中野区議会子ども文教分科会〔令和４年３月３日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 令和４年３月３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前９時００分
○閉会 午後０時５１分
○出席委員（８名）
森 たかゆき主査
甲田 ゆり子副主査
河合 りな委員
羽鳥 だいすけ委員
加藤 たくま委員
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
いながき じゅん子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 入野 貴美子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 青山 敬一郎
子ども家庭支援担当部長、子ども・若者支援センター所長、教育委員会事務局参事（子ども家庭支援担当） 小田 史子
子ども教育部子ども・教育政策課長、教育委員会事務局子ども・教育政策課長、教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長 濵口 求
子ども教育部子ども政策担当課長、教育委員会事務局子ども政策担当課長 青木 大
子ども教育部保育園・幼稚園課長、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長 渡邊 健治
子ども教育部保育施設利用調整担当課長、子ども教育部幼児施設整備担当課長 藤嶋 正彦
子ども教育部子ども教育施設課長、教育委員会事務局子ども教育施設課長 塚本 剛史
子ども教育部子育て支援課長 滝浪 亜未
子ども教育部育成活動推進課長 細野 修一
子ども・若者支援センター児童福祉課長 古川 康司
子ども・若者支援センター一時保護所設置準備担当課長 神谷 万美
子ども・若者支援センター児童相談所設置調整担当課長、子ども・若者支援センター子ども・若者相談担当課長 半田 浩之
子ども教育部子ども特別支援課長、教育委員会事務局子ども特別支援課長 石濱 照子
教育委員会事務局指導室長 齊藤 光司
教育委員会事務局学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員
書記 立川 衛
書記 細井 翔太
○主査署名
審査日程
○議案
第７号議案 令和４年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午前９時００分）
第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算の分担分を議題に供します。
本日は分科会の２日目ですが、昨日御確認いただいたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
また、本日の審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、午後０時３０分をめどに進め、午前１０時３０分頃に休憩を取りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、昨日に引き続き質疑を行います。
初めに、予算説明書補助資料の１８９ページ、５款子ども教育費の２項教育費、２目学校教育費、事務事業１、学校教育の質疑を行います。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１８９から１９１ページ、事務事業２、教育事業について質疑はございますか。
河合委員
おはようございます。今日も１日よろしくお願いします。
まず、教育事業の中で、１９０ページの学習指導の中の日本語適応支援スタッフについて、今年度かな──とか昨年度はコロナによって、こちら、スタッフの方がいらっしゃらなくなってしまったなどいろいろあったと聞いておりますが、今の現状を教えてください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
昨年度、新型コロナの関係でなかなか留学生等の派遣が受けられなかったんですけれども、ＡＮＩＣ（アニック）から各学校には通訳のほうを派遣させていただいていること、それから、教育センターのほうで、放課後に日本語がまだ十分に習得できていないお子さんたちに学習支援等を行っている状況でございます。
河合委員
来年度、令和４年度は、この金額──金額だけ見ると、令和２年度予算時から令和３年度と下がっていて、令和２年度まで戻っていないようなんですけど、来年度はどうしていく予定ですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
来年度も海外から子どもたちが来た際には、様々な形で丁寧に支援はしていきたいというふうには考えているところでございます。予算的にはこの額をつけてはございますが、しっかりと子どもたち一人ひとりに寄り添いながら、丁寧に指導していきたいというふうに考えております。
河合委員
ありがとうございます。
もし今の新型コロナの状況が落ち着いて留学生の皆さんが戻ってきたりしたら、ここの予算を超えた範囲でたくさん人を手配できたりとかはできるようなものなんでしょうか。ちょっと念のため確認させてください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
状況が変わりましたら、またその段階できちんと必要な手立てを検討しまして、予算措置等は必要に応じて行っていきたいというふうに思っております。
河合委員
ありがとうございました。
続きまして、その下のほうで、教育研修会等についてお伺いいたします。こちらも、コロナ禍じゃなくて、シーリングかな──の影響で金額が下がっておりました。中でやれる工夫でやっていくというようなところで、決して質を落とすものや回数を落とすものではないというふうにもお伺いしておりましたが、令和３年度はどのように行って、令和４年度はどうしていくのか教えてください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
今年度につきましては、課題となっているところにつきましては、きちんと専門性の高い講師の先生をお招きして、先生方にも研修を行っております。オンライン等の研修が増えてはおりますけれども、そういう状況の中で、各学校の先生方に必要な内容のほうは伝えて、各学校の中でもまた伝達等を行っていただいております。
令和４年度につきましても、予算の範囲ではありますけれども、大学の教授等、専門性の高い方にもお声がけをして、来年度、研修の充実に当たっていきたいというふうに考えておりますし、また、指導主事たちも、しっかりと研修を積んだ上で、先生方への指導を行っていきたいというふうに考えております。
河合委員
続きまして、その項の一番下に小学校英語教育に関してアドバイザー派遣があります。これは今後どういうふうに──この予算がついていますけれども、どのようにしていくか教えてください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
英語につきましては、今年度もかなり力を入れて、各学校を回って研修のほうを積んできたところでございます。先生方もかなり自信を持って子どもたちの前に立って指導できているような状況を、報告を受けております。来年度も英語教育アドバイザー派遣等をしっかりと活用しながら、先生方の授業力向上に努めていきたいというふうに考えております。
河合委員
最後に、（３）心の教育のほうで、ＳＮＳでの通報・相談事業がありますが、まずは件数など、伸びなど、令和３年度はどうだったか教えてください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
今年度、１年間といいますか、２月末までの件数としましては、トータルで８４４件の相談がございました。これはもう昨年度に比べると非常に数としても多くなってございます。内容としては、学習での悩みや友人関係などなんですけれども、子どもたちが気軽に相談できる一つの相談場所としては機能しているのではないかなというふうに考えております。
河合委員
ありがとうございます。
それは、相談される方がコロナ禍で増えているのか、それともＳＮＳ相談自体がやっぱり定着してきたことによる影響が大きいのか。もしＳＮＳ相談が定着してきたというところがあるんだったら、その要因は何か工夫されたことがあるのかなどありましたら教えてください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
コロナ禍での伸びというのはちょっと把握ができていないところではございますが、子どもたち１人１台配布をさせていただいておりますタブレットの中に、こちらのＳＴＯＰｉｔ（ストップイット）のアプリのほうをインストールしています。ほぼ全ての中学生にインストールができている状況で、現在９１.２２％というような数字になっております。手元にあるタブレットでいつでも相談ができるというような体制を取ったことで、この相談件数の伸びにつながっているのではないかなというふうに考えております。
河合委員
やっぱり気軽につながりとか相談が受けられるという環境を整えていただけたことは大変ありがたいなと思っておりますので、また引き続きの取組に期待しております。
加藤委員
まず、学習到達度調査というのは、以前御報告があった、中野区が独自にやる各学年のどのぐらい勉強ができるかという調査のことでよろしいんですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
毎年４月に、前年度の学習状況等、どの程度定着しているかというものを測るために行っているものでございます。小学校２年生から中学校１年生までは２教科で、中学校２年生、３年生につきましては３教科で実施を予定してございます。
加藤委員
前もちょっと指摘させていただいたんですけど、小学校４年生だけ非常に点数が低いみたいな話で、統計の仕方次第で違うのかなと。例えば過去１０年間、小４の点数を比較したら平均点が５０点で、その５０点よりその学年が上か下かみたいな、そういう評価をすれば、何か４年生のときだけ点数が下がったというのがなかなか、評価の仕方として妥当じゃないなと思って。
僕も、ものしり博士の検定委員ということで問題を毎年作らせていただいて、何か６０点ぐらいになるようになんてやっているんですけど、全然毎年合わなくて。問題が何点に平均点がなるように設定するなんて土台無理な話なので。じゃなくて、問題の質は変わらないというふうにおっしゃっていたので、そこの評価の仕方というか、そこら辺の工夫というのができるのかなと思いますけど、どうでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
委託業者のほうと、問題の内容やレベルについては、やり取りをさせていただいているところでございます。また、基準となるレベルにつきましても、テスト終了後にきちんと内容のほうを確認した上で、今年度の学習の到達度というところを測っていっているところでございます。どのあたりに課題があるのかということについては、しっかりと分析を行いながら、子どもたちの学習の定着につなげていけたらというふうに考えております。
加藤委員
ほかのところで、夏季休業中の見守り及び図書室開室事業について、どういったことをするのかお伺いします。
齊藤教育委員会事務局指導室長
夏季休業中の見守りにつきましては、図書室を８月中１２日間開室をして、子どもたちの居場所、そして読書活動等の充実につなげられればということで、現在、業務委託を考えているところでございます。これまでも教員のほうが夏休み期間中も図書室を開いて、図書の貸出し等は行っていたんですけれども、きちんと人をつけて、日数も確保するということで、子どもたちの見守り、居場所づくりというところで行っていきたいというふうに考えています。
加藤委員
見守りと書いてありますけど、結局、図書室に関係するところにおけるものに限定されるということですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
場所としては図書室を開けるというところではございますけれども、どうしても夏休み期間中になかなか子どもたち一人ひとりの状況を把握しづらいようなお子さんもいるので、図書室が開いているということで、学校に来てもらう。そこで、当然、教員も出勤していれば、声をかけたりですとか、子どもたちの様子を確認できるということでは、成果につながる取組であるというふうに考えております。
加藤委員
何か見守りという言葉からして、例えば、登校と言わないでしょうけど、そういうところを見守ったりするのかなと思ったんですけど。図書室の司書さん的な感じだったり、図書室が昇降口からすぐじゃないところもあるから、そういったところをガイドするとか、そういった役割なんですか、見守りというのは。
齊藤教育委員会事務局指導室長
見守りという言葉で表現はしておりますけれども、直接的な登下校ですとか安全面ということよりは、図書室を開けることによって、そこに来ている子どもたちの様子をきちんと見てとるというところを一つの狙いとはしております。なかなか長期休業中はふだんの生活リズムなども崩れやすい時期でもありますし、子どもたちが規則正しい生活ができているのかとか、元気に生活が送れているかどうかというところを確認ができたらというふうには考えているところでございます。
加藤委員
今まで教員もやってこられたということですけど、今回これを委託することによってというか、今までやれていたのになぜ委託の必要性が出てきたのかというのを教えてください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
長期休業期間中も教員のほうは研修等がどうしても入ってきてしまっていて、なかなかその中で十分に子どもたちと関わる時間を確保するというところが難しいところもございました。働き方改革ということにもつなげていきたいというふうに考えているので、きちんと図書室の指導員さんを置くことによって、子どもたちがかなりの日数来られる、図書室が開いている日が増えるということで、子どもたちの都合に合わせて学校のほうに顔を出せるような環境をつくることで、子どもたちとの関わりを増やし、見守り機能というのを強化していきたいというふうに考えているものでございます。
加藤委員
そういう図書室を開けるためだけとかに来るとかはなくなるでしょうけど、でも、これまでどおり学校に来られる先生はかなりいる中で、その穴埋めをするぐらいということなんですかね。そうすると、夏休み期間、今回１２日間のその穴埋めをするということですけど、従来はどのぐらい教員で夏休み期間、図書室の開放のために資する体制だったんですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
なかなか夏休みの図書室の開館日数というのは、ちょっとまちまちではございますが、日数的には２日ないし３日程度の学校が多いというふうには認識をしているところでございます。
加藤委員
夏休み全部通じて二、三日ということですか。そこを、プラス１２日なのか重複するのか分からないですけど、オープンする時間を増やすということですね。分かりました。
これは小学校に限定されるのか、中学校も入るのか、その辺、教えてください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
これ、小・中全校で行う予定でございます。今年度、地域開放型の図書館が夏休み期間中かなりの日数開けていたところによる成果を踏まえてのものでございますので、ぜひ小・中全校に拡大をして実施をしていきたいというふうに考えております。
加藤委員
そうですよね、地域開放型学校図書館が非常に人気があるというのも踏まえた上でこういった事業展開をなされていると思うんですけど、その辺ちょっとお伺いします。
齊藤教育委員会事務局指導室長
やはりこのコロナ禍でなかなか子どもたちが思うように外で遊べないですとか、出かけられないなんていうような状況がここ２年間続いてきております。そういった中で、今年度、夏休みに３校、みなみの小学校、谷戸小学校、中野第一小学校で地域開放型の図書館を開けた中で、子どもたちのニーズがやはりあるということが我々も分かりましたので、ぜひそれ以外の小学校、そして中学校のほうにも拡大をしていきたいというふうに考えているところでございます。
加藤委員
その件に関しては、白井委員だったり、我が会派の高橋ちあき議員とかも指摘しているところですけど、地域開放型学校図書館の──こういった区としても夏休みにできるだけ図書館を開こうと、そういった環境をできるだけつくっていこうという流れの中で、計画が大分何かゆっくりしているなというところは、できるだけ早急に進めていただきたいというふうに要望を言っておきます。
ちょっともう一つ、中野の１００冊及び新書購入費等というところですけど、ちょっとすみません、勉強不足で、中野の１００冊というのはどこがどのように選定しているんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
こちら、学校の教員、そして図書館指導員等からも意見を受けまして、教育委員会でメンバーを募って選定をしているところでございます。平成２７年度からのスタートしているものでございますが、教科書が変わるタイミングで新たに選定のし直しを行っております。今年度行いまして、小学校低学年、中学年でそれぞれ５０冊ずつ、そして小学校高学年で５０冊、中学生向けを５０冊ということで、それぞれ小学校低学年、中学年で１００冊、小学校高学年、中学生の分で１００冊ということで選定をしているものでございます。
加藤委員
そうすると実質は２００冊ということですね。そういったのが、じゃ、その学年に応じて全ての学校に購入をするという。だから、この教科書──違うか。教科書が変わったタイミングのところだけだから、そこのタイミングのところは、そのときに買うというのが一応……。まあ、この制度、平成２７年度からだと始まったばかりだとは思いますけど、全体的に。その更新の時期だということですか、これは。
齊藤教育委員会事務局指導室長
今年度がちょうど中学校のほうが新しい学習指導要領がスタートした年ということでございますので、その年に当たっているというのが一つ。そして、やはり読書を通じて、子どもたちにしっかりと表現力だったり、思考力だったり、そういった力を身につけてもらいたいというふうな思いもございまして、来年度、この中野の１００冊プラス新たに新書を購入するための費用、各学校５０万円ということで、つけさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
加藤委員
別に本を読むこと自体は、非常にいいことだと思うんですけど、何か急に──まあ、新型コロナだというのもあるのか分からないんですけど、本を読むことに対して何か急に評価が上がっているというのは、中野区全体としてどういう方向転換というか方針が立てられてこうなったんですか。ちょっとここ最近そういったところがあるなというところなんですけど、どういう基本方針ができてそうなったのかなというのをお伺いします。
齊藤教育委員会事務局指導室長
読書につきましては、これまでも各学校でもいろいろな工夫をしながら、子どもたちの活字離れというのが言われて久しいものですから、読書をする子としない子とかなり両極端な部分がございますので、ふだんなかなか本を手に取ることが少ないようなお子さんにも、やはり学校図書館の中で新しい本を増やすことで、本を読んでみようというふうな思いを持たせたいというふうに思ってきたところでございます。
学校図書館の充実というものにつきましては、費用面でもかかりますし、計画的に行っていかないとなかなか本の入替えというのが進まないというようなこともございまして、今後、第４次の読書推進計画等もできているところでございますので、そういうことと併せて、ぜひ子どもたちに多くの本に触れて読書の楽しさというものを味わわせていけたらというふうに考えて、新たに新規で事業として入れたものでございます。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
今、指導室長の答弁に多少補足をさせていただきますと、説明がありましたとおり、子ども読書活動推進計画（第４次）の策定に今取りかかっているというところでございます。これまでの３次の計画の総括、成果といたしましては、一定の利用に資する事業は取り組んで、地域の方の御協力なども頂いて、事業の数としてはかなり増えているという状況がございますけども、まだまだ子どもたちの、児童の図書の貸出冊数ですとか、あるいは蔵書の開架といったところには課題があると思っておりますので、学校図書館も含め、中野区としてこういった読書活動を一層充実させるような環境の整備について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
加藤委員
その子どもの読書の計画のところというのは、何年かに１回更新するというのは決まっているんですか。そのタイミングなんですか、これが。
濵口子ども教育部、教育委員会事務局子ども・教育政策課長
読書活動の推進計画は５年単位で策定をしておりますので、今回そのタイミングというものでございます。
加藤委員
いや、その中身がそう変わるからこういうふうにやりましょうなのに、計画が定まる前からすごい図書に関しての予算がだんだんと増えていくのが、何か順番が逆じゃないかなという違和感を感じているんです。別に悪いことじゃないですけど、何かその辺、じゃ、何のために計画があるんだという話になってしまうので、何かその辺の順番が行政全体でちぐはぐな感があるので、そこら辺しっかりと示してから前に進んでいただきたいなと。これは要望でいいです。
羽鳥委員
私も加藤委員と同じところなんですけれども、この中野の１００冊及び新書購入費等（新規）というふうなことで、我が会派、小杉委員も予算特別委員会の総括質疑でさせていただきましたけれども、校割予算とは別に図書購入費として各校に５０万円充てるというふうなことで、学校の図書館の蔵書の充実ということに非常に大事かなというふうに思います。
この各校５０万円のものというのは、学校にお金として渡して学校が本を選ぶことができるのか、それとも教育委員会のほうでもう図書の購入まで、５０万円分の本を購入して学校に本を現物としてお渡しをするというのか、どういう形式なんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
こちらの新書購入の５０万円につきましては、各学校ごとに本を選定して購入をしてもらうというふうに考えているところでございます。
羽鳥委員
分かりました。学校ごとに選べるというふうなことですね。
小杉委員のこの質疑の中で、その学校図書館の蔵書数についてお尋ねをしたところ、こういった取組、校割予算としての図書購入費の増額ということだとか、こういう５０万円の予算を充ているというふうなことによって、学校図書標準については来年度予算で全校達成する見込みというふうな御答弁があるんですけども、もう一つ、この図書自体が古いというふうな問題について、やっぱり計画的に更新をされていく必要があるかなというふうに思うんですけども、この更新の見込みというか計画というのはどのようになっているでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
次年度予算の中にも、廃棄図書の回収委託料というのも併せて入れさせていただいているところでございます。やはり古い本につきましては廃棄をして、新しい本に計画的に入れ替えていくということが非常に重要かなというふうに思っておりますので、ぜひこのあたりもしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
羽鳥委員
総括質疑のときにも御答弁があったように、やっぱり古い本より新しい本というふうなのが、子どもたちにとっては借りようかな、見てみようかなという意欲が湧くと思いますので、ぜひとも早急に更新のほうをしていっていただければなというふうに思います。
その一つ上に夏季休業中の見守り及び図書室開室事業についてなんですけれども、新年度に検討中の主な取組の際にもいろいろお聞きをしたんですけれども、改めて、この７７２万１,０００円というふうなことで、積算の中身についてちょっとお答えください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
内容でございますけれども、地域開放型学校図書館を除く２７校に１日４時間、８月中に１２日間ということで図書館指導員を置くものでございます。
内訳につきましては、これは全て委託料ということになっております。
羽鳥委員
第４回定例会のときにお尋ねした際には、各校が一斉に１２日間開けるのかというふうにお尋ねした際に、学校の状況に応じてというふうなことだったんですけれども、確かに一斉に開けると、その分、人手がそのときだけ必要になるというので結構大変になろうかなと思うんですけれども、やっぱり各学校と今、開ける日程について相談しているというふうな、こういう状況になっているんですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
こちらは、委託業者が決まりまして、８月中に勤務してくださる方、可能であれば現在お勤めいただいております図書館指導員の方々にお願いができたらなんていうふうには考えているところではございますが、その上で、学校のほうから、いつ来ていただくか、そして１日４時間という時間制限がございますので、午前中に図書室を開けるのか、またはこの日は午後に開けるのかといったあたりを打合せした上で決定をしていくというふうな流れでございます。
羽鳥委員
第４回定例会の際には、学校図書館指導員の方が各校にいらっしゃるから、業者をかませると逆に費用がかさむんじゃないかと、直接その方々に頼めばいいんじゃないですかというふうなこともお聞きをしたので、そういうこともお考えになっているというふうなことで、その点についてはよかったかなというふうに思います。
じゃ、基本的には、その学校図書館指導員の方々にまずお願いしてみるというのが基本になるということなんですかね。
齊藤教育委員会事務局指導室長
まず、業者のほうとの、委託業者をしっかりと選定した上での話ということになりますので、ちょっとそこは私の説明も不十分で申し訳ございません。
いながき委員
デジタル教科書購入費（拡充）とありますが、これは具体的な内容というのは、どのように拡充されるのか。全科目にこのデジタル教科書を導入するのかですとか、その辺の御説明をお願いできますでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
デジタル教科書につきましては、小学校で社会科と国語、そして理科を考えております。中学校も同じく社会科──これは公民になりますが、そして国語と理科ということで予定をしてございます。
いながき委員
なぜこの３科目限定なのか、理由があるんでしょうか。お願いします。
齊藤教育委員会事務局指導室長
すみません。中学校のほうは、社会科は地理と歴史のほうも含まれておりましたので、訂正をさせていただきます。
なぜこの教科かということにつきましては、もう既に今年度、算数、数学と英語のほうがデジタル教科書を導入させていただいています。これは教師用ということで入れているんですが、かなり各学校活用が進んでいるという状況がございました。それを受けまして、来年度、ぜひ教科も拡大して、デジタル教科書のほうを入れて、子どもたちにより分かりやすいような授業を実施していただきたいというものでございます。
いながき委員
そうすると、来年度でもう全科目にデジタル教科書が導入されるということになるでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
５教科につきましては、来年度でそろうというふうな予定でございます。
いながき委員
このデジタル教科書の単価といいますか、幾らなのか分からないんですけれども、この予算でどういう形でデジタル教科書というのはカウントされるというか、教師用だけの価格でこうなのか、子どもたちが全員使うという前提でこの価格なのか。どういうふうにこのデジタル教科書の価格というのは決まっているというか、なっているんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
来年度予定しているところにつきましては、教師用のデジタル教科書というふうになりますので、各学校で教員がパソコン等に入れて授業のほうで子どもたちに見せると、大型のモニター等を使って提示をしていくというふうな使い方になりますので、子どもたち一人ひとりのタブレットにデジタル教科書が入るというものではございません。
いながき委員
子どもたちがタブレットでその教科書を見られるようになったら、今、教科書が重くて持ち運び、登下校のときにランドセルが重くて大変だとか、そういう問題の解決にもつながっていくのではないかと思うんですが、子どもたち全員のタブレットにデジタル教科書を導入するというのは、何らかの価格なりの制約があるのか、何か別の制約があるのか。それができない理由というのは何なんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
価格の面ということもあるんですけれども、実は来年度、文部科学省のほうで児童・生徒用のデジタル教科書の導入を計画してくださっていまして、来年度につきましては、まず英語が小・中全校で入る予定でございます。ですから、国等の動向も見据えながら、必要に応じてまた今後検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。
加藤委員
最後、１個。オリンピック・パラリンピック教育推進事業は、この金額で何ができるのかなというところと、これ、特定財源で、東京都から恐らく来ていますけど、これはいつまで──まあ、もらう側だから分からないかもしれないですけど、何か永遠とやる事業なのか、来年度で終わるのか。教えてください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
東京都のほうも、学校２０２０レガシーというふうな形で、今年度まで取り組んできたオリンピック・パラリンピック教育については継続して取組を進めてほしいというふうな思いでいます。東京都のほうも、新しい様々な研究校などを今計画しているところでございまして、募集がちょうどこのタイミングで来ているところでございます。ですから、各学校のほうで、引き続きこのオリンピック・パラリンピック教育に関連する取組を推進していきたいというような学校があれば、ぜひこの予算の中で、しっかりといろいろな研究や、子どもたちにまた外国人や障害者との交流やボランティア活動などを通して様々な力を身につけさせていくような取組に活用していただけたらというふうに考えているものでございます。
加藤委員
これは基本的に１校が中野区から選ばれるようなスキームになっていると。レガシーという表現からすれば、長く続けていこうという東京都の意思があるような事業ということでよろしいですか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
東京都のほうは、そういうふうに考えて予算措置をしていきたいというふうに、室課長会等でも話としては上がっているところでございます。予算的には１校というのを想定しているところです。
いながき委員
学校体育の体力調査のところで、これは東京都も都立、都内の公立校全校に体力調査をやっていると思うんですが、ここにある体力調査というのは、中野区独自の体力調査の予算ということなんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
こちらのほうは、新体力テストというふうに名前で呼んでいるもので、中野区内の全小学生、中学生を対象としたものでございます。
いながき委員
これは、私、前にもちょっと質疑させていただいたことがあるんですが、東京都で全校の児童・生徒に対して体力テストを行っていて、なぜそれでは不十分なのか。中野区がまたこの予算をかけて、学校の先生方もお忙しい中、別途、中野区独自の体力テストを行わなければならないのか。その成果についてもう一度お聞きしてもよろしいでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
東京都のほうで行っている体力テストにつきましては、これは学年が限定されてしまっているものでございますので、本区では、同じ学年の子どもたちの体力がどの程度向上しているかですとか、低下してしまっているのかということを経年比較して見ている状況でございます。様々な課題が体力面では東京都全体でも言われておりまして、ぜひそのあたりを改善したいという思いから、中野区独自で行っているものでございます。中野スタンダードというものを設定しまして、こちらをどの程度の割合の子どもたちがクリアできているのかというところで、体力の状況等を見て今後の体力向上に向けた施策等に生かしていけたらというふうに考えているものでございます。
いながき委員
学年が限られているとはいえ、東京都の調査を基に他区との比較などをして中野区の改善点を見いだして、それに対応するプログラムをつくっていけばいいのではないかと思うんですが、実際に中野スタンダードでこういうところが低下しているですとか、その改善点が分かって、じゃ、それに対する改善プログラムですとか、それをまた中野独自でつくってやっているんでしょうか。調査をやって、問題点が分かりました、終わりでは全く意味がないと思いますし、二重に体力調査をする意味というのも見いだせないところだと私は思うんですけれども、その改善プログラムというのは、じゃ、内容としてはどういったものをやっているんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
まず、先ほどの答弁ですけれども、東京都のほうは全学年で実施をしているんですが、国のほうが小学校５年生と中学校２年生ということで、訂正をさせていただきます。
区のこの体力調査のほうですけれども、生活習慣の状況等も併せて見ていくということ、そして、先ほどもお伝えさせていただいたように、中野スタンダードとの比較ということで行っているものでございます。
体力の状況の改善に向けてということでは、各学校に体力向上プログラムというのを作成してもらっています。これは、内容としましては、年３回の体力向上月間というのを設定して、その中で様々な取組を行っていただいていたりですとか、また、休み時間に子どもたちが外で体を動かして遊ぶような機会を意図的につくることで、運動の日常化につなげていくといったような内容のものを計画の中には盛り込んでいただいているものでございます。
いながき委員
いや、東京都のホームページを見ますと、東京都のほうでもこの生活運動習慣の調査も行っているんですよね。国と東京都と区とまた三重に、そこまで先生方がお忙しい中やる必要が、私は、すみませんが、あまり見いだせないんですけれども、特に御答弁は結構です。
齊藤教育委員会事務局指導室長
テストとしましては、各学校１回ということで、６月中に実施はしているものでございますので、複数回テストを行って教員の負担になっているということはないというふうには認識しているところでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９１ページ、事務事業３、就学前教育推進について質疑はございますか。
河合委員
就学前教育ですが、コロナ禍の関係で学校との幼稚園、保育園の交流が少し少なくなっている、もしくはなくなっているのではないかという話を聞いているのですが、それの現状を踏まえて、この予算でやることを教えてください。
齊藤教育委員会事務局指導室長
合同研究ということで、教員同士が集まれるときは集まってなんですけれども、オンライン等も活用しながら意見交換等を行うような場を設定しております。教育・保育部会というもの、それから運動遊び部会というもの、二つ設定をしておりまして、これまでも長く、大学の先生に来ていただきまして、テーマを決めて研究を進めているという状況でございます。
河合委員
この講師謝礼のほうは、こちらも令和２年度と比べていくと、令和３年度が１回落ち込んで、来年度ちょっと復活みたいな形で、それでも令和２年度ベースには戻っていないんですけれども、それは問題ない、中の工夫で何とかなる。また、オンラインになることで場所代が必要ないとか、そういうような予算の使い方になるんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
内容としましては、この予算の範囲で、一応１５時間分ということで予算立てはさせていただいております。これまでも長く研究を進めてきた成果等も踏まえて、現状ですとか今後の取組ということにつなげていくような会を持てたらということですので、この予算の範囲でしっかりと研究のほうは進められるだろうというふうに考えているところでございます。
河合委員
ありがとうございます。
先生たちの交流や勉強もしっかり当然して、研修も進めていただきたいんですけど、子どもたちの交流のほうも、また新型コロナが落ち着いてきた頃を見計らってしっかりと──どういうふうに学年上がっていくのか、先輩たちはどう生活しているのかというのはすごくいい体験になると思いますので、また進めていっていただきたいと思います。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９２のページ、事務事業４、教育センターについて質疑はございますか。
河合委員
教育センターについてお伺いします。不登校の数の推移が今どうなっているかというのは出せますか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
現状での不登校の数というのは、まだ集計中というところではございますが、年度途中での集計の数字といたしましては、昨年度と比べてやはり増加が見られている状況でございます。
河合委員
予算的なところでは、さほど大きくは変わってはいないかなと思っているんですけど、先ほどから令和２年度の予算をかなり持ち出しているんですけど、やっぱりコロナ禍で１回シーリングがかかってから、ここもそんなに何か復活していないんですよね。そういうところがちょっと気になっているので、確認させていただいております。
不登校が増えてきている中で、その額面を令和２年度ほどまでに戻さなくて大丈夫なんでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
こちらの予算には入ってはいないんですけれども、来年度、教育相談員のほうを２名増員を予定しております。また、教育支援室の職員のほうも、教育系の相談員ということで、やはりこちらも２名増員を予定しております。あわせて、スクールソーシャルワーカー、現在４名で活動しているんですが、こちらも中学校区に１名というような割合で配置できたらということで、９名に増員を予定しているところでございます。
河合委員
ありがとうございます。
ここの予算には見えないところで人の予算がちょっとずつ増えているというところは評価したいなと思っておりますので、また引き続きの取組をお願いしたいんですけれども、私のほうに最近不登校の方から御相談があった際に、低学年だったために居場所が見つからないという御相談がありまして。何だかんだ言って、児童館とか学校以外でも、外に出られる場合は居場所というのが実はあるというのが調べていくうちに分かったんです。学校や教育センターの側からも、居場所をお探しの場合の情報提供として、やはり区内でどういうところがあるかというのをきちんとお伝えして、学校に来られない場合でもどういう過ごし方ができるかという情報提供までをしていただけるように、ぜひ子ども・若者支援センターや育成活動推進課などと連携もしっかり取っていただいて、情報提供というところをもう少ししっかりしてやっていただきたいなと思っています。
相談の一覧というのも毎年出してもらっているんですけれども、あれもかなり教育に限った相談にちょっと寄ってしまっているなと思っていて、例えばすこやか福祉センターでも、子育て以外に、子どもの相談とかも載っているわけなんですよね。そういう情報もぜひ載せていただきたいし、区内横断的に相談体制がある、学校以外でも相談体制があるということをきちんと生徒や保護者の方が御理解していただかないと、学校に相談して、学校で解決してくれなかったから、もう自分たちの居場所はないと思っていらっしゃる方たちがいるなというのを感じたもので、それはそのときの対応だったのかもしれませんけれども、ぜひそういうところもこれからやっていただきたいなと思っております。これは要望で結構です。
甲田委員
この教育センターは、昨年の１１月２９日からですかね、場所が変わっていますけども。施設の維持管理というのは、そうすると、令和３年度は途中から変わる予算でもう組んであって、令和４年度については、みらいステップなかのの中の教育センター部分の施設管理がこの１,９００万円という理解でよろしいでしょうか。
齊藤教育委員会事務局指導室長
昨年１１月まで開設していた元教育センターの部分を、現在、分室というような形で開いてございます。こちらの分室のほうの修繕等が必要になってきますので、このあたりが施設維持管理費の中にも含まれているところでございます。
甲田委員
そうすると、ちょっとやっぱりこれ、表記の仕方ですけど、施設維持管理ではなくて、今回新たに修繕する部分というのは、じゃ、内訳はどうなっているんですかね。
齊藤教育委員会事務局指導室長
１,９００万円の主な内訳でございますが、光熱水費、これ、分室設置によるもので３６５万９,０００円、また委託料ということで、分室設置の部分で１,３２８万円ということで、これは水回りの部分での工事が必要であったり、また３階の部分も少し修繕が必要だというところで、予算としては計上しているところでございます。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
すみません、ちょっと先の事務事業になるんですが、今、指導室長のほうで御説明しました内容のうち、１９９ページを恐れ入りますが御覧いただきまして、３目教育施設費、（３）教育施設営繕の中に教育センター照明器具更新工事等ということで３項目挙げさせていただいてございます。こちらが分室のほうでの修繕工事を挙げさせていただいているところでございます。
齊藤教育委員会事務局指導室長
申し訳ございません。分室設置によるものだけでお答えをさせていただきますと、光熱水費のほうは７２万９,０００円ということでございます。申し訳ございません。（「委託料は」と呼ぶ者あり）委託料のほうも１６２万４,０００円ということが分室の部分というふうになってございます。
主査
休憩します。
（午前９時５５分）
主査
再開します。
（午前１０時００分）
齊藤教育委員会事務局指導室長
答弁保留いたします。
甲田委員
じゃ、すみません、そこら辺は答弁保留ということで。
あと、すみません、先ほどもあったんですけれども、職員体制については、先ほどおっしゃっていた教育相談員２名と支援員が２名とソーシャルワーカーさんが５名増員ということですかね、この教育要覧を見ると。全部で９名の職員体制増員で来年度はやるということでよろしいんですか。確認で。
齊藤教育委員会事務局指導室長
増加しております不登校の子どもたちにより丁寧に対応していきたいということで、大幅に増員を図っているところでございます。
甲田委員
場所が変わったことで、何か今課題となっているようなこととか利用者の方々の声など、何かありましたら教えていただきたいです。
齊藤教育委員会事務局指導室長
子どもたち、新しくできました教育センターのほうにかなりの数通っている状況でございます。Ｗｉ－Ｆｉの環境も整いまして、各学校で配布されているタブレットのほうも活用しながら学習にも取り組んでおりますし、また、１０階から外の景色を写真で撮ったりして、それを基にして子どもたちのいろいろな活動につなげているなんていうこともできておりますので、子どもたちからは非常に好評を得ているところでございます。図書館のほうも新しくオープンしましたので、ぜひそちらのほうも積極的に活用していけたらというふうに考えております。
甲田委員
この子ども文教４２の資料とかも見ますと、相談内容に関しては、やっぱり発達的な問題とか、集団不適応とか、そういったものが本当に多いのかなと思います。そうすると、やっぱり学校の中で親子共々相談するということだけではやっぱり厳しい現状があるかなと思いまして、学校だけではないところが、相談できるところがあるということ──まあ、結局はつながるんでしょうけれども、入り口が違うというところで、気軽に相談できる場として、またこの相談員の方々もそういう意識でぜひ取り組んでいっていただきたいと思っておりますので、これは要望にしておきます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
１９３ページ、事務事業５、学校経営支援について質疑はございますか。
羽鳥委員
学校経営支援のＩＣＴ環境整備についてちょっとお尋ねします。費用として９億３,５８０万円というふうなことで、かなりの費用が計上されているなと思うんですけれども、この内訳についてちょっとお答えください。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらのほうですけれども、主なものといたしましては、今年度から本格的に始まりましたＧＩＧＡスクール構想の推進の中で利用しております学習用端末、あるいは補正予算のほうでお認めいただいて今工事等を進めておりますローカルブレイクアウト、こういった機器の関係ということと、あとは従来からということになりますけれども、校務系の端末の賃借・保守、こういったものが含まれているものでございます。
羽鳥委員
それぞれ金額もお願いできますか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
このＧＩＧＡスクール関係、先ほど申し上げましたところですと約５億５００万円ほど、それから校務系の機器の賃借・保守、こちらのほうにつきましては４億３,０００万円、こういったものを見込んでございます。
羽鳥委員
分かりました。
今、ローカルブレイクアウトのお話が出て、今年度の補正予算のところで、オンライン授業が可能になるような設備をというふうなところで区も計上されたところですけれども、これ、来年度以降、こういう体制が整っているというふうな、こういった理解でよろしいですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
ローカルブレイクアウトの工事の大半のものは、今月実施をし、今月中に終了するということになってございます。
ちなみに、工事のほうが終了したというような学校もございまして、順調に接続等ができている状態だというふうに聞いてございます。
羽鳥委員
今般のオミクロン株の感染急拡大の下で、現実に利用しているところとかというのは今あるんでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
双方向通信ができるそのローカルブレイクアウトというようなところではございませんけれども、その間の対策ということで、またこちらもお認めを頂きましたルーター、それから配信用のタブレット、こちらのほうを使って学級閉鎖、あるいは不登校になった児童のための授業配信、こちらのほうは順調にできているというふうに聞いてございます。
羽鳥委員
分かりました。
あと、すみません、この項目のところで、ＩＣＴ環境整備というふうなものと、もう一つ、ＩＣＴ推進による教育環境の整備というのが別途１億３００万円余あるんですけれども、この中身についてちょっとお答えください。
松原教育委員会事務局学校教育課長
まず、このＩＣＴ推進による教育環境整備のほうでございますけれども、こちらのほうは拡充というようなことで、令和４年度、中学校の電子黒板のリプレース時期になってございます。こちらのほうの賃借・保守、それからあとは、先ほど申し上げました授業配信用の端末でございますけれども、これも３月をもって切れる関係で、新たにレンタルをするというような費用を見込んでございます。
それから、その一つ上の教育環境の充実を図るための環境整備、こちらでございますけれども、こちらは全中学校に導入をいたします採点システム、それから全校に導入いたします大型印刷機賃借料、こちらが入っているところでございます。
羽鳥委員
分かりました。ちょうどお答えいただいた後、上の教育の充実を図るための環境整備をお聞きしようと思ったんですけれども。
この採点システムを全中学校に導入というところで、具体的にどういった設備で、どういう──先生の多分働き方の環境を改善するために導入されるかと思うんですけれども、どういった利点というか、どう先生の働き方の改善に資するのかなということで、ちょっと中身についてお答えください。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらの採点システムでございますけれども、これ、中学校長会からも要望があったものでございまして、仕組みといたしますと、答案用紙をスキャナーで読み込み、そして解答をクリックしていくというようなことで採点を進めることができるというふうに聞いてございます。これによって、採点ミスを減らしたり、採点時間というものを削減していくということができますし、それから、こういったものを活用して、それぞれの生徒に対する学習度合いの指導の方法の材料となる、指導方法の検証ができるというふうに聞いてございます。
羽鳥委員
分かりました。中学校長会からも要望されているというふうなことですね。
あと、その環境整備というところで、大型多機能印刷機の賃借料もあるんですけども、これはどういった目的というか、その役割を担おうと──担おうというか、どういった改善を期待されているんでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらのほうも、実は小学校長会、中学校長会、両校長会からの要望があったものでございますけれども、従来型の印刷機よりも格段にといいますか、おおむね４倍ぐらいのスピードをもって印刷をすることができるというふうなことで、業務の効率化、それから教材、テスト等をカラーにしていく、あるいは丁合い、ホチキス止めできるというように聞いてございます。
実際のところ、既に４校に試験導入をしてございます。小学校２校、中学校２校でございますけれども、そちらのほうの学校に聞きましたところ、例えばこれまで外注の印刷に出していたものを自校で印刷をして様々な行事のときに配布することができる。あるいは、テストのときに、例えば解答にコメントを入れるときに、重要なポイントのところを色刷りにすることができる。それから、教材として、例えば生物の模型を──模型というんでしょうかね、図面を描くときにカラー刷りにできる。そういったような利用をなされていると聞いております。
羽鳥委員
分かりました。テストであるだとか、実際のふだんの授業なんかにも役に立つのかなというふうに感じました。
学校の経営支援というか働き方の──ちょっと項目としてはないんですけども、働き方の改善というふうな点で、この間、先生にお聞きして大事かなと思ったのは公会計の問題なんですけれども。一応、基本計画には給食費の公会計化というふうなこともあるんですけども、先生からお聞きしたのは、やっぱり私費会計になっていることによって、学校としての事務負担が結構あるというふうなこともお聞きしたものですから、ちょっと心配をしているんですね。現状、ちょっとどうなっているのかというふうなことでありますとか、あと、他の会派の方も質疑で聞いておりましたけれども、教材でありますとか、ほかのものについてとかも、公会計化できないものかというふうなのもちょっと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
まず、計画等々に載せております公会計化というものにつきましては、国のほうもガイドラインに載せております給食費に関することということでございます。今、委員御指摘の後段の例えば教材費等々のそれ以外の私費会計というようなところについての公会計化というのは、現在のところ検討しているところではございません。
それから、給食費の公会計化、こちらのほうですけど、一応、情報収集等々はしているところではございますけれども、私どもの認識といたしましては、現在のところ、各小・中学校に配置をされております学校地域連携職員、こちらのほうの業務というふうなことになっておりますので、第一義的には一般の教員の先生方に御負担をかけているというものではないと認識しております。
羽鳥委員
校務支援の方、校務の方々というのは、もちろん区の職員さんがやられている、区の事務職員さんがやられているというふうなことですかね。
松原教育委員会事務局学校教育課長
御指摘のとおりでございます。
白井委員
私もＧＩＧＡスクール構想について。昨年度、前倒しをして導入して、今年度が運用ということなんですけれども、もともと導入のときは国からの費用がかなりつくと、ランニングコストというのが課題ですよと、こんな話をしているところなんですけど、先ほど内訳のお話をお聞きしました。単純に年割じゃないと思うので、いわゆる端末の契約期間で、学年が変わるから新しい子たちに持たせていくという形になるんでしょう。前年度はＧＩＧＡスクール構想という中で８億円ぐらいもう既に使っている状態なんですね。今年度は、先ほどの話だと、校務系を足してこれで９億円ぐらいの話になっているんですけど、内訳、もうちょっと詳しく教えていただけますか。実際、このＧＩＧＡスクールのやつ、どんな契約をして、今年度はそのＧＩＧＡスクールの何でどのぐらいかかっているのかというイメージをちょっと教えてもらえればと思うんですけど。
松原教育委員会事務局学校教育課長
その一件一件の契約ということになるとちょっと御説明が難しい部分がございますので、昨年度と今年度と比べて大きく予算増に影響したところについてお話をさせていただければと存じます。
一つは、先ほど申し上げたところの電子黒板のやはり台数が増えているというふうなところがございます。
それから、今度、端末を持った６年生──６年生というか、要は新１年生の切替えのときなんですけど、そのために今回キッティング作業というような予算を４,１００万円ほど組ませていただきました。これなんですけれども、いわゆる一般的な、６年生、卒業生が今度新１年生に渡す──５年間のリースということになるので、それを渡すに当たって、クリーニングしてもらったり、あるいはケーブル類、こういったものはもう新しく取り替えていく。それから、今年度の一番指摘が多かった初期の設定、パスコードをどう入れる、こういったものも業者に行ってもらうというようなことでございます。
この辺が一番大きく関与したところなのかなと思います。
白井委員
去年もこの校務系というのはこの８億円ぐらいついているＧＩＧＡスクールの中に含まれていますか、これ。
松原教育委員会事務局学校教育課長
校務系というふうに申し上げたところは、先生方のいわゆる校務に資するもの、それからあとは、今年度のところに入れてございますけども、指導用──先生方、校務をする事務作業プラス教壇に立って指導するための指導用のタブレットを持っています。それは先生方１人に１台、それぞれ１台ずつというふうになっていますので、それは考え方としては変わってございません。
白井委員
それ、今、いわゆる授業用配信端末と書いてあるので、これ、別予算がさらについていますよね、この１億円で別途でと、電子黒板の話があったので。そうすると、去年も同じように予算がここに入っているとなると、去年、端末を５年契約でかなり購入している状態じゃないですか、契約したと。今回は、新しく入る部分も当然あるんでしょうけども、いわゆる卒業生のやつを１年生に回していくと、まだ有効なのでこれをクリーニングかけてしっかりチェックした上で渡していくというやつなんですけど、結構金額が増えているんですよね。新しいものを買って渡すよりもなぜここまでかかるかなというイメージが膨らんでいるのと、４億３,０００万円を校務系でかけて、そうすると去年のやつが全体８億円で入っているからね、半分ぐらい実は学校の先生が使っているこの校務系のやつの予算になっていたんじゃないかという、こういうふうな見方ができるんですけど、何となく今年はえらく高くないですかというイメージに見えてしまうんですけど、どうですかね。
松原教育委員会事務局学校教育課長
確かに、ＩＣＴの関係で非常に値段が高くなっているということは確かでございます。授業配信用のレンタル、こちらのほうも、実は１年半のレンタルというようなところで、一応１億３００万円のほうに入れているというふうなところがございます。これ、また新しく入れているというところがございますので。それ以外のところでも、電子黒板が台数が増える、そして、今まで中学校の電子黒板、１３２台だったところ、今度１４９台リプレースをしますけれども、その１３２台も再リースとして使うというふうに考えておりますので、その賃借・保守というのも入ってくるというところになります。
白井委員
あのさ、さっきから言っているんだけど、このＩＣＴのところのやつというのは９億３,５８０万円ついているの。別途その電子黒板の話でさらに１億円ついているでしょう、今の話。黒板が増えている、黒板が増えていると、私は今ここは聞いていないの。その上の比較で聞いているわけで。
だから、いや、何ていうのかな、結論から言うと、あまり長々やってもあれなんだけど、これ、もともと、いわゆるランニングコストの部分というのは、それぞれの自治体の負担部分が非常に大きいというところからなんだよね。
だから、今導入しないとなかなかこのＧＩＧＡスクールなんか進まないぞというところから、えいやーとーでやってきたというのがよく分かるんだよ。契約の端末も、とにかく契約を結べるものだったら今のうちにやっておこうというところから導入してきたんだけど、一方、これ、２階に上ってしまうと、来年からやめますなんて言えませんよというところだから覚悟が要るという話をしてきたんだけど、やっぱりこれは細かく精査する必要があると思っていてね。初めはもうえいやーとーでいいと思う。だけど、その後のどのぐらいの費用がかかっていくのか、どのぐらい一般財源を確保するのかというところは非常にシビアに見ていく必要があると思っていて。
もう歴然となるわけよ、特定財源が入ってくるのは非常に少なくなるから。何に特定財源が入っていて、何についていないのかだとか、それぞれの契約は何なのかというところ、これ、実はちょっとＧＩＧＡスクールでばっさりやってしまうと分かりづらいので、全体予算の中でも相当大きいウエートを占める。本来は調達ガイドラインも含めて年々年々シビアに見ていく必要があると思う。教育は教育の分野でやっているんだろうけれども、それが分かるような資料を作ってもらうだとか、精査をしてもらうだとか、報告、今後絶対続けていただく必要があると思うので、ぜひここ、今すぐ出せとは言いません。予算の際に間に合わないだろうからね。今後の経過報告をお願いしたいと思います。答弁をお願いします。
松原教育委員会事務局学校教育課長
今、白井委員御指摘のとおり、こちらの特定財源というものは、国庫補助金、非常に少ないものになってございます。事実上全てを一般財源で賄っていかなければいけない。それも、リース契約を結ぶというようなことになりますと、毎年同等の支出を要するというふうなところがあります。今御指摘いただいたように、台数、現場の声もしっかり受け止めて、そして精査をしっかりしながら進めてまいりたいと考えております。
いながき委員
すみません、皆さんの質疑に関連して。子どもたちに配っている端末、これ、レンタル期間は１年半とおっしゃいましたか。ちょっとそこからもう一度確認。
松原教育委員会事務局学校教育課長
申し訳ございません。子どもたちに配布をしているのは学習用端末で、これはリース期間５年でございます。それから、配信用の、授業を配信をするためのものは、１年半のレンタルを想定してございます。
いながき委員
そうすると、その１台当たり５年間分のリースの費用は幾らになるんでしょうか。その１台当たり年間幾らリース料を払っているのかというところを。
松原教育委員会事務局学校教育課長
すみません、ちょっと答弁保留をお願いします。
いながき委員
その配信用の１年半レンタルのものは１年半でお幾らなんですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
すみません、ちょっとお時間を頂きます。
いながき委員
じゃ、電子黒板は１台当たり幾らなんですか、そのリース料ですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
大変申し訳ないんですけど、その１台当たり幾らというようなところについて、ちょっと整理をしてお示しさせていただきたいと思います。保留させてください。
主査
保留ですね。
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続いて、１９４ページ、事務事業６、学事について質疑はございますか。
羽鳥委員
就学奨励のところなんですけれども、今年度の見込みの人数よりも微減、中学校の要保護以外は微減という感じなんですけれども、この見込みの根拠というのはどういったものなんでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
昨年度、令和３年度と令和４年度のこの人数の違いでございます。令和４年度のときには、就学事務システムでもってほぼ現在対象となっている方、そして新中学１年生、新小学１年生については人口推計でもって出した数字を出しております。令和３年度のときですけれども、要保護者１.１５から１.３に上げた際に、まだ１.３対応のそのシステムの改修ができていなかったものですから、全体の保護率を掛けて出したというふうな数字になってございます。
白井委員
就学奨励まで入りましたっけ。入るよね。
主査
はい。
白井委員
先ほどのＧＩＧＡスクールの話に絡めてなんですけれども、ちょっとすみません、昨年のやつでちょっと対比が間に合わなかったので。いわゆる就学援助の対象となっている子どもたちに通信費の助成を中野区として行います。これ、国は助成制度があって、当然、自治体負担分も出るんだけども、ここはやるべきだというところから中野区は取り組んできたところです。
ちなみに、来年度はちょうど丸々１年分予算が見えると思うので、いわゆる就学援助対象の在宅での通信費用分を見ると金額どのくらいで、予算ベースなんでしょうけども、算定されているのか教えてください。
松原教育委員会事務局学校教育課長
ちょっとお時間を頂きます。
主査
じゃ、保留ということで。
それでは、１９４ページ、まだございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、ここで休憩にしたいと思います。
（午前１０時２７分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午前１０時５０分）
休憩前に答弁保留になっていた件について、お答えいただけますでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
それでは、先ほどいながき委員のほうからの答弁保留に御回答いたします。
１点目ですけれども、授業配信用の端末の１台年当たりの単価というところでございますが、８万４,０００円余りということでございます。
それから、学習用端末、ＧＩＧＡ端末でございますが、こちらも１年当たり１台ということで、２万６,８００円というところでございます。
電子黒板につきましては、１台は２０万７００円、こういった額を見込んでございます。
いながき委員
この学習用端末のスペックは、具体的にはどれくらいの容量ですとか、保存、どういったものか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
すみません、ちょっと詳細に今お答えできないところなんですけれども、昨年配布をしましたときのｉＰａｄの最新版のもので、ただ、ストレージ、いわゆる容量とすると、中に保存ができる量は最も低いものとなってございました。
いながき委員
３２ギガバイトとか、それぐらいか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
お見込みのとおりでございます。
いながき委員
１年間で２万５,０００円ということで、３年間で掛ける３ぐらい、それ以上使えばそれ以上かかってくるということで。今、メーカーによっては、もうその３２ギガバイトぐらいですと１万円ぐらいで販売をしていたりします。某ＥＣサイトの、そこが出しているような端末ですと。ですので、リースということですと、じゃ、常に最新のものが毎年借りられるということになっているんでしょうか、契約として。
松原教育委員会事務局学校教育課長
一応リースですので、今年度配布をしたものを基本的にそのまま使い続ける、５年間は使い続けるというふうなことになります。
いながき委員
一度配布したら、もうそれを最新版にアップデートするのではなくて、ずっと同じものを子どもたちは使い続けると、そういうことなんですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
基本的にハードの部分については使い続けるということになります。
いながき委員
分かりました。いろいろと比較検討して決められた端末とそのリース契約だと思うんですが、ほかの委員からも様々意見が出ていましたけれども、積もり積もればかなりの、毎年高額になるということで、年度ごとにしっかりとその中身を精査して考えていただきたいなと思います。要望です。
主査
それから、指導室長のほう。
齊藤教育委員会事務局指導室長
１９２ページの教育センターの中の施設維持管理についてお答えをさせていただきます。
ここに示してございます施設維持管理費としているものは、教育センター分室のものでございます。
現在の教育センターの分の維持管理費につきましては、１８４ページの子ども・若者支援センターの施設管理経費に含まれてございます。内訳といたしましては、光熱水費が３６５万９,０００円、そして委託費が１,３２８万２,０００円となってございます。その他も一般需用費や役務費等が含まれてございます。こちらの委託費といたしましては、管理業務委託、清掃委託、空調設備点検、機械警備、エレベーター保守、自動扉保守等で構成されてございます。
令和３年度の当初予算と比べますと、教育センター移転の前の４月から１１月まで計８か月分を当初予算と計上しておりました関係で、来年度の予算につきましては増額分が含まれているというものでございます。また、施設の補修や工事経費も僅かに含まれております。
教育センター分室を今後継続して使用していくための大型補修工事につきましては、子ども教育施設課のほうにて予算計上はしてございます。含まれているものといたしましては、補修費や小破修理分として維持補修費として５４万円分、また工事費として５４万円分を計上しているものですが、これらは毎年必ず予算措置されているものでございます。
説明は以上でございます。
甲田委員
ありがとうございます、整理していただいて。ただ、じゃ、これは全部分室の分ということで、ちょっと分かりにくいやっぱり表記なので工夫していただきたいですし、分室をどうするかということがちょっとやっぱり課題になっているところもあるので、どれだけのコストがかかっているのかということもやはり私たち区民にも知らせていくべきだと思いますので、そこは工夫して今後表記を考えていただければなと思います。要望です。
主査
それから、就学奨励のところも出ますか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
先ほど白井委員からの質疑に関する答弁保留でございます。オンライン学習通信費、こちらのほうを幾らで見込んだかというふうなところでございますが、小・中学校合わせまして２,５３６万円、この程度と見込んでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。
１９５ページ、事務事業７、学校健康推進について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９６から１９７ページ、事務事業８、体験学習について質疑はございますか。
河合委員
体験学習、１９６ページ、文化・体育事業に関しまして、体験活動の充実（幼稚園、小・中学校講師等謝礼）となっています。まずこれですけれども、内容をどのようなものにしていくのか教えてください。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の流行で中止、自粛をしておりました子どもたちの体験活動の充実を図るというようなものでございますけれども、それぞれ小・中学校、それから幼稚園のほうに講習というようなことで予算立てをいたしまして、各学校ごとにおおむね文化芸術体験、それから障害者理解、スポーツ体験を通じた体験活動を実施してもらう、こういう事業内容でございます。
河合委員
ありがとうございます。
この１,８３０万円の内訳はどのようなものか教えてください。
松原教育委員会事務局学校教育課長
小学校と中学校につきましては１校当たり６０万円、幼稚園につきましては１園当たり１５万円ということで予算組みをしております。
河合委員
ありがとうございます。
こちらは、今年度、幼稚園、小学校、中学校は様々中止になっていることから、その活動体験を補填していく、充実させて、さらにできなかった体験を復活させようというような御趣旨でついているものと捉えております。ただ、こういう新しいイベントごとみたいなのは、現場の職員の方の過度な負担になっては、子どもたちのためとはいえ、やはりこの今コロナ禍で苦労されている現場の職員さんにはさらに大変になってしまうのかなという懸念を持っているのですが、そういうふうなところで、どういうところを工夫して、現場負担にならないようにやっていくのかというのとか、ちょっとお聞かせください。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらの事業を立てるに当たりまして、昨年、各学校長のほうと協議をしたところでございます。区内の学校、日常的な活動といたしまして、例えばオリンピックやパラリンピック、あるいは文化芸術関係の著名人の方をお呼びして、そして各学校で活動されているというふうに聞いております。どこの学校がどのような方をお呼びして、そしてどういうふうなイベントをしたというようなところにつきましては、それぞれ情報を共有しながら、無理のないような形で──基本的には各学校にお呼びをしてイベントをやってもらうというふうな形が主となろうかと思いますけれども、教育委員会といたしましては、できる限りそういった事務作業的なところのアドバイス、フォローなんかは惜しみなくやっていきたいと考えております。
河合委員
今まで呼んでやっている事業と今回やる事業に関しては何か違いはあるんでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
こちらのほうは、事業のその目的というところからも、これまでのものとは意味合いを異にする部分もございます。それからまた、講師の謝礼というようなことに関しましても、これまで実施をしていたものよりも金額的に高額になっているというふうに考えておりますので、今まで呼んでこられた方に、さらにもう少し、例えば学年ごとにやっていたものを全校で、あるいは地域の方もそれぞれ取り込めるような、そういったものとしても活用ができるのではないかと考えております。
河合委員
ありがとうございます。
やっぱり小学校もそうですけれども、プールの授業すら回数も減ってしまったり、本当に体験する機会が減ってしまっている状況というのは非常に日頃から感じている中で、先生方も大変工夫されて一生懸命やってくださっていることは感謝しております。この事業が、予算が生かされて、新しい体験、機会につながることを大変期待しております。
以上です。
加藤委員
同じところで、体験活動の充実ですけれども、コロナ禍でいろいろ活動ができなかったのは分かるんですけど、例えば中学校で上にあるスキー教室──まあ、行ったところもあるとは聞いていますけど、行かなかったところもある。じゃ、軽井沢とかが新型コロナのせいで行けなくなりましたといって、この予算をつけて、翌年度、来年度、行けるからといったら、その穴埋めになるのかという。例えば中学校３年生で新型コロナのせいでやりたかったイベントができなかったら、もう卒業してできないと。穴埋めをしようにしても、例えば来年度、全ての行事が新型コロナ関係なくうまくできたとしたら、それは通常の１年になって、そこに上乗せをしていくというところになっていく中で、年間スケジュールがすごい大変な中でこういう予算をつけると、何かすごい著名な人を１人呼んで６０万円１日で使ってしまえみたいな、そういう安易な形になってしまうのかなと。もちろんそういった憧れの人みたいな人が来るのもあれなんですけど、何か使い方がすごい雑になるような気がしているんですけど、その辺は、このお金の使い方、どういうふうに検討されているんですか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
今、加藤委員の御懸念というのは、実際学校の現場からも聞いているところでございます。なかなか、こういう予算というようなものが全く初めてのものですから、各学校のほうで、どういう形で執行したらいいのかというようなのを非常に戸惑ってしまう学校もあるのではないかというふうな声も、実際聞いているところでございます。また、かといって、じゃ、予算の執行だけというふうなことになると、意義を逸してしまうというふうに考えておりますので、具体的にこういう方策でというふうなことまでは申し上げられませんけれども、もう先月の段階から校長会長とも頻繁に連絡を取っておりますので、こういうふうなやり方でもって執行していくのが趣旨にかなうのではないかというような、そういうふうなアドバイスというのは積極的に行っていきたいと考えております。
加藤委員
ちょっとコロナ禍でかわいそうな子どもたちがいるけれども、結局もう取り返せなく卒業してしまった子たちもいて、そこは取り戻せないし、日常が取り戻ったとしてこの予算がついたら結局そういうことになってしまうのかなということで、そもそも予算の立て方次第──立て方というか、立てるいきさつというのがちょっと安易過ぎたかなというところで、予算執行に関してはちょっとよくよく御検討いただきたいなと思います。これは要望です。
いながき委員
移動教室のところで、構造改革実行プログラムの中で、軽井沢移動教室及び軽井沢少年自然の家の在り方の検討とありまして、来年度は新たな形態での移動教室の準備実施というふうに掲げられているんですが、この予算案の宿泊事業の項目については、この新たな形態でというのが盛り込まれているということなんでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
構造改革のほうで掲げました、それ、二つございます。
一つは、今、委員御指摘の軽井沢少年自然の家、この区立の施設を区有のまま維持していくのかどうかというところが１点ございます。
もう１点が、小学校１、２年生等の移動教室については、現在、各学校と、それから教育委員会のほうで行程や宿泊場所等々を、あるいは社会科見学をするところも決めていっているというところがあります。（「今、小学校１、２年生」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。小学校５、６年です。訂正させていただきます。小学校５、６年の移動教室につきましては、それぞれ教育委員会事務局と各学校のほうで行程等を手配するというふうなことがありますので、そういったところに、いわゆる旅行事業者のほうに委託をして活用することによって様々なメリットがあるのではないかというふうな、その２点になります。
ですから、ちょっと直接的に令和４年度の移動教室、あるいは軽井沢のところに反映をしているものではございません。
いながき委員
そうすると、今おっしゃった小学５、６年生の移動教室に関して、これは民間に委託するということは計画はしているけれども、来年度はまだしませんよということなんでしょうか。
松原教育委員会事務局学校教育課長
そのとおりでございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９７ページ、事務事業９、特別支援教育について質疑はございますか。
河合委員
１９７ページの就学相談についてお伺いいたします。就学支援に係る謝礼、こちらのほう、金額がかなり増額しているのですが、その要因を教えてください。
石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
中野区教育委員会として就学先を決定する会議並びに特別支援教室の入室の可否を決定する会議、こちらにつきまして、今まで医師の参画が一部だけございました。より難しい事例が増えていること等もございまして、より客観的、専門的な視点から対応していくということで、来年度、教育・心理学、医学、この三つの分野から専門家を招致するという、そのための謝礼金でございます。
河合委員
ありがとうございます。
今までよりもさらに拡充して相談員の方が、専門的な知識を持った方が入ってくるということだと思うので、かなり就学相談、件数とかも増えてきているんでしょうか。
石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
例年、就学相談、教育要覧等で１４０件程度でございますけれども、今年度はそれを上回るような件数になる予定でございます。また、特別支援教室利用に関しましても、入室と退室、再入室等ございまして、そのたびに会議で決定しておりますので、そういったことでその分も増えて増加しているということになってございます。
河合委員
ありがとうございました。より今、学校現場にも障害や発達のほう、いろいろ課題をお持ちのお子様もどんどんどんどん一緒に学ぶ環境を整えてこうとしていく中で、このようなところを充実させていただけるところは非常に評価したいと思います。
甲田委員
すみません、これ、今年度と来年度は所管課が替わりますよね。課というか、子ども特別支援課が今まで担っていたものが、これが学校教育課のほうに……。来年度どうなるんですか、まずちょっとそこを教えてください。
小田子ども家庭支援担当部長
来年度の組織でございますけれども、今まで子ども特別支援課のほうで、いわゆる療育センターのアポロ園とか、ゆめなりあですとか、子ども発達センターたんぽぽもそうですけれども、そういうのを担っていた係とこの就学相談を担っていた係、二つがあったわけですけれども、就学相談、特別支援教育に関しましては学校教育課のほうへ移管、それで、放課後デイですとか、アポロ園、ゆめなりあの指定管理者等々の事務をしていた係につきましては障害福祉課のほうへ移管ということで、障害児者一体的な運営、支援ということで、組織の係の移動といいますか、学校教育課、障害福祉課のほうのそれぞれに移動するというような内容になってございます。
甲田委員
いろいろと経緯はあると思うんですけれども、障害児者が一体的ということのメリットもある、また子どもは子どもでということのメリットもあって、中野区は子どもは子どもでというほうを優先してきた経緯があったと思うんですけれども、そこら辺をどうして今回そういうふうにしようとされたのか、また、そういう組織改正をすることでメリット、デメリット、その辺をどう考えているのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
小田子ども家庭支援担当部長
今回、委員御指摘のとおり、子どもは子どもでというような考え方の下で、様々発達、障害に関わるお子さんについては子ども特別支援課のほうでやっていたところでございます。昨今、やっぱり医療的ケア児ですとか重症の心身障害児、それらのいわゆる切れ目のない支援、障害者総合支援法を使った形でのサービスの提供、また放課後デイにつきましても一体的な運営というようなところで、そもそもやはり親の会ですとか福祉連等からも、以前から障害児と障害者で窓口が違っていたり、様々あちらこちらに問合せをするということに不便を感じるというお声も頂いておりました。それに関しまして、区のほうでも約２年間ほど検討させていただきまして、実際、障害をお持ちのお子さんや保護者の方、また障害児の方が大人になっていく、そういう過程の中でどういうことがよいのだろうということで、他の２２区につきましては障害児者一体の窓口で運営をしているというような実績等々を検証もいたしまして、今回このような形でさせていただいたものでございます。
また、就学相談に関しましては、やはり指導室、学校教育課との連携が大変深い内容でございますので、来年度につきましては学校教育課で就学相談のほうは受けていただくというような考えも持ちまして、組織のほうを変えさせていただいたというところでございます。
甲田委員
今おっしゃったことはよく分かりますが、今までこの委員会でそういった議論をしてきて、こういうふうに組織改正していこうというふうに思われているということは、特に報告はなかったんですよね。
主査
ちょっと休憩します。
（午前１１時１６分）
主査
再開します。
（午前１１時１９分）
甲田委員
私が今質問したのは、組織の改正があるかないかとか、そういった表面的なことではなくて、その子ども特別支援ということについて、中野区の経緯とか議論が伝わってこなかったことにちょっと残念に思っているところがありましてお聞きしたんですけれども、じゃ、今回、この特別支援教育の部分が学校教育課ですか──のほうに移管することによってのメリット、また課題というのは、何か考えられていることはあるんでしょうか。
小田子ども家庭支援担当部長
今回、特別支援教育の部分が学校教育課に移ることでのメリットというのは、従前もそうなんですけど、非常に就学相談においては学校教育、指導室の連携が重要でございまして、今回も、子ども・若者支援センターにこちらの特別支援教育を担う係が１１月２９日から異動しております。教育センターと一体となった様々相談、運営等に努めさせていただいておりますので、区民の皆様の御相談を受けたときのスムーズな対応であったりということの連携はより強まったかなというふうに思います。やはり区民の方、特別支援教育を受けられる方、様々お悩みのある方、それに対して区がどういうふうに対応していくかということが一番重要だと思っておりますので、そこにつきましては大変メリットがあったというふうに考えてございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、３目教育施設費の１９８から１９９ページ、事務事業１、教育施設保全について質疑はございますか。
内川委員
まず、学校施設営繕の小学校の部分からちょっと聞きたいんですが、真ん中ほどにあります環境改善改修工事設計及び学級数増対応工事（推進）、これの内訳をちょっと教えてください。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
環境改善改修工事設計及び学級数増対応工事、こちらの内訳でございます。まず、学級数増の対応といたしまして、谷戸小学校、こちらの増築設計を計上させていただいております。あわせまして、谷戸小学校の令和４年度に教室増のための大規模改修工事、こちらの工事費用。そして、鷺宮小学校の学級数増対応工事、こちらのほうを見込んでいるところ。あわせまして、江原小学校、こちらの環境改善工事の設計委託を見込んでいるところでございます。
内川委員
地元のことなので、ちょっとお聞きしたいと思っていまして。谷戸小学校等の教室増、これはどういった理由でやるんでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
谷戸小学校でございます。こちら、今、普通教室の数が現在１４教室ございます。それに対しまして、学級数、来年度、令和４年度におきましては１４学級になることを見込んでおります。その後、今、児童数推計を令和９年度まで見込んでいる中では、その後、谷戸小学校におきましては１５学級、１７学級と年々増えていく、そういった推計値になっておりまして、まずは、今年度、本校舎の、既存校舎の改修を行い、３教室、普通教室数を増やしたいというふうに考えております。それによりまして、普通教室数が１７教室、令和５年度から使える状況になります。ただ、先ほど申し上げました児童数推計から、令和８年度には１９学級になるであろうという推計となってございまして、令和４年度に行います改修だけでもまだちょっと不足してしまう、そういった状況が見込まれることから、その上で、増築工事、こちら、４教室ほど増やすための増築棟を建築するものでございますが、それを設置することによって普通教室数は最大２１教室まで確保できる、そういった見込みの工事となってございます。
内川委員
児童が増えることはうれしいですよ、正直言って。ただ、何で谷戸小学校だけこんなに急に教室が必要になってくるのかな。ちょうど区民の４という資料に人口の想定というのがあって、この中で年少人口は、先ほど御担当もおっしゃっていましたけれども、令和８年までばあっと増えている。これ、中野区全体ですよね。別に谷戸小学校に限ったことでない。それと、３５人学級への対応、これも始まりますよね。そうすると、中野区全体の問題じゃないのかなと思うんですが、そこら辺いかがですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
今、委員御指摘のとおり、令和８年度頃が年少人口、大分増えていくという想定になってございます。ほかの小学校──中学校も含めてなんですが──の状況を推計値のほうから読み解きますと、同様にほかの小学校、中学校においても児童数は令和８年度に向けて少しずつ増えていく。まあ、３５人学級の対応も含めてでございますが。そういった状況になっております。その中で、谷戸小学校に関しましては、比較的ほかの小学校と比べても、児童数といいますか、谷戸小学校の学区域内の児童数がほかの小学校と比べて比較的ちょっと多いのかなというところと、谷戸小学校の現状の施設のキャパシティーですね、それに対してやはりどうしてもちょっと不足してしまうという、そういった状況にあるところでございます。
内川委員
学校再編計画をつくるときに、地域でも大分反発があったんですけれども、そのとき、区側の説明では、この先、子どもの数は減ることがあっても増えることはないと、そんなことを言っていた記憶がちょっとあるんですよ。そうすると、やっぱりこの人口推計自体が大分狂ってきたのかなと。そのしわ寄せが学校に来たということなんですけれども、取りあえず、谷戸小学校の来年度、既存の校舎を改修して３教室をつくる。そこまではいいとして、増築、その増築の部分、どう考えているのか、ちょっと教えてもらえますか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
令和４年度で設計を行います増築棟の部分でございますが、現在想定してございますのは、既存学校の校庭部分、こちらに２階建ての校舎を校庭を一部削った状態で増築をする、そういった想定でいるところでございます。
内川委員
校庭にプレハブを造ってしまうの。かなりがっちりしたものを造る。いいんだけど、それ、いつまでそれをやるの。令和８年までは子どもが増えていくんだから、令和８年までは当然その状況。それ以降も急に子どもたちが減るわけじゃないから、それ以降もそのままということか。いつまで校庭に増築して狭い校庭の部分を子どもたちや学校側が我慢しなきゃいけないんですか、いつまで。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
毎年度、児童数推計を行っているところでございますが、今の時点では令和９年度までの想定を行っています。それ以降の学級数の見込みというところは、毎年度ずつ先送りで確認していく状況でございますので、今の時点では、なかなかいつまでその学級数、いわゆるその増築棟を使わなくてはいけない状況が続くのかというところは、令和９年度以降は今の時点ではまだはっきりとは分からない状態でございます。
内川委員
谷戸小学校は、ただでさえ校庭が狭いですよね。まあ、御担当も分かっていると思いますけれども。どのぐらい削ってしまうんですか、それ、校庭。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現在想定している建物の規模、そういったところから、具体的な設計を行うところではございますが、おおよそ現状のグラウンドの４分の１から３分の１ぐらいが校舎のために使う必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
内川委員
４分の１から３分の１も削ってしまう。それはもう校庭じゃないよね。もう庭になってしまうよね、それだとね。じゃ、通常、体育の授業とか運動会はどうすればいいの。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
大変状況が厳しい状況でございますので、やはり今、委員御指摘のとおり、通常の学習、教育活動の中で、体育の授業ですとか、そういったときには、一定程度、当然これまでとは違う制限のようなものが出てくるかなというところでございます。そういったところに関しましては、谷戸運動公園、近隣にございますが、谷戸小学校からおおよそ１００メートルから１５０メートルぐらい離れたところに谷戸運動公園、こちらのほうを併用させていただくようなことも念頭に置きながら、学校と調整をしていきたいというふうに考えてございます。
内川委員
１００メートルが近いか遠いかという議論は置いておいて、子どもたちが運動会だったら椅子とか荷物とかを持ってぞろぞろぞろぞろ歩くんですかと、車が通っているところを。いいんですか、それで。これ、根本的にその問題を解決するにはどうしたらいい、どうしたらいいと思いますか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
やはりそういったグラウンドをどうしても狭めてしまうような課題がある中で、既存の校舎を最大限広げる工夫もこれまでしてまいったところございますが、なかなか法的な部分でこれ以上、既存校舎だけで広げる、教室数を増やすというのはできない状況にございます。その一方、子どもたち、児童数が増えていく状況なので、なかなか、施設側として最大限配慮を行っている中ですが、今後、児童数の在り方というか、ちょっと視野を広げた検討というものが一定程度もしかしたら必要になるのではないかなというふうに考えているところでございます。
内川委員
視野を広げた検討というのは何か。ちょっと全然分からないんだけど、意味が。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
どうしても私の立場ではなかなか──その建物自体については、最大限努力、工夫をしてまいりたいところでございます。ただ、中野区全体の小学校、中学校、子どもたちの通い方ですとか配置の考え方というところになりますと、やはりちょっとこういった課題をしっかりもう一回見据えて、教育委員会全体で検討していく必要があるのかなというところでございます。
内川委員
谷戸小学校もいずれ改築の時期を迎えますよね。根本的に解決するには、やっぱり改築、これを急ぐしかないんじゃないの。どう考えたって、こんな校庭が３分の１も４分の１も取られて、運動会のたびに、体育の授業のたびに谷戸運動公園まで歩かされて、こんな、地域がやっぱり黙っていると思いますか。この件は学校とは相談しましたか。学校側は何と言っていますか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
当然、谷戸小学校の学校現場としては、できるだけグラウンドとかを狭めないように何とかならないのかという、そういった御意見は頂いているところでございます。対応できるところは当然対応していきたいところではあるんですが、最大限、増築しかなかなか選択肢がない状況の中においても、例えば今あるキッズ・プラザの建物ですとか、そういったところをうまく活用しながら、教育環境にあまり影響が出ないように何とかしていけないのかというところで、教育委員会としても最大限サポートしながら進めていきたいというところでございます。
内川委員
最大限サポートしてくれるのはうれしいんだけど、現実的に物理的にどうするかという問題なんですよ。だって、児童数が増えれば当然学童クラブ利用者だって増えていくでしょう。今のキッズ・プラザの建物だって手狭になってくるんじゃないですか。その余波はどこに出てくるの。普通教室を何、学童クラブに、キッズ・プラザに使わせてくれという話になるんですか、じゃ。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
キッズ・プラザ、学童クラブの運用の在り方ですとか、逆に昼間のキッズ・プラザ、開いている時間帯のその施設の使い方ですとか、そういったところ、まだ可能性としてはいろんな活用方法がもしかしたらあるのかもしれないので、まだ今、結論的なところまでは至ってございませんけれども、そういった可能性も含めて関係所管と協議をしていく必要があるかなというところでございます。
小田子ども家庭支援担当部長
今、学校側のほうとは、例えば午前中の時間帯のキッズ・プラザのスペース、学童クラブの教室のスペースを少人数学習などで活用するというお話であるとか、また、夕方以降の時間で特別教室等をキッズ・プラザの児童利用が可能かというところではかなりお話合いのほうは進めさせていただいておりますので、できるだけ教育環境、いいものができるようにということで、学校側と調整を今進めさせていただいているところでございます。
内川委員
これは、先ほど御担当がいつまで校庭に増築してそれが続くのか今答えられないとおっしゃっていましたけれども、ずっとその間、子どもたちは不便な思いをする。１年生で入学して卒業までずっとその狭い校庭で過ごさなきゃいけないということも出てくると思いますよ。そうすると、やっぱり根本的なこの解決方法は、改築を急ぐしかないと私は思っていますけども、どうですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
改築の今後の予定、計画でございます。中野区全体の小・中学校の改築整備の進め方というところにおきまして、今年度、小中学校施設整備計画の中で、今後の１０年間の改築していく小・中学校を示しているところでございます。その先の改築スケジュールについては、今の時点ではまだはっきりと明確にはなってございませんので、５年後をめどに新たな計画をつくっていく。その中で、こういった谷戸小学校の状況ですとか、近隣校ですね、ほかの近隣校の状況も踏まえて、適切にまたその順番を検討していく。そういった考え方でございます。
内川委員
改築のスケジュールのその順番を決めるに当たって、基本的には何が一番プライオリティーとしては高いんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
プライオリティーとしましては、やはりその改築整備期間中の児童・生徒たちの影響が極力少なくなるような形、具体的に申し上げますと改築期間中の代替校舎の使用がどういったタイミングでできるのかというところで考えてございますので、具体的に例えば谷戸小学校となりますと、まだ今計画には一切位置付けられてございませんけれども、近隣校ですと旧第九中学校ですとか、そういったところがあるのかなとは思っております。ただ、それにつきましても、まだまだ今後の計画、５年後に改定する計画の中で総合的に示していきたいと思いますが、優先順位としてはやはり子どもたちに極力その改築期間中の影響が少なくなるような考え方を一番に考えている、そういったところでございます。
内川委員
そうすると、学校自体の築年数よりも、まずは子どもたちの環境を優先するんだということでよろしいですね。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
築年数だけにとらわれてはおりませんで、実際に今改築が済んでいない既存校は、おおむね５０年経過するかその前後の学校がほとんどでございます。その中で、谷戸小学校につきましては、部分的に改築、増改築をしてきた経緯がございまして、一番古い部分ですと５０年以上経過している。ただ、体育館の部分ですね、そういったところに関してはまだ１０年ほどを経過した状況でございますので、なかなか古い順から建て替えていこうというだけで一元的に順番を決めているというところではございません。
内川委員
そうなんですよね、谷戸小学校というのは、スラブを抜いてみたら手抜き工事が発覚して、一部やったんだよね。半分ぐらいは耐震のときにやったんだけど、残り半分は古いままなんですよ。先ほど代替校として旧第九中学校が使えるのではないかとお話ししましたけれども、それは、その件は、教育施設整備のほうで聞けばいいの、それともこの下の学校施設営繕（中学校）で聞くの。どっちで聞けばいいの。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
旧第九中学校に関しましては、桃園第二小学校の建て替えの際に代替校舎として使用していくことを想定し、来年度から改修工事に向けた設計作業を行うところでございます。それにつきましては、次の事務事業２で予算のほうは計上しているところでございます。
内川委員
じゃ、旧第九中学校の改修とも密接に関係していますので、そこでまた改めてちょっとお聞きしたいと思います。
羽鳥委員
あまり触れるつもりはなかったんですけども、今、内川委員のやり取りを聞いて、やっぱりちょっと触れないとなというふうなことを思いました。根本には本当に学校再編計画の大失敗ですよね。特に第１次の大失敗で、人口推計も見誤って、うちの会派でもちゃんと見直さないと、見直して検証をというふうに言っていたのに、そういうこともせずどんどんと進めていって、結局、今こういうふうな狂った推計に基づいて改修工事をしなくてはいけなくなっている。地域にも子どもたちも本当に負担を及ぼしているというふうなね。本当にひどいなというふうに思います。これは別に、計画をつくったのは今の課長ではないですから、今非難してもというところはあるんですけれども、やっぱり言わざるを得ないなというふうに思います。
この改修、学級数増の対応工事で２校ということで、谷戸小学校と、あと鷺宮小学校というふうなことであるわけですけれども、３５人学級が今後推進をされていくというふうな中で、これも新年度の検討中の予算のところで今後はどうですかというふうなことはちょっと聞いたんですけれども、今後も含めてちょっとどういった改修とかがあるかというのをお答えいただけますか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
３５人学級の推進に伴いまして、小学校においては順次必要な教室数、学級数に対応した必要な教室数を確保していくところでございます。来年度においては、鷺宮小学校が令和５年度に１教室足りなくなるという想定でございますので、令和４年度においてまず改修工事を行い、令和５年度で必要な数に至るように準備をする、そういった状況でございます。それ以外の小学校におきましては、３５人学級の今後の進展も踏まえましても、今の推計においては、谷戸小学校以外は、現状ではそういった大規模な改修は必要ないのかなというふうに想定しているところでございます。
羽鳥委員
分かりました。
予備の教室がない学校というのは区内にあるんですかね。
予備の教室という捉え方が、なかなか学校ごとに使われ方が違うので一概にはっきり言えないところなんですが、学校によっては、ランチルームに使っていたりですとか、少人数指導教室に使っていたりですとか、様々に活用していただいているような、そういった状況でございます。
白井委員
残時間があまりないので、僕も端的に。
第１次の学校再編まで遡ってしまうと、それこそ僕らが初当選した頃の時点で出来上がっていて、十何年とか、もう２０年前ぐらい近くの話まで遡るのでね、そこまでいくと推計というのは難しいんだろうなと思うんです。一方、２次があって、その後、改定があってという形の中で、やっぱり一番大きいのは３５人学級の影響かなと。普通に考えるとここだと思う。
さらに、転入転出の人口推計の読みというのは非常に難しいんだけど、オリンピックぐらいまでかなと言われていた建物の建て替えというか、再編のラッシュというのは、私の地元である東中野の一丁目なんかではすさまじい状況になっていて、至るところでまちづくりをやっているかなというぐらい集約化、その後、高層のマンションが建つという状況です。年々年々推計値で足していっていただいているんだと思うんですけど、現実、やっぱり中央線沿線の学校はどこもいっぱいになってきているという状況。
先ほど内川委員からもありましたけど、谷戸小学校というのは、そういう部分ではずっと挟まれていて、正直、かわいそうという言い方が適しているかどうか分からないけど、ずっと間の尻拭いをさせられているような状態があったと思う。学校の校庭にずっとプレハブがあって、工事が続いているさなか授業を受けていることがあったりだとか。と思って、やっと終わったと思ったら、体育館の工事をしなきゃいけなかったりだとか。キッズ・プラザや学童クラブの整備を整えてきれいになったかと思ったら、今度は教室が足りないと言われて、じゃ、一体何のために整備してきたんだと声が上がるのも、それは至極当然のことかなと思う。
ただ一方で、子どもたちを受け入れられないと言うわけにいかないから、暗にどういう意図で言われたか分からないけど、視野を広げてどう検討されるのか分かりませんけど、やっぱり今、現状こうなっているんだというところはよくよく考えていただく必要はあるかなと思う。大事なのは、やっぱり今すぐになんて、こんなの対策を取りようがないわけで、そうすると暫定的な対策も含めてやるしかないんだけど、どうやって影響を少なくするかなというところに最終的には落ち着けるんだと思うんだけど。さらには、これは単純に教室だけじゃなくて当然教職員の配置の問題も関わってくるわけなので、大きな推計をやりながら、小さい読みもしておきながら、その上で子どもたちの教育環境をどう整えられるかという、非常に、単純に視野を広げるだけじゃなくて、よくよく検証していただく必要があるかなと思います。
誰にお答えいただくかという感じなんですけど、やっぱり変えるとか、そんな単純な話じゃなくて、よく注視しながら、本当に何が最適なのかという大きい計画と、その上で現状どうやったら手を打てるのかというのを考えていただかないと、これは内川委員が怒るのももっともだなと。私も地元の議員としてそう思います。
どうしますかね。最後に、所感、見解だけ聞いておきますか。
青山教育委員会事務局次長
先ほどちょっとお話があったとおり、谷戸小学校は学校再編の対象の当該校ではなかったんですけれども、ただ本当に、例えば近隣にファミリー向け住宅が増えたとか、そういう理由も特に、これが決め手だというような理由はちょっと見当たらないんですけれども、ただお子さんの数は増え続けていて、今ちょっと環境的には大変御迷惑をおかけしているといったような状況になっているところでございます。
先ほど内川委員からもお話がありましたけど、抜本的な対策ということになると、本当に校舎の建て替えのときに工夫をするというようなことですとか、それから、これはお子さん、保護者、それから地域の方に大変影響が大きいので軽々にすぐやりますとは言い難いんですけれども、通学区域のことを考えるとか、そういったようなことが必要になってくるかとは思います。
当委員会で様々頂いた御意見も踏まえまして、学校の施設の計画というのはできてはいるんですけれども、また財政的な中長期的な計画もありますけれども、ただ、頂いた御意見を踏まえまして、校舎の建て替えの時期の関係ですとか、通学区域のことですとか、そういったことも総合的にもう一度ちょっと検討し直しをさせていただければというふうに思っております。
加藤委員
関連して。白井委員のおっしゃるとおりだなと、あと加えてというところなんですけど、区の人口推計というのはコーホート要因法、コーホート変化率法、どちらか使っていたと思うんですけど、僕、昔、研究で使ったことがあるんですけど、これを使うのは、実際は日本全国で東京都とか茨城県は減るのか増えるのかとか、そういったマクロ的な視点で使う方法なんですよね、実際は。中野区内でどうなっていくかというのは、はっきり言ってこれ、なかなか。変化率でやると、結局１以上だったらどんどん人口が増えていくんですよ、１を切ったらどんどん人口が減ってきて、僕が使っていた推計だと、３０年後とか１００年後をやっていたんですけども、いわゆるクラスターという形になって、そこの人口だけ爆発的に増えてしまうみたいな、そんなすごい粗いモデルなんですね。
こういった中野区でやるときは──そういった手法は何か藤井地域包括ケア推進担当部長がよく研究で使っていたようにも聞いていますけれども、実際こういった一自治体の中でどうやってやるかといったとき、結局、新しいマンションができたかどうかと、そんなのが一番大きくて、そういう計算ではとても表せられない。だから、そういったまちづくりがどうやって進んでいっているのかというところとの関連性が非常に強いので、保育需要とか小学校のこういった教室の数とかいろいろ算定されていますけど、１回そういったところを見直したほうがいいのかなと思いますので、これは要望にしておきます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１９９ページ、事務事業２、教育施設整備について、質疑はございますか。
河合委員
１９９ページの学校施設整備、解体工事、新校舎整備工事のうち、解体工事に何が入っているのか教えてください。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
解体工事、新校舎整備工事（７校）というところでございます。まず、解体工事でございますが、旧中野東中学校の校舎解体、そして旧法務省矯正研修所の建物、こちら、２施設の解体工事でございます。新校舎整備で計上しておりますのは５校ございます。令和小学校のグラウンド、校庭工事、南台小学校、鷺宮・西中野小学校統合新校、明和中学校の新校舎整備工事、そして桃園第二小学校の新校舎整備用地における整備工事。こちら、合わせて７校分というところでございます。
河合委員
ありがとうございます。
今入っている中に旧第三中学校が入っていたかと思うんですけれども、これは今、学校施設、教育財産になっているんでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
旧第三中学校、先ほど旧中野東中学校ということで申し上げました。こちらの校舎につきましては、現状では教育財産から普通財産のほうに切替えをして管理をしているところでございます。
河合委員
じゃ、何でここの項目に入っているのか教えてください。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
旧中野東中学校校舎につきましては、令和３年度、今年度途中まで教育財産、中野東中学校校舎として使用してございまして、９月に移転後は引き続き教育委員会のほうで管理を──普通財産にはなったんですが、管理のほうを行ってまいりました。来年度、令和４年度におきましては、解体、更地化をするということで解体費用を計上させていただいておりますけれども、これまでの経緯といいますか、継続性をもって、通常ですと普通財産なので総務部等に管理のほうは移管されるケースが多いんですけれども、今回はそのままの解体まで流れがございましたので、引き続き教育施設費で解体費用のほうを計上させていただいているところでございます。
河合委員
ちなみに、こちらの施設、今、跡施設は何が入る予定ですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
旧中野東中学校跡地、こちらでございますけれども、更地にした上で、東京都教育委員会に対しまして土地の貸付けを行う、そういった予定でございます。具体的には、その更地に東京都のほうで都立中野特別支援学校──現在、南台にございますが、そちらの建て替え工事を予定しているとのことで、その建て替え期間中の代替学校舎としてこちらの地に代替校舎を建設して、そちらで運用するというところで聞いてございます。
河合委員
こちらの、東京都からの代替校舎が建つということなんですけど、そのために更地にするということで、そもそもこの場所自体は東京都が貸してほしいと言ったから貸すのに、中野区が更地にしないといけないという考え方なんでしょうか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
東京都に土地を貸付ける、区有施設の貸付け・活用に関しましては、これまで企画部企画課のほうが窓口になりまして東京都と交渉してきたという経緯がございますので、ちょっとこちらのほうでは詳しい経緯は、申し訳ございませんが、承知していないところでございます。
内川委員
先ほどお聞きした学校改築、改修に関連して、旧第九中学校の跡地をこれから代替校として使っていくんだという御説明がありましたと。教育施設整備の中の新校舎及び代替校舎整備設計策定業務委託のところに入るんですか、旧第九中学校の設計は。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
旧中野中学校校舎ですね。こちらの改修工事に関しましては、今、委員御説明ありましたところの新校舎及び代替校舎整備設計策定業務委託（３校）、こちらの中で見込んでいるものでございます。
内川委員
３校ということですので、この１億８,０００万円余の内訳をちょっと教えてください。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
３校の内容でございますが、中野本郷小学校の新校舎基本設計・実施設計委託、平和の森小学校の設計委託、そして旧中野中学校の設計委託、こちらの３校となってございます。（「金額も」と呼ぶ者あり）
契約の手続前でございますので、それぞれの金額については、この場ではちょっと申し上げられないところでございます。
内川委員
大体これは３校で平均して設計というのはかかってくるのかなとは思っているんですけど、その中で、旧中野中学校──まあ、旧第九中学校ですけれども、取りあえず桃園第二小学校の代替校舎として使うと。中学校を小学校用に改修していくと。これ、結構大変な作業になっていくと思うんだけれども、これ、設計以外に、大体ですよ、本体工事、どのぐらいかかる見込みですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
中学校から小学校に仕様が変わるというところでございますので、例えば衛生器具ですとか──トイレとか手洗いですね、そういったところはもちろんのこと、改修する必要がございます。ただ、そもそも旧中野中学校は使用していない期間がかなり長かったので、改修箇所はかなり広範囲に広がるものというふうに想定しております。現状のつかみですね、つかみとしては１０億円以上、恐らく費用としてはかかってくるであろうとは思いますが、具体的なところは、この設計作業の中でしっかりと明らかにしていきたいというふうに考えてございます。
内川委員
巨額の予算をつぎ込んで改修していくと。これは、旧中野中学校の近くには、先ほどの谷戸小学校、桃花小学校、塔山小学校があるんですけれども、そこら辺の改築まで代替校舎として使うつもりであれば、旧中野中学校の校舎、あと何年ぐらいもたせるつもりですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
代替校舎の利用としては、今、計画上位置付けをしてございますのは、桃園第二小学校と桃花小学校、こちらの２校の代替校舎として使用する。そこまでは計画で位置付けてございますので、それから先、今御紹介あったような塔山小学校ですとか谷戸小学校、近隣にこれから改築を控えた学校がございますけれども、それらの学校で使うのかどうかは、また改定のときにしっかりと判断していきたいと思います。
ただ、今回、改修工事を行いますので、それであと何年実際に使用可能となるかというところでございますけれども、現状で建物、校舎、５０年以上経過してございますが、改めて耐震等も含めてしっかりとした改修を行いますので、やはりプラス２０年、３０年はしっかりと使える、そういった状況にしていく考え方でございます。
内川委員
今、とにかく桃園第二小学校の代替校舎として使うと。そのときには桃花小学校が決まっているとおっしゃいましたけど、何で谷戸小学校より桃花小学校が先なんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
桃花小学校の改築に向けてでございますが、こちら、桃花小学校においても、やはり児童数がかなり逼迫している、学校の規模に対して児童数がかなり多いので、そういった点とございまして、桃花小学校が桃園第二小学校の次に建て替え、改築の際に旧中野中学校を使用するという判断をしたところでございます。
内川委員
例えば谷戸小学校の改築を先に行うとしたら、じゃ、桃花小学校はやっぱり校庭に増築のプレハブの校舎を造らなきゃいけないんですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
仮にそういった場合になったときには、桃花小学校の改築が後ろ倒しになるのか、あるいは、やはり桃花小学校も速やかに改築をしなくてはいけないという状況になった場合には、今、委員御指摘のように、校庭に仮校舎を建設して、そういった状況が想定されているところでございます。
内川委員
あれ、桃花小学校は校舎の裏手に造りましたよね、臨時で。あれは何に使っているんですか、今。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
桃花小学校は、令和３年度、今年度ですね、中庭の部分に増築棟を設置いたしました。それもやはり同様に普通教室の不足に対応するために増築棟を建てましたので、状況としては谷戸小学校と似たような事情があったというところでございます。
内川委員
ただ、校庭を潰さなくても今のところは間に合っているんですね、桃花小学校は。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
現状においては、ぎりぎりという言い方はあれなんですが、何とか足りているという状況でございます。
内川委員
先ほど御担当は、総合的に子どもたちの教育環境のことを考えて改築の順番を決めていくんだと。今聞いていても、どうして桃花小学校のほうが谷戸小学校より先にやる必要があるのかなと。私、ちょっと分からないんですけれども。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
桃花小学校でございますけれども、第１に、児童数の今後の──まあ、こちらのほうの、桃花小学校の推計においても、令和５年度以降は一切余剰分がない、普通教室に余剰分がない状況が続いていくことが見込まれております。この推計値の中には、中野駅周辺の再開発の影響も一定程度考慮した上で推計をしているところでございますので大丈夫だというところではあるんですが、やはりぎりぎりの状態にあることは変わりないので、桃花小学校に関しては、谷戸小学校よりも建て替えの優先度は高いというふうに判断したところでございます。
内川委員
桃園第二小学校が旧中野中学校に代替校として移転してくる期間というのは、いつからいつまでになりますか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
桃園第二小学校でございますが、令和７年度から旧中野中学校の校舎を利用する、そういった計画となってございます。（「何年度か」と呼ぶ者あり）令和７年度から３年間ですね。
内川委員
令和１０年までは桃園第二小学校が旧中野中学校を使うと。じゃ、桃花小学校はその後すぐですか、すぐ使うの。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
桃園第二小学校が令和９年度途中まで使用した後、今の予定ですと、令和１１年度から桃花小学校の代替校舎として活用していく考え方でございます。（「３年間か」と呼ぶ者あり）同じく２年半から３年間というところで考えてございます。
内川委員
令和１４年までは桃園第二小学校、桃花小学校が旧中野中を使うと。じゃ、その後に控えている谷戸小学校がもしそこに行けるとしたら令和１５年からですね。校庭にプレハブが、谷戸小学校の校庭に校舎増築するのは何年頃ですか。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
令和７年度当初から使用できればというふうに考えてございます。
内川委員
そうすると、最低令和７年から令和１４年、７年間は狭い校庭で子どもたちは窮屈な思いをしなきゃいけないということですね。
塚本子ども教育部、教育委員会事務局子ども教育施設課長
最短でカウントした場合には、そういったスケジュール感になってくるかと思います。
内川委員
先ほど学区域の見直しのことも言及されたようですけれども、これ、学区域の見直しをすることによってその問題は解消できますか、この谷戸小学校の問題というのは。これ、何回もやるものではないとは思うけど、学区域見直しは。総括質疑でも、どなたかが町会が分断されているとか、そういった問題を指摘されましたよ。これ、何回も学区域見直しというのはやるべきでは私はないと思うけれども、そこまでやる必要性というのがやっぱり出てきますよね。どう思いますか。
青山教育委員会事務局次長
ちょっと先ほども申し上げましたが、確かに委員おっしゃるとおり、学区域の変更は非常に影響が大きいものでございます。ただ、子どもたちの教育環境を整えるということにおいて、様々な選択肢を考える中で、一つの方策として検討していかなければいけないというふうには思ってございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次が、６款地域支えあい推進費、１項地域支えあい推進費、１目地域活動推進費、２０３ページです。事務事業１、地域支えあい推進関係人件費等中、子ども教育部所管のものについて質疑はございますか。と言って意味が分かりますかね。
ちょっと休憩しますね。
（午後０時１１分）
主査
再開します。
（午後０時１５分）
この２０３ページの関係人件費等中、子ども教育部所管のものというものについて、担当のほうから説明してください。
石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
子ども特別支援課のほうですこやか福祉センターの心理職、あるいは保健師等に対して事例検討等のスーパーバイズをするということで、予算を子ども特別支援課のほうで持っておりました。中身についてはすこやか福祉センターのほうで実施しているものでございます。この４月よりその事務事業をすこやか福祉センターのほうへ移管して直接やっていただくというふうにするものでございます。
主査
ということですが、この点について質疑はございますか。
甲田委員
すみません、その心理職の方は今まで何人いて、どういった方だったのか、また新年度変更はないのか、教えていただけますか。
石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
スーパーバイザーは１名でございます。来年度に向けて特に変更はございません。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次が、７款健康福祉費、１項健康福祉費、１目福祉推進費、２２２ページ、事務事業１、健康福祉関係人件費等中、子ども教育部所管のものについて質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３目障害福祉費、２３３ページ、事務事業７、子ども発達支援について質疑はございますか。
河合委員
こちら、昨年度までペアレントメンター養成委託というのが入っていたかと思うんですけれども、それがなくなったのはどういう、どこかに入ったのかも含めて教えてください。
石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
ペアレントメンター事業につきましては、業務委託の後、子ども特別支援課のほうの委託ということで行ってまいりました。当初の目的、ペアレントメンターを養成するという目的は果たせたということで、今後につきましては、同じ法人のほうへ指定管理料の中に入れまして、養成したペアレントメンターの活動をそこで支援していくという、そういった形になってございます。
甲田委員
先ほどもこれ、課がなくなってこちらのほうになるということで、先ほどのところで言おうかどうしようかと思ったんですけど、まあ、ちょっと。要は、特別支援教育のほうは教育委員会のほうですからいいと思うんですけど、こちらはちょっとやっぱり大きな変更だと思うんですね。先ほどもあったんですが、子どもは子どもでというのか、それか障害児者切れ目なくということが、どちらがメインかということがあるのかなと思います。
国の法律が障害者総合支援法でやっていることが多いですから、実際には障害福祉課のほうがスムーズにいくし、他区もそうなっているということで、改めていただいて私はよかったんだと思うんですけれども。ただ問題なのは、児童福祉法にもありますし、本当に子どもという部分では、子どもの発達支援というところで、やっぱりちょっとまだまだ──中野区が、児童発達相談とか発達支援のセンターとかというのがすこやか福祉センターの中に入っていて、位置付けられていたりとかするので、ちょっとその辺がやっぱり手薄になっていくのではないかとか、あとは、障害かどうかというのがグレーな方々、発達がちょっと気になる子とかというところで、窓口で支援となると、やはり受給者証を取らなきゃいけない。それは障害の受給者証ですから、それは障害のほうに行ってくださいというふうに言われてしまうことが今までもあって、そういう相談を受けたことがあったんですね。すごく傷ついたという相談を受けたこともありましたので、その辺がちょっと少し気になるところではありまして、グレーな方々の支援というところで、障害かどうかというよりも、その支援なんだというところを強調できるかどうかと。そこは障害福祉のほうのこれから手厚くしていかなきゃいけないところだと思うんですね。
私は、障害福祉課の中に子ども特別支援課がもう一つあればいいなと思うわけなんですけれども、ちょっとその辺、危惧しているところが今後どういうふうにされていくのか、きちんと引継ぎが行われていくのかというところは、見解はいかがでしょうか。
石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
今、委員の御指摘があった児童福祉法サービスでございますけれども、児童福祉法サービスというものの実態としては、障害児給付ということになっております。これが平成２５年に児童福祉法の改正が行われた時点で、中野区においては、すこやか福祉センターが発達に課題があると認めれば、受給者証をもらって児童福祉法サービスが受けられるというような状況になっておりました。
現実には、東京都の事務処理要領がございまして、児童福祉法のサービスを使うに当たっても、診断書をもらうのが大原則、あるいは診断書がなくても医師が発達に課題があるということをしっかり意見として述べていく、そういった形が本来の姿でございます。
そういったことで、児童福祉法内の障害児サービスということで、子ども特別支援課のほうで実施をして、ただ、今、委員から御指摘があった実際の窓口サービスというのは、子ども特別支援課ではやっておりませんので、補助金等の予算を扱い障害福祉課に執行委任をするという形で、実際の給付決定、支給決定については障害福祉課が行っている。それは今までもそうですし、これからも変わりません。
大事な部分は、やはり児童福祉法の障害児サービスを受けるお子さん、あるいは本来の意味の障害児サービスに該当するお子さんが現実にはグレーゾーンの方たちが──グレーゾーンの方たちというか、グレーゾーンかどうかも分からない。まあ、支援はみんなお子さんにとっては必要なことだと思いますが。そういったことで非常に増えてきてしまっていた。その中で、本来、障害児サービスをきちんと受けられるお子さんが非常にそれであおりを食っていたという現実がございました。
そういった中で、保育園・幼稚園課と相談しながら、御理解を頂きながら、今年度から保育ソーシャルワーク事業を始めたり、児童福祉法の法内サービスとして障害児サービスとしてきちんと保育所等訪問支援を位置付ける等を行って、障害児は障害児としてきちんとサービスを保障される。グレーゾーンのお子さんというか発達に課題のあるお子さんに関しては、きちんと保育園、幼稚園、集団の中で育てていくものという、そういった形で整理をしてきたところでございます。
今後につきましても、障害児サービス、先ほど部長からも御答弁あったように、医療的ケア児、重症心身障害児が今後障害者になっていく、そこら辺の流れをしっかりと切れ目なくやっていかなければならない。そういったこともございまして、本来の障害福祉課の中に障害児担当としてしっかりと位置付けていくと。
ただし、そのグレーゾーンというお子さんというのは、やはりインクルーシブという考え方の中で、当然、集団保育、集団教育の中で培われていく、そういった考えで、保育士等に対するオンライン研修──まあ、人材育成は時間がかかるとは思いますが、障害児保育に特化した研修を開始したりということで、今後、そういった形で進めていけたらというふうに考えてございます。
甲田委員
御丁寧にありがとうございます。こういったことを委員会とかでもぜひ報告していただければよかったかな。これからでも遅くないので、していただけたらいいなというふうにも思っています。
あと、先ほどの医療的ケア児の件ですけれども、来年度、医療的ケア児コーディネーターを受講するという方、保健師さんが受講するということは聞いていたんですけれども、これまでは民間の事業者さんの中で医療的ケア児コーディネーター養成講座を受けている方々がいたと思うんですが、区の職員が、保健師さんがコーディネーターの養成講座を受講することによって何が変わるのか、そこをちょっと教えていただきたい。
石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
地域支えあい推進部との協議の中では、来年度、医療的コーディネーター養成講座に区の保健師が参画をする。その講習を受けた後、区の職員が中心となって、今まで受けている相談支援事業所の医療的コーディネーターの方たちとの交流、協議等を進めていく方向でやっていきましょうということで話をしているところでございます。一方で、努力義務から義務に法改正、法律、議員立法が通りました医療的ケア児に対する支援につきましては、今後、障害福祉課とすこやか福祉センターを中心に進めて協議をして、あるいは教育の場においては教育委員会とも協議をしながら進めていくということになると考えてございます。
甲田委員
このタイミングで恐縮ですけれども、もう本当にそういったこと、医療的ケア児のいろんな施策が、これから本当に義務ですし、進めていけるような体制をきちんと引き継いでいただきたいということがあります。
かねてから、障害児の包括ケアということも考えると、やっぱり一番困り感があるのは医療的ケア児だと思いますので、そこを中心にネットワークがつくれるような。中野は、本当に大きな基幹病院があるわけでもないですし、先日、世田谷の成育医療研究センターの近くにあります世田谷区でつくった医療的ケア相談支援センターＨｉ・ｎａ・ｔａ（ひなた）を視察に行かせていただいたんですけれども、やっぱり基幹病院があってこその大きな相談支援センターなので、全然中野はああいうような形では無理だと思いますけど、ただ、小さな小児科医とか、かかりつけ医を中心としたネットワークをつくるとか、医療的ケア児の家庭の方々が相談する一元化の窓口とか、そういったことはできると思いますので、それをぜひ進めていけるような体制づくりを今後全体として考えていただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
石濱子ども教育部、教育委員会事務局子ども特別支援課長
今、委員から御提案あったような方向で中野区としても進めていく第１段階というふうに考えてございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計歳出についての質疑を終結いたします。
ちょっと一旦休憩します。
（午後０時３０分）
主査
それでは、再開をします。
（午後０時３０分）
次に、一般会計の歳入に入ります。
子ども文教分科会分担分の歳入予算説明書補助資料により一括して質疑を行います。質疑はございますか。
河合委員
この説明補助資料分担分の２１ページを御覧ください。一番下の項目の子供・長寿・居場所包括補助というところで、子育てに全力で取り組む市区町村徹底支援プロジェクトというのが都補助でついています。ちょっと内容を教えてください。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
こちらの東京都の補助事業につきましては、令和３年度に新たに東京都が創設したものでございまして、子ども、長寿、居場所という三つの領域でそれぞれ先駆的な事業を、分野横断的な取組や事業効果が複数分野に波及するような先駆的な取組を募集して都が補助するというものでございまして、補助率につきましては、こちらは１０分の１０で、最大３年間、３か年ですね、使えるというような補助事業であるということで理解してございます。
河合委員
大変、１０分の１０もらえる事業なので、活用できたらいいなと思うんですけど、今回は今何に使う予定ですか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
こちらにつきましては、育成活動推推費のプレーパークの支援について使わせていただく予定でございます。
河合委員
ありがとうございます。
今、青木課長からも御説明あったように、横断的事業に使えるというところで考えていくと、ほかにまだまだ活用の仕方や方法などもあるのかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
青木子ども教育部、教育委員会事務局子ども政策担当課長
委員、今御指摘のとおり、分野横断的で先駆的な事業を都が認めて補助していくというような内容になりますので、様々な事業を組み合わせてパッケージをつくり出すことによりまして、より制度の活用が進むというふうに考えてございますので、こうした制度の活用について、他自治体の活用事例も踏まえまして、今後検討していきたいと考えてございます。
加藤委員
補助資料２４ページの財産収入、土地・建物等のところですけれども、決算ときにも指摘させていただきましたけれども、私立保育園建物貸付料のところが平成３０年度は２,４６０万８,０００円だったのが令和元年から今の金額、３年間据え置きになっているわけですけれども、この辺についてはしっかりと取っていく方向性を示していただきたいと言ったんですけど、その後の検討というのはどのようになっているんですかね。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
今、保育園等に貸し付けている土地につきましては、無償というふうになっておりまして、こちらのほうに計上している土地建物等の貸付料につきましては、認定こども園の用地貸付分、それと私立保育園の建物貸付料等が主なものとなっております。
加藤委員
じゃなくて、一度下げてしまって上げるのは大変かもしれませんけれども、またしっかりと歳入としてこれを、料金を取ってくださいよというところで検討はされたんですかということを聞いています。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
私立保育園に貸し付けている土地につきましては、公平性の観点から無償にしたというところになりますので、引き続き現時点では無償という考えでございます。
加藤委員
じゃ、全く検討していないということですか。
渡邊子ども教育部、教育委員会事務局保育園・幼稚園課長
無償でいくというところの決定をしておりますので、その後、その考えに変更はないというところでございます。
加藤委員
決算のときに部長が最後答弁されたと記憶していますけど、その辺ところ、そんな、今すぐに変えるというのはちょっと契約上難しいかもしれないけれども、以前下げたものを上げたという過去もあるということから、できないことではないというような答弁だったと覚えていますけれども、その後、全く自分らでは上げようという……。というのは、結局、保育園がこれから再編に向かっていく中で、区のもともと持っていたところを使ったほうが経営的に有利になってくような話になっていくんじゃないかと。白井委員も指摘していたところでしたけど、やっぱり１０年間賃貸型のところだったら補助金が出るけど、それがなくなったらもう経営できるのかどうかというところで、保育園同士の争いになっていく中で、そこはただですよ、こっちはもう東京都から補助がないから全額自分らでやってくださいと。全然話にならないじゃないですか、そういうことじゃ。これから淘汰される中で、その状態のままでいいのか。だから、不公平感をなくしてほしいということです。別にここを上げろというんじゃなくて、と言っていながら、区の財政も考えないといけないという中で、何か方針は立てられているんですかということを伺っています。
青山子ども教育部長
こうした保育園に対する貸付料等なんですけれども、例えば建物にしても土地にしても、あと補助制度、いろいろありますけども、昨日もちょっと一部答弁させていただきましたけど、その時々の状況によって、支援の仕方というか、内容が違っているといったようなことはございます。直ちにそれを、現状を変えるということが──今、実際に事業をされている事業者に対しても影響が非常に大きいので、直ちに変えるということはちょっとなかなか難しいんですけれども、昨日もちょっと御答弁させていただきましたけど、区内全体の保育事業の在り方ということの全体の中で、支援の在り方ですとか、それからこうした貸付料の在り方ですとか、そういったようなことを総合的に検討してまいりたいというふうに考えてございますか。
いながき委員
２５ページ、雑入の一時保育のところなんですが、昨日の質問で保育料に関しては全て口座振替ですということだったんですが、この一時保育の利用料についても口座振替をされているんでしょうか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
こちらの区立保育園一時保育料につきましては、利用後に納付書をお送りしまして、納入していただいているものでございます。
いながき委員
あと、児童館での一時預かりの一時保育料というのはどこに入っているんでしょうか。この中なんでしょうか。
細野子ども教育部育成活動推進課長
すぐ確認しますので、少々お待ちください。
主査
ちょっと時間がかかっているので、他にございますか。
いながき委員
その納付書を後から送って振り込んでもらう、払ってもらうというのは、やはり区側にとっても利用側にとっても結構な負担なんじゃないかと。納付書をもらって、うっかり支払い忘れてしまうこともあるでしょうし、この子育て世代ですと、もうキャッシュレスというのは当たり前の方が多いかとも思いますし、その場でキャッシュレスで徴収するでありますとか、現金であってもその後から納付書、利用後に納付書を送ってそれから支払ってもらうというやり方というのは、ちょっと改善したほうがいいんじゃないかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
滝浪子ども教育部子育て支援課長
委員おっしゃるとおり、後からの請求というのは確かに支払い漏れというのもございますので、改善したいところとは考えております。ただ、そこでキャッシュレスとして、その場、もしくは事前にできるかどうかは、区のこの歳入システムとしてできるかどうかは、今後検討してまいりたいという課題として認識してございます。
細野子ども教育部育成活動推進課長
時間を使って申し訳ありません。児童館の一時預かりの歳入については、２６ページの１２節のところの雑入の中に含めてございます。
主査
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計歳入についての質疑を終結いたします。
以上で当分科会分担分の質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはございませんか。
河合委員
すみません、１点だけ質疑漏れがありましたので確認させてください。予算説明書補助資料１７６ページの保育入園についてです。保育入園のところで、保育入園申請受付業務派遣経費が、今年度ついていなかったものが発生しているんですけれども、これの内訳を教えてください。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
こちらの保育入園申請受付業務派遣経費でございますけれども、保育入園の事務に関しまして、保育入園の募集が始まる夏以降ですね、９月以降のところで、入園相談、窓口受付業務などが増大するということがございますので、そちらのほうに対応するために来年度から派遣職員のほうを導入するという内容でございます。
河合委員
これまでは派遣職員の方がいらっしゃらなくても対応できていたということなんでしょうか。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
今年度につきましては、ＡＩ入所選考システムですとか、ＯＣＲですとか、そういったものの導入と並行して受付事務のほうもやっていくという関係もございまして、通年なんですけれども、会計年度任用職員のほうを３名任用して事務を行っているところでございますけれども、来年、そういったシステムの導入の部分については完了しますので、そういった通年の会計年度任用職員ではなく、業務が増大する９月以降のところで、派遣職員のほうで対応したいというふうに考えているところでございます。
河合委員
ありがとうございます。
保育事故の話を取り上げた議員の方もいらっしゃったようなんですけれども、こういうこと、今回のこれをすることで、より拡充する──支援というか、現場の力としては拡充するということでよろしいですか。
藤嶋子ども教育部保育施設利用調整担当課長
こちらの派遣職員の事務のほうを導入することで、受付事務、様々対応していただくことによりまして、職員のほうの実際の入園相談業務、そちらのほうにより力を入れることができるというふうに考えてございます。
内川委員
すみません、時間もないんですけれども、予算説明書補助資料の１８８ページ、（２）の地域連携の中の学校運営協議会・地域学校協働活動の一体的推進、ここなんですが、この地域学校協働活動の推進というのは、令和３年度の新規予算に上がっていました。これに関する検証とか報告というのは、この子ども文教委員会にありましたっけ。
濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
今年度予算でこの学校運営協議会関係の一体的推進ということで予算を計上してございました。こちらにつきましては、他の自治体で取組を進めている方をお招きして研修的な助言を頂くということで、アドバイザーとしてのそういった予算を組んでいたものでございますが、内部での検討の状況ですとか、あと新型コロナの感染といったことも加味しまして、今回その実施ができなかったというところでございまして、報告もしてございません。
内川委員
実施できなくて報告していない。でも、主な事業にこれ、上がっているんだよね。実施もしていないのに、「子どもや地域の現状を踏まえた特色ある教育を推進し、地域全体で子どもの学びや成長を支えるため、『学校運営協議会』と『地域学校協働本部』のそれぞれが持つ役割を十分に機能させ、一体的に推進」、こんな結論を見いだしたわけですか。
濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
しっかりと内部で検討していくということで取組を始めているところではございますが、そういった実際の研修といったところには至らなかったというところでございます。様々情報収集をしつつ、内部の小学校、中学校の校長先生方を入れた検討の中で、そういった実績のある先生方のお声ですとか御意見を頂きながら、鋭意作業を進めているというところでございます。
内川委員
昨日の質疑を聞いていても、まだまだ検討中だということですよね。どこでやるかも分かっていない。１校なのか２校も決まっていない。コーディネーターはどんな人、統括コーディネーターというのはどんな人かも分からない。なのに予算だけはしっかりついていると。普通、予算というのは中身とか内容があってつけるものでしょう。そういう予算ありきのものというのは、私はあまりいかがなものかと。それはどうですか。
濵口教育委員会事務局学校再編・地域連携担当課長
御指摘のとおりで、しっかりと内容を詳細に詰めて、議会へも報告して、皆様の理解を頂いた上でそういった取組を進めていくということが重要で当然であるというふうにも認識してございますが、内部での検討につきましては、まだまだ細部について詰め切れていないという状況がございます。当然、来年度、モデル校としての活動を開始したいとは思ってございますが、まだ細部にわたっての詳細を詰めて、改めてお示しをして、年度のできるだけ早い時期からモデル校での活動を始めたいと考えているところでございます。
白井委員
時間が押しているのにすみません。端的に。児童館の４館廃止についての条例認識です。常任委員会での報告をなさる予定なんでしょうと。本来であれば、今年度の児童館の残る運営についてという報告があったので、これを改めて見直すとかおっしゃっているところなので、詳細を聞いてから本当は予算審議に入るところなのかなと思います。とはいえ、もう時間がないでしょうし、置いておきますけど、常任委員会の中でちょっと詳しく聞きたいと思っているのは、この中で、日曜日の開館を限定してやりますよだとか、あとは、それぞれの予算書の中でも、トイレが書いてあったりだとか、各種改修工事が書いてあったりだとか。日曜日の開館についても、詳細をどうするのかという、例えば何時から何時までやるのかとか。利用については、この乳幼児親子事業だけだと、限定的に読み取れるようになっています。具体的な施策についてのところというのは、もうさすがにここでは言い切りようがないので、常任委員会のときにぜひ一覧表で──各児童館、いつからいつまで置くのか、いつ廃止予定になるのかというのも含めた上で、何の施設にどこを改修するのか、どこでどういう事業を行うのか、ぜひ一覧を提出していただいた上で審査を行いたいと思っているので、これ、資料要求したいと思うんですけども、いかがですかね。
小田子ども家庭支援担当部長
令和４年度の児童館の事業運営につきましては、一般質問であったり総括質疑の中で様々御意見頂きました。常任委員会におきましては、具体的に令和４年度の事業、細かいものにつきまして御報告をする予定で案件としては上げてございます。今、白井委員おっしゃったような一覧表のものでという、今、つくりがちょっと違いますので、委員長とも御相談させていただきながら、御報告の内容につきましては検討させていただければと思います。
主査
ちょっと休憩します。
（午後０時５０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後０時５０分）
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結いたします。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日３月４日正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
次回の分科会は、３月４日（金曜日）午後１時から第５委員会室で開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日予定していた日程は終了いたしますが、各委員、理事者から発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。お疲れさまでした。
（午後０時５１分）