中野区議会建設分科会〔令和４年３月３日〕
建設分科会会議記録
○開会日 令和４年３月３日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時３０分
○閉会 午後４時５４分
○出席委員（８名）
いさ 哲郎主査
渡辺 たけし副主査
市川 しんたろう委員
斉藤 ゆり委員
木村 広一委員
小杉 一男委員
酒井 たくや委員
吉田 康一郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市基盤部長 奈良 浩二
都市基盤部都市計画課長 安田 道孝
都市基盤部道路課長 井上 雄城
都市基盤部公園緑地課長 林 健
都市基盤部建築課長 小山内 秀樹
都市基盤部住宅課長 池内 明日香
まちづくり推進部長 豊川 士朗
中野駅周辺まちづくり担当部長 松前 友香子
まちづくり推進部まちづくり計画課長 千田 真史
まちづくり推進部野方以西担当課長 工藤 虎之介
まちづくり推進部まちづくり事業課長 川野 英明
まちづくり推進部まちづくり用地担当課長 酒井 雅勝
まちづくり推進部街路用地担当課長 長沼 彰
まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長 近江 淳一
まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長、
まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長 小幡 一隆
まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長 石原 千鶴
まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長、
まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 石橋 一彦
○事務局職員
書記 若見 元彦
書記 髙橋 万里
○主査署名
審査日程
○議案
第 ７号議案 令和４年度中野区一般会計予算（分担分）
第１１号議案 令和４年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後１時３０分）
第７号議案、令和４年度中野区一般会計予算（分担分）及び第１１号議案、令和４年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）
本日は、分科会２日目です。できるだけ本日中に質疑を終わらせたいと思いますので、理事並びに委員におかれましては御協力のほどよろしくお願いいたします。なお、本日は午後３時頃に休憩を入れ、５時を目途で審査を進めますので、御協力をよろしくお願いいたします。
初めに、昨日の分科会の答弁について理事者からの答弁訂正の申出がありましたので、これを許します。
安田都市基盤部都市計画課長
昨日の都市計画の歳出予算の２５４ページの統合型ＧＩＳの質疑において不正確な答弁がございましたので、訂正したいと思います。
統合型ＧＩＳ導入による窓口対応が８割から９割の削減があるような不正確な答弁がございました。現段階におきましては、統合型ＧＩＳの地図としてどのような種類の地図を導入するのか、また、セルフサービス端末で具体的にどのような図面や文書が提供が可能かが決定していない中では、具体的な削減数は把握できない状態にあります。答弁を訂正させていただきます。
なお、都市基盤部の窓口来庁者の多くは、建築、土木と不動産に係る事業者がほとんどで、精度の高いＧＩＳ情報をホームページ上で公開することで、多くの方々が必要な情報をこれにより得られるものと考えてございます。申し訳ありませんでした。
もう１点。補足ですけれども、同じく統合型ＧＩＳに係る質問でございます。木村委員からの御質問で、どれだけの量の文書が何年間で電子化できるのかという趣旨の御質問だったと思います。都市計画図書に関しましては、令和４年度は２８ファイルメーター、文書としてＡ０からＡ４の種類が混在する図書を横に並べると、２８メートルの長さがある都市計画図書が令和４年度で、令和５年度は１２ファイルメーター、１２メートルの長さの書類を電子化するという予定でございます。補足させていただきます。
主査
ただいまの答弁訂正について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、昨日に引き続き、一般会計歳出の質疑を行います。
事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
初めに、予算説明書補助資料の２６１ページ、９款都市基盤費、１項都市基盤費、３目公園費、事務事業１の公園維持・管理についてですが、質疑はございますか。（「終わったでしょう」と呼ぶ者あり）
ごめんなさい。この件について答弁保留があったんです。理事者の答弁を求めます。
林都市基盤部公園緑地課長
昨日の酒井委員の御質問で、予算説明書補助資料２６１ページの事務事業１、公園維持・管理の公園清掃等維持管理委託等について、令和２年度予算と令和４年度予算との差が約６,０００万円あるが、この差は何かというような御質問がございました。令和２年度予算では、公園巡回警備委託の経費を公園の安全・安心のための警備体制強化５,９１３万１,０００円に含め、別項目で掲げておりました。令和３年度予算から経常的な経費として整理し、公園清掃等維持管理委託等の項目に含めています。令和４年度予算も同様でございます。このため、約６,０００万円の主な差の要因としましては、この公園巡回警備委託の経費でございます。
酒井委員
公園の安全・安心のための警備体制強化のところが、令和２年度を見ても約６,０００万円ついておりますので、単純にそれが公園清掃等維持管理委託等に入ったということなんですよね。令和２年度と比べていただいて、お調べいただいてありがとうございます。それで、この公園の安全・安心のための警備体制強化というものは、中身はどういうものか簡単に教えてください。
林都市基盤部公園緑地課長
今年度、それから来年度予算ではそれが公園巡回警備委託ということで民間の警備会社に、例えば夜間の公園の巡回ですとか、あるいは土日の昼間、公園の巡回警備、公園の中で不適切な利用なんかがあった場合は指導していただいたりというようなことの委託でございます。
酒井委員
夜間であったり、それから土日、要するに平日以外のところで、行政が対応できないところで見てもらって対応してくださっているということなのかなと思うんですけれども、実際の効果といいますか、需要というのはどういうものがあるんですか。
林都市基盤部公園緑地課長
例えば昨年の１月から公園の分煙化を実施しておりますけれども、そうした中で、たばこを公園の中で吸っているというような人に対して注意、指導したりですとか、そういったところで効果が出ているというようなところでございます。
酒井委員
夜間にうるさい方への対応とかもあるのかなと思うんですよ。例えば安全・安心のための警備体制強化なんですよね。区はまちの安全・安心で青パトなんかを、これは日中ですけれども、車を回しているんですけれども、こういったのを一緒に統合して、スケールメリットであったりだとか、そういうことはやっぱりなかなか難しいんですか。
林都市基盤部公園緑地課長
青色灯防犯パトロールカーのことだと思うんですけれども、青色灯防犯パトロールカー自体所管外になってしまうんですけれども、基本的には昼間道路を走らせて、いろいろパトロールをしていると聞いているところでございます。
酒井委員
所管外なんですけれども、こういうのも一緒にすることをできないんですかというのを聞いているんです。どうしてかといいますと、公園清掃等維持管理委託費が７億３,０００万円なんですね。母数も大きいですから、これぐらいあるんだということかも分かりませんが、こういったところをどう効率的に見直すことができるのかなというところで、ちょっとお尋ねさせていただきました。
それで、昨日、こういった公園の維持管理に関する委託に関してちょっと質疑がかみ合わなかったところがあって、私自身は、公園に対して清掃であったり、カラスの巣の撤去であったりだとか、あとトイレ掃除であったり、樹木の剪定であったり、様々な委託が多数ある。何十件もあるというふうに僕は記憶があって質問したんですけれども、そうでないような感じの御答弁だったんですけれども、ちょっと改めてお尋ねしますが、委託の件数はどういうふうになっていますか。
林都市基盤部公園緑地課長
昨日の御質疑の中でちょっと質問の趣旨を取り違えまして、申し訳ございません。公園清掃等維持管理委託等の中で、経常的な契約数で申し上げますと４５本でございます。
酒井委員
要するに、公園の清掃等維持管理で４５本委託しているんですよ。仕様書も非常に大変でしょうし、現場の皆さんも大変かなとも思いますし、スケールメリットというのもあるでしょう。そうすることによって、きめ細かに対応することもできたりするのかなというふうに思っておりまして、それで公園再整備計画の中でこういったところも見直すことができないですかというふうな質問をさせていただいたつもりなんですけれども、改めてお尋ねいたしますが、こういったところに関しても、効率化であったりだとか、スケールメリットであったりだとか、この委託の関係は公園再整備計画で見直していくというお考えはあるんでしょうか。
林都市基盤部公園緑地課長
この契約の中には、資格が必要な契約であったりですとか、あるいは障害者、それから高齢者の方の雇用というような観点からの契約もございまして、必ずしもまとめるということが経費の削減につながるとはちょっと言えないところでございます。
また、公園再整備計画につきましては、区民の方に対して公園をどのようにしていくのかというものをお示しするものでございまして、区内部の事務改善を書くものではないのかなというふうに考えているところです。ただ、公園再整備計画には記載はしないんですけれども、今後、経常的な契約についてさらに工夫ができないかということは検討してまいりたいと考えてございます。
酒井委員
もう最後にします。公園再整備計画は、対区民のサービスであったりだとか、満足度の向上の観点が強いんだと。他方、やっぱりこういった公園再整備計画もしていくのにお金が要るわけですから、こういった清掃だ、維持管理をどうしていくのかというのも今後の課題だと思います。他方、先ほどおっしゃられました雇用の問題、私もそれは十二分に承知しておりますので、４５本もある中で、できるかできないかはまた今後、こういったところも僕は課題であるとも思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。答弁は結構です。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
同じページ下、事務事業２、公園整備について、質疑はございますか。
小杉委員
一つ目の旧野方配水塔保全修復工事等ですが、活用保存計画では令和２年度と令和３年度で応急対策、修理、復元と進めるスケジュールだったと思うんですが、どこまで本年度まで進んで、新年度はどういうふうにするのかなということを改めて伺いたいんですが、いかがでしょうか。
林都市基盤部公園緑地課長
旧野方配水塔の保全補修工事につきましては、令和３年度、それから令和４年度に債務負担ということで設定させていただいているところです。今現在、まさに野方配水塔を文化財としてもたせるための応急的な補修工事を進めているところでございまして、今年度から来年度にかけてその工事を進めていくというようなところでございます。
小杉委員
来年度まで引き続きということですね。中野通りの延伸のために、公園の前の道路というのは用地買収ということが東京都によって進められてきていますが、それの見通しとかというのは東京都から報告されていますでしょうか。
安田都市基盤部都市計画課長
当該道路の当該区間につきましては、現在事業中でございます。用地買収を進めているという情報はこちらで把握しております。東京都の進める事業化計画に従って計画的に進めているという情報が入ってございます。
小杉委員
ありがとうございます。着実に進められているということですね。分かりました。よろしくお願いします。
三つ目の公園のトイレ改修工事（拡充）とあります。具体的に新年度においては、昨日、何か鷺宮と言われていましたけれども、具体的にはどこでしょうか。
林都市基盤部公園緑地課長
具体的なトイレの場所としましては、鷺宮運動広場の改修と、それから武蔵台公園のトイレというようなところでございます。
小杉委員
鷺宮運動公園と武蔵台公園ですね。改修工事というのは、私も運動公園のほうは使ってかなり古いなと思ったんですけれども、具体的にどういった工事になるんですか。
林都市基盤部公園緑地課長
鷺宮運動広場の改修につきましては、基本的には外側の?体はしっかりしているものでございますので、中についてバリアフリー対応とか、そういった工事をやっていくところでございます。
小杉委員
武蔵台公園のほうはどうですか。
林都市基盤部公園緑地課長
武蔵台公園につきましてはもともとありましたので、そういったトイレを設置するというところでございます。
小杉委員
学校のトイレの洋式化というのは計画的に進んでいると思うんですが、公園のトイレの洋式化というのは計画を持っているのかどうか、先行きどうなるのかというのを教えていただけますか。
林都市基盤部公園緑地課長
トイレのバリアフリー化につきましては、中野区バリアフリー基本構想に掲げているものについて計画的に進めているところでございます。
小杉委員
具体的にあと何個あるとか、そういうのというのはあるんですか。やらなくちゃいけないところが何個あるかということで。
林都市基盤部公園緑地課長
まだ予定は複数ございます。
小杉委員
予定は複数あるというのは、複数というのは二、三個ということですけれども、あと残るのがその程度残っているよということなのか。何となく分からないよという話なのかなと思いますけれども。
林都市基盤部公園緑地課長
バリアフリー基本構想では複数ということなんですけれども、ただ、それ以外のトイレについてもまだまだ和式のトイレとかありますので、そちらについてはまた今後計画的に更新してまいりたいと考えているところでございます。
木村委員
公園整備について伺いたいんですが、総務委員会のほうで構造改革実行プログラムでの財政効果の報告がありました。建設委員会ではその項目に当たるのが、唯一区立公園の施設配置・管理の検討というのがプログラムの取組に入っていますけれども、全体では令和４年では財政効果として大体５億５,４００万円、令和５年が１億９,８００万円余の財政効果があるというふうに担当は言っています。
先ほど言った区立公園の施設配置と管理の検討というのは、その財政効果はどうか。もちろん、どういった内容で財政効果をどういうふうに考えているか、お伺いいたします。
林都市基盤部公園緑地課長
構造改革で入っている具体的な事業としまして、事務事業１の公園維持・管理のほうに入ってしまうんですけれども、園内灯のＬＥＤ化事業というもので財政効果を見込んでいるところでございます。エバーライトをまずはＬＥＤ化するということで、令和４年度は約５３万円、令和５年度も約５３万円ということで、令和４年度、令和５年度で計１０７万円ぐらいの経費の削減を見込んでいるところでございます。
木村委員
令和４年度で５３万円ということで、全体の１０００分の１ぐらいということですね。額はいいんですけれども、５３万円というのはランニングコストのことですか。イニシャルコストはどうなっているんでしょう。
林都市基盤部公園緑地課長
５３万円というのはランニングコストで、電気代でございます。特にイニシャルコストについては含まれていないというところでございます。
木村委員
昨日、はからずも道路のＬＥＤの照明の話で、いろいろランニングコストとかイニシャルコストの話をちょっとしました。トータルで考えてどうかという話なんですけれども、要は今おっしゃった公園でのＬＥＤ化と道路課での街路灯のＬＥＤ化は何が違うんですか。いわゆる区立公園のほうはＬＥＤ化を構造改革の一環ですというふうに言って項目に入っているわけですけれども、この違いを教えていただけますか。
林都市基盤部公園緑地課長
構造改革の中で公園再整備ということで位置付けられておりまして、その中で今回具体的にはＬＥＤ化というようなところなんですけれども、また、今後、公園再整備計画の中で経費の削減といいますか、区の負担を少なくするために例えばキッチンカー等の導入とか、そういったことで歳入を増やして、負担を減らしていくというような取組なんかも考えられますので、まず今現在は、構造改革の中で一応位置付けられているのは公園再整備計画ということですので、ＬＥＤ化ということで出しているというようなところでございます。
木村委員
そういった意味では、ＬＥＤ化というのは一つの時代の流れでもございますので、あえて構造改革と言えるかどうかというところにもなるんですけれども、公園再整備計画全体のことを指してということをおっしゃっていましたが、ただ、構造改革というのは区長の鳴り物入りでスタートしたものですけれども、総括質疑でも様々課題というか、問題があるという指摘もありました。
都市基盤部のほうでは、取りあえず今、項目としては区立公園整備だけが構造改革の一つの取組ということでございますけれども、そういった状況に対して部長は今どのように認識されているでしょうか。
奈良都市基盤部長
区の全体で取り組む構造改革ということでございますけれども、その議論の過程で都市基盤部としましてもいろいろ検討はしてきたわけでございます。結果として、今担当のほうで御答弁申し上げましたとおり、公園のところが一部入ったということでございます。ただ、そこに乗ったか乗らないかということだけではなくて、都市基盤部としましても、これからも改善といいますか、そういったことは続けていくというふうに考えてございます。
木村委員
部長の答弁ではそういうふうになるかとは思います。以前、私は区民委員会にいたときも、同じような構造改革というか、企画部との認識のずれというか、連携のあれというのがいろいろ課題にもなっておりまして、そういった意味では、現場との状況というのが、果たして区長が本当に構造改革に対して本気で取り組むつもりなのかどうかというのは甚だ疑問なんですけれども、そういった上で、またさらに今回様々な新規事業はエビデンスがないような、また思いつきのようなものも入っていますけれども、ただ、幸い建設委員会に関しては、そういった新規事業というのは、部長がしっかりされているのでほぼ散見されてはいないんですけれども、そういった状況の予算であるという認識でちょっと判断させていただければというふうに思っています。構造改革に関しては本当に現場が逆にちょっとかわいそうだと私は思っていますけれども、本当にやるのであれば、しっかりと連携してやっていただければというふうに思っています。
すみません。本当は一つ前の項目かもしれないんですけれども、昨日話があった中野四季の森公園のアンケートの件をこの場で少しお伺いしたいというふうに思うんですけれども、昨日ちょっとお話があったんですが、アンケートの詳しい内容を教えていただけますか。
林都市基盤部公園緑地課長
アンケートの内容につきましては、今後、詳細については検討していくところなんですけれども、一応今現在考えていますのは、委託により、平日、土日を含めて、幾つかの時間帯に様々な公園利用者の声を伺いたいというふうに考えているところでございます。
木村委員
アンケートの目的も含めて、その必要性というのはこれまで何か報告はされていますか。
林都市基盤部公園緑地課長
昨年、中野四季の森公園の民間活力の導入のサウンディング調査の実施結果について御報告させていただきましたときに、資料の中で、事業者からも公園利用者のニーズを何か把握するといいというような趣旨のたしか御意見があったかと思います。そういったことも鑑みまして、募集要項を今後作成していくときに生かしていきたいということを考えておりまして、一応アンケートを実施したいというふうに考えているところでございます。
木村委員
そのサウンディング調査の中でニーズ調査が必要だというところを踏まえて、今回アンケートを実施するということでよろしいですか。
林都市基盤部公園緑地課長
委員おっしゃるとおりでございます。
木村委員
その報告では、ニーズ調査というのは、いわゆる大規模な収益施設を整備する場合にニーズ調査が必要だというふうに書いてあるんですね。じゃ、大規模な収益施設を整備するということになるんですか。
林都市基盤部公園緑地課長
大規模な収益施設というのは考えてはいないんですけれども、どういったサービスとか、どういった施設を望むのかというようなことをお聞きしていきたいなというふうに考えてございます。
木村委員
先ほど言ったように、報告で言っていたニーズ調査とは異なるアンケートだということになるかと思うんですね。先ほどは、大規模な収益施設を造るのであればニーズ調査が必要だというふうに報告されているわけですから、ちょっとまた別の目的でアンケートを取るということになるんですか。
林都市基盤部公園緑地課長
広くどんなニーズがあるのかというようなことをお聞きするということで実施したいと考えてございます。
木村委員
ニーズ調査という意味ではちょっと違うという話かと思うんですけれども、サウンディング調査に書かれているのは、あくまでも、先ほど構造改革の中でも話したとおり、収益をいかに出せるかというのが一つの大きな目的であるわけですよね。それに沿ったニーズ調査、もしくアンケートということになってくるかと思うんです。
そういった意味で、このアンケートの目的、当然それによってやり方、またどういったターゲットにするのか、対象、何を質問するのかは変わってくると思うんですけれども、このタイミングでその目的がちょっと不明確というか、今後のこともまだそんなに決まっていない中でアンケートするのはいかがかなとは思っています。そういった意味では、もしやるのであれば、はっきりとした目的というか、何をちゃんと効果を求めているのかというのをしっかり踏まえた上で、それに適した内容のものをやるべきだと思うんですが、いかがですか。
林都市基盤部公園緑地課長
委員おっしゃるとおり、アンケートの目的とかそういったものをしっかりと考えながら、実施してまいりたいと考えてございます。また、アンケートの結果については、議会に対して御報告させていただきたいというふうに思ってございます。
酒井委員
上高田五丁目公園基本計画委託等の内容を端的に教えていただきたいのと、これは用地特別会計で購入されていると思うんですけれども、そのときの金額と、いつと、規模感と、この内容を教えてください。
林都市基盤部公園緑地課長
まず上高田公園基本設計委託等の中身としましては、一時保育の報償費、それから基本計画の業務委託、この二つで構成されております。
土地の面積としましては約２,７００平米、金額としましては１０億９９７万円程度でございます。（「購入はいつですか」と呼ぶ者あり）購入につきましては、平成３０年の３月でございます。
酒井委員
購入の際の目的とかというのは公園整備だけでしたっけ。過去にはサッカー場がどうだとかいろんな議論もあったかと思うんですけれども、購入の際の考え方はどういうふうになっていますか。
林都市基盤部公園緑地課長
過去には大規模公園の整備の考え方の中で、この土地だけではなくて、隣に立っている土地等も含めて購入した暁には、サッカー場もというようなところもあったんですけれども、実際これが出てきたときにはまさにこの土地しかなくてということもありまして、今現在は通常の公園として整備していくというところで考えているところでございます。
酒井委員
それで、基本計画には令和５年から令和７年に整備というふうに示されているんですけれども、今後のスケジュールというのはどういうふうになるのかと、要するに、先ほどおっしゃられましたけれども、中規模公園で考えているような、そんなイメージでよろしいんですか。
林都市基盤部公園緑地課長
そうですね。基本的にスケジュール感としましては、令和４年度に都市計画の手続に向けた準備を行っていきまして、令和５年度で基本設計、それから令和６年度で実施設計、それから令和７年度ぐらいから工事ということで考えているところでございます。公園としては、この２,７００平米の中で造っていくというようなことでございます。
酒井委員
２,７００平米だと都市公園の対象になるんですか。要するに、財調算定で補助が出るのには対象にならないんでしたっけ。
林都市基盤部公園緑地課長
まさに今現在、都市計画公園にしていくための調整というものを東京都と続けているところでございます。
酒井委員
広さの基準はどの程度でしたっけ。５,０００平米じゃなくて。
林都市基盤部公園緑地課長
基準としては１ヘクタールでございます。
酒井委員
そうなんですけれども、様々防災機能を兼ね備えたりとかしながら、補助の対象になるように今鋭意工夫されているという理解ですよね。
林都市基盤部公園緑地課長
委員おっしゃるとおりでございます。
主査
よろしいですか。他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２６２ページ、４目建築費、事務事業１、建築行政について、質疑はございますか。
市川委員
統合型ＧＩＳについてお伺いさせていただきます。ほかのところでもたくさん聞いたんですけれども、ここでも伺わせていただきます。先ほど都市計画課長から答弁訂正があって、窓口業務が８割から９割なくなるんじゃないかという答弁だったんですけれども、そこはまだ分からないということがあって答弁訂正されたんだと思います。
先ほどお話の中で、土木事業者だったりとか、そういう事業者たちが今後統合型ＧＩＳデータを役所まで見に来ることもあるし、公開がされると。昨日、部長にも御答弁いただいたんですけれども、今後、区民の窓口業務とかはどうなっていくんですかというお話を伺ったと思うんです。そこでは業務改善の余地があると思うというお話だったと思うんですね。
ただ、区民の方が見に来ても、これを解説してあげる方がいらっしゃらないと、なかなかその見方が分からなかったりとかということも発生すると思うんです。ということは、職員の方の統合型ＧＩＳに対する知見を深めておく必要があると思うんですね。この事業者と区民と両方、区民の方が建築課の窓口にいらっしゃることは大変多いかと思うんです。また、そういうこともあると思いますので、そこのバランスをいかが考えているのか教えてください。
小山内都市基盤部建築課長
建築課の窓口業務について簡単に御説明しますと、大体三つございます。まず１点目が、庶務が担当している建築計画概要書の閲覧、コピーの写しといったもの、それと住宅用家屋証明の発行だとか、そういったことで窓口に結構お客様がお見えになります。８割方が確かに事業者の方がほとんどです。
それともう１点、道路判定係のほうで４２条２項道路を担当していますけれども、そこで中心判定の業務をしております。現在、道路種別というものが、いわゆる建築基準法上、１項１号から４２条２項道路まで何種類か分かれております。それを地図上で区分しておりますけれども、それについてはいわゆる公開をしておりませんので、来ていただいて閲覧をして、間違いがないように確認をしていただくというような対応をしております。
それと、構造で言えば、ボーリングデータというものが蓄積されております。これもいわゆるお客様から預かった資料でございますので、いわゆるコピーとかそういったことをさせておりませんので、来て写し取っていただくというようなことをしております。そういったことで、どうしても窓口が混雑をしていくということがございます。
そういった意味からして、今度統合型ＧＩＳを進めるに当たって、例えば今回、道路種別台帳を電子化して、これを公開することを目的として今回データベース化するということで考えております。そうしますと、区民の方も業者の方も自分のパソコンでも、役所にある例えば端末でも閲覧できるようになると。そういったことで窓口での負担が少なくなる。
それと同時に、今、建築計画概要書も紙で保管しております。これを電子データ化することによって、将来的にはＧＩＳでひもづけすることによって、そこから自宅にいても、料金の収納という問題は課題としてありますけれども、いろんな端末で閲覧できるような形になれば、窓口での負担が減ってくるというようなことで、今回の統合型ＧＩＳに真剣に取り組んでいるところでございます。
市川委員
昨日からお話があるように、都市計画課とか、道路課でもそうですし、建築課のお話もそうですし、そういったいろんな地図だったりとかというものを重ね合わせて、例えば一つの地図を見ていたら一つのことしか分からないけれども、合わせ重ねることによって複合的な課題も見ることができたりとかという話だったんですね。
ただ、今のお話で、昨日の８割から９割というのは確かに言い過ぎだったのかもしれないけれども、今、建築課長からの御答弁の中でも８割ぐらいは事業者の方だから、事業者は見れば分かると思うので、当然自分の端末で見ていただければ分かるんだろうけれども、区民の方はやはりそれを見ただけでは分からないことも多々あると思うんですね。そういったところの窓口業務は残しておく必要があるのかなというお話を先ほど伺ったんです。
建築課長が今お考えになる中で、そういった観点で言うと、統合型ＧＩＳに対する研修とかというのは所管課で、それは建築課だけじゃなくて都市基盤部全体の話になるのかもしれませんけれども、そういったことを深めていく必要は、今後どれぐらいのペースでやっていかなきゃいけないというふうに認識をされているか教えてください。
小山内都市基盤部建築課長
まず１点目として、区民の方への対応、説明等につきましては、今でも現実に窓口で職員が資料等の内容について、例えば概要書の閲覧で道路の幅員とかがどうなっているのかとか、この建物の規模はどうなのかというようなことを問合せがあれば、その場でお答えをしているというのが実情でございます。ですから、そういった観点からすると、やはりそういった対応は今後もなくなるということは考えておりません。
あと、電話での問合せというものも結構ございます。電話での問合せだと、こちらは資料が何もなくて相手は資料を見ながら話をするということで、こちらにとって若干不利かなというようなこともあります。そういった場合に、最近、テレワークへの対応だとかといったこともできれば、画面を見ながら、資料を見せ合いながら例えば話もできるというような環境も含めて視野に入れていくべきかなというふうに考えております。
ですから、統合型ＧＩＳを、それこそ１番目の行政データベースシステムを導入したときから、将来的には統合型ＧＩＳへ必ず移行するという前提でこのシステムを導入してきたということがありますので、ですから、今回、行政データベースシステムが新たな統合型ＧＩＳにリンクできるように設計をしてほしいという要望は、所管課のほうに申し入れているところでございます。
市川委員
情報システム課にそういう要望をされているということだと分かりました。あともう一つ建築課長に伺ってみたいのは、やはり技術職の方が、いろいろ地図条里だったり、いろんな知見が入っていると思うんです。今みんなが持っている地図とかに、なかなか統合型ＧＩＳに乗せられないような情報はあると思うんですよ。
例えば歴史的な経緯とか、地域での事情とかそういうものというのは、昨日、そういうノウハウの蓄積をどうするんだという話を都市計画課長に聞いたんですけれども、そういったものというのは、例えば区民に公開するというものと別に職員の方たちが見る中に入っていくということは考えられるんですか。
例えば、いろんな地図を重ね合わせて、ここの建物についてクリックすると情報がバッと出てきたりとか、例えば都市計画上の問題も分かるし、道路上の問題も分かるし、接道するということも分かるし、建築上の問題は分かるしというような、複合的なことが分かるということが、やはり統合型ＧＩＳのいいことかなと思うんです。
ただ、そこにプラス、これまで長年の地域の事情とか、やはり特殊な事情とかというのが存在すると思うんですよ。そういうことが分かっていないと、そこに例えば課題があるとしても、それは解決できないのかなというのがあると思うんです。それが多分、なかなかルールどおりにのっとってやっていっても、できないところの溝の問題であると思うんですよ。そういうものというのは職員の方たちで共有できますか。
小山内都市基盤部建築課長
委員の御指摘の例えば道路判定に伴うこれまでのノウハウというものは蓄積されておりまして、段ボール箱で１００箱近く資料としてあるわけですけれども、その中に今回のデータベース化するに当たって、まず道路の２項道路の幅員云々という話も質問されましたけれども、それについては現状では非常に難しいと。
ただ、今回やる目的というのは、あくまで道路中心の座標を正確に落としていくと。それに伴って、そこで判定したときの資料をひもづけして職員が見ることができる。それによってきちっとした説明ができる形になるように、その場所場所、いわゆる２項道路の判定というのは、その方の敷地の前面だけしか出せませんので、そこに伴うものはひもづけすることで、そういったものを敷地データとして建物にひもづけをしていくということで今考えているところでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２６３ページ、事務事業２、建築安全・安心について、質疑はございますか。
小杉委員
（２）の耐震化促進（拡充）について伺います。耐震化促進計画が今つくられようとしている。今後５年間の初年度に当たるということで、耐震化すべき数値を設けて、そのうち中野区が補助事業の一定割合を位置付けることによって、全体を促進させていくという初年度の年になるということだと思います。個々の耐震化すべき数字というものは掲げられていますが、ここに書いてある金額は、件数ベースで言うとそれぞれ何件なのかというのを教えていただけますでしょうか。
小山内都市基盤部建築課長
最初に、今現在改定を進めております耐震化促進計画の目標数値、１００％に向けた取組の数値と予算とは必ずしもリンクはしていないと。ただ、その目標の中に例えば８０件なら８０件と掲げた数字は、区民の方の自助努力と我々のバックアップを合わせた形で達成をしていきたいというふうに考えているところでございます。
ちなみに、そういった意味で新たな取組となります令和４年度につきましては、木造住宅の耐震化事業、いわゆる除却・建て替え・補強について、これまでは整備地域等だけでございましたけれども、令和４年度からは整備地域外でも使えるということで考えております。
整備地域外については初年度ということもあり、一応１５件程度の相談があると実施ができるというようなことで、現段階では想定しているところでございます。整備地域内につきましては、これまでの取組で結構実績が上がってきておりますので、約４０件程度の見込みを考えているところでございます。
あと、来年度につきましては、緊急輸送道路のところでございますが、令和３年度に比べて金額が大きくなっております。これにつきましては、大規模なマンションの改修が、約２億円程度の案件が２件実施されるということで、令和４年度については金額が増えているところでございます。
小杉委員
今、整備地域等が４０件ということですが、木造住宅建て替え・除却・補強助成を全部合わせて４０件ですということですよね。だから、例えば個別に建て替え・除却は何件で、補強は何件とか、そういったのを教えていただけますか。
小山内都市基盤部建築課長
まず整備地域外ですが、除却については１０件、建て替えについては１件、補強については４件を想定しております。整備地域内につきましては、除却が３４件、建て替えが６件、それと補強が２件を予定しているところでございます。
小杉委員
今、整備地域等と言われましたけれども、具体的に大和町の中央通りのところと弥生町三丁目以外に何かあるんですか。「等」となっていますけれども。
小山内都市基盤部建築課長
大和町、弥生町のほかに、あと防火地域というエリアについても対象としております。それと、来年度からは新防火地域も対象に加えるということで考えております。
小杉委員
補強助成が今年度実績でまだ１件ということで、整備地域だけだから１件だとは思うんですが、なかなか広がらないというのがやっぱり難しいなと考えていいますが、補強助成自身が２件だったりとか４件ということですが、区域を広げても建て替えとか除却をするのが多くて、補強するというのは多くないというふうに見ているということですかね。
小山内都市基盤部建築課長
私どもとしては、相談の段階で、その建物の履歴といいますか、現地を見て、実際に相談をするに当たって、補強がいいのか、もし将来的に建て替えだとか除却をするとかという計画があるのであれば、どの段階でこの制度を活用したらよろしいのかということも逐一お話合いをしながら進めていきたいというふうに考えております。ですから、中には当初建て替えと考えていましたけれども、実際には補強でも行けそうだという診断結果によって、補強に至ったというような経緯もございます。
小杉委員
現行の耐震化の基準に比べて、旧耐震とか新耐震というのは当然改定の前と前の前ですよね。そこの基準では、具体的に現行のものと比べて、旧耐震、新耐震の中身というのはどういった内容なのかというのを改めて伺いたいんですけれども。
小山内都市基盤部建築課長
旧耐震は昭和５６年以前、戦後、昭和２５年からの建物ですので、いろんな形がございます。昭和５６年以降につきましては、金具の問題ですね。いわゆる金具の性能がよくなってきたというようなことで、そういったものをきちっと取り付けるとか、あと筋交いだとか、そういった形でのいわゆる壁をどのように補強していくかということで、新耐震のほうではそのほうが充実させてきたということになっております。
ただし、木造の場合ですと、やはりどうしても火に弱いというようなことがございますので、そこで耐火性能をどのように高めていくかということで、耐震の基準とは別にまた防火性能を高めるための基準が国のほうできちっと定められてきて、その耐火性能を高めた結果、それが耐震性にもつながっているという形です。
小杉委員
杉並区の状況を聞いたら、旧耐震であっても、かなり今年度は１３件、令和２年度は２４件とかということで、この助成を使うことによって耐震補強するという方が多いという。杉並区と比べて、要件的に違いというのは何か違いがあるんですか。
小山内都市基盤部建築課長
制度的にはそんなに大きな違いはないというふうに考えておりますし、中野区もここ数年で随分充実してきたというふうに考えているところでございます。
小杉委員
お隣の杉並区では新耐震基準で、いわゆる先ほど言われた現行と比べては接合部の金属が義務付けがされていなかったり、壁のバランスを考慮しないでということで、今の現行よりも甘い基準なので、そのために補強をするという方がおられるということで、その必要性があるということで実績が積み上げられていますが、我が会派でいろいろずっと求めておりましたが、こういった補強助成の対象拡大をするということも当然新年度行いますが、十分その要件を新耐震基準に広げることもぜひ検討すべきだと思いますが、いかがですか。
小山内都市基盤部建築課長
新耐震までの制度の拡充ということは、現段階では古いほうからまず安全性を高めていくと。やはり今地震が来れば、恐らく古い建物のほうがやはり倒壊するおそれが高いですので、そういう方々の安全を守るためにも、やはり旧耐震のほうを１件でも多く減らしていく、もしくは更地にしていくというようなことが必要だというふうに考えているところでございます。
小杉委員
耐震補強でも、やはり耐震補強すべき件数は１００件となっていますよね。さっきに比べて結局６件助成をするという非常に、今までの計画でも１割中野区が寄与してきたわけですよね。１００件のうち６件であれば、６％の寄与しかない。今までよりも中野区の先進性が非常に劣ってしまう可能性があると思います。今までの５年間の寄与度が１０％だったもののにもっとやっぱり、拡充と言っているんだから、せいぜい１０件は見ないといけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。これは実績見合いとかということなんでしょうか、どうなんですか。
小山内都市基盤部建築課長
例えば耐震診断にしても、多くを見積もることは簡単ですけれども、ただ、それに伴って実績がどうだったのかということをやっぱり予算査定の中でも質問されます。ですので、我々としては一件でも多く実績を積むように努力はしておりますけれども、大きな地震でも感じないとなかなかそういう危機感というものがやはり醸成しにくい環境にもあるのかなと。
ただ、やはり私どもとしては、毎年普及啓発を図るためにいろんな広報チラシを作ったり、いろんなフォーラムを開催したり、そういった形で普及啓発を図っているところでございます。そこでいろいろ相談に乗りながら、一件でも多くの方に安心・安全な建物をしていただくよう伝えていきたいというふうに考えているところでございます。
小杉委員
どうぞよろしくお願いします。件数を伺いたいんですけれども、１個目の木造住宅耐震診断は何件ですか。
小山内都市基盤部建築課長
耐震診断につきましては、一般の耐震診断が整備地域等以外で約５２件、整備地域で約３４件を想定しているところでございます。
小杉委員
あと、家具転倒防止取り付けとかはいかがでしょうか。
小山内都市基盤部建築課長
家具転倒防止器具の取り付け助成につきましては、３０件を想定しているところでございます。
小杉委員
非木造住宅の耐震診断助成は何件ですか。
小山内都市基盤部建築課長
非木造住宅の耐震診断助成につきましては、２件を想定しております。
小杉委員
啓発活動費は４０７万円ということですけれども、これは防災地図を作ったりとかということでしょうか。具体的にはどんな活動を、推進計画の活動が書いてあると思うんですが、そういった様々な活動をやっていくということですが、具体的にはどういったものを見ていますか。
小山内都市基盤部建築課長
まず一番大きいのは、耐震化事業のチラシの全戸配布ということでございます。それが一番大きなメインでございます。
小杉委員
耐震改修促進計画がこれからつくられると思うんですが、それに基づいて、本当に区民の命と健康を守っていくというために、大変でしょうけれども着実に進めていただければと思います。
主査
よろしいでしょうか。他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２６４ページ、５目交通政策費、事務事業１、交通政策……。
林都市基盤部公園緑地課長
大変申し訳ございません。２６１ページの事務事業２、公園整備の上高田五丁目公園基本設計委託等の部分ですけれども、先ほど酒井委員の御質問の中で、上高田五丁目公園用地の都市計画交付金についての御質問があったかと思います。すみません。ちょっと不正確な答弁をしてしまいましたので、答弁修正をさせていただきたいと思います。
１ヘクタール未満の土地の場合、都市計画交付金の対象となるには、都市計画公園緑地の整備方針における優先整備公園として位置付けられることが必要でございまして……（「幾つですか」と呼ぶ者あり）１ヘクタール未満ですね。今現在、優先整備公園に位置付けてもらうためのいろいろ調整を都と行っているところでございます。
主査
質疑はされますか。
酒井委員
いいです。
主査
よろしいですか。では、ちょっと戻りまして、進行上、次が２６４ページ、５目交通政策費、事務事業１、交通政策について、質疑はございますか。
小杉委員
三つ目の自転車利活用の検討委託ですが、地域公共交通に係る計画の策定に向けた検討を行うということで委託をするということですが、新年度で自転車利活用計画をつくるということだと思うんですが、例えばどこまで進むのか。考え方なのか、素案なのか、具体的に何かめどとかありますか。
奈良都市基盤部長
２月２日に建設委員会で御報告させていただきましたが、今回つくるのは自転車利用総合計画の見直しと、これは中間期の改定ということになります。それと、新たに自転車活用推進計画というのを新たにつくってまいります。先ほど申し上げましたとおり、自転車利用総合計画につきましては平成２９年につくっておりますので、５年目の中間期の改定ということで進めてまいりまして、自転車活用推進法に基づきますものにつきましては新たにつくっていくということで、法律上は努力義務ということでございますが、これをつくっていくということでございます。
令和４年度につきましては、令和４年５月ぐらいに協議会を立ち上げるといいますか、現在ございますけれども、それに諮問をいたしまして、令和４年度の後半に自転車対策協議会の答申をいただきまして、素案の作成、それから意見交換会、案の作成をしまして、パブリック・コメント手続というふうに進めていきたいと考えてございます。
小杉委員
自転車利用総合計画ですか、これをつくっていくということですけれども、努力義務ということになるんでしょうけれども、国土交通省の地方版の自転車活用推進計画の策定というのをちょっと見ていたら、策定する主体が自治体ではなく、複数の自治体で策定をしていくということも想定されているようなんですが、自転車シェアリング事業を広域で今やっていて、そういった事業のデータも各区が情報を持っている状況の中で、自転車利用を考えるというのは中野区だけでいいのかというものがあって、努力義務でやっていくということで検討するんでしょうけれども、それに当たっては策定自治体が広域の１０地域でやるのは大変だと思うんですが、やっぱり区だけじゃない、シェアリング事業をやっているところと協力しながら策定する、もしくはロードマップをつくっていくとか、そういったのが区民にとっても求められるんじゃないかなというふうに考えているんですが、そういった点はいかがでしょうかね。
奈良都市基盤部長
先ほど御質問ございました自転車利用総合計画は既にあるものでございまして、努力義務と申しましたのは自転車活用推進計画のほうでございます。そちらのほうにつきましてこれから検討していくということでございますが、委員から今お話がありましたとおり、自転車のネットワークということになりますと、区内で完結するものではございません。近隣区のネットワークと整合性を図っていくということが必要だと思ってございます。ですから、そういったところも含めて検討をしていくというふうに考えてございます。
市川委員
今お話を伺っていて、自転車利用総合計画は平成２９年につくられて、改定を間もなく迎える。その中で国からの法律が整備されたか何かだったと思うんですけれども、それで自転車活用推進計画の策定をするという中で、下にシェアサイクルの話も書いてあります。これまで３か年計画の中でシェアサイクルについての取組が行われてきて、その都度多分所管課のほうでデータを蓄積している。自転車利用総合計画の中とその活用推進計画というのはそもそも何を分けるんでしたっけ。新しくする活用推進計画では何を検討するんでしたっけ。
奈良都市基盤部長
自転車利用総合計画というのは、総合計画ということで自転車に関する総合的な計画という位置付けになってございまして、もろもろのものが入ってございます。今回、自動車利用総合計画ということでは、自転車のネットワークというような形といったこと、自転車の法律がございまして、法律の中で、自転車活用推進計画におきましては、検討され実施されるべき施策としまして、自転車専用車両通行帯の整備ですとか、シェアサイクル施設の整備、それから自転車と公共交通機関との連携の促進、このようなことが掲げられてございます。こういった内容を中心に区としての計画をつくっていくという考え方でございます。
市川委員
分かりました。ただ、シェアサイクルの事業を進めているときに、交通政策課長からその都度、シェアサイクルについてこういう結果が出ましたよというのがあったと思うんです。前に、道路課のほうからも車線上の自転車の走行帯の話もあったと思うんですけれども、これは今までの蓄積があると思うんですよ。そういうものを計画の中に盛り込むのか、それとも新しく何か別のものも入れるのか、これはいかがですか。
奈良都市基盤部長
今回は、法律というものができて、それの中で実施されるべき施策というものが位置付けられてございますので、そういったことも含めて総合的に自転車のネットワークとかについて検討していくということになるかと思いますが、委員から今お話がありましたこれまでやってきたことというのも踏まえまして、その中で検討していくというふうに思ってございます。
斉藤委員
自転車のシェアリングのサービスのことについて伺います。先ほど別の委員からもお話がありましたけれども、令和２年からスタートをいたしました。現在は、ホームページを見ると２６ポートということになっておりますけれども、それでよろしかったでしょうか。
奈良都市基盤部長
ポートは２６ポートでございます。
斉藤委員
こちらの予算に入っているお金というのは、おおむね最終４０ポートぐらいになるといいのかなということを以前より御報告いただいておりますけれども、今年度入っている予算はどういうふうな内容になりますでしょうか。
奈良都市基盤部長
これは３か年事業ということで位置付けてやってまいりました。初年度、ポートの数は２０ポート、２００台の自転車ということでスタートしまして、その後、今年度、令和３年度につきましては、１０ポート、１００台、３年目も１０ポート、１００台というのを目標にやってきております。中野の規模からいってそのぐらいが適正だということで事業者から伺いまして、そういう計画で進めてきたというところでございます。
斉藤委員
ということは、最終的にどのぐらいというふうにお考えですか。今、１０ポート、１０ポート、１０ポートということで、３０ポート……（「４０」と呼ぶ者あり）４０ポートでよろしかったですか。分かりました。一応来年度というのは実証実験の総括になっていくとても大事な年になると思いますけれども、あと、一応区のポートも広がっていきましてありがたいと思っているんですけれども、実はなかなか動きが、中野、中央のほうに行きにくい上鷺宮地域等がまだなかったりするんですけれども、努力はいただけますでしょうか。
奈良都市基盤部長
今回のシェアリング事業は、大きな目的としまして、公共交通の補完というふうに位置付けて取り組んできているところでございます。そういった意味では、全体に区民の移動の利便性を高めるということで、ポートの数も区内に満遍なく配置ができるというのが理想だというふうに思ってございます。
ただ、これまでもお話しさせていただいていますとおり、なかなか適地がないと見つからないということで進めてきているところでございますが、利用状況という面ではかなり進んできてございまして、当初から比べますとかなりの右肩上がりで利用が進んでいるということで、一定定着してきているというふうに思ってございますので、これをさらに広げながら、また近隣区との連携を深めることで利便性を高めていきたいというふうに思ってございます。
斉藤委員
他の委員からもお話がありましたように、当初の目的が広域連携ということもありますので、今年１年しっかりと進められるといいなというふうに思っております。その後のことなんですけれども、ドコモがどのような運営をしていらっしゃるのかにもよるんですけれども、令和５年度に向けてこの事業をどうなっていくかというのを大ざっぱにどういうふうにお考えなのかお知らせを。令和５年度、再来年度ですね。
奈良都市基盤部長
基本３か年の事業という形で中野区としましてはやってきてございますので、その後検証して、さらに改善点は改善していくというふうに思ってございます。ドコモ・バイクシェアと今のシステムを使いながら連携してやっているわけでございますけれども、そこでも、これからどういうふうに戦略的にシェアリング事業を進めていくかということを検討してございます。
我々も意見交換をして、今進めてきているところでございます。また、広域連携のそれぞれ協議会がございまして、そこの中でも話合いが行われているということでございますので、これを引き続き、区民がかなりの利用ということで定着してきておりますので、これをさらに公共交通の一つの手段として成長できるように支援をしていきたいというふうに思ってございます。
斉藤委員
というのは、来年度の状況にもよると思うんですけれども、令和５年度に向けてももしかしたら区のほうも一緒に努力をしていくというようなことも可能性としてはあるということですか。
奈良都市基盤部長
お金の面での努力ということは、現時点では考えてございません。あくまでも運営上の支援といいますか、協力関係を強固にしていくといったことを考えているところでございます。
斉藤委員
分かりました。ありがとうございます。それで、やはり自転車というのは、ほかの交通機関もそうなんですけれども、安全ということがとても大事です。道路を整備するということは警察、公安のほうも関係することでもありますけれども、やはり区民の側の交通安全というのがとても大事になると思います。安全利用教育はこちらの管轄ではないので、ぜひそちらの交通安全のほうとも連携を強くしていただきたいと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
奈良都市基盤部長
シェアリングの自転車だけではなくて、様々な交通の手段がございます。そういった意味では、日々、交通安全の担当のほうとも情報の共有というのを現在行っているところでございますので、そういったことは引き続き丁寧に行っていきたいというふうに思ってございます。
斉藤委員
先ほどお話もありましたけれども、自転車利用総合計画の見直しも来年度進められていくようなので、その視点をぜひ持っていただければというふうに思います。
主査
よろしいですか。他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
その下、事務事業２、自転車対策について、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。なければ、進行いたします。
お隣、２６５ページ、６目住宅費、事務事業１、住宅政策について、質疑はございますか。
小杉委員
（２）の住宅ストック活用の中のセーフティネット専用住宅改修費補助ですが、これは具体的には何件見込んでいるとかというのを改めて伺います。
池内都市基盤部住宅課長
予算をつけさせていただいているのは、３件分ということになっております。
小杉委員
この補助を受けると、１０年以上は入居者を要配慮者に限定する専用住宅としてやらなくちゃいけないというのは、やっぱりそういった条件がついているということでしょうかね。
池内都市基盤部住宅課長
そのとおりでございます。ほかに条件の付与としましては、最低１０年という専用住宅の活用、それで、東京都のセーフティネット専用住宅という登録をするということと、あとは単身高齢者だったり、住宅確保要配慮者に入居を拒まないことだったり、それから、中野区の居住支援協議会がございます。そこと連携した活動を行うことということで、条件を付与させていただいております。
小杉委員
結構要件としては厳しいのかななんてちょっと思うんですが、３件ということですけれども、もうちょっと違う手立てというか、これは制度上、補助を受けるためにはそういった要件というのが出てくるから、それを守ってやっていくには３件ぐらいが限界だろうかということだと思うんですけれども、ほかの手立てとかを考える余地とか、やっぱり独自にやっていくとか、そういった話なのかなと思うんですが、高齢者が住みやすいとか、要配慮者が住みやすいような手だてというのは、まずは一歩踏み出すということになるのかなと思うんですが、ほかの手だても考えてほしいと思うんですが、担当はいかがでしょうか。
池内都市基盤部住宅課長
今回、セーフティネット専用住宅登録推進モデル事業を行うものはハード面の整備でございまして、住宅確保要配慮者のためにというか、入居支援としまして、事業は既にあんしんすまいパックだったりとかというところでしているところでございます。今回は新たにということでは、ハードのほうの整備をモデル事業ということで、３戸でございますけれども進めていくということで、令和７年度まで継続して行えるように計画立ててやっております。
小杉委員
よろしくお願いします。居住支援協議会が発足をして、この支援事業としてつけられていますが、新年度に当たって新しい課題というか、実績を踏まえて、これからどんどん進めていくに当たって、新年度どうするのかとかというのは何かありますか。
池内都市基盤部住宅課長
居住支援協議会ですが、実質令和３年度から活動を行いまして、今はまだ１年に満たないぐらいなんですけれども、今現在はマニュアルの作成を行ったり、ホームページを設立しましたり、あとは相談用のタブレットの活用だったりということで、ステッカーの作成、それからサービス一覧のパンフレットを作成したり、それから協議会の中の会員同士の通信ということで、定期的に通信をしたりということで、中の側面を固める一方、相談体制の強化ということで今しております。
来年度ですけれども、総会が３月２２日ということなので、まだ決定ではございませんが、さらにまた、次回は子どもの相談というところも枠を広げたり、あとはオブザーバーでいろいろ様々な居住支援に関係する方々もお呼びしたりということで、相談の幅を広げながら、また相談体制の構築に入っていきたいというふうに考えているところでございます。
小杉委員
いろいろな相談用のステッカーとか、会員同士の通信も受けるということです。要配慮者がいても、なかなか区役所のあそこの８階まで連れていけない敷居がやっぱりあるなと実感します。そういったいろんな工夫をしながら、要配慮者に支援を引き続きしていただくように要望させていただきます。
斉藤委員
上から３番目、マンション適正管理の促進に関する調査委託は、令和２年、３年とだんだん増えてきておりますけれども、その理由について教えてください。
池内都市基盤部住宅課長
こちらは、令和２年の４月１日から開始しておりますマンションの管理状況届出制度というのもございます。こちらのものは、良質なマンションのストック、それから良質な居住環境の形成ということで、マンションの周辺における防災・防犯の確保、それから衛生や環境への悪影響を防止するためにということで、昭和５８年１２月３１日以前に新築された分譲マンションですけれども、そちらの管理組合だったり、管理される方に関して届出を行うということで、管理不全じゃないかどうかというところのチェックを行ってきているものです。そこに基づいて、１月末現在ですが、８１.７％の届出がされているところでございます。
前後して申し訳ないんですけれども、届出の対象の件数が区内で３８９件ございまして、そこのうち届出済みというのが３１８件ございます。令和２年、それから令和３年ということで、８０％になったものを次年度、令和４年度は、こちらのまだ未届けであるマンションだったり、それから、今後届出があって管理不全だというマンションに関して、マンション管理士のほうの委託をし、そこに関して調査、それからアドバイスということをし、管理不全状態を解消していく道に導くということをこちらの委託で行うものでございます。
斉藤委員
ということは、該当するマンションを届け出た件数が多くなったので、それに関するチェックの数が多くなったという解釈でよろしいですか。
池内都市基盤部住宅課長
おっしゃるとおりでございます。
斉藤委員
もともと届出というのは誰がするんでしょうか。
池内都市基盤部住宅課長
届出は、マンションの管理組合だったりというところになってございます。
斉藤委員
ということは、該当するマンションというのを区は把握していて、届出を待っているという状態なんでしょうか。それとも、あまりきちんと把握されていなくて、届出を待たないと駄目な感じなんでしょうか。
池内都市基盤部住宅課長
こちらは、東京都の東京におけるマンションの適正管理の促進に関する条例に基づいてやっておりまして、東京都のほうからマンションの件数だったりというところが資料として区のほうにも送られてきており、東京都のほうが発送したものに関して中野区に届けるということが起こっております。中野区に届けられたものを区のほうで整理してというところで、その後、区のほうがマンション管理士を派遣してというような流れになってございます。
斉藤委員
ということが先ほどの数字だったということだと思います。先ほど良質な住まいを維持するためという形でチェック項目を幾つか御紹介いただいたんですけれども、マンションの維持管理、安心な住まいということも大事なんですけれども、もう一つの古いマンションということは、これから建て替え支援ということも必要になってくると思うんですけれども、そういう項目というのはあるんでしょうか。
池内都市基盤部住宅課長
こちらは、２６５ページにございます（１）の上から２個目、マンション建替法に基づく許可に係る審査委託とございます。こちらの内容ですけれども、マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく許可事務に係る審査ということで、その法に基づいて建替え組合が許可申請を行う際、住宅課の窓口に来て審査の申請を行う際に、受け取ったこちらの側が財務諸表審査をする経費がこちらに充てられているところでございます。
斉藤委員
これはとても金額が少ないような気がするんですけれども、とにかくこれから昭和に入った頃から建てられたマンションの安心な住まいということと同時に、建て替えの支援というのはとてもこの区にとって大事なことになっていくと思いますので、二つの審査委託、ちょっとダブってしまう質問になってしまうんですけれども、そういう考え方についてしっかり持っていただきたいということを思いますけれども、いかがでしょうか。
池内都市基盤部住宅課長
老朽に伴って建て替えるマンションというのは増えてくるのかなとは考えております。こちらは、マンションの管理状況がどうかというところを今現在チェックさせていただいて指導しているところでございますが、それに伴いまして、建て替え等ございましたら御相談等をさせていただきながら、こちらもいろんな国の補助金だったりということを誘導していきたいと考えております。
渡辺委員
今の斉藤委員の質問と結構かぶるのかなと思うんですけれども、私も一般質問の中で区内のマンション問題について質問をしております。その中の答弁としまして、こういった建て替えの問題について区としても課題があるというような認識を持っている答弁はいただきました。
これは、都市計画マスタープランとかにもそういったことは盛り込んでいるとか、要は持続可能なまちづくりを進めていく上において、集合マンション、空き家もそうなんでしょうけれども、建て替えを進めていくということは、当然持続可能なまちづくりを進めていく上で必要なことなわけなんですけれども、やっぱり様々な時代の中で、今、大型マンションが老朽化して建て替えをしたくてもできないというような課題は全国各地でも見られてきている。そういった観点からの何か区としての方針というか、方向性というものは示しているものはありましたっけ。ちょっとそこを確認させてください。
安田都市基盤部都市計画課長
都市計画マスタープランの御質問があったので、そちらについて御答弁いたします。都市計画マスタープランは今改定しておりますけれども、前回からもそうですけれども、良好な住環境というのが一つ都市計画マスタープランの全体構想で示しております。そういった中で、建物の安全や建物の建て替えに伴った周辺の基盤整備といったことと、安全で耐震性がある良好な住環境の建物に建て替える。そういったことを誘導するということを期待しております。
渡辺委員
ということは、当然区としては、今後建て替えを順調にきちんとやっていくようにしていくという方針は持っているという認識でよろしいんでしょうか。そこをもう一回聞きます。
安田都市基盤部都市計画課長
都市計画マスタープランの中でもそういう位置付けをしております。
渡辺委員
そういった区の方針に沿った上で、先ほどいろいろ答弁されていましたけれども、地区まちづくり条例による地区計画の申出制度の活用といったものを進めているという答弁をいただいているんですが、取組としてはそういったこともやっていると。マンション適正管理の促進に関する調査委託というのは、私もよく分からなかったんですけれども、一般質問の答弁である地区計画申出制度の活用というものに含まれているんでしょうか。お伺いしたいんですけれども、分かりますか。
池内都市基盤部住宅課長
こちらの管理届出制度というのは、管理状況に関して聞くものであり、耐震性だとか、そういったものは聞いていない状況です。
渡辺委員
要は、先ほどのやりとりを聞いていますと、今回のマンション適正管理の促進に関する調査委託というものは、良好な住宅環境といったものを維持していこうと。古いマンションではあるけれども住み心地のよい、そういったマンションであってもらいたいというようなところで届出制度というものを活用して、ちゃんとそれがなされているかどうかを区が把握するものなのかなというような理解をしているんですけれども、私が一般質問で聞いた集合マンションの建て替えの問題はどういうふうな認識を持っているかというような質問に対して、中野区として初めてとなる地区まちづくり条例による地区計画の申出制度の活用を地域住民と区で進めておりますというような答弁があったんですよ。これは違う部署のまちづくりの所管という認識でいいんでしょうか。一応確認です。
豊川まちづくり推進部長
今、渡辺委員お話のとおり、上高田四丁目における地区まちづくり条例を活用した建て替え。マンション建て替えが難しいという理由としては、大きくは二つあると思います。まず一つは、区分所有法によるマンションの場合ですと、管理組合というものが存在をしています。通常ですと、管理組合が日常からマンションの維持保全活動を行っていくと同時に、大規模改修や建て替え等に合わせて積立金を積んでいるんですね。ところが、この辺の管理組合の活動がなかなかうまくいっておりませんで、そもそもそういった資金等がない。あるいは日常から管理組合活動していないものですから、マンション内部のコミュニケーションができない。そういった内的な問題から建て替えが困難という場合があります。
もう１個は、それとは別の話で、都市計画上の規制が例えば建て替えをしたときよりも厳しくなってしまって、同様の規模のものが建たないという場合があります。先ほどお話があった地区まちづくり条例のほうは後者の話でありまして、そもそも都市計画法上の規定から、幾ら管理組合等がしっかり活動して資金を確保したとしても、そもそも都市計画の規制が厳しくなってしまっていて建て替えられないんだと。そういうところに関して、行政のほうでも少しお手伝いをして解決しましょう。そういった手法です。
ですから、今後はマンション建て替えに当たってはそういった二つの側面ですね、これは多分両方とも絡んでいる場合が多いんですが、その辺もマンション側と行政が役割分担したら、建て替えを進めていくと、そんな話だと思っています。
渡辺委員
よく分かりました。ここの住宅施策の中で分譲マンション支援ということで、左側の「分譲マンションの適正管理・建替えの相談・情報提供及び「マンション建替え等の円滑化に関する法律」に基づく認可等」というのが記載されているので、ここに関して建替えの円滑化に関する法律に基づいて何かやっているのかなというふうに私はちょっと捉えたんですけれども、それはどう解釈すればいいんでしょうか。
池内都市基盤部住宅課長
こちらに関する管理、情報提供だったりというところと、許可ということで、許可の申請を受けるというところが住宅課になっているので、あとは、建て替えの相談だったり、情報だったりというところは、マンションの管理士会とか、あとは、先ほどおっしゃった内的な問題という、積立金がうまくできていないとか、そういった部分に関しての御相談を受けたりということを住宅課のほうは行っております。
渡辺委員
許可の申請という言葉が出たんですけれども、それは分譲マンションを造りますというような許可申請を受けるという理解でよろしいんですか。
豊川まちづくり推進部長
ここで言う許可というのは、例えば許可に必要な建替組合という組織を管理組合の内部につくって、今後活動するというための許可ということでございます。ですから、そういった内的な状況を整備して、あわせて、後ほど説明があるかもしれませんが、上高田四丁目団地内の都市計画法上何らか手を加える必要がある。そういった場合には、当然これは組合のほうでは手が打てませんから、ただ、今回申出制度という組合のほうでも一定汗をかく制度を使って、行政と役割分担をしながら進めていく。そういった２面作戦で建て替えのほうを促進していく、そういった予定でございます。
渡辺委員
そうしたら、新規で造る例えば大型のマンションといったものに関しては、住宅課はあまりその辺の許可云々とかは関係ないと言い方は変ですけれども、関わっていないという認識でよろしいんですか。
池内都市基盤部住宅課長
まちづくりの範囲で行っている建て替えに関しましては、住宅課のほうは関与しないという言い方はちょっとあれなんですけれども、まちづくりのほうで行っているところでございます。
渡辺委員
そうしましたら、ちょっと分からなかったんですけれども、新規のマンションを造りますよ、例えば集合マンションの問題というのが当然あるわけですから、将来的に大丈夫なのかな、どうなのかなという中においても、民有地に関しては区としては何も言うことができないというか、それとも、何かこういう条件だったらとか、そういうのをちょっと聞きたかったんですけれども、それはここの住宅課での話ではなく、まちづくりとかそちらの話になるということでいいんですよね。
豊川まちづくり推進部長
基本的に民間の分譲マンションは私有財産ですので、それをどのようにしようが、行政側が口を出すことはあまりできないんですね。ただ、今回のマンション問題のように、それが集積すると社会的な問題になる。そういった側面があるから、行政側としても様々手を下しているというところです。
ですから、やはり理想形からすれば、新築マンションであっても、マンションの竣工時から管理組合等をきちんと運営をして、ちゃんと資金も積み立てていただいて、当然数十年後に起こるであろう建て替え、そういったことをきちんとふだんから議論していただいて、自らの力で更新していただくということが基本だと思うんです。
ただ、現在の老朽マンションに関しては、先ほど言いましたように、様々な法改正ですとか、ハードルが高いと。そういったことから、行政の施策としてマンション建て替えという問題に取り組んでいるというところでございます。
渡辺委員
分かりました。もうここでないというのが分かったので、大丈夫です。ありがとうございました。
主査
よろしいですか。（「休憩してもらってもいいですか」と呼ぶ者あり）
休憩します。
（午後３時０１分）
主査
再開いたします。
（午後３時０１分）
それで、３時になりましたので、質疑の途中ですが休憩にしたいと思います。
（午後３時０２分）
主査
再開いたします。
（午後３時２０分）
２６５ページ、事務事業１、住宅政策でしたね。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。
２６６ページ、６目住宅費の事務事業２、住宅運営について、質疑はございますか。
小杉委員
区営住宅等のところで、区営住宅や福祉住宅の今の入居倍率というのはどのようになっていますでしょうか。
池内都市基盤部住宅課長
保留でよろしいでしょうか。
木村委員
ほかでも聞いているんですけれども、来年度の経常経費削減の主な項目ということで、区営住宅等計画修繕費１,０５７万円が削減されているんですけれども、この詳しい内容を教えてください。
池内都市基盤部住宅課長
区営住宅の計画修繕に当たりましては、毎年、次年度を含む３か年の修繕項目に関して、予算の平準化を図って優先度を考慮した上で調整して行っているところです。令和３年度、今年度につきましては、１か所に当たり高額な修繕の工事が多かったんですが、令和４年度は比較的高額な修繕というのがほぼ少なかったためということで、削減というよりも計画に基づく減額になっておるところでございます。
木村委員
経常経費ですので、要は令和５年度以降の削減にも影響しているというふうに思っていたんですけれども、今の答弁からすると、計画的に令和４年だけはちょっと修繕の予定がなかったから削減項目に入れたという認識で、令和５年度からは計画上はまた別な修繕もしっかりやると、そういった認識でよろしいんですか。
池内都市基盤部住宅課長
おおむね予算の平準化を図っておるので、そこの大小はないとは思うんですが、今年度に関しましては、例年よりもちょっと額が少なくなっているというところでございます。
木村委員
ということは、経常経費の削減というふうにはちょっと言えないということでよろしいんですかね。
池内都市基盤部住宅課長
おっしゃるとおり、経常経費からはちょっと離れるかもしれないというところです。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
ごめんなさい。答弁が保留でしたね。
池内都市基盤部住宅課長
先ほど小杉委員からございました住宅の応募状況というか、倍率ですけれども、今、令和２年度しかちょっと出ていないんですけれども、倍率は区営住宅が４.１倍、福祉住宅が５.２倍、障害者住宅が１.０倍ということで、倍率はおおむね毎年そのような形になっております。
小杉委員
区営住宅は４.１倍で、福祉住宅が５.２倍ということですよね。応募に比べて、なかなか入りづらい状況なのかなとは思います。住宅マスタープランでの建て替え等の検討ということになっていますが、居住支援要配慮者をしっかり受け止める余裕スペースという意味では、公的な公営住宅というのが非常に求められていると思いますが、建て替え等は検討していくということなんですが、例えば借上げ住宅とか、今まで区はやっていましたけれども、そういった検討というのはされませんか、どうでしょうか。
池内都市基盤部住宅課長
これは以前もお話をさせていただいたんですが、公的な住宅要素となるものは供給数を今と同様に保っていくということで考えております。その代わりに、先ほど新規としましてセーフティネット住宅ということで、民間の住宅を活用して住宅確保要配慮者を受け入れられるようなところを増やしていきたいと考えているところでございます。
吉田委員
ちょっと御答弁が難しいかもしれないんですけれども、空き家対策みたいなものと関連して、空き家みたいになったところを区としていろいろ世話をしてあげた後で、そこを持ち主が手放すとかということになって、それを区で一旦管理して、そういうところをこういう借り上げとか、あるいは区営住宅そのものにするとか、形はいろんな形であり得ると思うんですが、そういうのは他の事業との連携で貸したり、供給をするということはあり得るんでしょうかね。
池内都市基盤部住宅課長
区が直営で行うというよりも民間の住宅を活用してということなので、あくまでも区が直接行うというよりも、民間の方がやっていただくところに何らか支援というのは必要かと思っております。
吉田委員
それは、具体的に何か検討とかされたりしているんですか。
池内都市基盤部住宅課長
検討はしておりません。
吉田委員
今後、ちょっとそんなことも検討してみる可能性はありますかね。急に答えるのは難しいとは思うんですけど。
池内都市基盤部住宅課長
委員が先ほどお話があった空き家だったり、持ち主が手放したりというところに関しては、持ち主の御意向もございますけれども、それは住宅というより、例えば区にということであれば、住宅だけではなく、ほかの部署も利用の価値があるのかどうかというところを諮る必要があると思いますので、住宅に限らず区として活用できるかというところを区として判断していくことだと考えております。
主査
他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、理事者の入替えがあるので、休憩をいたします。
（午後３時５８分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時５８分）
次です。２６９ページ、１０款まちづくり推進費、１項まちづくり推進費、１目まちづくり計画費、事務事業１、まちづくり推進関係人件費等について、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
事務事業２、まちづくり計画管理について、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
事務事業３、まちづくり計画について、質疑はございますか。
酒井委員
東中野駅東口周辺まちづくり検討支援は推進になっているんですけれども、今年度と比べてどういうふうに変わって、来年度はどういう内容なんですか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
今年度は、こちらのほうはいろいろ市街地整備手法等の検討をさせていただいているところですが、来年度は地域との意見交換会、また地域の現状を把握するためのアンケート調査、そういったものを行いながら、まちづくりの方向性を特定するというのが来年のステップの予定でございます。
酒井委員
今年度は市街地事業──何とおっしゃられたんですか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
市街地整備手法の検討というところでございます。
酒井委員
市街地整備手法を検討されて、報告がないんですよね。この時期なのでもう行われたんだと思うんですけれども、どういう内容を行われて、どういうふうな結果だったのか、ちょっと簡単に教えてください。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
現在、こちらにつきましては、市街地整備手法、まちづくり手法としての可能性についての検証を行っているところで、具体的にこの計画をもって進めるというところではございませんので、あくまで来年の地域住民とのこのまちをどうするかという方向性に関して議論できるためのベースづくりというところでございますので、詳細の御報告は予定していないというところでございます。
ただ、今の駅前がそれぞれ虫食い状態であったり、単独の建て替え等では今の問題は改善できないというものに対して、どういったものが有効なのかというのを検証したというところでございますので、来年度、地域の方たちとのまちづくりの議論の中で今年度の調査というものも示していけるんじゃないかなということで考えております。
酒井委員
東中野駅東口に関しては長年議論があって、階段を２度昇降しなければホームにたどり着かなくて、高齢者や乳幼児親子にとっては大変苦労がかかっておる状況で、早期に駅のバリアフリー化をなんていうのは、本当に地元の長年の悲願です。
私自身も長年訴えてまいりましたが、そういう中で、今まではある種本当に調査ばかり行っておって、なかなか進まなかった。ここ最近は駅を簡易なバリアフリーができるのかなんかも調査していただいて、それが現実的には難しかったよというふうな答えが出たと思います。その中で、現実的に今の駅舎を生かして、今の状況を生かしてバリアフリーができるのかというのは難しいな。ならば、違う手法を考えようというので、今年度、その整備事業はどういうものがあるのか、可能性をいろいろと調査していただいたんだと思います。
まさにその調査結果をもって来年度より地元の方々と、先ほど、意見交換会もしくはアンケートをしたいというふうなことだったと思うんですけれども、この意見交換会というのは東中野駅東口を利用される方もしくは地域というのは非常にたくさんいらっしゃる中で、どういうふうに想定されておりますでしょうか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
今回、特に街区再編等大きく既存の環境を変えていかなければ、今想定している地域の人たちの認識している課題や、将来のまちの目標、先ほどのバリアフリーも含めた点の改善というのになかなかお応えできないというところがありますので、特に課題の多い北側については広く範囲を取って、全体としては３,０００世帯程度の範囲で意見の確認とか、今後それを踏まえたまちづくりの方向性を定めていきたいということで考えております。
酒井委員
まさに北側のところの街区といえばいいんですか、再編するなり、まちづくりを進めなければ、なかなか取組というのは難しいところがあるのかなと。そういう中で、北側の方を対象にするということだったと思うんですけれども、他方、南側の方も御苦労している中で、まず、区として今まで様々な調査はしているんですけれども、現実的に難しいであったりとか、どうしていくかというのが、地域の方はなかなか理解されていないんですよ。
そういう中で、北側がもちろんキーとなるのだとは思うんですけれども、やっぱり南側にも一定情報提供をしながら、来年度はそういうものを進めていかなければならないのかなと思っているんですけれども、その辺、どうお考えですか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
現在想定している範囲には、やはり駅とのバリアフリーというところも大きな課題でございますので、人の動線等も含めて南側のほうにもアプローチをしていく予定でございますけれども、ただ、どうしても北側と比べると範囲が狭いという状況がございます。
一方、既存駅舎を活用してという課題については、やはり地域にまだしっかり発信し切れていないところがございますので、来年度の活動を通じて、それについて広範に周知していく方法を併せて考えていきたいと思います。
酒井委員
区が様々な整備手法を今回検討されて、来年度から地域に入ってディスカッションしながら進めていくことになると思うんですけれども、もちろん地域の方の理解がなければ進まないと思うんですけれども、来年度は地域に入っていきます。今後というのは、例えば一定まちづくりの考え方を来年度は地域に入って、すると、令和４年ですから、令和５年、令和６年にはこういったものをつくっていってだとか、なかなか難しいと思うんですけれども、そのスケジュール感というのはあるんですか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
今回、テーマといたしましては、やはり既存駅舎を活用した短期的な課題解消というのができない現状がございます。一方、まちづくりは広範に行えばより整備効果は高いんですけれども、一方で時間がかかるというところがございます。
したがいまして、今回は地域の課題を最小限の区域で解消できる方法も提案しながら考えていきたいなということで考えておりまして、まず令和４年度、来年度この予算をいただけたら、地域の方たちとまちづくりの課題を解消する方向性というのを特定して、令和５年度にはそれを実現するための整備計画というのを策定して、南側、北側を連続した中で全体の課題解消の手法というのを令和５年度に明らかにして、それを今度実現するための方策を令和６年度以降に取り組んでいくというところで考えているところでございます。
酒井委員
最後にします。せんだって、テレビ番組の「アド街ック天国」で東中野が特集されました。１位が東中野駅東口の北側にあるムーンロード商店街といいまして、昔の雑多な雰囲気が残っている味のあるまちがあって、そこの明かりを消してはならないんだというふうな形で締めくくられて、地元の方からも非常に愛されている味のある地域なんですけれども、まちづくりに関してやっぱりそういった方々にも理解していただきながら、地域の課題を解消していくということは非常に大切だと思うので、その点もやっぱり十分な配慮が必要だと思っているんですけれども、最後に担当さんにお尋ねいたします。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
今、委員のほうからお話しいただいた地域の今の商業をどうするかというのは大きな課題でございまして、やはりそれが事業としてどのように対応できるのか、例えば今地域の象徴的な商業なり、産業があるとすれば、それが今度のまちづくりでどのように継承されたり、転換されるのかというのは重要なテーマでございますので、令和４年度はそこら辺の意見交換ができるような、そんな会にしたいなということで考えているのと、あと一方、重点プロジェクトの中にまちづくりと併せた商業の活性化というのもテーマでございまして、そちらとも連携しながら、こちらについては商業計画というところも視野に入れた中で進めていきたいということで考えております。
市川委員
地区まちづくり団体への支援、黒ポツ３番目でございます。内容を詳しく教えてください。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
こちらでございますが、地区まちづくり条例に基づいて地域の方たちが主体的にまちづくりに取り組む活動支援というところで計上しているものでございます。主には、活動としての助成金がおおむね１０万円と、あと講師派遣等の制度がございますので、２回程度講師派遣を可能とする予算２万６,０００円を計上して、計１２万６,０００円という計上でございます。
市川委員
団体は今、幾つぐらいあるんですか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
現在、対象となるのは登録団体でございますが、登録団体は現在２団体、そのうちこの制度の活用が見込まれているのは１団体ということでございまして、その１団体に対して、これまでの実績から１０万円程度を想定したというところでございます。
市川委員
まちづくりのこれまでの勉強会といったことを行ってきて、その活動の内容を見て、１団体については今回こういったような補助を出すということですね。都市計画マスタープランで身近な地区を単位とした都市整備みたいなことで今語られていると思うんですね。例えば上高田で住民発意の地区計画、そういったことからのまちづくり、先ほどマンションのところでもお話があったと思うんです。
例えば今後、駅周辺でもそうですし、先ほど酒井委員からお話があった東中野でもそうでしょう。そういったところで、区民の皆さんがやはり集まって勉強して認識を共にしていただいて、例えば講師とか、学識経験者みたいな方が来ていただいて、まちづくりってこうやって進めていくんだというふうに理解を進めていくことがまちづくりに大きく寄与すると思うんですね。
ですから、この制度をさらにもっと進めて拡充していって、そういった受皿というんですか、そういう団体というのを増やしていくべきじゃないかなと私は思うんですけれども、いかがですか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
今委員からいただいたお話のとおり、地域の方たちが主体でまちづくりを進めるというのは、やはり都市計画マスタープランの中でも重点を置いているビジョンの一つでございますので、そういった中に今回この制度というのは大きく寄与するというところがございます。
今回、上高田四丁目というものが、自らの課題をきっかけに地域のまちを改善して、より魅力あるまちにしようという取組ですので、今後これを契機に、こういった地域のまちづくりを皆さんが取り組んでいけるような一つの指標として発信しながら、より充実を図っていきたいということで考えております。
市川委員
そういったことを、先ほど東中野でもアンケートを取る。これは駅周辺になってしまうんですけれども、中野五丁目でもアンケートを取る。それぞれの地区でアンケートを取ったりしてまちづくり方針を策定して、今後の実務的な段階に入っていくということだと思うんですけれども、そういうところでこういった制度があるということを皆さんにお伝えしてほしいんですね。
団体として登録をしてしっかり位置付けがなければ、これを受けられないわけですから、そういった制度があるというお話をアンケートを取る際に必ず言っていただきたいなと思うんです。そういったことによって、皆さんがそういう認識になることによってそういう団体が増えていく。それがまちづくりに寄与していく。やはり地域の合意がなければまちづくりはできないわけですから、そういったところをもっと重視していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。答弁は結構です。
渡辺委員
私も、酒井委員と同じ東中野駅東口のまちづくりの部分でお伺いいたします。先ほどのやりとりの中で、まちの中にこれから入っていくというようなことも伺ったんですけれども、一方で、当然その区単独だけでは進めることもできない事業なのかなと。当然ＪＲ、あと東京都、場合によっては再開発する民間事業者、そういったところとの連携というものも当然今後不可欠なのかなと思っているんですが、そちらに対してのアプローチというか、考え方というのはどのように進めていくと考えているんでしょうか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
今委員からいただいたお話のことにつきましては、やはり目指すまちの目標というのを地域とそれに関連する事業者等がまず共有して、その実現化の方策というのを行政とそこの参加者が共に共有するというところが一番大きなところになります。今回、地域の方たちと地権者等については、今のそれぞれ生活を営んでいる方、商業者も含んで、どのようにこのまちづくりの中で生活再建等を考えていくかというようなきっかけに今回していきたいというのと、あわせて、仮にですけれども、市街地整備手法を導入して再開発事業等の導入を検討するとしたら、やはり民間市場、またそれを担うようなディベロッパーの意向というのも重要になってきますので、並行してそちらのほうもする。
また、今回東中野で言いますと、東口で言うと、まちのポテンシャルを上げるという中では、街区再編のほかに駅との結節というのも大きいポイントになりますので、ＪＲとも並行してやる。それを一つにまとめてまちづくり整備計画という形に反映させて、その実現に向けて取り組むというのが今の想定でございます。
渡辺委員
要は、地域の方から、私も東中野におりますので、質問されるんですね。バリアフリーはどうなるんだとか、今後、ムーンロードを含め、再開発はどうなるんだというときに対して、きちんとやっぱり説明をしていかなくてはならない。その中で今区が言ったことというのは、まず地権者を含め、地域の合意形成というものをしっかり取りましょうと。そこで区としてこういったまちづくりをしていく。東中野、東エリアをこういうビジョンを持ってまちづくりを進めていくんだ。そこをしっかり合意形成を取った上で、民間事業者なり、東京都なり、ＪＲと交渉というか、話合いを進めていくというロードマップを考えているという認識でよろしいんでしょうか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
委員おっしゃるとおりでございます。
小杉委員
一番下の防災まちづくり検討支援ですけれども、後ろのほうの防災まちづくりとは違うんですよね。計画だから若宮地区の話なのかなとちょっと思うんですが、具体的にこれは何の１,８８５万円なんでしょうか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
まず、まちづくり計画とまちづくり事業のすみ分けでございますが、まちづくり事業については、弥生町等既に事業化して、その実現に向けて取り組んでいるものがまちづくり事業、それ以外のエリアのところの防災上の課題に対応していくのが防災まちづくり計画という区分になってございます。
したがいまして、この中で織り込ましていただいているのは、一つは、今委員からも御案内があった若宮地区、地域危険度が高い中で具体的なまちづくりの事業の取組がない中でどう取り組むかというところを進めていくのはこちらで、そのほかに、規制によって地域危険度を解消しようということで、今、新防火の導入を検討しているところでございます。この新防火の導入についてかかる予算をこちらのほうにも併せて計上させていただいているのと、すみません、ちょっと順序が悪かったんですけれども、若宮地区の中で今想定している地区計画に係る道路等の測量を行う予定でございまして、主にはその三つが大きな予算の項目ということになります。
小杉委員
規制をして、新防火の導入。新防火の導入って何ですか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
地域危険度が高いエリアについて、こちらは建て替えの際の構造を準耐火にするというところの規制で、不燃領域率、その他まちの安全率を高められるというのがございます。今回の取組としては、それでなお対応できないのが若宮地区と野方地区というところで、若宮地区にはプラスアルファの地区計画等を視野に入れたまちづくりの取組を行っているというような立てつけでございます。
斉藤委員
２７０ページのほうになりますけれども、野方以西のまちづくりについてです。こちらは検討が進められていくわけですけれども、地域への情報共有がこれから大事になってくると思いますけれども、そちらの計画は入っていらっしゃいますでしょうか。
工藤まちづくり推進部野方以西担当課長
地域の方々への情報提供ということでございますが、今回は予算の内容ということでございますので、検討は内容が主になってございまして、地域の情報提供につきましては、中野区のほうで適宜まちづくりの進捗状況に合わせて行いたいと考えてございます。
斉藤委員
検討の中に情報共有というところに入っていないということは分かるんですけれども、やはり私も地元におりまして、どうなっているのかということはとてもよく聞かれます。でも、来年度から少しずつ進んでまいりますので、その視点はぜひ持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
工藤まちづくり推進部野方以西担当課長
地域への情報提供は非常に大事だということはまちづくりで考えてございますので、その点は十分留意して進めてまいりたいと思っております。
主査
よろしいでしょうか。他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
２７１ページ、２目まちづくり事業費、事務事業１、まちづくり事業について、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。進行いたします。
事務事業２、西武線沿線まちづくりについて、質疑はございますか。
斉藤委員
またここに項目にないことでお伺いしたいんですけれども、２、西武新宿線沿線まちづくりという項目で伺いたいと思います。昨年１０月の特別委員会の報告で上部空間の活用についていただいたところなんですけれども、そこで住民への説明会や意見聴取をして活用計画を策定していくというふうな、まちづくり整備方針にもそういう記載がございます。
ところが、こちらの中にそのような項目がないんですけれども、来年度はどのように取り組まれるのか。また、令和９年度が竣工ということなんですけれども、いつ頃から準備を具体的にされたらよいかと所管としてお考えになっているか、説明をお願いします。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
今回、今委員から御質問の上部空間の活用については、主体的にはまちづくり計画費のほうでまず対応というのが基本になります。今いただいた御質問についてですけれども、こちらは特別委員会の中でも御報告させていただいたとおり、今、上部空間を創出する連立事業につきましては、東京都が事業主体というところでございます。また、上部空間は将来的には鉄道事業用地というところがありますので、この業者と上部空間の活用についてやはり将来的な考え方を共にするというのが最も重要な作業になってまいります。
それに当たって、先般、第４回定例会の中でも区長からも御報告させていただいていますが、それに向けた準備として、令和４年度から会議体を設けて、それについての検討を進めていくということにしています。ただし、令和４年度の会議体というのは、西武鉄道と中野区でメンバーを固定して、共に議題を共有したものについて意見交換するというのが令和４年度の会議体という意味でお答えさせていただいているところでございます。
その後、具体的に上部空間をどうするかという連立事業の事業主体、また将来の鉄道事業用資産の管理者の西武鉄道、あと中野区とそれを決めるという作業の会議体については、令和５年度以降の設置を目標に取り組んでいくということで考えております。
斉藤委員
高架下貸付可能区域というんでしょうか、１５％ということで中野区も活用していけるものがあるということは、一応それも含めて議題になっていくということでよろしかったでしょうか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
１５％の公租公課分の公共利用をどのようにするかということころが、中野区もやはり地方財政法の中で負担をしておりますので、当然どのようにするかというのは、この１５％についても東京都、また西武鉄道とも協議して特定していきたいというところで考えているところでございます。
斉藤委員
ちょっと所管が変わるのだと思うんですけれども、やはりこちらのほうが絵がどういうふうに描かれていくかということは、そのまま野方駅以西のほうの皆様方の思いにもつながっていくものだと思いますので、ぜひ検討を進めているということが住民の方にも分かるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
公共利用分につきましては、やはり地域住民の方たちの意見も踏まえて検討していきたいということで考えております。なお一方、やはり事業主体が東京都、創出する事業そのものが東京都と。また、将来は鉄道用事業資産というところがありますので、できるところとできないところ、そちらもございますので、まずはそれをしっかりと明らかにしてから、地域の方たちとまちのためになるような活用を行政としても関係各機関にも提案しながら、地域住民とも目標を共有して定めていきたいということで考えています。
市川委員
上高田防災まちづくりの推進についてお伺いをさせていただきます。これは駅周辺でやっていて、全体のまちづくりの方針をつくっていて、施策の３か何かに防災性の向上というふうに書かれていて、延焼の遮断帯を２２０号線でしっかり確保して延焼を防いでいく。そういった方針が今まさにこの上の事業１のところでも記されていて、この間もその報告が委員会であった。それで、今、上高田地区は地区計画がたしかしかれていると思うんですけれども、防災まちづくりについて検討がされていると思うんですけれども、検討状況をちょっと教えてください。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
今現在、上高田の一丁目から三丁目までの間で地区地域住民による防災まちづくりの検討が行われてございます。そちらにつきましては、既に３０回程度行われているところなんですけれども、まずは地域住民の方々で地域に対する防災性の確認、あるいは今後防災を向上するためにどういったことをしていかなきゃいけないか、そういったことを地域住民の方々主体で議論をしておりまして、令和４年度以降になりますけれども、地域住民主体による防災まちづくりの提案書というのをまとめて、区に提案いただくというような予定になってございます。
市川委員
そういった地域住民が主体となった活動が繰り広げられている。３０回にも及ぶと。確かにすばらしいことだと思います。そこの中で上高田一丁目から三丁目の避難経路、そういったネットワークをしっかり構築していく、そういう観点も入っているんだと思います。その中で言うと、上高田防災まちづくりの推進で８１８万円計上されておられますね。これは何に使われるものですか。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
こちらにつきましては、今言った地域住民の活動の支援、プラス、区としての提案を受けた後の防災まちづくりの在り方、そういったものの方針を決めていく経費として計上させていただいています。
市川委員
それは、例えば先ほどお話があったような団体というのか分からないんですけれども、そういった皆さんの組織があると。考える勉強会という主体があって、そういったところに対してのサポートも含めて盛り込んでいるということですよね。具体的に教えてください。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
委員おっしゃるとおり、地域の方々の団体への支援といったものも含まれている経費になってございます。
小杉委員
新井薬師駅前地区再整備と沼袋駅前の地区再整備というのは、具体的に何をするんでしょうか。
近江まちづくり推進部新井薬師前・沼袋駅周辺まちづくり担当課長
さきの一般質問でもお答えしましたけれども、駅前拠点空間の整備に関する検討費用ということでございます。具体的には、駅前の交通広場に隣接する区域におきまして、市街地再開発事業等による共同化、あるいは街区再編、そういったものを目指して地域住民の方とお話し合いするといった形になってございます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。では、進行いたします。
次のページ、２７２ページ、事務事業３、防災まちづくりについて、質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
理事者入替えのため、休憩いたします。
（午後４時４２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時４２分）
２７３ページ、１０款まちづくり推進費、１項まちづくり推進費、３目中野駅周辺まちづくり費、事務事業１、中野駅周辺まちづくりについて、質疑はございますか。
酒井委員
中野区周辺まちづくりのところの中野駅周辺地区整備で、せんだって、建設委員会で中野駅周辺の様々な事業がスタートする中での全体調整がやっぱり必要でしょうというふうなことを質疑させていただきましたが、今回の予算はどこに入っていますか。
石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
中野駅周辺で複数の事業を行われますその事業間調整につきましては、中野駅周辺地区整備の中の中野駅周辺事業間調整等に含まれているものでございます。
酒井委員
この中野駅周辺事業間調整が２,４４０万円ついているんですけれども、どういう取組をされて、どういうふうに進んでいくんですか。
石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
この事業間調整につきましては、中野駅周辺で予定されています複数の事業の工事工程等につきまして、各事業の工程や工事箇所などの情報収集、またその重ね合わせを行いまして、各事業の施工計画や工事調整を整理し、また、その事業間調整を行う推進会議ということを開催していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
それぞれの工事で、例えば工事ヤードをどうするであったりだとか、それから下の部分の電気、水道、ガス等々ですか、そういったインフラの整備があったりだとか、様々な調整しなきゃならないところがあると思うんです。他方、その事業者だけじゃなくて、バス事業者さんなのか、関係する団体もあるんですよね。そういったところとも調整しながら進めていく、そういう理解でいいんですか。
石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
まず交通事業者の方々とは、これまでも区のほうでは交通対策協議会を開催いたしまして、駅周辺の事業の進捗であるとか、そういったところについて意見交換を行っているところでございます。この事業間調整の中でも、交通事業者様はどなたがまだ入るかというとこれからにはなりますけれども、必要があれば交通事業者の方ともそういった工事関係については情報共有を図りまして、意見交換していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
ここをちゃんとコントロールすることが、やっぱりまちづくりの進捗においてのスケジュール感もありますし、それからまた、住民の方のやっぱり安心・安全な歩行空間の確保というのがあると思うんですよ。それからまた、まちがこれからどんどん変わっていく中で、例えば先にできるのが囲町東地区が先にできるんですよね。そこまでの動線の動かし方次第では、やっぱりそのまちの活力にも影響が出てくるかと思いますので、その点は担当さんが事業者さんと調整しながら、全体を見てしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますが、いかがですか。
石原まちづくり推進部中野駅地区・周辺基盤整備担当課長
こちらの事業間調整の中では、各事業の中の情報共有を行うような会議体というところをつくる予定でございます。そちらにつきましては区が主体的に会議を行っていく中で、そういった各課題であるとか、また地域の方の安全を確保する、そういったところについてもしっかりと区のほうで見ていきたいと思ってございます。
酒井委員
ありがとうございます。それで、こちらの中野駅周辺地区整備のところで、中野五丁目地区まちづくり検討６６０万円があるんですけれども、これは新北口駅前エリアの整備に関わってデッキを中野五丁目側に下ろしますよね。そちらのことですか。また違う。
小幡まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
中野五丁目地区のまちづくりにつきましては、現在、中野五丁目地区の西側の商業エリアについて、まちづくりの基本方針を検討するということで進めてございます。それにつきましては、新北口駅前エリアの再整備事業が進んでいくということ、またその新北口と五丁目をデッキでつないでいくというような考え方も踏まえて、五丁目の商業エリアのまちづくりの考え方を新北口と整合するような形で進めていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
そうすると、これはまた別物ということですか。中野五丁目地区まちづくり検討というのはそれも含めてここでやっていく。それとも、五丁目地域の面的な、あそこは非常に入り組んでいますから、防災性の向上のために考えていくんだとか、今の答弁が僕は分かりづらくて、もう一度分かりやすく教えてくれますか。
小幡まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長
分かりにくくて申し訳ございません。中野五丁目地区の面的なまちづくりの将来像を描く、そういった検討の委託内容でございまして、デッキの検討の委託内容というわけではございません。
酒井委員
デッキの部分というのは、新北口駅前エリアのところで一緒になって考えていくということですよね。ちょっと教えていただきたいのが、（中野四丁目新北口駅前地区）（推進）とあって、都市再生土地区画整理事業補助等２,０００万円がついているんですけれども、こちらはどういう内容でしょうか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
こちらは、土地区画整理事業を新北口駅前で進めているわけなんですけれども、土地を入れ替えるに当たって、インフラの移設というようなことを実施していくということでございまして、来年度につきましては下水道管の移設、また、中野駅新北口の北側や東側の中野通りの道路の設計をしていく、そういったところの補助経費ということでございます。
酒井委員
東側の中野通りに関してはどうされるんでしたっけ。ちょっともう一度教えてください。ごめんなさい。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
最終的に新北口駅前エリアの再整備も踏まえると、中野通りの歩道と車道の構成というところが少し変わってくるところがございまして、それに伴って地下に入っているインフラを移設する。そういった内容でございます。
酒井委員
中野通り側の車道と歩道ということだったと思うんですけれども、中野通りは都市計画道路で事業化は進んでいるわけじゃないですか。そういう意味ではあそこの幅員が大きく変わることはないんですよね。中野通りのことをおっしゃっているんですけれども。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
都市計画道路の幅員としての中野通りの幅員は変わりませんが、今バスが寄りついているところについては少し中野通りを拡幅している形になっているので、あの辺りが少し変わってくるというような形にはなります。
酒井委員
ありがとうございます。それで、中野通りを駅から見て、この幅員で２３０メートル級の建物が建つんだというのを、いつも駅を降りながら、新北口駅前エリアの再開発のことをちょっとぼやっと想像したりもするんですよ。ある種周辺の道路づけだとか様々なインフラがあって、容積率だとかそういったところも影響してくるのかな。
今回ちょっとこの予算とは離れるんですけれども、道路づけのところからちょっとひもづけてお聞きしたいんですけれども、建設委員会では報告がなかったんですが、事業者から、当初は二つの東京建物、野村不動産が、容積率は大体９００％でしたよね、それで考えたいというふうな提案があって、それで野村不動産が選ばれたわけですけれども、その後に急に１０００％まで上げたいんだ、１００％上げたんだというふうな話があったかと思います。例えば１００％上がった場合、高さがどれぐらいになって、都内ではどういう建物と同じぐらいになるか、ちょっと簡単に教えていただきますか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
容積率について９００％で提案があったということでございますが、新北口駅前エリアのポテンシャルを最大限活用するということで、容積率１０００％を活用していくということで現在検討を進めてございます。想定する施設の概要というところも報告をしてございますけれども、建物の高さについては基準法の高さで２５０メートル、東京都庁と同じぐらいの高さということでございます。
酒井委員
やっぱり都庁の周りの道路づけと全然違うんだろうなと思うんですよ、中野通りの幅員だと。あと、オペラシティなんかもそれぐらいの高さですか。オペラシティなんかだと山手通りがあって、甲州街道があって、中野通りと全然違う中で、はて、僕、９００％から１０００％というのは本当に望ましいのかなというのはいまだ疑問です。
それとあわせて、まず区としてどう考えているのかというのが大切だと思うんですよ。要するに、提案してくださいねと言って、二つの大きなディベロッパーの事業者が、中野通りの道路づけなんかを見ると、アッパーは１０００で％提案できても、９００％ぐらいが望ましいだろうと二つの大きな企業が提案されているところだと思うんです、僕はそれは。
そういう中で、その後で１０００％までできるから１００％まで上げてくれと言っても、区としてはどう考えているのかというのが僕は大事だと思うんですよ。今、環境アセスがアッパーで申し込まなければならないですからそうやっていたとしても、区としてはどうするんですか、どう決定しているんですか。そこを教えていただきたいんです。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
民間事業者募集の提案時については、ここの今ある都市計画の位置付けを踏まえて、実現可能性のあるところで提案をしてくださいということで募集をしておりまして、応募された両事業者とも確実に実現できるところということで、９００％で提案をしてきたと聞いております。
その提案をされた後に、実際に計画をしていくに当たって、ここは１０００％まで活用できるエリアだということで、１０００％の活用ということに当たって、交通計画ですとか、容積の割増しの考え方ですとか、関係機関、東京都や警視庁と協議をしてきて、１０００％を活用していこうということで検討を進めているということでございます。区としましては、新北口駅前エリア再整備の考え方とはそごがないということで、１０００％を活用していきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
区としては１０００％活用していきたいという考えなんですか。ちょっと僕、それは知らなかったもので今驚いたんですけど、区としては１０００％で行くんですね。そういう理解ですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
１０００％を活用していくということで事業計画を詰めていく。確実に今１０００％にしていくということではありませんけれども、そういう方向性でさらなる検討を進めているということでございます。
酒井委員
僕はやっぱり、９００％で提案されて、その後に１０００％にするというのは、はて公平な選定結果だったのかと思うんですよ。例えば野村不動産はお金の部分が厳しいですよという指摘がありました。資産のお金の部分ですね。東建も、そんなのは、高く最初からできていたとか、金目の部分だとかできれば、もっといい提案もできていたかも分からないと思うんです。
そういう中では、僕はちょっと、今回９００％から１０００％に事業者から言われて、区がそのまま「はい、そうですか」と言うんじゃなくて、区として考えがあって、１０００％要るねだとか、９５０％要るねだとか、そういう考えがあるべきだと僕は思っています。ですから、ちょっとやっぱりいかがなものかと思っています。それでお尋ねしますが、こちら、協定を結んだのはいつですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
施行予定者と協定を結んだのは、５月の下旬であったかと思います。
酒井委員
９００％から１０００％にしたいという相談があったのはいつですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
具体的に東京都と協議を始めたのは、７月の下旬ぐらいだったかと思います。
酒井委員
東京都と協議というのは、事業者から話が来てから協議しています。僕は、事業者から９００％から１０００％にしたいという相談があったのはいつですかとお尋ねしているんです。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
ちょっと詳細なところまでは今すぐには覚えていませんけれども、６月頃であったかと思います。
酒井委員
６月頃というのは、５月の下旬に協定書を結んで、６月の頭だったら、協定を結んですぐということになるんですよ。しっかりした日付は出ますか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
確実な細かい日付については、ちょっと今手元にはありませんので、答弁保留させていただきたいと思います。
酒井委員
ここの中には、中野駅新北口駅前エリアの予算というのは、具体で含んでいるのはさっきのところなんですよ。直接全て関係するわけじゃないんですけれども、やっぱりちょっと非常に疑問があったのでお尋ねさせていただきました。
それで、次にちょっとお尋ねしたいんですけれども、今回、建設の８、中野駅新北口駅前エリアにおける区有地等資産活用についてのこれまでの検討経緯資料というのが出ているんです。ということは、この建設分科会でこういったことも議論ができるということだと僕は思うんですね。
特別委員会で今まで報告がありましたけれども、そこでお尋ねしたいんですけれども、渡辺委員が決算特別委員会総括質疑において、議会の議決に付すべき案件の対象になった際の議決の予定はどのようになっていますかというふうなお尋ねがあったかと思います。そのときの答弁が、企画のほうだったんですけれども、議会の議決に当たるのであるならば、都市計画決定後に考えたいみたいな感じだったと思うんですけれども、そういう理解でよろしかったですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
権利変換をどういうふうにしていくのか、その考え方によるというところかと思いますけれども、その考え方に基づく手続というのは所管外というふうに思っております。
酒井委員
所管外じゃなくて、ここで今までやってきているから、それはお答えになっていただかないと困るんですよ。これは、権利変換もしくは転出補償する際に議会の議決に当たらないんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
今回の検討経緯資料につきましては、これまで再開発、区画整理を組み合わせて、公的事業を活用していくということで検討してきたということで、駅周辺まちづくり課で取りまとめて資料提供したものでございます。それ以降、区の資産をどういうふうに権利変換をしていくか、そういったところについては、まちづくりの所管外というふうに思っております。
酒井委員
けど、資産活用についてここで出ているんですよ。だったら、企画で出すべきだったと思うんですよ。違いますか。ここで出ているから聞けると僕は思っているんですけれども。それで、所管外とおっしゃいますけれども、これまでずっと権利床についてはどうするかというのは、ある種一緒になってやってきたわけじゃないですか。重ねて、週１回、事業者とも企画を交えて中野駅周辺の担当さんは会議しているんですよ。すると、権利床はどのようなときに議決の対象になるかは検討されていないんですか。
ちょっと僕、気になったのは、渡辺委員の答弁のときに、議会の議決に当たるならとおっしゃったんですよ。僕、当たらないことなんてないと思うんですよ。土地の５,０００平米以上、金額で言うと２,０００万円以上、それだったら議会の議決に関連するんですよ、当たるんですよ。それがこの区役所とサンプラザの土地を再開発して、転出補償するなり、権利変換するなりで議会の議決に当たらないことってあるんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
確かに企画課と一緒に野村不動産と打合せをしてございます。検討経緯というのは承知をしてございますけれども、その議決についてどう権利変換をしていくかというところは、我々の所管で決定していくことというふうには思っておりませんので、所管外というふうに考えてございます。
酒井委員
では、要望いたします。区としては、権利床を得た後に何らかのことをするというのは言っていないんですよね。要するに権利床を得て、その後にその資産を貸すなりして、区の他の行政サービスを展開するためにやりますと。要するに、区として様々な、例えば保育園であったりだとか、何か分かりませんけど区の出張所みたいなのを入れるとか、そういう考えはありませんよと区は答えているんですよ。それを考えると、もう企画マターじゃないんですよ。中野駅周辺でこの権利床の問題は、僕は引き取ったほうがいいと思いますよ。これは要望しておきます。
もう１点だけ。予算の特別委員会なので、１点だけ教えていただきたいんですけれども、過去にサンプラザ地区に関しましては議会の議決があるんですね。そこで、議決すべき事件等に関する条例を施行し、次のことを定めましたというふうにあるんです。その中で区が議決していることがあるんですね。
サンプラザ地区に関わるまちづくり整備の方針を議会の議決を経て定めました。平成２０年。この内容が、３番、中野区は、株式会社まちづくり中野２１に区役所・サンプラザエリア周辺一帯のまちづくりの中心として主体的に取り組ませるものとする。４番、中野区は、株式会社まちづくり中野２１に将来にわたって同社の所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりを牽引させる。まちづくり中野２１に将来にわたって同社の所有地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりを牽引させると書いているんですけれども、これって、今だと、まちづくり中野２１は今後区の土地を、ここの土地を持たないんですよね。そういう中でこの議決との関係だけ、ちょっと最後に教えてください。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
区役所の敷地とまちづくり中野２１の敷地がございまして、その敷地をどう権利変換していくか、転出していくかというのは、きちんとこれから検討していくというようなことでございます。その結果によるのかなというところはございます。
酒井委員
区としては、今、市街地再開発事業で、このサンプラザのところにしても、区役所のところにしても、細分化して共同に土地を持つと言っているんですよ。けど、ここの中では、「まちづくり中野２１に同社の所有地を保有させ」と、これ、僕、ちょっと議決と違っている形になっていると思うんですよ。
だから、本来だったらば、これを丁寧にするのは、事業者をプロポーザルする前に、市街地再開発事業するんですから、その前にここのやっぱり議決のところを変更するなりの提案であったりだとか、事業者が選ばれてから協定を結ぶ前に、せめてこういうところは触っていかなきゃならなかったんじゃないのかなと思っているんですけど、いかがですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
先ほどの繰り返しになりますけれども、区の権利変換をどうしていくのか、転出をどうしていくのか、そういうことと併せて整理をしていくものと考えてございます。
酒井委員
もうあまりやりたくないんです。この文言を見ると、字面だけ見ると、おかしいとなりませんか。（「議決に反しているんだよ。」と呼ぶ者あり）ですから、ちゃんと整理したほうがいいんじゃないんですかとお聞きしているんです。何も全部駄目と言っているんじゃないんです。一つひとつ、やっぱり行政ですから、そういったことは整理して解消していくべきなんじゃないんですかと言っているんです。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
ですので、権利変換の方向性、転出の方向性と併せて整理をしていくものと考えてございます。
酒井委員
区役所の位置条例を、ちょっと別物ですけれども見てみると、あれは旧体育館のところに区役所の位置を動かしますよ。けど、様々な計画を進めていって、最後に議会で議決が成らなかったら動かせないから、区役所の位置条例は当然先に提案しているんですよ。こちらに関しても、やっぱりこういうところがちょっとネックになっているならば、転出補償する際にじゃなくて、区としての方向は決まっているわけじゃないですか。そうすると、やっぱりこういうのは解消すべきなんじゃないのかなと僕は思うんですよ。そう思われませんか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
ですので、権利変換の方向性と併せて整理をしていくというふうに考えてございますけれども、こちらの条例の所管についてもまちづくりの所管外というふうになります。
酒井委員
所管外だったら、所管外と最初に答えなきゃならないんですよ。このことに関してはずっとお答えになっていましたよ。ということは聞いてもいいんでしょう。ちょっとこれは解消すべきじゃないですか。
それと、権利変換のところも、先ほど総括質疑のときの答弁だったらば、都市計画決定後にやるとおっしゃっていますけど、やっぱりそれに関しても議会の議決を経ることは大切だと思いますから、今回指摘させていただいたことは今後進めていく中でどうするのか。それから、権利変換に関しても都市計画決定後じゃなくて、やっぱりどう提案するかと考えていただいたほうがいいと思いますよ。権利変換は完全に確定してからでしょう。けど、その前には粗々方向性は決まるじゃないですか。やっぱり一定都市計画審議会で決定することも大切ですけれども、議会の議決も重いと思っています。そういう中では、やっぱり出すタイミングというのはしっかり考えていただいたほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
松前中野駅周辺まちづくり担当部長
もろもろの御指摘ありがとうございます。基本的に担当課長から申し上げていますとおり、区の権利としてどのような権利変換をするか。これは私どもではなく企画課、所管外ということになります。また、るる御指摘をいただいている議決の内容につきましても、これも基本的には所管外ということでございます。
ただ、一方で、委員の御指摘のようなところ、きちんと整理すべきところは、適切な時期に条例の扱いについても整理が必要だという認識は持っているところでございます。そういった整合性を今後きちんと図りながら、庁内でも連携をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
酒井委員
適切な時期というふうにおっしゃってくださいましたので、それは本当に連携を取って十分に議論していただきたいと思います。
渡辺委員
今お話しした中野駅新北口駅前の再整備事業を実現させるために外堀を埋めているような事業も継続して行ってはいるんですが、そもそも資金計画の部分で非常に危ういような、そういった事業者を選んでいるというところで、ではその資金がショートしちゃったらどうするのとやっぱり心配も当然あるわけであります。
そういった部分は、今の事業計画を進めていく上で本当に大丈夫なのかなというところでちょっと質問させていただきたいんですけれども、容積率は酒井委員からもお話がありましたので、資金計画を改善するという中で、私が総括質疑で質問した中で補助金を減らしていく、そういうような答弁をいただいたんですけれども、減らした分をどうやってどこで代わりに補填をするのかというような質問をしたときに、よく分からない答弁だったんですね。
資金計画全体の収入と支出のバランスを見ながら精査してまいりますというような言い方だったんですけれども、私は、減らした分のお金をどこで補填するんですか、その方法ってあるんですか、具体的な方法があるんだったら教えてほしいというような意図の質問だったんですけれども、それについての答弁を改めていただいてよろしいですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
施設計画の詳細も、資金計画の詳細も今検討中でございますので、現在具体的にこうしているということで説明はちょっと難しいというところでございます。基本的には、保留床処分金ですとか、収入が上がるところと、今度工事費も上がるところの支出、そういったところのバランスを見ながら、補助金の削減も図っていくということでございます。
渡辺委員
そこの削減を図っていくところが保留床のバランス、要は収益になる部分を増やしていくことで補助金の低減を図るという理解でよろしいんでしょうか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
収入を増やすというところと支出を削減するというところのバランスを取っていくということでございまして、それは保留床を増やすというところもありますし、施行者自身が努力をするというところもありますし、具体的な工事費を減らすというようなところもあるかと思います。その辺、具体的に詳細は現在検討中でございます。
渡辺委員
資材費とか、人件費とか、今ちょっとロシアとウクライナの戦争とかもあって、人件費の高騰とか、その辺の区の認識、どのように認識しているか。要は高騰し続けているんじゃないか、それとも下がってきているのかなとか、その辺ってどのように認識していますか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
資材費等々が今高騰してきているということは区としても認識をしてございます。
渡辺委員
そうですよね。だったら、資材費云々の削減なんてできないじゃないですかということになっちゃうんですよ。世界情勢を見ても、むしろ上昇してきている。もっと資金がショートしていくんじゃないのというような、そういったところがあるんですよ。例えば資金が不足しそうなときに、当初の資金計画からちょっとショートしたので、野村不動産に、出してくれませんかねというような交渉も行っているんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
施設計画、資金計画については現在検討中でございます。
渡辺委員
検討の中にそういう交渉は入っているんですか、どうですかと聞いているんです。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
まだ現在検討の中途段階ですので、そこまでの交渉というのは現段階ではしてございません。
渡辺委員
やっぱり区としては、そういった要求をしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。なぜなら、もともと提案の中で資金計画に無理がある提案をしてきたのは野村グループなわけなんですよ。それを採用したのは区ではあるんですけれども、でも、その責任の範疇でやっぱり野村不動産はちゃんと事業を完成しなきゃいけないわけですよ。そういう協定も結んでいると思うんですけれども、そこで資金が足りなくなりましたと。じゃあ、ちょっと保留床を増やしてください、容積率を上げてください、そこで収益のある床を下さい、分かりましたと。それだったら、何のための容積率アップになるんですかというふうに見えちゃうんですよ。
そうじゃなくて、本来もともと資金調達というものは事業者が責任を持ってやるべきですよね。容積率を緩和して、区が、本来公共貢献のためのスペースをつくっていくために必要な容積率緩和という中において、資金不足を、補助金を低減させるために容積率を上げたというように見られないような、少なくともそういうような努力というのは区は当然していかなきゃいけないし、事業者に対しても要求していかなきゃいけないと思うんですよ。具体的に言えば、足りない分はあなたたちが補填してくださいよ、野村さん出してくださいよ、区は一切何もそういうことを協力しませんよ、あなたたちがやってきたことなんだ、言い出したことなんだから、これをちゃんとやってくださいよというのが交渉なんじゃないのかなと思うんですけれども、そういった交渉をしてもらいたいんですけれども、いかがですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
容積率の上乗せ、割増しについては、新北口駅前エリアのポテンシャルを最大限活用するということで、より公共貢献もしていくということで提案もいただいているので、１０００％を活用していこうということで方向性は確認をしてきた、検討しているところでございます。
それとあわせて、補助金については削減を図っていくということで野村不動産にもお話をしておりますので、公共貢献と資金計画、事業計画のバランスを持ちながら、野村不動産と協議をしていく、精査をしていくということで考えてございます。
渡辺委員
その公共貢献のところなんですけれども、建設委員会にあまり報告なかったので改めて聞きたいんですが、１０００％を提案してきたのは事業者側だと。その中で公共貢献は具体的にどういったものを、床面積でどれぐらい提供しますよとか、そういった話というのはお話しできますか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
１０００％に割増しをしていくということで、提案内容については単に床ということではなくて、メインとなるデッキの拡幅ですとか、五丁目へつながる荷さばき動線の確保ですとか、そういった周辺街区との連携の貢献というところもございますし、施設計画の中でより広い室内空間、アトリウムをつくっていくということで計画をよくしていくというような説明をしているところでございます。具体的に何平米どこがどのぐらい増えるか、そういったところについては、現在施設計画の詳細は検討中でございますので、現時点ではそれを説明するということは難しいと考えてございます。
渡辺委員
説明するのが難しいということ自体が、もう交渉の仕方がおかしいんじゃないかとやっぱり思うわけなんですよ。デッキが広くなるとか、拡幅されるとか、そんなのは公共貢献といえば公共貢献ですけれども、１０００％にというのは床を増やすといった話なので、床以外の話とかされたって全然意味がないじゃないですか。
じゃ、その床は何なの、これから考えていきますと。総括質疑のときも言いましたけれども、本来は区がこういう床をつくりたい、こういう公共スペースが欲しいんだ、プールでも、図書館でも、美術館でもいろいろあるじゃないですか。それが何がいいかは区が考えることですし、いろんな人からアンケートを取るなりして決めていくことなのかもしれませんけれども、そのための床をつくるんだったら、容積率を上げてもいいよというような話をしていないという自体が、やっぱりちょっとこの話はおかしいんじゃないのかな。これ以上は言いませんけれども、そこはちょっとしっかり考え直したほうがいいのではないかと思います。
結局、資金不足云々という話は、私は、７,０００人ホールというのがそもそもの原因なんじゃないかということをずっと言い続けてきたわけなんですけれども、７,０００人のホールというのが適正かどうか。大きいホールであればあるほど維持管理費が難しい、大規模修繕でお金がかかる。もっと小さくてもいいんじゃないかというようなことを私はずっと言い続けてきたんですが、区はこのままでいいという話で、なかなか話は折り合わなかった。
ところが、コロナがあって、やっぱりホールに関する考え方、在り方というのも、やはりコロナの前と後では違ってくるんじゃないか。当然ホールは必要なものですし、なくなることはないんですけれども、７,０００という数字は本当に適正なのかなということを再検証するいいタイミングだったと思うんですよね。
そういったところに関して総括質疑でも、コロナ前とコロナ後でホールの在り方というもので違いは感じないのかということで、私はもう問題ないと思ったら、それは認識しているというふうな答弁が来てちょっとびっくりしたんですけれども、そこは改めて聞きますけれども、やっぱりコロナ前とコロナ後、ホールに関する考え方というのは違いが出てくるという認識はあるということでよろしいんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
ホールにつきましては、様々報道をされているように、そのホールの運営に影響が出ているということは認識をしてございます。ただ、それが一時的なものなのか、これからずっと続いていくものなのか、そこはまだこれからということでございますが、現時点では確かに影響は出ているという認識はしているところでございます。
渡辺委員
影響が出ているという認識があるのであれば、そこでやっぱり再検証するタイミングはあったんじゃないのかな。事業がもう決まっているという中で、修正するということは難しいのかもしれないんだけれども、そこでやっぱり区としての見解、認識、こういったことが起きた場合に、やっぱりホールの在り方というのを考え直すべきだったんじゃないのかな。
何でこういうことを言っているかというと、私は、二、三千人のホールであれば、それほど維持管理費も負担が少ないので、資金計画の分だって解消するんじゃないのかなと思うわけなんですよ、行き着く先は。資金計画に何で危ない補助金を、最初からものすごく高いものをやってきたのか。容積率を急に１００％増やしたのかというのは、ホールの維持管理が民設民営だと難しいからなんじゃないのかなというふうに私は思うんですね。
だったら、事業者のためにも、ホールをちょっと小さくするとか、そういうようなことだって柔軟に考えていくということはできるんじゃないのかなと思っているんですけれども、それは、これからの都市計画決定前の中で修正をしていく中で変更をしていくというふうな可能性というのはないんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
新北口駅前エリアの将来像を描く再整備事業計画の中で最大収容人員７,０００人規模の多目的ホールということで計画をしまして、民間事業者公募をしてきている。そこで応募してきた事業者がその規模でやっていけるということで提案してきてございますので、現時点で見直すということは考えてございません。
渡辺委員
そこで例えば事業者がやっぱり７,０００は厳しいと。こういうふうな事業計画をつくってきたけれども、ホールの収容人数をちょっと減らしたいというような提案があったとき、それはどういうふうな対応になるんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
特に現時点でそういうお話はないので、想定はしてございません。
渡辺委員
あまり時間を取りたくないんですが、もし仮にそういう話があった場合は検討するということなんでしょうか。そこだけちょっとお願いします。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
そういう状況にもよるかと思いますので、周辺、ホール関連の業界の状況というところにもよるかと思いますので、その時点での検討ということになるかと思います。
渡辺委員
分かりました。私は、資金不足、ホールの規模の問題がいろんな問題を引き起こしているというふうにやっぱり思うんですね。土地を手放して、大型の分譲マンションを造って、将来に負の遺産を残す可能性もあるようなものをつくるのも、こういった容積率を何も公共貢献というものを示さないままアップしているのも、やはり民設民営のホール、７,０００人のホールの維持管理というものがものすごい負担が大きいから起きているものなのではないかという認識を持っています。
なかなか引き返すことができないというふうな区の姿勢も分かるんです。私も再開発自体反対しているわけじゃなくて、もう一回そこを見直していったほうがいいんじゃないか、土地を手放すことなく、ちゃんと運用という形での定期借地権方式だってホールを小さくすればできるんじゃないか、そういった可能性を探っていけばいいんじゃないかというふうなことをずっと言っているわけなんですよ。
根拠資料を示すわけもなく、このままでいいんだということで、権利変換方式、一部売却、転出補償金をもらうという形で進めている事業計画自体が、やはりこのホールの問題に最終的にはなってしまっているのかな。そこを見直すことができるようになれば、そういったことも含めて検討していったほうが、よりよいまちづくり、再開発になるんじゃないのかなということを思って言っております。
ですので、区としてもこのまま今の計画をただただ進めているというだけではなくて、いろんなその間に様々な事象、コロナも含めて資金計画の部分についてもつまずきそうになっているような部分も見え隠れしている中で、もう一度見直すべきところは見直していったほうがいいのではないのかなといった思いを持っております。
それを全く見直すことも必要ない、やっていくんだというのであるならば、それは区長答弁もやり続けますと言っていますので、そこは区の方針として変わらないのかもしれませんけれども、それはちょっと怠慢なのじゃないのかなというふうに私は個人的には思っています。現場の方がそれぞれ当然やっていくわけですから、区長に対しても今このままだとまずいよといったことをやっぱり言っていってもらいたいですし、区長の意識を変えていくような努力だってしてもらいたいと思っているんですけれども、最後、その辺だけちょっと聞かせてもらっていいですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
区としてこれまで検討してきたまちづくり方針、それから再整備事業計画に基づいて公募をして事業者を選定しまして、現在計画をしているということでございます。施行予定者のほうも現在、その提案内容を踏まえて検討しているということでございますので、この検討をさらに進めて新北口駅前エリアの拠点施設という整備を着実に進めていきたいと考えてございます。（「ちょっと休憩していいですか」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後４時４２分）
主査
では、再開します。
（午後４時４２分）
渡辺委員
最後までちょっと意見はかみ合わないところはありますけれども、区民目線で考えると、この計画はちょっとやっぱりおかしいのかなということは申し添えておきます。
主査
答弁保留を答えられますか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
先ほどの酒井委員の御質問なんですけれども、基本協定につきましては５月６日付でございます。容積、高さの協議につきまして事業者から最初にお話があった日というのが６月１８日でございます。
酒井委員
ホームページ上は５月６日と載っているんですけれども、野村不動産の発表だと５月十何日になっているような気がするんですけれども、ちょっと休憩してもらったほうがいいですか。
主査
休憩します。
（午後４時４３分）
主査
再開します。
（午後４時４４分）
酒井委員
５月の上旬に協定を結ばれて、６月の中旬に野村不動産のほうから容積率をアップしたいということで正式に来たんですか。それとも事前にはありましたか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
先ほどのお話にもありました、１週間に１回の定例の打合せの中で初めてそこでお話が出てきたということでございます。
酒井委員
それが６月１６日ですか。（「１８日です」と呼ぶ者あり）
１か月以上たっているんですけれども、やっぱりここまで大きなプロジェクトで、大きな企業が９００％から１０００％に容積率を増さなければならないというのはあったと思うんですよ。僕、本来だったらば、協定前にそういう議論があってしかるべきなんじゃないのかなと思うんですよ。協定を結んで、区と事業者が同等に結んでいるんです。これも本当はよくなかったと僕は思っていますけど、やっぱり結んですぐに容積率を１００％増したいというのは、ちょっと僕はいかがかなと。本来だったらば、担当さんレベルでも実はこうしたいんだとあってもよかったんじゃないですか。それもないんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
あくまでも提案時というのは、提案の中で９００で提案があったということでございます。本地区のポテンシャルとしては１０００％あるということで、１０００％最大限を活用していく方向で検討したいということで話があったということで認識してございます。
酒井委員
それが６月１８日ですよね。けど、やっぱり普通に考えるのは、協定前に一定そういう考えがあってやるべきなんじゃないのかなというのは、一般区民の感覚ではそう感じます。民間としては、ポテンシャルを最大限というのも分かりますけれども、やっぱり選考の過程を様々考えると、ちょっとやっぱりもう少し事前にそういうのもあっていいんじゃなかったのかなというふうにはちょっと感じました。
吉田委員
今回の予算の提案されている内容は、これまで最後の駅周の特別委員会まで御説明いただいた内容と少しの変更もない予算案ですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
これまで御説明してきた内容を踏まえて今後も進めていくということで、予算を計画しているということでございます。
吉田委員
だから、全く特別委員会などでいろんな御質問をして、提案とか要望とかしてきたけれども、それと一切変更のない計画内容の予算案ですねという確認です。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
新北口に関しては区画整理事業を進めていくという予算で計上してございまして、再開発事業としては事業計画の中で施行予定者が検討しておりますので、直接この予算には関係してはございませんが、これまでの御説明を踏まえて現在進めているということでございます。
酒井委員
１点だけ、ごめんなさい。ちょっと気になる答弁があったので、区としてもう１０００％を容認したというふうなお言葉があったかと思うんですね、答弁で。そうではなく、僕の理解では、環境アセスにおいてアッパーで、上限いっぱいで申し込まなきゃなちないので、そういう形で申し込んでいるというふうな答弁だったかと思うんですけれども、違いますか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
１０００％を活用していく、そういった方向で検討していくということでございまして、最終的に１０００％になるのか、それは都市計画の高度利用地区で決めていくということになりますので、詳細な検討はこれからということでございます。
酒井委員
さっき区として１０００％で行くんだと御答弁されませんでしたか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
１０００％も活用していく、そういった方向で現在検討しているという認識でございます。
酒井委員
これは堂々巡りになっちゃいますが、先ほどは、僕、いつからそういう１０００％で行くという考えになったんですかと聞いて、今はもう１０００％で行くというふうな考えですとおっしゃっていましたけど、最終的には都市計画決定のところでそこに関しては判断するわけじゃないですか。そういうことでしょう。よく分かりました。すみません。失礼しました。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、以上で一般会計の歳出分担分についての質疑を終了いたします。
それでは、歳入のほうに行きます。一般会計の歳入について、一括して質疑を行います。
資料は、建設分科会用の歳入予算説明書補助資料をお使いください。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいでしょうか。なければ、進行いたします。
次に、介護保険特別会計について質疑を行います。
これは、予算説明書補助資料の３３０ページ、３款地域支援事業費、１項地域支援事業費、２目地域支援任意事業費の事務事業６、高齢者福祉住宅生活援助員業務委託についてです。質疑はありませんか。
斉藤委員
時間がないので、こちらは新しい取組になると思うので、概要だけ御説明ください。
池内都市基盤部住宅課長
こちらは介護特別会計に計上しております事業ですけれども、高齢者福祉住宅生活援助員の業務委託とされております。こちらは福祉住宅の生活援助員（ＬＳＡ）の委託を介護特別会計のほうで賄うということで、介護保険事業のほうは介護保険料、それから国及び都の支出、一般会計からの繰入金を主な歳入とし、保険給付費等を主な歳出としているというのが介護特会の事業となっております。
斉藤委員
要するに、高齢者住宅の援助員をきちんと委託していくということですね。こちらのお金を使ってやっていくということですよね。
池内都市基盤部住宅課長
はい、そのとおりです。
斉藤委員
多分私の認識だと、こちらの住宅に今まで住み込みでしていた方たちをお願いしていたんですけれども、そうではなくて事業者へ委託していくということで思っていたんですけれども、それでよろしかったですよね。
池内都市基盤部住宅課長
管理人として住み込みでされていた方が、今年度２名ほどお辞めになられたということで、今回は事業者のほうに委託をするという形で、その委託になったということで介護保険特会の地域支援事業交付金というものが受けられるということになったため、こちらに付け替えました。
斉藤委員
区として、このようなことに変えられた大事に思っていることを教えてください。
池内都市基盤部住宅課長
住み込みの管理人としましては、２４時間住み込みでやっているところですが、今回、業者に委託するということで、メリットとしましては、専門的な介護事業者だったりというところが、安否確認だったり、生活支援の介助を行うことができるということと、あとは、管理人の場合は退去によって不在になることもございますけれども、事業者のほうに委託することで、継続的に住居に住まわれる方への支援が行えるということがメリットだと考えております。
主査
よろしいでしょうか。他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で第７号議案及び第１１号議案の当分科会担当分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、明日、３月４日（金曜日）正午までに議案番号と会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いいたします。
以上で本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員、理事者から御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の建設分科会は、明日、３月４日（金曜日）午後１時から、第４委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の建設分科会を散会します。
（午後４時５４分）