１.令和４年（２０２２年）３月９日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 市 川 しんたろう ２番 竹 村 あきひろ
３番 日 野 たかし ４番 渡 辺 たけし
５番 間 ひとみ ６番 河 合 り な
７番 斉 藤 ゆ り ８番 立 石 り お
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 欠 員
１１番 加 藤 たくま １２番 吉 田 康一郎
１３番 木 村 広 一 １４番 甲 田 ゆり子
１５番 内 野 大三郎 １６番 杉 山 司
１７番 ひやま 隆 １８番 小宮山 たかし
１９番 い さ 哲 郎 ２０番 小 杉 一 男
２１番 内 川 和 久 ２２番 若 林 しげお
２３番 高 橋 かずちか ２４番 小 林 ぜんいち
２５番 白 井 ひでふみ ２６番 いながき じゅん子
２７番 山 本 たかし ２８番 中 村 延 子
２９番 石 坂 わたる ３０番 近 藤 さえ子
３１番 浦 野 さとみ ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 平 山 英 明 ３６番 南 かつひこ
３７番 久 保 り か ３８番 森 たかゆき
３９番 酒 井 たくや ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 酒 井 直 人 副 区 長 白 土 純
副 区 長 横 山 克 人 教 育 長 入 野 貴美子
企 画 部 長 高 橋 昭 彦 総 務 部 長 海老沢 憲 一
企画部企画課長 堀 越 恵美子
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 長 﨑 武 史 事 務 局 次 長 小 堺 充
議事調査担当係長 鳥 居 誠 書 記 立 川 衛
書 記 若 見 元 彦 書 記 鎌 形 聡 美
書 記 松 丸 晃 大 書 記 田 村 優
書 記 細 井 翔 太 書 記 有 明 健 人
書 記 五十嵐 一 生 書 記 髙 橋 万 里
書 記 本 多 正 篤 書 記 金 木 崇 太
議事日程（令和４年（2022年）３月９日午後１時開議）
日程第１ 第７号議案 令和４年度中野区一般会計予算
第８号議案 令和４年度中野区用地特別会計予算
第９号議案 令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第１０号議案 令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１１号議案 令和４年度中野区介護保険特別会計予算
日程第２ 第１２号議案 中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例
第１４号議案 中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１８号議案 中野区公契約条例
第１９号議案 南台小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
日程第３ 第２１号議案 中野区地球温暖化防止条例の一部を改正する条例
第３２号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
日程第４ 第２２号議案 中野区生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例
第２３号議案 中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第２４号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
第２５号議案 中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例
第２６号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例
日程第５ 第２７号議案 中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第２８号議案 中野区子どもの権利に関する条例
第２９号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第３０号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第３１号議案 中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例
第３３号議案 中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例
日程第６ 議会の委任に基づく専決処分について
追加議事日程
日程第７ 第３４号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算
第３５号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
日程第８ 第３６号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第９ 議員提出議案第１号 中野区議会委員会条例の一部を改正する条例
日程第１０ 議会の委任に基づく専決処分について
日程第１１ 議員提出議案第２号 ロシア連邦のウクライナへの軍事侵略と核威嚇に断固抗議する決議
午後１時００分開議
○議長（内川和久） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
これより日程に入ります。
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第７号議案 令和４年度中野区一般会計予算
第８号議案 令和４年度中野区用地特別会計予算
第９号議案 令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第１０号議案 令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１１号議案 令和４年度中野区介護保険特別会計予算
（委員長報告）
○議長（内川和久） 日程第１、第７号議案から第１１号議案までの計５件を一括議題に供します。
令和４年（２０２２年）３月８日
中野区議会議長 殿
予算特別委員長 ひやま 隆
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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第7号 |
令和４年度中野区一般会計予算 |
3月8日 |
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第8号 |
令和４年度中野区用地特別会計予算 |
3月8日 |
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第9号 |
令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算 |
3月8日 |
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第10号 |
令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算 |
3月8日 |
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第11号 |
令和４年度中野区介護保険特別会計予算 |
3月8日 |
（第7号議案 付帯意見）
○ 新型コロナウイルス感染拡大状況と緊迫する世界情勢の変化を注視し、新規・拡充事業については執行方法や時期について、議会への理解を図りながら実施をすること。
○ 児童館の機能拡充に関する予算については、今後の児童館施設とサービス内容について区議会に丁寧な説明を行い、十分な理解を得るとともに適切な執行に努めること。
○ 商工会館跡地活用については、近隣住民への十分な情報提供と意見聴取を終えるまでの間は、事業の進行を止めること。
○議長（内川和久） 予算特別委員会の審査の報告を求めます。ひやま隆予算特別委員長。
〔ひやま隆議員登壇〕
○１７番（ひやま隆） ただいま議題に供されました第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算、第８号議案、令和４年度中野区用地特別会計予算、第９号議案、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第１０号議案、令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第１１号議案、令和４年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略いたします。
それでは、初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
当委員会は、２月１７日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定をいたしました。２月２１日には各部長から総括説明を受け、２２日は各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。
なお、総括質疑に資するため、２３１件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
そして、２月２４日から３月１日までの４日間にわたり、２２名の委員が総括的な質疑を行いました。
また、３月２日、３日及び４日の３日間は分科会ごとに審査を行い、３月８日の当委員会において、各分科会主査から分科会の報告を受け、質疑を終結、討論を省略して、直ちに採決いたしました。採決は、議案ごとに行いました。
第７号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第８号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、第９号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第１０号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第１１号議案については、起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
初めに、区長の目指す子育て先進区について、組織体制について、政策立案能力の高い職員の配置を求めるとともに、基本計画に示した経済的に困窮する家庭への支援、教育や学力の向上、子育て環境の整備など様々な施策の中、区長が公約に掲げた子育て先進区を目指す上で一番大切にしていきたい思いについてただされました。
次に、令和４年度予算について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の下振れリスクは依然として存在し、区は緊張感を持って財政運営に当たるとしているが、令和２年度予算編成時には右肩下がりと見込んでいた特別区交付金について、５年度以降は伸びるとした見込みについてただし、緊張感を持っているとは思えないとの懸念が示されました。
次に、令和４年度予算案について、令和２年の行政報告で非常事態とした財政認識について、区の現在の認識を確認し、一般会計予算規模が過去最高となった理由をただしました。また、基準となる一般財源規模、歳入歳出、財調からの繰入れの額を確認し、４年間の財政運営が迷走していると指摘し、適正な財政運営ルールについて、区の見解が問われました。
次に、２０２２年度予算案について、２０２１年度は特別区税や特別区交付金等、税収の見込みの上振れにより区債を発行せず、基金残高も想定より大幅に上昇しており、また、２０２２年度の歳入も好調な水準となっていることから、財政的な非常事態という区の認識を改めるべきと指摘し、非常事態とする認識が区の施策展開へ与える影響についてただされました。
次に、令和４年度予算について、コロナ禍における子育て世帯への臨時特別給付金について、年収９６０万円未満の世帯に１０万円の一括給付を決定した、プッシュ型の支援は大いに結構だが、子どもと子育て世帯を支援する目的であるのに臨時支給にまで所得制限を課すことは不平等であると指摘し、区の見解をただしました。
次に、令和４年度当初予算案について、不確実性の時代、短期間での状況変化もあることから、近年の歳入増の要因について踏み込んだ分析の必要性がただされました。また、区民の購買力が落ちればコロナ禍で大変な地域経済に影響があるため、各種経済指標や町場の景況感を注視した機動的な経済対策や生活支援策が求められました。
次に、中野駅新北口駅前エリア（区役所・サンプラザ地区）再開発について、上層階に展望フロアやレストラン街を設けることについて、事業者との協議状況をただし、この再開発は区民の財産であり、区民にとって何が必要か、何が求められているかを考え、事業者提案任せではなく、区の考えを自らしっかり提案していくことを求められました。
次に、地域包括ケアシステムの構築について、いまだにシステムが構築できていない原因とその分析についてただし、全世代向け地域包括ケアシステムの構築に当たっては、様々な制度から漏れてしまう区民を探し出し、的確な救済策を講じることが求められました。また、総合アクションプランを作成し、都市型のモデルを目指すとした区の具体的な考え方が問われました。
次に、児童相談所について、区の虐待通告件数と特徴を尋ね、虐待通告件数の増加に伴う職員配置基準と職員体制の確保、４月の開設に向けた杉並児童相談所からのケース引継ぎ状況などについて問われました。また、同時に開設される一時保護所について、子どもの特性や背景を理解できる専門職の配置について、区の準備状況をただしました。
次に、区役所・サンプラザ跡地売却を進める中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画について、従前資産額が低く、補助金の割合が高い事業者を選定し、財産運営シミュレーションなく区有地の売却や権利変換を決定、公共貢献の交渉もない容積率の緩和、コロナ前後の市場調査なしの７,０００人ホール計画などについて指摘し、事業計画を進めていくのか、区の見解が問われました。
次に、誰一人取り残さない中野区について、ユニバーサルデザインの視点で、多機能トイレの設置は進んだが、障害者や高齢者も利用可能なユニバーサルシートの配置が進まないことを指摘し、前向きな検討が求められました。また、医療的ケア児の学校や学童クラブ、保育園での受入れの状況についてただし、障害理解の促進や課題の把握が求められました。
次に、中野駅周辺における地域活性化につながる面的整備について、現在進められているまちづくりにおいて得た知見、技術、経験を他地区にも波及させる観点から、商工会館跡地整備の民間を活用した整備手法についてただし、周辺の町会や商店街への情報提供の不足と、進め方の順序が違うことを指摘し、地域の理解と庁内体制の充実を図って進めることが求められました。
次に、予算編成方針と令和４年度予算について、歳出抑制について、予算編成方針を踏まえた予算科目の見直しを行ったが、令和４年度予算では人件費が２.６％の増となっており、人件費縮減効果を予算から読み取ることができるかをただすとともに、予算科目の見直しによる効果が決算の段階になれば検証できるのか、区の見解が問われました。
次に、産業振興について、商店街活性化のためには空き店舗対策が喫緊の課題であり、他自治体で実施している店舗化のための改築費用助成が求められました。また、子育て先進区を目指す区として、ママ起業家やママ事業家に特化した支援についての区の見解をただし、先進事例となるように進めることが求められました。
次に、子ども教育行政の課題について、既に開設している地域開放型学校図書館３館は評判がよく、区の検証と今後の整備方針についてただしました。その一方、予算案では、新規事業として、夏休みの区立小・中学校図書館を開放し、安心、安全な居場所と読書習慣が身につく環境整備を行うと示したことをただし、教育委員会が方向性をきちんと示し、精査して進めることが求められました。
次に、職員定数について、児童相談所の開設や区立保育園の直営維持、児童館廃止の見直し、清掃事業の一部直営維持など、新たな需要を勘案すると、令和５年度以降の職員定数が２,１００人で足りるのか疑問であり、必要な職員数の詳細な分析を行い、根拠のある職員定数を算出した上で定数条例を改正するべきではないか、区の見解が問われました。
次に、子育て先進区の実現について、新たな機能を備えた児童館について、乳幼児親子に限定した日曜開館、高額を投じての一時預かり保育などの施策を選択した区の考えをただすとともに、新規事業のプレーパークついてルールが見えないことを指摘し、地域の中で子どもたちが愛され育つような施策を進めることについて、区の見解が問われました。
次に、人事行政について、パワーハラスメント等防止の基本方針を定め、相談体制などが整備されたが、周知が徹底されていない、パワハラの通報状況に応じ、段階的に対応する制度設計が必要ではないかとただされました。また、加害者に対する対応の甘さを指摘し、適切なパワハラ防止対策について、区の見解が求められました。
次に、働くことの支援について、コロナ禍における緊急雇用対策の取組を求めるとともに、産業振興ビジョンで重点産業とするライフサポートビジネスやＩＣＴコンテンツ産業のコロナ禍における在り方についてただしました。また、多様な雇用創出について一定の方針や価値観を持った支援が必要と指摘し、区の考えがただされました。
次に、保育園について、提出書類に不足があったため、本人に知らされることなく４月入園の選考対象から外されていた事例を紹介し、この事例は窓口等における丁寧な案内をするとしていた説明と異なり、区の信頼が著しく損なわれることになるとの指摘がありました。また、書類不備の際の連絡が郵便では困るとの懸念が示されました。
次に、区の情報発信について、区報の電子版の閲覧状況、電子で区報が読めるアプリや多言語アプリの利用状況、区に寄せられた意見などを問い、需要に応じた媒体の取捨選択によるサービス向上を求めました。また、ユーチューブの中野区公式チャンネル登録者数や視聴回数、ライブ配信の活用、リスク管理などを問い、区の見解や今後の見通しについてただされました。
次に、育児支援政策について、中野区基本計画の重点プロジェクトに掲げている施策は就労家庭に関する事業が大部分を占め、在宅育児家庭への支援が少ない、また、子ども１人当たりの育児関連予算の経費の比較においても就労家庭への支援が多いことを指摘し、就労家庭と在宅育児家庭のどちらにも公平な経済的支援が求められました。
以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
なお、このほか、項目のみを挙げてみますと、区長公約の達成状況について、中野区のＤＸ戦略について、施政方針説明について、子育て先進区について、自転車事故防止対策について、中野区基本計画の実現に向けた取組について、ワンナップチャレンジ運動について、空き家対策について、子どもの健全な育成について、令和４年度当初予算案について、受動喫煙対策について、環境施策について、区ホームページのリニューアルについて、区制施行９０周年について、骨格予算について、哲学堂公園保存活用計画について、地域包括ケアと住宅確保要配慮者等の住まいについて、文化芸術・生涯学習振興について、国際交流について、緑と水のまちづくりについてなどの質疑及び要望等がありました。
なお、予算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。
最後に、当委員会において、第７号議案に対しまして、賛成多数により付された附帯意見を申し上げます。
初めに、新型コロナウイルス感染拡大と緊迫する世界情勢の変化を注視し、新規・拡充事業については、執行方法や時期について、議会への理解を図りながら実施をすること。
次に、児童館の機能拡充に関する予算については、今後の児童館施設とサービス内容について区議会に丁寧な説明を行い、十分な理解を得るとともに、適切な執行に努めること。
次に、商工会館跡地活用については、近隣住民への十分な情報提供と意見聴取を終えるまでの間は、事業の進行を止めること。
意見は以上でございます。
以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（内川和久） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。大内しんご議員、斉藤ゆり議員、渡辺たけし議員、木村広一議員、むとう有子議員、長沢和彦議員、石坂わたる議員、吉田康一郎議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
初めに、大内しんご議員。
〔大内しんご議員登壇〕
○３２番（大内しんご） 自由民主党議員団の立場から、第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算の反対討論をいたします。
酒井区政では、政策の肝を理解できずに、区民、事業者からの要望の安請け合いをしたため、まともに実行できなかった政策がほとんどです。あらゆる政策の裏付けとなる計画立案を完遂できないため、議会においてもまともな答弁ができず、幾度となく計画の練り直しが行われ、事業は遅々として進んでおりません。
現区政の絶望的な政策実現能力の低さは否めず、このままでは私たちの中野区がぼろぼろになっていくことは必至です。
我が会派は今まで一貫して、歳入が上振れする場合には基金として蓄え、将来を見据え、世界情勢や国内の緊急事態に備えるべきと訴えてきました。
酒井区政では、財政規律は機能しなくなり、新型コロナ前に一般財源規模、歳出の上限額を平成３１年度に６９０億円から７１０億円、令和２年度には７５０億円まで引き上げました。当時、歳入が堅調なため一気に増加させましたが、財政規律上問題があると指摘してまいりました。余剰となる予算は、リーマンショックの経験から、新型コロナのような経済危機、また施設整備のための基金として貯金をするべきです。
散財に加え、新型コロナで財政の非常事態となったとし、小・中学校建設の大幅な遅延がありました。また、構造改革を打ち立てましたが、予算的な財政効果は皆無です。
そもそも、令和４年度の予算編成方針についても異例続きでした。
昨年８月３１日に令和４年度予算編成方針が示され、その中で、重点事項に関して、「構造改革を踏まえた取組」の項で、「構造改革実行プログラムへの対応については、個別プログラムの進行管理を行うとともに、想定する成果の着実な達成に向け、適切に予算要求を行うこと。要求にあたっては、ビルド・アンド・スクラップを踏まえ、見直し等による経費の削減や、効率化等による労働時間の削減で得られる財政効果を事業計画として明確に示すこと。」と記載されておりました。
しかしながら、本年２月に示された当初予算概要の財政運営の考え方の中で、「予算編成方針（概要）」を見てみると、「重点事項」の記載の中で、「新型コロナウイルス感染症対策と様々な活動の支援策、重点プロジェクト、区有施設整備、構造改革を踏まえた取組、新庁舎移転を見据えた業務改善等を重点事項とし、限られた財源を優先に配分する。」と記載され、ビルド・アンド・スクラップという言葉はなくなりました。
一般的事項の「新規・拡充事業」のほうの記載を見てみると、重点事項以外の新規・拡充事業は、真に必要であり優先度の高いものとし、見直し等の事業のスクラップによる経費を生み出すこと、ビルド・アンド・スクラップを実行できない計画は原則として認めないとしております。
これについては総務委員会でも指摘されましたが、この重点事項の事業についてはビルド・アンド・スクラップの対象でないとの答弁であり、８月に出されたものとは内容が変わっております。これは、先ほど申し上げた昨年の８月に示された令和４年度の予算編成方針と今回の当初予算案では、予算の方針の方向性に矛盾があるということは明確であります。
総括質疑で指摘させていただきましたが、我が会派としては、区が令和５年度以降の歳入を毎年３０億円程度多く見積もる財政フレームを構築したために、たがが外れた放漫経営となり、新規・拡充事業を乱立させたのだと考えます。そして、令和４年度から始まる新規、拡充、推進事業の後年度の経常経費は１９億円程度になるにもかかわらず、財政フレームに反映されておりません。
各部局から出されている新規・拡充事業が予算に計上される際に、財政課が新規事業としてカウントしていないものがありました。これらの事業の計画は今後検討するとの答弁に終始し、現段階において具体的な計画が立案されていないことが明らかとなりました。
これらを勘案して、令和５年以降の歳出、歳入の見込みを合計５０億以上厳しく見込むべきです。
令和４年度予算において、区長は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の先行きが不透明であることから、中長期的な視点を持ちながら、経常経費の削減や歳入確保、将来に備えた基金への積立てと起債発行の抑制にも取り組んだところであるとの考えを示しております。
しかしながら、中長期的な視点はなく、現区政で実質的な事業のスクラップはこれまで一つたりともなく、令和４年度から新たに新規・拡充事業を実施することで経常経費化し、中野区の財政は悪化の一途をたどることを看過できません。
さらに、本予算案は酒井区政の４年間の失政の総決算ともいえ、到底納得ができるものではありません。
以上の理由から、第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算の反対討論といたします。
○議長（内川和久） 次に、斉藤ゆり議員。
〔斉藤ゆり議員登壇〕
○７番（斉藤ゆり） 第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算について、立憲民主党・無所属議員団を代表し、賛成の立場から討論を行います。
冒頭、今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、改めて強く抗議をいたします。このような暴挙により世界の平和が脅かされることに強い憤りを覚えます。日本政府には、在留邦人の保護、退避に万全を尽くし、Ｇ７をはじめ国際社会と一致結束して、さらなる経済制裁などの厳しい追加措置を求めるものです。
令和４年度の中野区一般会計予算は１,５７９億３,５００万円、前年度に比べ１０６億９,４００万円、７.３％の増となりました。
本議案に賛成する主たる理由として、本予算が新型コロナとの闘いに打ちかつための新型コロナ対策と、区民の活動を力強く再開するための様々な支援策、さらには昨年新たに策定された新しい中野区の将来像を描いた中野区基本構想と基本計画を実現するための予算であり、コロナ禍において、区民の命と生活を守るために必要不可欠な予算であるからです。
以下、本議案への賛成理由のほか、予算を執行するに当たり、我が会派として指摘すべき点、要望などについてるる申し上げます。
まず、歳入について。
令和４年度の歳入一般財源は、令和３年度比で９１億円増の８０３億円と、過去最高となりました。一方、令和３年度の当初予算での歳入一般財源は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度比７２億円減の７１２億円。リーマンショック後の平成２２年度予算を超える大幅な減収を見込んでおりましたが、結果として、決算見込みで８０６億円、当初の想定より９４億円の上振れとなりました。
コロナ禍という不確実性の多い時代であるがゆえの想定外の上振れであると一定理解いたしますが、逆に、そうした時代だからであるからこそ、想定外の下振れリスクにも十分な備えが必要です。
先行き不透明さが増すウクライナ情勢と、その影響による原油価格高騰と物価上昇、さらには景気停滞と物価上昇が併存するスタグフレーションの懸念も現実味を帯びてきております。加えて、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度の拡大といった不合理な税制改正等により、区の貴重な財源が奪われ続けている現状もあります。
本予算の歳入については、令和３年度の想定外の歳入増の要因を十分に分析した上で、様々な状況を想定した弾力的な対応を求めます。
次に、歳出について。
本予算の歳出では、新型コロナウイルス感染症対策として１０億円余、予備費も今年度に引き続き５億円が計上されております。
新型コロナとの闘いが始まり２年がたちましたが、この間、中野区も幾多の想定外の事態に見舞われてきました。しかし、想定外を想定し、最悪の事態も含めたあらゆる事態に備えるのが危機管理の要諦というものです。保健所体制、ワクチン接種体制、医療体制、検査体制など、これらについては、あらゆる事態を想定した上で補正予算、予備費を適宜適切に執行し、迅速かつ機動的に対応することを求めます。
このほか、新型コロナ対策費の中には、コロナ禍で失われた子どもの体験を取り戻すための体験活動の拡充や、町会、自治会、友愛クラブをはじめとする地域活動の再開、活性化支援、子どもの居場所づくりと読書活動の推進といった事業も盛り込まれております。コロナ禍の長期化により区民生活に様々な影響が及ぶ中、区民の活動を力強く再開するためのこれらの取組を評価するとともに、今後のさらなる拡充を期待するところです。
また、本予算の歳出では、昨年策定された中野区基本計画のうち、区が重点的に取り組む子育て先進区の実現、地域包括ケア体制の実現、活力ある持続可能なまちの実現、この三つの重点プロジェクトに取り組む予算が計上されております。
この中で、（仮称）中野区子どもの権利に関する条例の推進、子どもの貧困対策の推進、児童相談所の設置及び子ども・若者支援センター等運営、一時預かり事業の拡充、養育費の取決めに係る費用補助、子ども・子育てに関する講演会の実施は、区長が一丁目一番地として掲げる子育て先進区実現に向けて、これまで我が会派としても実施を強く求めてきた事業であり、区の姿勢を評価いたします。
他方、現在、国はこども家庭庁の創設に向けた取組を進めております。こうした国や都の動向を注視しながら、今後は子ども政策推進のための予算、人員体制等のさらなる拡充と、実効性のある施策を展開していくことを求めます。
また、地域包括ケア体制の実現に向けては、重層的支援体制を整備し、相談支援の強化や参加支援、地域づくり支援を行っていくとし、新たにひきこもり支援事業が盛り込まれたほか、認知症地域支援推進事業が盛り込まれました。
２０２５年を入り口として、我が国の高齢者ケアを取り巻く環境がより厳しくなる中で、中野区としても、地域包括ケアの構築を着実に進め、区長が施政方針説明で述べられておられた、中野が都市部における地域包括ケアの一つのモデルになることを期待いたします。
脱炭素社会の実現に向けては、新たに高断熱窓・ドア助成やゼロカーボンシティ宣言に基づくゼロカーボンシティなかのシンポジウムの開催が盛り込まれました。区民の行動変容なくして気候変動を止めることは不可能です。これらの区の取組を評価するとともに、区民を巻き込んでいく施策の実施を期待します。
その他、個別の事業では、（仮称）公契約条例の推進、人権及び多様性を尊重するまちづくり推進条例の推進、多文化共生推進に係る基本方針の策定、ＤＸ推進に係る事業、区ホームページのリニューアル、プレーパーク活動団体等支援、四季の森公園利用者アンケートの実施は、これまで我が会派として要望してきたものであり、区の姿勢を評価するものです。
次に、中野駅周辺のまちづくりについて。
中野区立商工会館跡地は、５０年から７０年の定期借地を設定し、ＰＰＰを用いた手法で民間整備を誘導し、施設の一部は産業振興センターの経営支援機能及び経済団体事務所を移転することとしています。
民間活力活用を否定するものではありませんが、この間の当該事業の区の進め方を見るに、拙速感が否めません。事業を進めるに当たっては、地域住民をはじめとする区民、そして議会への一層の説明責任を果たすとともに、事業者選定、契約締結の過程においては、公平性と透明性をしっかりと確保した上で進められることを求めます。
また、中野駅新北口駅前エリア再整備事業において、現在、事業者より、プロポーザル時の容積率９００％から１０００％へ増やす提案がなされております。しかし、事業者主体ではなく、区としてのビジョンを持ってこの容積率についても判断しなければなりません。
重ねて、これからの都市計画決定の手続の過程においても、権利床の活用における議会の議決の時期や、平成２０年に議決をしたサンプラザ地区に係るまちづくりの整備の方針と現事業計画との関係性を再整理し、必要な対応を求めます。
今後、中野駅周辺では、まさに１００年に一度のまちづくりが進んでいきます。新たな中野の顔となるこれらのまちづくりは、遅滞なく着実に進められることを求めますが、誰のための、何のためのまちづくりなのか、その原点を忘れてはなりません。
まちづくりの主役は区民です。区長におかれましては、区長公約で掲げられた、区民が必要とする開発への転換、この初心を今後も忘れることなく、区民の福祉向上に資する、区民が主役のまちづくりとなることを求めます。
そして、今後の財政運営の考えについて申し上げます。
令和２年９月の行政報告において、区長は、財政的な非常事態と言わざるを得ないとの認識を示されました。一方で、冒頭申し上げたように、令和３年度の歳入一般財源は大幅な上振れとなり、令和４年度予算も過去最高となりました。
財政当局が財政状況を決して楽観視することなく、先行きを厳しく見ることは理解いたしますし、必要なことですが、区の財政の現状認識と実際の財政状況のここまでの乖離は、さすがに現実離れし過ぎていると言わざるを得ません。
コロナ禍において様々な分野で行政ニーズが増加しているにもかかわらず、むしろ財政状況が厳しいという薬が効き過ぎて、政策経費の執行が縮小し、政策の想像力が低下してしまうような副作用も憂えるべきです。財政の現状認識については、これらを十分受け止めていただき、財政非常事態という認識が本当に正しいのか、改めて再考を求めます。
また、本予算においては、基本計画にて定めた６８７億円を基準とする一般財源規模とし、これを歳出の基準としております。一方、本予算の歳入一般財源は８０３億円となり、１１６億円の超過となりました。また、歳出における一般財源充当事業費は７６１億円で、７４億円の超過となっております。財源不足分は基金からの繰入れを行っております。
こうした基準となる一般財源規模と実際の歳入一般財源、一般財源充当事業費との乖離は、今や常態化しており、もはや形骸化していると言わざるを得ません。入るを量りていずるをなすという財政運営の本筋を実現するための、基準となる一般財源規模の考え方に代わる新たな財政運営の考え方を速やかに示されることを改めて求めます。
最後に、区長は、施政方針説明の結びにおいて、細き流れも大河となると述べられました。区長が掲げる子育て先進区、対話の区政、ボトムアップの区政、これらの区政改革は一朝一夕に実現できるものではありません。まさに、堅い板に力を込めてゆっくりと穴を空けていく、そんな粘り強い取組が必要になります。
この４年間、様々な区政課題に取り組まれる中で、前区政の問題点を改めて認識する一方で、前区政が残したレガシーを実感する場面もあったことと推察します。しかし、ゆく川の流れは絶えずして、もとの水にあらず、時々刻々の変化の中で、３３万区民のトップとして、何を変え、何を変えないのか、コロナ禍という不確実な時代にあって、今ほど区長の強いリーダーシップが求められるときはありません。
くしくも、区制施行９０周年という節目の年に当たり、現状に甘んずることなく、さらなる可能性を追い求め、よりよい中野区の未来へと邁進する区長並びに区職員の皆様のなお一層の奮起を期待してやみません。
以上、中野区政のさらなる飛躍と発展を切に願い、本議案への賛成の討論といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（内川和久） 次に、渡辺たけし議員。
〔渡辺たけし議員登壇〕
○４番（渡辺たけし） ただいま上程された第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算において、反対の立場で討論をいたします。
まず、一般財源充当事業費について、当初、予算編成前に基準となる一般財源規模６８７億円に抑えるためにおよそ４９億円の削減を目指していたにもかかわらず、前年度と比べ約２５億円増のおよそ７６１億円という数値になったことに大きな驚きがありました。
また、構造改革の成果が全く示されず、今後、児童相談所の設置や新区役所建設とともに導入予定となっているユニファイド・コミュニケーションのランニングコストなどが増えていく中、大規模なコスト削減につながる提案が出てこなかったことに、将来に向けての財政運営に対しての不安が膨らんだところであります。
本来、予算の査定においては、新規・拡充に係る予算の必要性、積算根拠、コスト削減となる部分についての詳細な数値などを基に判断したいところなのですが、今回の予算審議の中でそのような情報開示を求めても、具体的な数値を示されることはありませんでした。今後も、積算根拠のない新規・拡充予算が膨らみ、ランニングコストが増え続けていくことが懸念されます。
また、今回の予算審議の中で一番の懸念事項であった中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画の部分について、一般質問や総括質疑、分科会で様々な角度から質疑をして確認できたことは、区は、今の事業計画を見直すことは一切考えていないということでありました。
平成２０年に議決されたサンプラザ地区に係るまちづくりの整備方針についての中で、「中野区は、株式会社まちづくり中野２１に将来にわたって同社の所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりをけん引させるものとする。」と記載されておりますが、土地を一部売却、残った土地を全て権利床に変換するという方針転換について、議会の同意はまだ得られておりません。
区民の財産でもある数百億円規模の区有地を、議会に諮ることなく権利変換方式の手法で進めるのであれば、財産運用シミュレーションなどをして財産価格審議会などに諮り、なぜこの方式が最適なのかいう説明責任を議会や区民に果たすべきであります。区が独断で、区民の財産でもある区有地の所有形態を、必要な手続を踏むことなく勝手に決めていくことを許容することはできません。
事業者との協定締結後に、容積率が９００％から１０００％に緩和されたことについても、大きな疑義が残る答弁でありました。
本来、区は東京都と協議をしながら、容積率緩和の条件となる公共貢献スペースについて考慮し、事業者との交渉を行わなくてはならないはずなのですが、東京都と事業者が協議を行い、事業者から区に対して容積率緩和の提案を行い、公共貢献のスペースについて事業者と協議することもなく、容積率の緩和を容認したことが明らかになりました。
容積率１００％アップでおよそ２万３,０００平米分の延べ床が増えるわけですが、延べ床の利活用について質問したところ、特定の用途を増やすのではなく、昼間、夜間交流人口等のバランスの取れた用途構成を維持することとしておりますという答弁が返ってまいりました。一般質問での答弁を確認すべく、改めて総括質疑の中で、この答弁をそのまま解釈すると、オフィス、レジデンス、商業施設を４対４対２とする割合をそのままにして容積率９００％を１０００％に上げたという解釈でよいのかという質疑をしたところ、そのとおりである旨の答弁が返ってきました。
公共貢献のスペースについての具体的な話がないまま、事業者の利益のみが優先される容積率緩和を許容することはできません。
また、区の掲げる持続可能なまちづくりの中で、将来の建て替えに関する集合住宅の課題について確認したところ、区は、その課題について認識しており、新型の大型マンション等の将来にわたる円滑な建て替えについて調査研究をしていく姿勢を示しているにもかかわらず、区役所・サンプラザ跡地に区が掲げている姿勢とは真逆の方針を打ち立て、大型の集合住宅を建設する方向で事業計画を進め、中野区内で一番地価が高いと言われている超一等地に５０年後、１００年後に建て替え困難となる可能性の高い建築物を造ることを前提とした協議を民間事業者と進めていることが改めて浮き彫りとなりました。
私が、持続可能なまちづくりを行政はしていかなくてはならない責務があると考えるが、なぜ、具体的な手法を示すこともなく、建て替え困難となる可能性の高い建築物を残すようなまちづくりを進めているのかという質疑に対し、事業者がスムーズな建て替えができるような検討をしているといった答弁が返ってまいりました。解釈のしようによっては、民間事業者へ責任を押しつけているかのような答弁内容に強い憤りを感じているところであります。
本来、中野区は地権者として、また持続可能なまちづくりを進める行政の立場で、民間事業者と交渉する中で、将来世代に負の遺産を残さないための提案を出すように求めるべきであり、そのような提案がないようであれば、事業計画についての見直しを検討するべきであります。
このような事業計画を粛々と進め、来年の３月に向けて都市計画決定を目指す区の姿勢を支持することはできません。今回の予算に賛成の意を示すことは、今進めている事業計画に賛同することとなり、区民目線、区民感覚からも、時価数百億円規模の区有地を手放し、将来世代に建て替え困難な集合住宅を残す可能性の高い事業計画を容認することはできません。
次の世代にバトンを渡していく中で、５０年後、１００年後の中野区に必要な建物をまた新たに建てるための種地を残す手法を模索することが、持続可能なまちづくりを進めていく行政の責務なのではないでしょうか。
事業者との交渉過程において、場合によっては再整備事業計画の修正まで戻り、本当に中野区に住んでいる人たちに還元される事業計画に作成し直す方針も視野に入れて検討していくことを最後に申し述べ、私の反対の討論といたします。
○議長（内川和久） 次に、木村広一議員。
〔木村広一議員登壇〕
○１３番（木村広一） 冒頭に当たり、ロシア連邦の侵略によって犠牲になられた皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。そして、今なお苦境の中で戦われているウクライナの皆様の心に寄り添いたいと思います。
改めて、公明党としても、ロシア連邦の侵略を強く非難するとともに、核による威嚇は人類に対する脅迫であり、断じて許されるものではないと断固抗議いたします。
それでは、上程されました第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算について、公明党議員団として賛成の立場から討論を行います。
令和４年度の一般会計予算は１,５７９億３,５００万円で、前年度と比べ１０６億９,４００万円、７.３％の増となりました。
新型コロナウイルス感染症対策経費、中野駅周辺まちづくり、児童相談所の運営経費、区役所新庁舎整備に係る経費等の増加要因はあるものの、５月に控える区長選挙を意識してか、予算規模は膨張し、過去最大規模となっています。景気の先行きは不透明、緊張感を持った区政運営が求められていると認識しながらも、実質的な事業の見直しを行うことができず、新規事業が積み増されていくことで後年度の負担が増大していく様相は憂慮すべき事態です。
区は、財政的な非常事態との認識をいまだ改めることなく、持続可能な区財政運営のために必要不可欠であるとする区政の構造改革ですが、令和４年度の財政効果の多くは未利用施設の活用などの歳入確保であり、構造改革の本丸と言えるビルド・アンド・スクラップの効果がわずかに６,８００万円余です。区を挙げてビルド・アンド・スクラップに取り組んできたとは到底思えず、その後の見込みも不明確です。
さらには、区政の構造改革は、財政体力を高めることばかりが注目されがちとの施政方針説明の表現はいかがなものかと思います。
構造改革には、削減しなければならない予算規模や目標値が示されておらず、財政面での検証も見直しもできません。削減について適切な財政効果が明らかにできない以上、現在区が進める構造改革が本当に持続可能な区財政運営に資するものなのか、大変に疑問を感じます。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大が区民生活を脅かし、いまだ収束の見えない中で、我が会派は、区民の生命、健康そして生活を守ることに注力し、区民の多くの声に耳を傾け、区に対しても要望を行ってまいりました。
歳出予算には、ＰＣＲ検査やワクチン接種体制の確保、自宅療養者への支援など新型コロナウイルス感染拡大から区民の生命、健康そして生活を守る施策、また、中野駅周辺まちづくり、西武新宿線連続立体交差事業の着実な推進、ＬＥＤ街路灯の計画的な更新、乗り合いタクシー等による新交通システム導入、災害対策用物資の充実、中野区公園再整備計画策定と推進、重層的支援体制整備事業推進、ＩＣＴ推進による教育環境の整備、不登校児童・生徒への教育相談、フリーステップの充実、一時保育事業の拡充、子ども食堂支援など子どもの貧困対策の推進、子どもの権利条例制定、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実、食品ロス削減推進計画策定、胃がん内視鏡検診対象年齢拡大など、区と区民の未来を開く事業、待ったなしの課題に直面する区民や区内事業者を支えるための事業等、我が会派の要望が随所に反映されており、これらは来年度着実に推進すべきと考えます。
また、新型コロナウイルス感染症から区民を守るために日々戦っている医療従事者、エッセンシャルワーカーの皆様をはじめ、関わる多くの方々に応えるためにも、区政の停滞を招くわけにはまいりません。
令和４年度予算編成方針には、「重点事項以外の新規・拡充事業は、真に必要であり優先度の高いものとし、関連する既存事業の統合再編、見直し等事業のスクラップにより経費を生み出すこと。ビルド・アンド・スクラップができていない事業計画は原則として認めない。」と示しています。
予算審議の中で明らかになったのは、この方針から、重点事項の新規・拡充事業はビルド・アンド・スクラップの対象にならず、予算編成当初から重点事項に対し約５０億円のフレームが設定されていたということです。真に必要な事業を積み上げた結果ではなく、先に予算枠ありきで事業が組み込まれていく編成手法は、過去に例がないと思われます。
また、個別の事業についても、議会の意思、区民への説明が反映されていないものが多く見受けられました。特に、第４回定例会での児童館廃止条例の否決を無視するような予算が散見されることは大変残念です。再検討、再編成の時間がなかったからかそうでないかは分かりませんが、予算案のままの事業執行は慎まれるべきです。
また、商工会館跡地活用に関しても、既に公募型プロポーザルによる公募が始まっていますが、周辺住民への説明が不足しており、「必要に応じて区民と対話等を行い、見直しを図っていかなければならない。」との予算編成方針とはかけ離れる姿勢です。
その他、多くの事業について課題があり、分科会での指摘をよく踏まえていただくことを求めます。
令和４年度予算は賛成いたしますが、議会より付された、新型コロナウイルス感染拡大状況と緊迫する世界情勢の変化を注視し、新規・拡充事業については、執行方法や時期について、議会への理解を図りながら実施をすること、児童館の機能拡充に関する予算については、今後の児童館施設とサービス内容について区議会に丁寧な説明を行い、十分な理解を得るとともに、適切な執行に努めること、商工会館跡地活用については、近隣住民への十分な情報提供と意見聴取を終えるまでの間は、事業の進行を止めることとの三つの意見を厳しく受け止めて、来年度の予算執行に当たられることを強く求め、賛成討論といたします。
○議長（内川和久） 次に、むとう有子議員。
〔むとう有子議員登壇〕
○４０番（むとう有子） ただいま上程されました第７号議案、２０２２年度中野区一般会計予算について、反対の立場から討論をいたします。
私が反対する一番の理由は、本格予算であることです。
予算特別委員会総括質疑でも触れたので、繰り返しになりますが、区長選を控えた次年度予算は、政策的な経費を極力抑え、義務的経費や継続的事業を中心に最低限必要な経費を盛り込んで編成する骨格予算にとどめるべきです。そして、選挙後の補正予算で、区長になられた方の政策を反映させた事業などを肉付けするべきと考えます。
たとえ再選が確実視されていても、選挙に絶対はありませんので、首長選挙前には経常的に骨格予算にする自治体が増加傾向にあります。２０２２年度予算で骨格予算を提案しているのが滋賀県近江八幡市、２０２１年度予算では秋田県、千葉県、小平市、浦安市、柳川市、唐津市、松江市、能美市等々多数あります。
２０１９年９月に、酒井区長の１期目である２０１８年度決算特別委員会総括質疑で、本格予算での支障ややりにくさについて区長にお伺いをしたところ、「率直に申し上げますと、やりづらい部分はございました」と答弁されていることからも、骨格予算にするべきでした。
ちなみに、２０２２年度予算を骨格予算にしている近江八幡市は、４月に市長選挙を控え、酒井区長と同じ１期目の市長さんで、２期目も出馬予定とのことです。また、首長選挙前には経常的に骨格予算にしている他の自治体に電話でお伺いをしたところ、やはり選挙に絶対はないので、首長選挙前は骨格予算とすることはごく当然の考え方として定着しているようでした。
中野区においても、今後の新しい地方自治の在り方を示す一つとして、区長選挙前には経常的に骨格予算とするとの考え方を持つ謙虚な区長であってほしいと願います。
私が反対する二番目の理由は、中野駅周辺まちづくりの在り方です。
特に、中野四丁目西地区や囲町東地区、囲町西地区における市街地再開発事業の進め方に疑問を感じています。いずれも閑静な住宅街です。四丁目西地区では、準備組合総会決議無効確認の訴訟が起きています。囲町東地区でも、東京都の収用委員会に権利変換に関する審査請求や権利変換処分に関する不服申請がなされています。
囲町東地区にお住まいの方からは、行政によってなぜ人生を狂わされなければいけなかったのか、いまだに納得がいかない、囲町東地区再開発が公平公正に行われなかったと感じたなどの悲痛な声が届いています。囲町西地区でも、１月に、地権者の十分な理解が得られているとは言えない状況であることから、拙速に都市計画の決定をしないことを求める要望書が区長に提出されています。
あるデベロッパーのパンフレットには、市街地再開発事業の主役は権利者の皆様です、その取組を地方公共団体とデベロッパー等が支える仕組みですと記載されています。しかし、現実は、主役である地権者をないがしろにし、地権者の財産や生活がどうなっていくのか、地権者が市街地再開発事業の手法や手続を十分に理解できないうちに、法的に網をかけて再開発を強引に進めているとしか思えないデベロッパーの姿勢が気になります。
さらに、中野区は、この都市計画事業が適正に実施されるよう指導監督する立場ですが、住民の財産を守るという基本的な意識が薄れ、予定どおりに再開発を進めるという使命感ばかりが強く、住民にはデベロッパーの後押しに徹しているように見えています。新築高層マンションに住みたいと思う地権者にはうれしい再開発ですが、この地で、この家で住み続けたいと思う地権者にとっては大変迷惑な再開発となります。
国や行政機関が公共の福祉を盾にして国民の基本的人権を制限することは許されません。憲法第１３条による個人の尊重、憲法２２条による居住の自由、憲法２９条による公共の福祉とのせめぎ合いが課題となります。
憲法２９条第１項で財産権は不可侵の権利であると定義し、第２項で財産権が公共の福祉によって制限されることがあると注意喚起をし、第３項で国などが財産権を公共のために用いたら、財産権の持ち主は国などから正当な補償が受けられると約束をしています。財産権の持ち主が人生設計の変更をせざるを得ない一大事を受け入れるためには、正当な補償が重要です。金銭的な補償は当然ですけれども、精神的な苦痛がないよう、丁寧に丁寧を重ねた対応も重要不可欠です。公共の福祉を個人の尊重を踏みにじる形で振りかざすようなやり方は、あってはならないと考えます。
さらに、中野区が地権者である中野区役所とサンプラザの中野四丁目新北口地区の市街地再開発事業をこのまま進めることも大問題だと考えます。中野区が地権者ということは区民が地権者だという認識をしっかり持つべきです。
４年前の区長選挙を思い返してください。区役所・サンプラザの再開発が大きな争点となりましたが、１万人のアリーナが７,０００人のホールに変わっただけで、多くの区民が酒井区長に失望しました。７,０００人のホールを望む区民の声を私は一度も聞いたことがありません。
２０２０年２月の第１回定例会一般質問で、議員有志が民間団体に依頼した不動産鑑定調査報告書を基に、権利変換方式から土地を手放さない定期借地権方式への見直しを求めましたが、区は再検討をしないまま事業者募集をし、昨年１月に事業者を決定しました。その上、１２月には、事業者からの提案で容積率を９００％から１０００％に変更し、区役所・サンプラザの跡地には都庁よりも高い２５０メートルの超高層ビルが建つことになりました。本当にこれでよいのでしょうか。
今定例会で渡辺議員が提案された、中野駅北口で進めている再整備計画を一旦白紙に戻し、ホールの大きさを２,０００人から３,０００人規模に縮小し、土地を手放すことなく定期借地権方式で募集要項を修正して新たな事業者を募集するべきであるとの御意見に大賛成です。今ならまだ間に合います。区民の財産である中野駅前の一等地を手放さずに、区民が望む公共性の高い施設となるよう考え直すべきです。
今から１４年前の２００８年１０月、２００８年度一般会計補正予算、サンプラザ地区に係るまちづくり整備方針について、株式会社まちづくり中野２１の株主総会における議決権の行使についてという関連する３議案が賛成多数で可決されました。もちろん、私は反対しました。
これらの議案は、中野サンプラザの運営会社が所有する中野サンプラザの所有会社の普通株式２,０００株及びＣ種優先株１株、発行時７億７,２００万円を９億７,０００万円で中野区が買い取り、さらに、運営会社が中野サンプラザを運営するために必要な資金を移した新運営会社である子会社を設立し、その新運営会社を所有会社が取得するために必要な資金であるとする４億５００万円を中野区が所有会社へ追加出資するというものでした。合計１３億７,５００万円の補正予算でした。
その際、買取り価格の根拠が示されず、なぜ発行価格より２億円も高いのかが問題となりました。また、所有会社である株式会社まちづくり中野２１に４億５００万円を区が追加出資する大義名分として、株式会社まちづくり中野２１に区役所・サンプラザエリア周辺一体のまちづくりの中心として主体的に取り組ませる、株式会社まちづくり中野２１に将来にわたって同社の所有権を保有させ、中野駅周辺のまちづくりを牽引させるとしたサンプラザ地区に係るまちづくり整備方針が可決されました。
先日の建設分科会で、酒井議員がこの可決した整備方針についての質疑をなされたようですが、現在区が進めている在り方とは異なり、整合性が損なわれています。
中野サンプラザについては、取得当初の考え方が幾度も覆り、失策の繰り返しで、無駄に税金を投入してきました。酒井区長となり、この間、行政の手続に様々な事案でそごが生じていました。中野区にとって一大プロジェクトである区役所・サンプラザ地区の再開発において、行政の手続が前後することはあってはならないことだと考えます。いま一度冷静に考え直し、中野サンプラザを巡る失態はもう終わりにするべきです。
なお、公衆トイレへのトイレットペーパーの設置に約１１年を要しましたが、公園維持管理事業でトイレットペーパーホルダー設置工事費等１,７０５万７,０００円が予算化され、これで全てのトイレにペーパーが設置されることについては大賛成ですが、１台の設置費用がホルダー代３万７,０００円よりも高い８万２,０００円というのが気になります。見積もりの精査を求めます。
以上、雑駁ではありますが、謙虚さのある誠実な行政運営への一歩となりますことを願い、第７号議案、２０２２年度一般会計予算に対する反対討論といたします。
○議長（内川和久） 次に、長沢和彦議員。
〔長沢和彦議員登壇〕
○４１番（長沢和彦） 討論に先立ちまして、日本共産党議員団を代表して、ロシアのウクライナ侵略に対して、満身の怒りをもって抗議をいたします。
それでは、ただいま上程されました第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算に対して、日本共産党議員団の立場から賛成討論を行います。
本予算は、昨年９月の基本計画策定後、初めての予算編成により提案されたものです。同時に、区長は、今定例会の所信表明で２か月後に迫った区長選への出馬を表明したことで、来年度以降の区政についてのかじ取りを示すものであると理解します。
１年前に制定した基本構想の実現に向けて、そこで掲げられ、かつＳＤＧｓでうたわれた誰一人取り残さないという理念に基づく基本計画にのっとった予算であり、重点プロジェクトの推進を図ることからも、賛成を表明するものです。
賛成理由の第一に、重点プロジェクトの一つである子育て先進区の実現に向け大きく踏み出す予算としたことです。
本議会で上程される子どもの権利に関する条例に基づき、子どもに係る全ての施策、事業が、子どもを権利主体として権利の向上を図りつつ実施されていくことを期待します。
子どもの貧困対策の推進として、学習支援事業の拡充や子ども食堂の運営支援を拡充すること、教育相談体制及び小・中学校の校割予算の増額に加えて、中野の１００冊及び新書購入費を新たに計上し、夏季休業中の学校図書室を開放しての見守りと読書活動等の実施を評価します。
年度当初より、児童相談所が開設、運営となります。総括質疑でも触れたように、今般のコロナ禍で子ども虐待に係る通報相談が増加しているだけに、一層の虐待の未然防止と早期発見、早期対応を図ることが求められます。
保育園の待機児童解消は、認可保育所の整備により、来年度はほぼ解消に向かう見込みです。同時に、認可保育所整備では地域による待機児童の差が生じており、また、育休制度が充実されたとはいえ、年度を通年で見れば年度途中には待機児童が発生することにもなり、今後も認可保育所整備については注視していくことが求められます。
それだけに、幼児クラスなど定員割れによって私立保育園運営においては減収となることは避けがたく、子ども・子育て新制度による減員数に応じた公定価格給付の在り方の見直しと、減収を補う措置を講ずることが求められていくことになります。
児童館機能の拡充等として、乳幼児親子を対象とした日曜日の開放事業や、全館の遊具のリニューアルを行うことにしています。新規事業として、プレーパーク活動団体等支援も始まります。中野区が子育て先進区の実現に向けてしっかりと歩みを進めていただくことを要望します。
第二に、地域包括ケア体制の構築をはじめとした、全ての人にとって安心して住み続けることができるまちを目指し、量、質を伴った包括的な支援の展開、取組の推進を図ろうとしている点です。
区は、２０２０年度に１万人を対象とした暮らしの状況と意識に関する調査を実施し、支援が必要な人ほど支援が届いていないなど、実態と課題把握に努めるとともに、アウトリーチ活動に注力してきました。
新しく作成された中野区地域包括ケア総合アクションプランでは、対象を全世代に広げ、アウトリーチ活動の推進をはじめ、包括的な支援を図ろうとしていることは重要です。新規事業として、ひきこもり支援事業を社会福祉協議会と協働し、包括的に支援する体制を構築することにしています。すこやか福祉センターの５か所目の整備に着手することや、妊産婦への支援体制の充実なども、区民の願いに沿うものです。
また、予算では、新型コロナ感染症対策についても引き続き取組を強化することにしています。オミクロン株による感染拡大が続く中で、ワクチン接種体制やＰＣＲ検査の確保、区内病院での感染症患者の病床確保、自宅療養者支援及び在宅要介護者や在宅障害者の受入れ体制整備事業並びに区内中小企業者等への資金調達支援などに引き続き取り組むことは評価できます。
第三に、脱炭素社会や災害対策に貢献した予算となっています。
環境負荷の課題については、高断熱建築物認証制度を見直し、新たに高断熱窓・ドア助成事業に転換することで、省エネ推進が期待できます。
木造住宅耐震化促進事業の対象範囲を区内全域に拡大しました。助成制度を活用して耐震化促進が図られることを望みます。同時に、本事業は築４０年を超える木造住宅が対象であり、新基準の木造住宅への耐震診断及び耐震補強工事についても検討すべき時期に来ていると考えます。
住宅確保が昨今大きな課題となっている下で、セーフティーネット専用住宅登録促進モデル事業を新規に実施します。改修費の一部助成が民間賃貸住宅のオーナーへのインセンティブとなり、住宅確保要配慮者に利用されることが望まれますが、取組をしっかりと検証、分析されることを要望します。
予算規模の大きいのが、中野駅周辺のまちづくり予算です。国と都の補助金や特別区交付金の財産費の積立てと繰入れにより事業を進めてきています。
中野駅新北口駅前エリアの開発事業については、区民、議会の意見がきちんと反映されるよう、事業者との協議に臨むことが肝要です。また、囲町地域での組合施行による市街地再開発については、何より権利者の合意を大切にし、前のめりとなっている区の姿勢は改めるべきです。
中野駅周辺の開発事業に当たっては、災害や環境への負荷についても検討を重ね、検討過程及び結果については情報を開示し、区民、議会と共有を図る必要があると考えます。
また、西武新宿線連続立体交差事業については、複線シールドによる区内全線地下化の可能性を調査するよう要望します。
第四に、平和・人権及び文化・芸術の推進に寄与するとともに、区民要求に応えた予算としたことです。
憲法擁護・非核都市宣言から４０周年を迎えます。今日、ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにして、戦争をやめよと平和を切望する人々とともに、核兵器廃絶の願いが高揚する下で、周年にふさわしい事業が行われることを期待します。
人権及び多様性を尊重するまちづくり条例や、多文化共生推進に係る方針が制定、策定されるとともに、文化芸術振興に係る基本方針の策定、及び国の名勝指定となった哲学堂公園の保存活用計画を策定することにしています。区民の関心の高い旧中野刑務所正門の修復、移築については、保存活用計画に基づき動き出すことも重要です。
区民、とりわけ子育て世帯から常々要望されていた公園改修については、公園整備計画に基づき、区立公園の整備等は今年度に比して４倍強の予算額となっています。統合型ＧＩＳの構築に伴う電子データ化や、道路維持補修工事の増額も多とするものです。
区民と区内団体から強く要望されていた公契約条例については、本議会で上程されますが、この間、事業者へのアンケート実施や学習会の開催など、制度の理解促進と疑問解消等を図ってきたことは大切であり、歓迎するものです。区が締結する工事請負や業務委託の契約及び指定管理協定等を公契約の対象とし、受注者における適正な労働条件の確保とともに、適正な履行及び品質の確保並びに受注する機会が確保されることを期待します。
他方、一般会計予算で指摘すべき点について触れます。
当初予算では、一般会計の財政規模が区政史上最大となりました。本定例会でも繰り返し答弁されていたように、特別区民税と特別区交付金が当初の見込みよりも上振れとなったといいます。
特別区民税でいえば、年収２００万円未満と７００万円以上の区民が増加、２００万円から７００万円未満の区民は減少しています。コロナ禍によって貧富の格差が拡大している恐れがあります。国や都による主に事業に関わる給付金を受け取った人の税や保険料が上昇し、都営住宅の退去勧告を受けた区民もいます。納税義務者数の増加が、転入者だけでなくどのような理由で、どういった影響を受けるのかを分析していくことが必要です。
また、特別区交付金は、初めて４００億円を超えるものとなりました。特別区交付金が今年度に比して２３.９％も増えたのは、今年度に当初予算額を厳しく見過ぎたことによるものです。
区が示す、基準となる一般財源規模６８７億円も、予算編成方針が出された際に決めています。その時期には、歳入の上振れ、好転の見込みを予測することは難しかったかもしれませんが、庁内で固めるまでには修正、調整は図れたとも考えられます。予算編成方針とそれに基づく事業計画が、財政は厳しかろうとの今年度同様の想定の下で進められたことが要因です。結果、歳出では、年度当初から財政調整基金積立金に約１１５億円の積み増しを行うことになりました。
一方、基本計画では予定していなかった社会福祉施設整備基金に６億円余を積み立て、今後の児童館や区立保育園の改修に充てることにしたことは了とします。
さらに、歳出でいえば、長引くコロナ禍においては、区民の暮らしやなりわい、コミュニティを支える総合的な対策が求められます。何より、コロナ禍での区民生活と医療、介護、保育、教育など、感染症拡大の影響をまともに受けている施設、分野への思い切った財政出動が欠かせなかったと考えます。
なお、来年度についても、区民サービス削減や新たな区民負担増を行わずに予算の編成と提案をされたことは重要です。酒井区長が４年にわたって区民に極力影響を及ぼさないとし、予算を編成、提案されてきたことは高く評価いたします。
以上述べて、第７号議案への賛成討論とします。
○議長（内川和久） 次に、石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○２９番（石坂わたる） 第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算に賛成、第８号議案、令和４年度中野区用地特別会計予算に賛成、第９号議案、令和４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に反対、第１０号議案、令和４年度中野区後期高齢者医療特別会計予算に賛成、第１１号議案、令和４年度中野区介護保険特別会計予算に反対の立場で討論をいたします。
第７号議案の一般会計予算については、私は、付帯意見の一つ目の、新型コロナウイルス感染症拡大と緊迫する世界情勢の変化に注視し、新規・拡充事業については執行方法や時期について、議会への理解を図りながら実施をすることと、三つ目の、商工会館跡地活動については、近隣住民への十分な情報提供と意見聴取を終えるまでの間は、事業の進行を止めることの２件には賛成をし、二つ目の、児童館の機能拡充に関する予算については、今後の児童館施設とサービス内容について区議会に丁寧な説明を行い、十分な理解を得るとともに適切な執行を求めることについては反対をいたしました。
過去２回の予算審議において生じていた、常任委員会への報告と予算案の内容のそごがなかったこと、また、前回の予算審議において頻発をしていた、分科会の所管内容の範囲であるにもかかわらず、審査中に、企画課などの他部署が考えたことであるから出席理事者では説明ができないというような答弁がなされることなく済んだことなど、過去の予算案に対する討論で指摘をしたことの大きな問題が解消されたこと。
また、ここ最近、主な新規、拡充、推進事業で取り上げられることがなかった障害者関係の予算、これにおいて、在宅訪問指導の法内化による居宅訪問型児童発達支援の実施、在宅の人工呼吸器使用者に対する停電時等の非常用電源装置の給付、家族等介護者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の在宅障害者受入体制整備事業の推進、生活寮の法内化に向けた再整備の推進などが盛り込まれました。
同じ地域包括ケアの対象でありながら、これまでは障害児・者が高齢者や子どもと比して劣後にされているように感じたり、想定から抜けてしまったりしているのではないかと感じられたりしていたものがようやく進み始めたことは、一定の評価をいたします。
なお、それでも、障害福祉費、いわゆる障害福祉課の予算増は、子ども教育部から移管された子ども発達支援を除くと予算の伸び率は前年比２.４％増であり、一般会計全体の歳出伸び率７.９％増から考えれば、過大に膨らんでいるわけではないことも申し添えておきます。
なお、区の貯金である財政調整基金の年度末残高見込みが平成３０年度末の水準には及ばないものの、酒井区長就任後としては最高額となる見込みであることは評価をいたします。
ただし、付帯意見に関して、新型コロナウイルス感染症拡大状況と緊迫する世界情勢の変化を注視し、新規・拡充事業についての執行方法や時期について議会の理解を図りながら実施する旨の意見がつき、ここに対しては私も先ほど申し上げたとおり賛成をいたしましたけれども、世界情勢の変化は、歳入面だけではなく、燃料の値上がりや輸入の減少などに伴うインフレによる歳出面への影響が出かねないことを踏まえて、既存の事業も含めた持続性をしっかりと見極めること。
そして、一時的な代替施設として弥生児童館跡施設を使用するとしていた弥生福祉作業施設の施設改修や、やよい荘の法定サービスへの移行を予定していた件について調整を急ぎ、滞りが生じないように進めることを求めます。
第８号議案、用地特別会計予算については、新たな土地購入はなく、既に所有をしている土地に関して、平和の森公園周辺地区区画道路第２号の一部となる土地を一般会計へと売却するものです。平和の門移設後の道路整備により災害時の避難、円滑な消防活動、日常生活の利便性などが高まることを期待し、賛成をいたします。
第９号議案の国民健康保険事業特別会計予算については、自営業者やフリーランスといった個人事業主が傷病手当金の対象外となっている問題があります。
実現可能性について、他自治体の調査や国への働きかけを進めていることは総括質問によって分かりました。しかし、先行自治体で傷病手当金の拡充による歳出増が軽微なものとなっている状況であることが調査によって判明したこと、令和３年度国民健康保険事業特別会計の一般会計からの繰入額が３億円以上当初見込みよりも少なく済んでいること、令和４年度の国民健康保険加入の被用者を対象とした既存の傷病手当金の予算額が前年比５８４万円の減となっていることなどを総合的に勘案すれば、中野区でも来年度に区独自で個人事業主の傷病手当金の実施は持続可能な制度として可能だったのではないかと思えてなりません。
特に、オミクロン株など症状が軽く済む人が多いタイプの感染症の場合、実際に感染が明らかでなくても、感染疑いの自覚症状がある段階で仕事を休めるという判断につながる傷病手当金はとても重要な仕組みであり、感染拡大防止に有効です。オミクロン株が流行している今の状況だからこそ、速やかに行うべきである事業だと思われ、予算に対して反対をいたします。
第１０号議案の後期高齢者医療特別会計予算については、区が担う葬祭費を含めて支出に問題ないと思い、賛成をいたしますが、予算説明書補助資料において、現年分及び滞納繰越し分の普通徴収に関して、国民健康保険料や介護保険料の掲載方法と同様に、収納率の見込みを翌年度以降明らかにされるよう求めます。
第１１号議案の介護保険特別会計予算については、重層的支援に関して厚生労働省は、介護分野の各種事業は現行どおり介護保険特別会計において執行する、重層的支援体制整備事業に係る介護保険料部分については、市町村の介護保険特別会計から一般会計に繰り入れて執行するというように区別をするよう自治体に求めています。また、こうした動きの背景には、旧来の介護分野の事業を改善して、重層的支援に誘導していこうとする国の意図があると思われます。
しかし、本予算案において、令和３年度まで介護分野の事業の扱いで介護保険特別会計にあったものを、令和４年度には内容をそのままに、取ってつけた理由で一般会計の重層的支援体制整備事業に移し、介護保険特別会計上は皆減としているものが多々あります。
また、同じ理由で、その理由であれば重層的支援体制整備事業として一般会計に移すことになると思われるものが介護保険特別会計に残されていたりもし、どうしてもちぐはぐな印象を受けます。
例としては、高齢者の支援を行う地域包括支援センター運営委託が介護分野の事業ではない重層的支援体制整備事業として一般会計に移り、生活困窮者や障害者の支援も含まれる地域ケア会議が重層的支援体制整備事業ではなく介護分野の事業として介護保険特別会計に残されている状況について、整合性がないと思われます。
国が重層的支援体制整備事業を推し進めることに呼応するのであれば、介護保険特別会計から一般会計に移る事業は、共生社会の実現のために対象を広げる方向で内容の改善を図るべきであり、従来どおりの内容であるなら、介護保険特別会計に残すべきです。
また、議会に対する説明も不十分なままに進められた印象が否めず、整合性に関して疑念が拭い切れず、反対をいたします。
以上、第７号議案から第１１号議案の各会計についての討論といたします。
今回は、区長選挙を挟む予算となりますが、選挙結果や政治情勢に左右されることなく、感染症や戦争あるいはそれに伴う経済面や心理面の不安の高まりや多様な区民の様々な困り事に寄り添う予算執行がなされますよう願います。
○議長（内川和久） 次に、吉田康一郎議員。
〔吉田康一郎議員登壇〕
○１２番（吉田康一郎） 育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。
まず、討論に先立ちまして、このたびのロシアのウクライナ侵略に満身の怒りをもって抗議を表明いたします。
それでは、討論に入ります。
令和４年度中野区一般会計予算に反対の立場で討論をいたします。
この反対の理由の第一は、育児支援予算であります。
日本国を構成する基礎自治体である中野区、この中野区においての一番大事な責務は何かといえば、我々の日本、我々の国が未来に存続をしていくこと、我々が先達から受け継いできたこの国、この地域を次の世代に受け継ぐことでありますので、ほかの全ての自治体と同じく我が中野区においても、次の世代を産みやすく、育てやすくして次の世代につないでいく、これが政策の一番の基礎にあると考えます。
その点において、酒井区長が、子育て先進区、これを選挙の公約の一番大事な政策として掲げ、この４年間もそれを訴えてきたことは、私もたびたび表明しているとおり賛成でありまして、そのような区政であってほしいと考えてまいりました。
しかし、１日の予算特別委員会の総括質疑において確認をしたことですけれども、この子育て先進区という区長の選挙公約について、この４年間の酒井区政で、中野区の出生率は上がるどころか２３区最下位に落ちました。全国最下位に落ちたと言っても過言ではありません。
社会動態について見ても、ゼロ歳から９歳の子どもが転出超過となっている、ゼロ歳から９歳の子どもが中野からよその自治体に移っていく、このような状況が続いています。それにもかかわらず、令和４年度の子ども関係の予算が前年度よりも減少していること、そして、その減少している予算の中身が、在宅育児家庭を対象とした予算と就労育児家庭を対象とした予算に分けて比較すると、子ども１人当たりで年間１８０万円の差額が生じており、在宅で育児をするより子どもを預けて働いたほうが毎年１８０万円区の予算を多く享受できるという格差が生じ続けていること、重点プロジェクトで掲げている事業も就労育児支援に偏っており、この格差を是正するものではないことが明らかになりました。
このため、私から、子育て先進区を目指していると言うのであれば、予算も事業ももっと増やすべきではないか、そして、その中身は子ども１人当たり年間１８０万円も少ない在宅育児家庭への支援が含まれるべきではないか、そして、具体的な新しい施策としては、区独自の手当とか、あるいは給食費の一部無償化なども提案をいたしました。しかし、育児環境の大幅な改善や出生率の上昇や、子どもの区外流出が止まり逆に子どもが増えてくるようなことを期待できる答弁を得ることはできませんでした。
区長の子育て先進区というのは、スローガンとしてはすばらしいけれども、実態が伴っていない、中身がない。この区政、政策を続けては、中野の出生率はずっと全国最下位付近をうろつくだけ。中野の子育ては、ほかの全ての自治体よりも厳しい子育て残酷区だ、この状況が変わることはない、このように失望しています。
理由の二つ目は、中野駅新北口駅前エリアの再開発事業であります。
これまで繰り返し再考を促してまいりましたけれども、この地区について、民間事業者に売り払うのではなくて、区が土地を持ち続けて、定期借地などの制度を用いて区が持ったままでも再開発ができますよ、このようなことをお示しし、これまでいろいろな場において確認してきましたが、区は区議会に対して、事業の在り方について判断するために必要な様々な情報を示さないまま再開発の賛成だけを求め続けてきたことについて確認をいたしました。
そして、直近では、中野駅新北口駅前エリア拠点施設の容積率を、プロポーザルによる選定が終わってから、議会への説明も相談もなく９００％から突然１０００％に変更した。これは、プロポーザルに参加した別の事業者からしても納得が得られるものではないだろう。
そしてまた、今回の予算特別委員会で、平成１７年３月制定の議会の議決すべき事件等に関する条例と、その条例に基づき平成２０年１０月に定めたサンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針についての「３.中野区は、株式会社まちづくり中野２１に「区役所・サンプラザエリア」周辺一体のまちづくりの中心として主体的に取り組ませるものとする。」「４.中野区は、株式会社まちづくり中野２１日に将来にわたって同社の所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりをけん引させるものとする。」に反して土地の保有を含めた基本協定書を野村不動産と締結したことは問題ではないかとの指摘がありました。
提案されている令和４年度一般会計予算は、様々な問題を含んでいる現在の事業を何の改善もなく進める予算となっています。このような予算を承認しては、この中野駅北口、手放したら二度と区が取り戻すことはできない土地について、そして、手放さなくても再開発ができる、このような状況が整っているにもかかわらずこれを手放してしまうということを座視することになる。このような予算に賛成することはできません。
その他の様々な事業についての予算には賛成できることも多々あるということを申し述べて、私の反対の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（内川和久） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時３９分休憩
午後２時４０分開議
○議長（内川和久） 会議を再開いたします。
これより議案ごとに採決いたします。
初めに、第７号議案について起立により採決いたします。
上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（内川和久） 起立多数。よって、第７号議案は可決するに決しました。
次に、第８号議案について採決いたします。
上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、第９号議案について起立により採決いたします。
上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（内川和久） 起立多数。よって、第９号議案は可決するに決しました。
次に、第１０号議案について起立により採決いたします。
上程中の第１０号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（内川和久） 起立多数。よって、第１０号議案は可決するに決しました。
次に、第１１号議案について起立により採決いたします。
上程中の第１１号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（内川和久） 起立多数。よって、第１１号議案は可決するに決しました。
──────────────────────────────
第１２号議案 中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例
第１４号議案 中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例
第１５号議案 中野区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例
第１８号議案 中野区公契約条例
第１９号議案 南台小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更について
○議長（内川和久） 日程第２、第１２号議案及び第１４号議案から第１９号議案までの計７件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第１２号議案及び第１４号議案から第１９号議案までの７議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１２号議案、中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例は、人権及び多様性を尊重するまちづくりを推進するため、基本理念、区等の責務、組織その他人権及び多様性の尊重に係る施策の基本となる事項を定めるものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
第１４号議案、中野区区政情報の公開に関する条例の一部を改正する条例は、区政情報の公開の請求に係る事務手数料を廃止するに当たり、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
第１５号議案、中野区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例は、職員の服務の宣誓について、その実施方法を改めるものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
第１６号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、特別休暇として、不妊治療のための休暇を規定するものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
第１７号議案、中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、特別休暇として、不妊治療のための休暇を規定するものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
第１８号議案、中野区公契約条例は、区が締結する工事請負契約等の公契約に関し、基本方針、区等の責務、労働者等の労働報酬、約定事項、組織その他公契約の締結について必要な事項を定めるものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
第１９号議案、南台小学校校舎新築工事等請負契約に係る契約金額の変更については、令和３年第２回中野区議会定例会において議決をいただき、締結しました南台小学校校舎新築工事等に係る請負契約について、工事の設計変更に伴い契約金額を増額する必要が生じたため、当該契約金額を４５億８,５８８万１,６００円から４６億７,４１３万４,６００円に変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
以上７議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（内川和久） この際申し上げます。
第１５号議案から第１７号議案までの計３件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
０３特人委給第５８６号
令和４年３月８日
中野区議会議長
内川 和久 様
特別区人事委員会
委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
令和４年３月２日付３中議第１６８３号により意見聴取のあった下記条例案については、
異議ありません。
記
第１５号議案 中野区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例
第３０号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部
を改正する条例
──────────────────────────────
第２１号議案 中野区地球温暖化防止条例の一部を改正する条例
第３２号議案 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
○議長（内川和久） 日程第３、第２１号議案及び第３２号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第２１号議案及び第３２号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第２１号議案、中野区地球温暖化防止条例の一部を改正する条例は、断熱性の向上のための措置を講じた建築物について、高断熱建築物として認証する制度を廃止するに当たり、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
第３２号議案、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更については、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更の協議に当たり、議会の議決をお願いするものです。
変更の内容は、令和４年度分及び令和５年度分の後期高齢者医療の保険料の軽減のために、各区市町村の一般会計からの負担を求める経費について規定するものです。
なお、この規約の変更の時期は、令和４年４月１日を予定しています。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
──────────────────────────────
第２２号議案 中野区生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例
第２３号議案 中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第２４号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
第２５号議案 中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例
第２６号議案 中野区営住宅条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第４、第２２号議案から第２６号議案までの計５件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第２２号議案から第２６号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第２２号議案、中野区生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例は、区における生産緑地地区の区域の規模について、３００平方メートル以上を条件とすることを定めるものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
第２３号議案、中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、土地の固定資産税に係る評価額の変更に伴い、占用料の額を改めるとともに、占用料の徴収方法について規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
第２４号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、土地の固定資産税に係る評価額の変更に伴い、土地の使用料及び公園の占用料の額並びに臨時的占用に係る利用料金の限度額を改めるものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
第２５号議案、中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例は、土地の固定資産税に係る評価額の変更に伴い、使用料の額を改めるものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
第２６号議案、中野区営住宅条例の一部を改正する条例は、区営住宅監理員の職務を補助させるために置かれている区営住宅管理人を廃止するに当たり、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
以上５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
──────────────────────────────
第２７号議案 中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第２８号議案 中野区子どもの権利に関する条例
第２９号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第３０号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部
を改正する条例
第３１号議案 中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例
第３３号議案 中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の
一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第５、第２７号議案から第３１号議案まで及び第３３号議案の計６件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第２７号議案から第３１号議案まで及び第３３号議案の６議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第２７号議案、中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、引用する用語及び条項について規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
第２８号議案、中野区子どもの権利に関する条例は、子どもに優しいまちづくりを推進するため、基本理念、区等の責務、組織その他子どもの権利の保障に係る施策の基本となる事項を定めるものです。
なお、本条例の立案に当たりましては、特に子どもに理解しやすく親しみやすいものとなるよう、平易な用語を用い、漢字には振り仮名を振るとともに、条文全体をます体を用いた文体としています。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
第２９号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、大和東保育園を廃止するに当たり、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
第３０号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、特別休暇として、不妊治療のための休暇を規定するものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
第３１号議案、中野区立少年自然の家条例の一部を改正する条例は、成年年齢の引下げに伴い、少年自然の家の使用の要件に係る規定を改めるものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
第３３号議案、中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、引用条項について規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
以上６議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（内川和久） この際申し上げます。
第３０号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
０３特人委給第５８６号
令和４年３月８日
中野区議会議長
内川 和久 様
特別区人事委員会
委員長 中山 弘子
「職員に関する条例」に対する特別区人事委員会の意見聴取について（回答）
令和４年３月２日付３中議第１６８３号により意見聴取のあった下記条例案については、
異議ありません。
記
第１５号議案 中野区職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例
第１６号議案 中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
条例
第３０号議案 中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部
を改正する条例
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第７、第３４号議案及び第３５号議案の計２件を一括先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第３４号議案 令和３年度中野区一般会計補正予算
第３５号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第７、第３４号議案及び第３５号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第３４号議案及び第３５号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３４号議案、令和３年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ５,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は１,６３５億５,１６６万５,０００円となります。
この補正の歳出予算の内容は、積立金につきまして、新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金積立金５,０００円を追加計上するものです。
このほか、地方創生臨時交付金の計上による財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。
この補正の歳入予算といたしましては、都支出金６億９,３４７万６,０００円及び財産収入５,０００円を追加計上する一方、繰入金６億９,３４７万６,０００円を減額するものです。
続きまして、繰越明許費の補正について説明いたします。
これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである令和小学校新校舎に係る開設準備のための給食用消耗品購入に係る経費１８８万８,０００円について、翌年度に繰越しを行うため追加計上するものです。
第３５号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、次の２点について規定を整備するものです。
第１点目は、認定長期優良住宅に係る容積率に関する特例の許可申請手数料を新設するものです。
第２点目は、動物の愛護及び管理に関する法律による狂犬病予防法の特例の規定が適用される場合の犬登録手数料に係る事務等について、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、第１点目は公布の日、第２点目は令和４年６月１日で、一部は公布の日です。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第８、第３６号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第３６号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第８、第３６号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長白土純登壇〕
○副区長（白土純） ただいま上程されました第３６号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第３６号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、保険料率等を改めるとともに、国民健康保険法等の改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額の減額等について、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、令和４年４月１日です。
以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第９、議員提出議案第１号、中野区議会委員会条例の一部を改正する条例を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第１号 中野区議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長（内川和久） 日程第９、議員提出議案第１号、中野区議会委員会条例の一部を改正する条例を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。
〔木村広一議員登壇〕
○１３番（木村広一） ただいま議題に供されました議員提出議案第１号、中野区議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
本議案は、感染症の蔓延、大規模災害等により委員会を開会すべき場所で開会できない場合におけるオンラインを活用した委員会の開会方法に関し、必要な事項を定めるものです。
本条例の施行時期は、公布の日です。
同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１１、議員提出議案第２号、ロシア連邦のウクライナへの軍事侵略と核威嚇に断固抗議する決議を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議員提出議案第２号 ロシア連邦のウクライナへの軍事侵略と核威嚇に断固抗議する決議
○議長（内川和久） 日程第１１、議員提出議案第２号、ロシア連邦のウクライナへの軍事侵略と核威嚇に断固抗議する決議を上程いたします。
提案者代表の説明を求めます。
〔木村広一議員登壇〕
○１３番（木村広一） ただいま議題に供されました議員提出議案第２号、ロシア連邦のウクライナへの軍事侵略と核威嚇に断固抗議する決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
なお、提案説明は案文の朗読をもって代えさせていただきたいと存じますので、御了承願います。
ロシア連邦のウクライナへの軍事侵略と核威嚇に断固抗議する決議。
ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵略、主権侵害は、国際社会の平和と安全を著しく損なう、断じて容認することができない蛮行である。
力によって一方的に現状を変更しようとする「武力行使」は、国際法及び国際連合憲章に明白に違反しており、ウクライナ国民の自由が失われていることに、深い悲しみと強い怒りを覚える。
中野区議会においては議長名で、２０２２年３月１日付で、プーチン大統領及びガルージン駐日大使に強い抗議文を提出したところである。
我が国は被爆国であり、福島原発事故の被害も経験しており、プーチン大統領の核兵器使用の可能性を示唆するような発言、核兵器使用と同様のリスクがある核施設攻撃については、中野区議会としても、断じて許すことができない。
よって、中野区議会はロシア連邦に対し、ウクライナ国民の主権を侵害し、生命・財産・自由を奪う軍事侵略と核威嚇を強く非難し、軍の無条件即時撤退と原状回復、平和的解決を行うよう強く求める。
以上、決議する。
年月日。
中野区議会。
以上でございますが、同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（内川和久） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案を原案どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（内川和久） 日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、２月１０日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
３中総総第４０９８号
令和４年（2022年）２月１０日
中野区議会議長
内 川 和 久 様
中野区長 酒 井 直 人
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。
記
１ 事件名
訴え提起前和解申立事件
２ 和解当事者
申立人 中野区
相手方 元中野区職員
３ 経過の概要
相手方は、平成９年度から平成１３年度までの間に受領した旧中野区立中野体育館の施設の使用
料の一部を横領し、申立人に合計２,３０３万１,６９５円の損害を与えた。相手方は、当該損害額
について申立人に対し支払義務があることを認め、その一部を分納により支払っていたが、相手
方が平成３１年３月までの間に分納する旨を誓約した額の一部である合計５１万円が未払となった
ため、当該未払額について申立人が東京簡易裁判所に訴え提起前の和解を申し立てた。
４ 和解条項
(1) 相手方は、申立人に対し、旧中野区立中野体育館の施設の使用料の一部を横領したことにより
申立人に与えた損害のうち相手方が分納する旨を誓約しながらも支払がなされていない金額の合
計５１万円について、支払義務があることを認める。
(2) 相手方は、申立人に対し、(1)の５１万円を次のとおり分割して、申立人の指定する方法で支
払う。
ア 令和４年２月から令和６年２月まで、毎月５日限り２万円ずつ
イ 令和６年３月５日限り、１万円
(3) 相手方が(2)の金員の支払を怠り、その額が４万円に達したときは、当然に(2)の期限の利益を
失い、相手方は、申立人に対し、(1)の金員から既払金を控除した残金を直ちに支払う。
(4) 和解費用は、各自の負担とする。
５ 和解成立の日
令和４年（２０２２年）１月１３日
○議長（内川和久） お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１０、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（内川和久） 日程第１０、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、本日付をもって区長からお手元の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
３中総総第４４９１号
令和４年（2022年）３月９日
中野区議会議長
内 川 和 久 様
中野区長 酒 井 直 人
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分をしたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により報告します。
記
１ 和解（示談）当事者
甲 柏原市民
乙 中野区
２ 事件の表示
中野区立中学校の教員が、保健体育の家庭学習用プリント（第２学年「体育編」学習プリントＮ
ｏ.２）の作成に当たり、著作権者である甲の許諾を得ることなく、インターネット上で公開され
ていた甲の著作物であるイラストレーションを誤って無断で利用した。
３ 和解（示談）条件
(1) 甲は、本件事件により、上記２のイラストレーションの無断利用に係る損害賠償金額１１０,
０００円の損害を被った。
(2) 乙は、上記損害額について甲に対し賠償する義務があることを認め、本件示談成立後、甲の指
定する方法で支払う。
(3) 以上のほか、本件事件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日
令和４年（２０２２年）２月２８日
○議長（内川和久） 次に、陳情の特別委員会への付託についてお諮りいたします。
お手元の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり危機管理・感染症対策調査特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（内川和久） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
令和４年第１回定例会
令和４年３月９日付託
陳情付託件名表（Ｉ）
《危機管理・感染症対策調査特別委員会付託》
第３号陳情 新型コロナウイルス感染後と同ワクチン接種後の健康状況調査について
○議長（内川和久） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元の陳情付託件名表（Ⅱ）に記載の陳情につきましては、記載のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。
令和４年第１回定例会
令和４年３月９日付託
陳情付託件名表（Ⅱ）
《区民委員会付託》
第６号陳情 羽田空港新飛行ルート運用の一時凍結を求める陳情
《厚生委員会付託》
第４号陳情 失語症者向け意思疎通支援者派遣制度の早期実現について
第５号陳情 「第２５回デフリンピック夏季大会の東京招致を求める意見書」の提出を求めること
について
○議長（内川和久） 本日はこれをもって散会いたします。
午後３時０８分散会
会議録署名員 議 長 内川 和久
議 員 小宮山 たかし
議 員 小林 ぜんいち