけじゃないですか。この成果をはかるときに、今年度こうだったけど、来年度これを入れたらこうなりましたよ、成果が出ましたよ、あるいは思ったよりも成果が出なかったから、こういったところを次は改善していかないといけないね、こういう議論をするときに、やっぱり現状のデータがないとなかなか難しいんじゃないかなと思うんです。今から把握できるデータ、取れるデータというものがあると思うんですが、その辺りのお考えはいかがでしょうか。
鳥井区民部長
今どのようなデータが取れているかということにつきましても十分確認をいたしまして、来年度の先行導入の検証に当たりまして、データに基づく検証を行えるように検討してまいります。
森委員
それをぜひよろしくお願いします。それから、以前うちの会派から、お悔やみ窓口をつくれないかということを一般質問でさせていただいたことがあります。死亡届を出したことに伴っていろいろ手続が必要になると。でも、大事な人を亡くされた方が、それを回るのは負担でしょうということで、お悔やみ窓口というのをつくっている自治体が増えていると。これは中野区でもできないかという話をさせていただいたことがあるんですが、この話を聞くと、お悔やみ窓口と銘打たなくてもスムーズにそれぞれの手続をやっていただけるというような状況になるというふうに思っていいんでしょうか。
中村新区役所整備課長
委員から御案内いただきました死亡された方がいたときの手続をできるだけ簡素にいった需要があることと、ほかの自治体でそのような取組を進めていることも把握してございますので、今後担当所管のほうと検討してまいります。
杉山委員
１個だけ。先ほど間委員の質問のときに、戸籍住民課長のほうで発券機連携という言葉が出ていたと思うんですね。発券機と発券機の連携は初めてなものでという話が出たと思うんですね。これは発券機で、このシステムは発券をユニーク番号、その日のユニーク番号か、通したユニーク番号か分からない。発券したら、それが１レコードみたいなものができて、そこに何を処理したのかというのを書いていって、段階的にどこどこ窓口、処理が終わった、終わった、終わったといって、何時間かかりました、何件行きましたみたいなものをデータで多分職員が入力していくと思うんですけど、発券機間の連携はどういう意味なのか教えてもらっていいですか。
伊藤戸籍住民課長
発券機の連携というのは、例えば戸籍住民課のほうで業務が終わって、その際に例えば保険医療課のほうに回ってもらって、業務がやっぱり必要になったといった場合に、要は普通であれば戸籍住民課で終わるのを追加で、例えば２階の何番窓口に行ってもらえるように要はデータを流していくというところで連携を考えてございます。
杉山委員
発券機は、多分これは何台あっても発券機は１台だという感じなんですよね、きっと。ちょっと想像ですけど。そこで、どこでもいいから発券されたものが、その人にひもづいて処理されていくという、その処理をちゃんと担当窓口が入力をしていって処理が終わる、それを統計する。それでＢＩツールか何かを使って、人の動きだったり何時間かかったのかとか、朝の時間帯、この時間帯に来た方は結構複数回ったんだなとか、そういうのを把握しながら業務を回していくんだと思うんですけど、その把握でいいですか。
伊藤戸籍住民課長
委員がおっしゃったとおりでございます。基本的には業務の流れというのは、やっぱりそれぞれ入力業務があって、それは基本的には統計で取れますけれども、その間に違う窓口に行ってもらうという場合には、その間の手続が入ってくるというところでございます。
近藤委員
私も発券機のことで教えていただきたいんですけれど、発券機で１枚取りますよね。そうすると、そこの業務が終わって次に行くというのは、今、杉山委員とかも言ったけど、流れていって、そこで、例えば、ここの業務が終わったら、次のところの何番というところに番号がもう登録されていて、そこに座ればもう呼ばれるという体制になっているんですか。
伊藤戸籍住民課長
大体は委員がおっしゃったところなんですけれども、やり方はいろいろまた業者によって違いますので、番号発券機を、今でもそうなんですけど、番号札を取っていって、実際に受付業務を行っていきますけれども、その間、今ですと、例えば２階の何番窓口に行ってくださいといった場合には紙を渡しているんですよね。それで２階に行ってくださいと言って案内しているんですけど、要はそれを発券機で、その番号札を持って次の窓口に行ってもらうというやり方をすると、その窓口に行くと、先ほど言ったみたいにバーコードを読み取って優先的に案内してもらえるという、そういう仕組みをこれからつくっていこうというところでございます。
近藤委員
そうしますと、優先的になってしまうと、発券機で何個も行きたいときに、その人がすごく優先されて、どこも先になってしまって、後から来た人は、そこの業務を待っているのに、どんどん何か所かやってきた人に抜かれていってしまうという、とにかく初めに発券機で取った者が全てが早くできるという形になっていくんですか。
伊藤戸籍住民課長
ちょっと言っておかないといけないんですけれども、要は、１階の窓口で受け付けした業務全てが連携されるとは限らないわけですよね。件数がそんなに多いわけ……。今、紙ベースで渡していますけど、そんなに多いわけではないんですよ。基本的に１階のほうでワンストップサービスで今やってございますので、ある程度のことはもうやっていて、特殊な事務の内容に関しては移動してもらうということになりますので、件数自体はそんなに多くないんですよ。ですので、それを前提にしてちょっと考えていただいて、それを優先させていくということを今考えております。
近藤委員
でも、やっぱり全てを連携しないと、発券機連携の意味というのはあんまりないんじゃないかなと思うのが一つと、そんなに多くないからというのもちょっと……。これはやっぱり本当に便利で区民が待たない仕組みにしていくためにはどうしたらいいかということと、あと優先順位をどう考えるかということ、そこをきちっとやっぱり考えて、いろんな発券機があるんでしょうから、私、全くそういうところは分からないですけど、システムとかもいろんなものがあるんでしょうから、やっぱりこれは先進自治体みたいなもので、うまく回っているところを勉強していただいて、流れとして、どういうふうにしたらいいかというところを検討しないで、発券機を取りあえず導入しちゃうみたいなことになると余計ごたごたしちゃうんじゃないかなと思いますけど、その辺はいかがですか。
中村新区役所整備課長
近藤委員御案内の、当然他区の事例も研究のほうをしてござまして検討のほうは進めてございます。今回発券機で連携機能を入れるというところは一つのコンセプトでございますけども、それを実現することで区民ニーズの把握やよりよい窓口サービスの提供につながるというふうに考えてございますので、今後、委員の御意見も踏まえながら検討のほうを進めてまいります。
近藤委員
やっぱりその一つだけのところに来たのに、いつまでもそこに前の方が来ていて、何個も何個も用事する人が優先されるようなことになっては、今度そちらの人の待ち時間がすごく長くなってしまうというようなこともあるんで、やっぱりその検討というのはとても大事な、発券機を購入するところ、設置するに当たって大切だと思いますけれど、いかがですか。
中村新区役所整備課長
どういった順番で実際にお客様を呼び出すかというところも、発券機の機能のほうで調整できますので、担当所管のほうと、どのような連携、発券の順番がいいかにつきましても検討してまいります。
近藤委員
それと、全フロアにフロアマネジャーというか、とてもいいと思うんですけれど、今、後期高齢者医療の窓口でフロアマネジャーで発券機を使ってやっている。そこでちょっと参考にして、かなりうまく回っていると思うんですね。待たせないようなこととか工夫して、フロアマネジャーさんたちが頑張っていらっしゃると思うんですけど、こういったところ、ほかの自治体のところを検証するのもあるし、うまく回っているところを検討していただいて参考にして、今度、例えば後期高齢者と介護をつなげるとか、そういった仕組みもきちっと導入していっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
中村新区役所整備課長
新庁舎の２階、３階のＰＴというところで、ただいま御案内いただきました保険医療課や介護・高齢者支援課も入ってございますので、現状の調査でうまくいっている運用も研究しまして、よりよい発券機の検討をしてまいります。
委員長
ほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告を終了いたします。
次に３番、その他で理事者から何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後０時０１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後０時０１分）
休憩中に御確認いただいたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で情報政策等調査特別委員会を散会いたします。
（午後０時０２分）