中野区議会総務委員会〔令和４年３月１６日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和４年３月１６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４５分
○出席委員（９名）
ひやま 隆委員長
立石 りお副委員長
日野 たかし委員
内野 大三郎委員
若林 しげお委員
中村 延子委員
大内 しんご委員
平山 英明委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部長 高橋 昭彦
構造改革担当部長、企画部構造改革担当課長事務取扱 石井 大輔
企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子
企画部財政課長 森 克久
企画部広聴・広報課長 高村 和哉
企画部情報システム課長 白井 亮
企画部住民情報システム担当課長、総務部特別定額給付金担当課長 伊東 知秀
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長、新区役所整備担当部長 滝瀬 裕之
総務部総務課長 浅川 靖
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部職員課長、総務部人材育成担当課長 中谷 博
総務部施設課長 髙田 班
総務部新区役所建築担当課長 天野伸哉
総務部経理課長 吉沢 健一
総務部防災危機管理課長 田邉 敏幸
総務部防災担当課長 吉澤 直樹
総務部生活・交通安全担当課長 藤﨑 洋文
総務部新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 吉村 恒治
選挙管理委員会事務局長 志賀 聡
監査事務局長 石濱 良行
○事務局職員
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 小堺 充
書記 松丸 晃大
書記 金木 崇太
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 無人航空機を活用した実証実験の実施結果について（構造改革担当）
２ 債権の放棄について（財政課）
３ ２０２１中野区区民意識・実態調査の結果について（総務課）
４ 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施状況について（特別定額給付金担当）
５ 議会の委任に基づく専決処分について（法務担当）
６ 区を被控訴人とする控訴の提起について（法務担当）
７ 調停事件の終了について（法務担当）
８ 中野区人材育成基本方針について（職員課）
９ 令和４年度の組織編成について（職員課）
１０ 中野区国土強靭化地域計画（令和３年度修正）（案）について（防災危機管理課）
１１ 中野区防災危機管理官の設置について（防災危機管理課）
１２ 申請等手続に係る押印等の見直しについて（新区役所整備課）
１３ 令和４年５月２２日執行 中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
１４ その他
（１）中野区立商工会館跡地活用事業に係る事業者募集について（構造改革担当）
（２）ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対する抗議について（ユニバーサルデザイン推進担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日は、お手元の審査日程案（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思います。御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、無人航空機を活用した実証実験の実施結果についての報告を求めます。
石井企画部構造改革担当課長
それでは、無人航空機を活用した実証実験の実施結果について報告します（資料２）。
区は令和３年５月に無人航空機を活用した共同研究の実施に向けた相互協力に関する覚書を研究参加団体３者と締結いたしました。この実証実験への協力を行ってきたところでございます。このたびドローンの活用に関する実証実験を実施いたしましたので、報告するものでございます。
まず１番、実証実験でございますが、日程が今年１月１７日に行われました。
場所は中野サンプラザ、また、中野区役所の屋上で行ったところでございます。
実験の実施団体については、区を含め４者での共同の実施となっております。
実験の概要ですが、別紙を御覧いただけますでしょうか。実験が二つございまして、一つ目の実験が中野サンプラザの外壁調査ということで実験をするということでございます。これでドローンによって外壁の調査をするという実験、それから裏面になりますけど、実験２は中野サンプラザと中野区役所の間の建物間の移動の実験ということで、緊急時の着陸ということを想定して実験を行ったものでございます。
本紙にお戻りいただきまして、（５）でございますが、今後の見通しということでございます。本実験につきましては、２０２１年９月に施行された航空法改正における係留利用による国土交通省への飛行許可・承認が不要になったということを踏まえて実施したものでございまして、有人地帯での補助者なし目視外飛行の実現に向けた環境は整いつつあると考えております。都市部でのドローンの飛行につきましては、安全・安心の確保が不可欠であるということでございますので、こうした実証実験の積み重ねが今後も求められていると考えております。
次に、２の今後の取組でございます。区は共同研究の実施に当たりまして、フィールド提供、実証実験の協力、関係機関との協議・調整等を主な役割として担っております。先進的な技術発展に寄与するため、今後も協力を行っていく考えでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
日野委員
この覚書を締結した当初の目的というか、経緯というか、そこを教えていただきたいんですが。
石井企画部構造改革担当課長
当初、ドローンの技術革新ということで、土木の構造物などの調査は行っておりますけれども、都市部の建築物での調査ということは困難な状態でございました。建築物の調査に使うドローンの研究開発をするために自治体の協力が必要であるということでございまして、これらの団体と協力して研究を行うということで、協力の覚書を結んだものでございます。
日野委員
今回の実験で区の負担というのはあったんですか、費用負担。
石井企画部構造改革担当課長
費用負担はございませんけれども、様々調整等を行ったということでございます。
日野委員
今後もこの共同研究を行っていくということなんですが、さらにその先の話になると思うので、お答えできればなんですけど、今後、区有施設の、こういう建物の外壁調査等に今後活用していくという考え方で進めるということでよろしいんですか。
石井企画部構造改革担当課長
建物の例えば点検でこういった活用というのは、今後さらに技術の開発とかが進めばあり得る話だとは思っていますけれども、それを前提にというよりは、現時点では実証実験を積み重ねていくということに対しての協力をするというスタンスでございます。
日野委員
実験に協力していくということは、何らか区にメリットがあってということだと思うので、今後そういうことも、外壁調査とかにも使っていけるというふうな考えもあるのかなとは思っているんですけど、例えば現状、区の施設の外壁調査というのは、どのぐらいと言ったらお答えがちょっと難しいと思うんですけども、定期的に行われているのかなとは思うんですけども、もしドローンでそれが代替できるということであれば、費用面でもかなりメリットがあると思うんですけど、その辺はどのような考えがあるんでしょうか。
石井企画部構造改革担当課長
今回この実験で建物の点検ということで、今後メリットとして考えられるのは、費用がそれだけ効率化されるというか、通常の建物でしたら調査をするのに足場を組んで、それで点検していくというようなことが考えられますけれども、ドローンを飛ばすだけで目視による調査ができるというところはメリットになるだろうというふうに、この共同研究をしている中でそこがメリットとして捉えられております。ですから、今後区でそういった点検をするに当たって、特に高層建築物の場合は、やはり費用ですとか、あるいは時間も非常にかかりますけれども、こういった技術を活用することによって、さらなる効率化が図れるというふうに考えております。
日野委員
最後に１点、この共同研究の実施というのは、期間というのは、いつまでとか決まっているんですか。
石井企画部構造改革担当課長
覚書そのものは１年度ということで結んでおりますけれども、その後、更新ということで進めていければというふうに思っています。実際、この先の具体的な、次にどのような実験を行うかということについては、まだ未定でございますので、またこれらの団体とも協議をしていきたいと思っております。
長沢委員
よく分からないので教えてほしいんだけど、今後の見通しのところで、今回のこういった実証の実験をやる際には、係留利用、つまり何かひもというか、これは要するに国土交通省の飛行許可や承認が不要になった、それで実施をしましたよと。その後なんだけど、「有人地帯での補助なし目視外飛行（飛行レベル４）」、これもよく分からないんだけど、この実現に向けた環境は整いつつあると。まだ整ってはいないけど、それで今後の取組として、こうした実験を重ねていくよ、実証実験をやっていきますよという話なんだけど、そうすると、係留利用はしません、しかしながらその場合は国土交通省に許可・承認が必要になって、そういったものは区が間に入ってというか、協力していくということで、そこまではまだ今レベルとしては許可されるものではないの。制度上というか、今の到達点って一体どこまでなの。もう係留はやりましたよと。仮にですよ、今後もやりましたと。でも、そうじゃないと。有人地帯、補助者なし目視外飛行という形で――レベルのところは１があれなのか、４が一番上なのかよく分かんないけど、それは今はどこまでは、要するに許可を得るならば、承認が得られるならばというところになっているんですか。到達点というか。
石井企画部構造改革担当課長
国のほうも、レベル４というのが一番到達点にはなっておりまして、ひものついていない、係留のない形でどこでも飛ばせるというのが最終的なところにはなるかと思いますけれども、実際そういう係留とかがない状態で飛ばすことについては、かなり慎重に運んでいく必要がありまして、安全・安心の確保、こういったことがやはり課題になってくるというふうに思っています。現実的には、今回２０２１年９月に航空法の改正ということで許可・承認が不要になったということは、係留の装置があれば、まずは許可がなくてもを飛ばせるという状態になりますので、一段階進んだのかなというふうには捉えてございます。
長沢委員
そうすると、係留を利用はしつつも、それでも様々な実証実験はまだやっていけると。やっていけるし、やっていきますよというお話なのかな。もう１点聞きたいのは、これは当然ながらドローンを活用した実証実験の実施結果ということで、そういうのを使ってやってみましょうということなんだけど、別紙のところで、そうは言っても何か映したりしてきたんだよね。それがどうだったのというのは、これは別に主な報告のあれではないのかもしれないけど、もしお答えできるのであれば、その辺はお聞きしたいんだけど、どうなんでしょうか。
石井企画部構造改革担当課長
実験の１のほうで、外壁調査で映像を記録しているというふうには聞いているんですが、具体的にその結果まではまだ聞いておりませんで、実際それがどの程度の成果を上げたかというのは今後情報を得ていきたいというふうには思っています。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に２番、債権の放棄について報告を求めます。
森企画部財政課長
それでは、債権の放棄につきまして御報告をいたします（資料３）。なお、本件につきましては本定例会中の子ども文教委員会でも同様の報告をしております。
中野区の債権の管理に関する条例第５条に基づきまして、記載の１件の債権を放棄したものでございます。
放棄した債権は、学童クラブのおやつ代でございまして、平成２７年度に発生したもの１２件分、つまり１２か月分ということでございまして、計１万５,０００円でございます。
放棄した事由でございますが、債務者が令和３年度に破産事件の免責決定を受けたためでございまして、今年２月１６日に債権放棄をしたものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に３番、２０２１中野区区民意識・実態調査の結果について報告を求めます。
浅川総務部総務課長
２０２１中野区区民意識・実態調査の結果について、資料（資料４）に基づきまして報告をさせていただきます。
本調査は毎年度実施しているものでございまして、実施目的は資料の１のとおりでございますけれども、構造改革実行プログラムの中で戦略１－４といたしまして、区民ニーズを踏まえた政策立案に資する区実施調査の充実として取り組んでいくことを既に御報告してございます。構造改革実行プログラムにおいて、この調査につきましては各部における個々の事業のニーズや満足度を把握し、見直し、改善につなげる調査とは切り分けまして、中長期的な変化を把握する資料として政策立案のベース、また、基本計画等の成果指標の進捗の把握等をするために活用するものというふうに位置付けてございます。また、オープンデータ化して、広く民間・区民に提供することで二次利用を可能とすること、また今後の取組としては、ゆくゆくは全面的にオンライン調査とすることで、コスト削減とペーパーレスを図るということを検討していきます。ペーパーレスの一環といたしまして、今回から、本編としての分厚い冊子が今までございまして、昨年度版は４６５ページを数えたものでございますが、こういうものは作成せず、印刷は概要版のみといたしまして、区ホームページで掲載するものを本編としまして、本日の御報告後、速やかに御覧いただけるようにいたします。
内容に入ります。資料の２で調査の概要をお示してございますけれども、区民の皆様の御協力によりまして、回答率は、前回よりはやや低いものの、５４.２％の回答を得たものでございます。
調査項目は３のとおりでございまして、設問数は合計８９でございました。
４の調査結果は、別添としておつけしてございます概要版のとおりでございます。
５で御紹介している主な調査結果でございますが、基礎項目としての（１）定住意向と（２）生活環境の満足度は概要版の２ページに掲載してございます。また、（３）施策への評価・要望につきましては概要版の１４ページに掲載されているものでございまして、委員会資料には前回数値も括弧書きで表示してございます。また、（４）から（７）は新規の項目として御紹介してございます。
最後、６番の結果の公表でございますけれども、区報４月２０日号に掲載いたします。ホームページでは、報告書全文及び概要版を掲載いたしまして、その後、オープンデータのページでも掲載いたします。また、概要版につきましては、区役所４階、区政資料センター及び区立図書館で御覧になることができます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
平山委員
まず、ゆくゆくは全てオンラインでというふうにおっしゃったんですが、何年後ぐらいを想定されているんですか。
浅川総務部総務課長
構造改革実行プログラムの中で今後検討していくということでございますけれども、担当といたしましては、これはあくまでも違う調査、国勢調査の例でございますけれども、１０年を経てやっと郵送調査よりもオンライン回答が増えたということもございますので、何年度というふうなことは申し上げられませんけれども、直ちにということは考えてございません。
平山委員
何年度とは申し上げられないけどもということは、５年や１０年じゃないというふうな受け止めでいいんですかね。
浅川総務部総務課長
あくまでも担当としての感覚を申し上げたところで申し訳ないんですけれども、５年や１０年ではないというほどのことではなくて、大体５年とか１０年を、国勢調査からすると、そのぐらいのタイムスパンかなと思っております。ただ、考え方といたしまして、調査回答の在り方が変わったからといって、区民の意識なり要望なりが変わったように読み取れていってしまう、こういうことはいけないことだと思ってございます。文字どおり区民の意識を正確に把握するのが理想でございまして、そういう意味からすると、今は世代の中で若者層の回答が実は低いということがありますので、オンライン調査で行うことによりまして、そこの底上げをしていくということで、来年度からは郵送調査の中に部分的にオンラインも入れていくというところから始めようと思っているところでございます。
平山委員
ハイブリッドは賛成なんです。だけど、ゆくゆくはオンラインということをあえて委員会の場でおっしゃるんですから、１００％オンラインにされるおつもりがあるんでしょう。なかったら言わないはずですからね。構造改革で検討結果もまだ出ていないわけですけども、ただ、デジタルデバイドの問題を真剣に考えないと、おっしゃったように本当に区民の実態がつかめるかどうかということは、非常に課題になると思いますので、そこはよろしくお願いしたいということと、今年度の調査をやってみて、大変大きな変化があったなと感じられた部分はどこですか。
浅川総務部総務課長
一言で申し上げることは難しいと思ってございますけれども、委員会資料としまして基礎項目となっている①、②、③、これは今まで経年項目と申し上げておりましたけれども、調査当初から続けてきたものにつきましては微増ながら増えていると。増えているというのは、いいほうに増えているというような結果でした。あと、区民の方の行動という面からしますと、近所付き合いでありますとか、社会参加というところからすると、新型コロナの影響というのも若干出ているのかなというところで思っているところでございます。
平山委員
毎年、これは結局どう使われるんですかというのをお聞きしていて、各所管に知らせて、これをベースに施策展開をというふうにおっしゃっているんですけど、例えば一番最後の、これもいつも取り上げるんですけど、区の施策への要望、要するに区民が望んでいることですよね。これと区政の方向性と必ずしも一致しない場合もあるわけですよね。それをどう捉えていらっしゃるのかというようなことも毎回お聞きをしているんですけど、今回、ずっと上位を占めていた子育て支援というのが、昨年２位で今回６位になっているわけなんですよ。要するに区民が望むもの。他方で、防災と高齢者福祉というものはかなり不動のところ、ただ、高齢者福祉に関しても今回は５位に落ちちゃった。みどり・公園というものはちょっとずつ上がっていっているかなという、今年度というか、昨年度は非常に大きな変化があったように思うんですけど、ここら辺はどう分析されているんですか。
浅川総務部総務課長
今の御指摘は、概要版の１５ページのところの下の表であるかなというふうに思っておりますけれども、調査を担当している統計という立場でございますが、そこの分析をどうというところまで今のところ行っていない、今のところというか、ここは調査を担当するということでございますが、例えば、ここは複数回答でありまして、順位というところから見ますと、今の高齢者福祉につきましては２位から５位に落ちているので、記述としても「順位が下がっている」というニュートラルな表現をしておりますが、パーセンテージを見ますと１９.８％から１９.５％ということで、コンマ３というところでございますので、その間にほかのものが入り込んだというか、パーセンテージが若干高くなったことによって相対的に低くなったというところでございます。
平山委員
パーセンテージがほかのものが高くなったことで相対的に低くなったって、ほかのもののニーズが増したというふうにも捉えられるわけでしょう。要はハードに対する要望が増えてきているわけなんですよ。これってどういうことなのかなって、やっぱりお金かけてアンケートを取られているんで、ちゃんと分析してほしいなと思うんです。別に子育てが、ほら、こんなに落ちているじゃないですかとか言うつもりはさらさらないんです。だけど、今までになかったぐらい、１位、防災、２位、道路・交通ですからね。３位が、みどり・公園は今までもありましたし、特に環境への意識が高まっていますからそういうことなんだろうと。４位、防犯。要するに、ちょっと今までと比べて区民が求められるもの、意識の変化というのが、昨年度は顕著な変化が見られるなって思うので、ここは１回ちゃんと、自分の担当じゃありませんみたいなことをおっしゃっていましたけど、どこの担当でも構わないので、ちゃんとこの結果は分析をしていただければなと。必ずしもこのとおりに区の施策をやるべきだというふうに言っているんじゃないですよ。ただ、こういう変化が起きたときというのは、やっぱりそこに注目をして、区民ニーズを捉まえていくということが大事だし、そういうことでもなければ、このアンケートの意味がないので、ぜひお願いしたいと思いますけど、どうですか。
浅川総務部総務課長
私の答弁の仕方で、調査しただけで関係ないというふうにとられたとしたら、すみません、私のほうの説明の仕方がまずかったと思ってございますので、その辺はおわびしながら、せっかく区民の方にこれだけの御協力をいただきまして得た調査でございますので、全庁的にこれを生かして、政策に生かしていきたいと思ってございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施状況についての報告を求めます。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
それでは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施状況について御報告いたします（資料５）。
本事業につきましては、１月１４日に補正予算を議決していただきまして、休み明けの１月１７日から受付等を開始しているところでございます。
まず１番、事業概要でございます。対象者は、まず住民税非課税世帯ということで、基準日、令和３年１２月１０日時点において世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯、続きまして家計急変世帯としまして、住民税非課税世帯以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年１月以降に家計が急変し、世帯全員が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯でございます。
支給額は１世帯当たり１０万円。
続きまして、手続方法ですが、まず住民税非課税世帯につきましては、区から確認書というものを送りまして、必要事項を記入していただきまして、返信用封筒で返信していただきます。返信期限は確認書等の発行日から３か月以内となってございます。続きまして家計急変世帯、こちらは申請が必要となってございます。こちらについて、申請書、本人確認書類、また収入見込み額申立書等、こちらを郵送していただくか、区役所に設けております受付相談窓口で受付をするというものでございます。こちらの申請期限は令和４年９月３０日でございます。
続きまして、周知方法ですが、記事の掲載ということで、区ホームページ、あと区報に掲載してございます。また、案内の配布ということで、区施設ですとか社会福祉協議会、あと区内の大型小売店等へ案内を配布するということでございます。
続きまして、２ページ目を御覧ください。
４、処理状況でございます。２月末現在の状況をお示ししてございます。まず住民税非課税世帯ですが、確認書を１月２８日に発送いたしました。３万４,１６０件発送しまして、そのうち２万６,７４８件受理してございます。２月末現在で、支給決定数がそのうち２万５,０７２件ということでございます。支給決定額は２５億７２０万円となってございます。続きまして家計急変世帯ですが、受理件数については、２４９件受理しまして、支給決定が１８０件、不支給となっているものが２件ということでございます。支給決定額は２月末現在で１,８００万円ということでございます。
５番目、受付・問合わせ対応でございますが、１月１７日に、受付相談窓口、これは区役所１階の特別集会室に設置してございます。また、コールセンターも区役所内に設置してございます。
最後、今後の予定でございますが、まず区から発送した確認書がまだ返送されていない世帯への勧奨ということで、今月下旬に勧奨通知を送付予定でございます。続きまして（２）の給付金の申請の受付の終了が、先ほども御説明しましたが本年９月３０日。最後に、給付金事業の終了が今年１２月３１日というものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
日野委員
まず住民税非課税世帯についてなんですけど、これは区のほうで把握している住民税非課税世帯に対して、区のほうから対象者に発送した、これが３万４,１６０件ということですよね。そのうち２万６,７４８件が、申請書が区のほうに来て受理したと。支給決定数との差というのは、今処理中ということでよろしいんですか。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
委員のおっしゃるとおりでございまして、今現在、辞退等を除く、辞退はこのうち６件ございまして、その６件を除く全て受理した、ですから２万６,７４２件ですね、こちらについては全て支給が決定、支給済みということでございます。
日野委員
それで家計急変世帯のほうですけれども、これも申請書の受理件数が２４９件で、支給決定が１８０で、不支給が２件、残りは今処理中ということでよろしいんですか。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
こちらも先ほどと同じで、２月２８日現在では残りの、不支給を除きまして６７件が審査中でございましたが、こちらについても全て審査が終わりまして、支給決定、支給済みでございます。
日野委員
非課税世帯は区のほうで把握しているので分かると思うんですけど、家計急変世帯というのは、なかなか申請が来ないと分からないという部分ではあると思うんですが、区のほうで想定していた件数というのはどれぐらいあるんでしょうか。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
当初、区のほうとして想定していた数は１万６,０００世帯でございます。
日野委員
実際の数はまだ分からないところだと思いますけども、まだまだ想定の数よりは程遠いというような状況だと思うんですね。住民税非課税世帯の場合は区から発送する、だけど、こちらの家計急変世帯の場合は、御自身でいろいろ調べた上で申請をしなきゃいけないとなると、やはり周知の仕方が、まだまだ足りていない人もいるかもしれないと思うんですけども、その辺については今どのような工夫をされて行っているんでしょうか。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
先ほども御説明しましたが、案内の配布ということと、案内を配布するだけではなくて、例えば社会福祉協議会のほうとも連携しまして、いろんな給付金の申請をされる方に今回こういう制度があるというような周知ですとか、あと、区の内部では生活保護の窓口にも、こういった制度があるというようなことで鋭意周知をしているところでございますけれども、先ほど言ったように１万６,０００世帯中、まだまだ申請が伸び悩んでおりますので、できる工夫については検討していきたいというふうに考えてございます。
日野委員
非課税世帯のほうは再度確認書を送るということができるというところもあると思うので、家計急変世帯ですね、制度を知らなかったということがなるべくないように、９月３０日までにいろいろと工夫をしていただきたいなと思います。要望です。
長沢委員
１点だけ、今ちょっと日野委員がおっしゃられた家計急変のところは、周知のところはこれからもやられていくというところなんだけど、伺いたいのは受付・問合わせ対応で、受付相談窓口がありますよね。ここで言うところの、家計急変のところなんだけど、申請書の受理件数がこうだったよと。これは２月末だけど。やっぱりそういう相談の窓口なりに来たときに、いや、それは対象になりませんとか、もう明らかにであるとか、そういうのというのはそれなりにいらっしゃるものなんですか。つまり家計急変のって、どこか単月でもボンと落ちて、それを言ってみれば認められたら、その分、掛ける１２か月分で住民税非課税に相当するというふうなことでしたよね、補正予算のとき、そういう話だった。それは明らかに違いますよと。でも、なかなか本人としては、どうなのかなということで相談される方もいらっしゃるのかなというふうに想定していて、つまり受理件数はこうだけど、窓口に来た人が、もっと言えばコールセンターでも――コールセンターは違うか、その場ではお答えしないんだよね、回すだけだよね。そこも含めて、一体どれぐらいの方が、こういう相談なり問合せなりというので来ているのかなと思ったんですけども。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
窓口もコールセンターも問合せがありましたら、きちんとお答えしますが、実際に電話だけでは、いろんな書類等を確認しないといけませんので、コールセンターでは、お問合せがあった場合は、該当のある場合もありますので窓口のほうにお越しくださいというふうな案内をさせていただいて、実際窓口で収入の証明書とか、そういったものを確認しながら、場合によっては、基準の収入を超えてしまっている方については、今回は申し訳ございませんけれども対象外というような御案内を行ってございまして、その数は一定の数がございます。
長沢委員
つまり個別具体的な話になるんだけど、そういうのというのは、件数としてはつかんでいらっしゃるわけではないの。ちょっと難しいかもしれませんけど申請は受けましたということも、でも、そういうことはあんまり、その時点で分かれば、ちょっと難しいですねというお話なんかもそこでされるのかなと思うんだけど。つまり、そういう相談というのかな、問合せを含めて、窓口にはどれぐらいいらっしゃるのかなと思ったんです。分かればと思ったんですが、そこはつかんでいないの、２月の末時点で。分かればでいいです。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
中身が、いろいろ相談について、例えば当初の頃は、自分が対象になるかどうかというところから、その後に確認書を送っていますので、いつ支給されるのかとか、時期によって問合せが違いまして、件数は出ていますけども、中身についての整理はできていませんけども、今のところ、電話での、コールセンターでの、２月末で１万件近いお問合せですね。窓口も、１月、２月で３,３００件ぐらいの御相談があったということで、中身についてはそれぞれ様々でございます。
平山委員
これ、区報には載せられたんでしたっけ。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
まず２月５日号の区報に掲載させていただきまして、先ほど今月下旬に勧奨通知を送付予定ということで、これは３月２０日号に掲載をさせていただきます。
平山委員
ちょっと目立つような感じでとか、そういう工夫はされるんですかね。要は、１００分の１まではいっていないんだけど、１万６,０００件の想定に対して、まだ３００件にも至っていないというのは、届いていないんじゃないかということが思われるんですけど、区報がそういう意味では全世帯に届くといえば、告知のそういう意味ではいい手段であるので、前回と違って、もうちょっと目立つようにするとか、そういう工夫は、なされる予定はあるんですか。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
区報は、この給付金だけではなくて様々な記事がございますので、担当としては、しっかり区民の方に届くような表現、あと配置の場所とか、広聴・広報課のほうに要望はしているところでございます。なお、補足でございますけれども、世帯数、当初、家計急変については１万６,０００世帯を想定していまして、これは国のほうから算出の方法について示されまして、これについては令和２年度に実施されましたひとり親世帯への臨時特例給付金の給付実績を使用して算出してございまして、１万６,０００世帯ということでございますが、近隣の区の状況を調べてみまして、近隣も大体同じような状況でございまして、例えば新宿区も、人口は大体同じなんですけども、３月上旬で１９０件弱とか、練馬区に至っては人口、中野区の２倍以上なんですけども、中野区と同様の２６０件ぐらい、そういった状況になっています。いずれにしましても、しっかり必要な方に届くように、いろんな広報の方法とかは工夫していきたいというふうに考えてございます。
平山委員
もう一つだけ、障害者の方への告知というのは特段何かなされているんですか。例えば身体や精神について、障害をお持ちの方に対して、きちんとその方々に伝わるような御案内というのは何か工夫されているんですか。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
まずは確認書について、前回の区民全員に対する給付金と違いまして、今回は非課税世帯ということもございますので、周知方法については前回の方法も参考にしながら、また他区の事例も参考にしながら、しっかり届くように、さらに工夫していきたいというふうに考えてございます。
平山委員
そうじゃなくて、どういう工夫をされているんですかって聞いているんです。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
今現在、事業が始まったばかりですので、区報とホームページ、あとは社会福祉協議会と連携した形をとっていますけれども、今後については様々な方法を検討していきたいというふうに考えてございます。
平山委員
要するに社会福祉協議会も、あるいは様々な施設もいらっしゃるという前提じゃないですか。唯一こちら側から発信しているのって区報とホームページぐらいでしょう。区報は点字版もあれば、声の区報というものもあるとか、諸々のこともありますけど、ホームページはなかなか難しかったりするわけじゃないですか。明らかに情報が伝わりにくい環境にある方の中には、急変された方というのも結構いらっしゃるんじゃないかなと思って、そういう方々への伝達手段も積極的に検討をしてみてほしいと思っていますので、他区の事例とかを含めてね。どうでしょう。
伊東総務部特別定額給付金担当課長
委員御指摘のとおり様々な方法を、何が有効なのかどうかについては他区の事例も参考にしながら、しっかり検討していきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、議会の委任に基づく専決処分について御報告させていただきます（資料６）。
まず資料を御覧いただきます。報告案件１につきましては、申立人、中野区、相手方、元中野区職員とする訴え提起前の和解でございます。訴え提起前の和解というのは、当事者間の合意のめどが立っている場合におきまして、簡易裁判所に和解の申立てを行い、和解が成立いたしますと確定判決と同一の効力を有することになるというものでございます。
経過の概要といたしましては、２にございますように、相手方である元中野区職員は平成９年度から平成１３年度までの間に受領した旧中野区立中野体育館の施設の使用料の一部を横領し、中野区に合計２,３０３万１,６９５円の損害を与えました。相手方は、当該損害金について支払い義務があることを認め、その一部を分納により支払ってまいりましたが、平成３１年３月までの間に分納する旨を成約した額、具体的には約３２０万円でございますが、この一部である５１万円が未払いとなったために、当該未払金につき中野区が東京簡易裁判所に訴え提起前の和解を申し立てたものでございます。
令和３年１１月５日に東京簡易裁判所に訴え提起前の和解の申立てを行い、本年１月１３日に和解が成立いたしましたので、ここに御報告いたします。
和解の詳細は、４の和解条項のとおりでございますので、お読み取りいただければと思います。
続きまして、報告案件２でございますが、事件の概要といたしましては、２にございますように、区立中学校の教員が保健体育の家庭学習用プリントの作成に当たり、著作権者である相手方の許諾を得ることなく、インターネット上で公開されていた相手方の著作物であるイラストを誤って無断で利用したというものでございます。
和解の要旨は、３に記載のとおりで、２月２８日に和解が成立いたしました。
区の賠償責任につきましては、５にございますように、本件事件は、区立中学校の教員が相手方の許諾を得ることなく、インターネット上で公開されていた相手方のイラストを誤って無断で利用したことにより発生したものであり、相手方の被った損害の全額について、区が賠償責任を負うものと判断いたしました。
損害賠償額につきましては、６にございますように、イラストの無断利用に係る損害賠償金額１１万円でございます。
事故後の対応につきましては、７にございますように、校長から関係職員に対し、本件事件について厳重注意を行うとともに、学校内の職員全員に対し注意喚起を行い、再発防止の徹底を図りました。また、教育委員会から当該区立中学校の校長に対し、再発防止について指導するとともに、各区立中学校及び各区立小学校の校長に対し注意喚起を行い、再発防止の徹底を図りました。
以上で御報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
内野委員
御報告ありがとうございます。１点だけお聞きしたいんですけど、訴え提起前の和解の申立てだから、やっぱり区から申立てをして、訴訟の提起と同じように、申立ての郵券とか印紙とかというのは、そこは費用がかかっているということですか。
尾関総務部法務担当課長
印紙代、申立て費用は２,０００円でございます。
内野委員
参考までに聞きたいんですけど、訴え提起前の申立てだと、これもやっぱり時効進行を止める訴えの提起に含まれるんですか。
尾関総務部法務担当課長
和解成立によって確定判決と同じですので、いわゆる時効としての中断の効力は生じます。
平山委員
２番のところなんですけど、これは当該委員会じゃないんですけど、この委員会でも報告されているんですけど、要するにインターネット上に無料だと思ったイラストがあって、使ったけども、よくよくあれしたら無料じゃなかったということじゃなかろうかと思うんですよ。それは注意を怠ったという見方もできるかもしれませんけど、もともと区が、教育委員会がちゃんと予算をつけて無料で使えるイラストを、区内で共有して使えるような環境をつくることも再発防止につながると思うんですよ。当該職員に厳重注意をしたり、校長に注意喚起やら再発防止をするということも大事なんですけど、環境を整えるということも大事なことなので、ぜひ、ここで言ってもしようがないのかもしれないですけどね、予算をつけるのはこっちだから、教育委員会からそういう申し出があったら前向きに検討していただきたいなと。かわいそうですよ。予算担当、どうでしょうか。
森企画部財政課長
そういう環境を整えていくということは大事、大切なことだと考えますので、教育委員会とも実際そういうことになりましたら、しっかり相談したいと考えています。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、区を被控訴人とする控訴の提起についての報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、区を被控訴人とする控訴の提起について御報告させていただきます（資料７）。
本件は、中野区民が中野区に対して国民の知る権利の侵害等を理由に１６０万円の支払いを求めた損害賠償請求事件でございます。本件事件につきましては、１月２４日の総務委員会におきまして、東京地方裁判所より棄却判決がなされたことを御報告させていただきました。このたび１月４日に相手方より東京高等裁判所に控訴の提起がなされ、２月８日に控訴状が区に送達されましたので、ここに御報告させていただきます。
事案の概要、控訴の趣旨につきましては、お読み取りいただければと存じます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に７番、調定事件の終了についての報告を求めます。
尾関総務部法務担当課長
続きまして、調停事件の終了について御報告させていただきます（資料８）。
本件は、中野区民が平和の森公園内のバーベキューサイトの運用再開に関して中野区に対して申し立てた調停事件でございます。本件事件につきましては、令和３年５月１３日の総務委員会におきまして、申請人より東京都公害審査会に公害紛争処理法に基づく調停の申請がなされたことを御報告させていただきました。このたび２月１５日の期日におきまして、調停不成立により本事件が終了いたしましたので、ここに御報告させていただきます。
以上で報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に８番、中野区人材育成方針についての報告を求めます。
中谷総務部職員課長
それでは、中野区人材育成基本方針につきまして御報告いたします（資料９）。
お手元の資料を御覧ください。基本構想や基本計画で定める区の将来像を実現するため、職員のあるべき姿を明確にし、職員の人材育成を体系的・戦略的に進めていくため、人材育成基本方針を策定しましたので御報告いたします。今後、この方針に基づいて職員の能力を高めていくとともに、人材マネジメントを強化してまいります。
なお、第４回定例会中の総務委員会で人材育成基本方針の案につきまして御報告したところでございますが、案の修正が必要な御意見は特にございませんでしたので、案からの変更点は特にございません。
具体的な内容としましては、別添１のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に９番、令和４年度の組織編成についての報告を求めます。
中谷総務部職員課長
それでは、令和４年度の組織編成につきまして御報告いたします（資料１０）。
お手元の資料を御覧ください。左側に来年度４月１日現在の組織、右側に今年度１月１日現在の組織を記載してございます。表の左側の網かけ部分が変更箇所となってございます。
本件につきましては、本年１月２４日の総務委員会におきまして、その時点で検討中の案につきまして御報告をしたところでございますが、その後の職員配置の具体的な検討などに伴い、若干変更がありましたので、改めて御報告するものでございます。
それでは、前回御報告した内容から変更となった主な箇所について御説明します。
まず企画課の施設マネジメント担当係長を廃止することとしましたが、今年度も構造改革係長が兼務をしてきたことや来年度の職員配置に合わせて、これまで施設マネジメント担当係長の所掌としてきた事務につきましても構造改革係でまとめて所掌することに整理をしたものでありまして、実質的な職員体制には変更ございません。
次に、区民部に文化・産業振興担当部長を新設することといたしました。これは新たな産業振興方針や文化芸術振興基本方針の策定に向けた検討を進めるために担当部長を新設するものでございます。
次に、子ども教育部に参事を置き、児童相談所長と児童福祉課長の事務取扱とすることといたしました。これは、児童相談所と児童福祉課が組織の構成としては課に相当するものとして設置いたしますが、その職責の大きさから部長級の参事に所長と課長の事務を取り扱わせることとするものでございます。
次に、公園緑地課の公園マネジメント係を廃止することとしましたが、今年度も公園維持・管理係長が兼務をしていることや来年度の職員配置に合わせて、これまで公園マネジメント係の所掌としてきた事務につきましても公園維持・管理係とまとめて所掌することに整理をしたものでありまして、実質的な職員体制には変更ございません。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
中村委員
御報告ありがとうございます。変更点が幾つかあって、もう少し詳しく御説明をいただきたいんですけれども、まず最初に、このタイミングで文化・産業振興担当部長を増やしたというか、そこがもう少し、もうちょっと御説明をいただいてもよろしいですか。
中谷総務部職員課長
各部の配置を具体的に検討していく過程で、やはり文化芸術の振興や産業振興について、来年度、区として優先順位を高めて力を入れて取り組んでいくに当たりまして、専属の担当部長を配置することとしたというものでございます。
中村委員
ということは、来年度以降、区としてここの部分には力を入れていくということなんですかね。それは来年度だけではなく、その後も区として力を入れていきたいという意思の表れということなんでしょうか。
中谷総務部職員課長
そのとおりでございます。
中村委員
分かりました。部長を置くほど、どれだけの比重が出てくるのかというのがあんまり見えていない中で、それも前回報告があってからこの間で何が変化したのかなというところがあまり見えなくて、文化の方針だったりとか、多文化の方針もありますけど、産業振興の方針だったりというところは、既にこれまでも主な取組等では報告されていた中で、何かその時点であってもよかったのかなって思うんですけれども、それは庁内の中で検討を進める中で、この間、やっぱり必要だという議論に至ったということなんでしょうか。
中谷総務部職員課長
具体的な管理職の配置を検討していく過程の中では、区民部の所掌がかなり広いということと、そうした政策的な課題もあり、また一方で、大規模な窓口職場をたくさん抱えているので、新区役所整備に向けた新たな窓口の体制等を検討していくに当たって、全て１人の部長が担任したほうがいいのか、担当部長を置いて政策課題ごとに取り組んだほうがいいのかというところで、最終的に後者を選んだということでございます。
中村委員
分かりました。次にＤＸ推進室のところを聞こうかと思っていたんですけど、新区役所整備に向けて、要は区民部長のほうが、いろんな窓口のところが比重が大きくなるというか、業務改善もしていかなければいけない中で、そういったところにも、要は区民の利便性をどうやって高めていくかというところの課題をしっかり取り組んでいくためのものでもあるという理解でよろしいんでしょうか。
中谷総務部職員課長
そのとおりでございます。
中村委員
分かりました。次にＤＸ推進室なんですが、これまでも、以前これが出てきたときに質問させていただいたんですけれども、結局、情報システムのところと新区役所整備のところが一緒になった形というか、まとめただけというか、企画部から持ってきてはいるんですけれども、今でも連携はしていると思うんです。このＤＸ推進室自体をどう大きく動かしていくかというところは、どうリーダーシップをとっていくかというところに関わってくると思うんですけれども、そこはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
中谷総務部職員課長
情報システム課と新区役所整備課を所掌するＤＸ推進室、専属の室長として設置することになるので、そこにマンパワーといいますか、集中して取り組んでいくことができるので、全庁的なリーダーシップも発揮しやすい体制になるのかなというふうに考えています。
中村委員
ぜひ、ただ一緒にしただけにならないようにしていただきたいというところを再度要望をさせていただきます。ここで選択と集中が絶対に必要だと思っていますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
平山委員
令和４年４月１日と令和３年１月１日を対比されているのは何でですか。
中谷総務部職員課長
年度途中の変更等もあったので、直近のものということで、区切りのいいところで右側は１月１日を比較対象にしたものでございます。
平山委員
これは令和４年なんじゃないの。令和３年１月１日でいいんですね。令和３年１月１日に人材育成担当課長ってありましたっけ。そのときはあったんだ。兼務ね。分かりました。
それで、組織・定数担当係長って、これはどういうものを担当されるんですか。
中谷総務部職員課長
中野区の組織の改編や、それから職員定数管理計画の検討などを行う担当の係長でございます。過去に担当係長を設置していたんですが、令和３年度に関しては課内の運営の、係の運営のしやすさを考えて一旦主査の扱いにして、１人担当係長で部下がおりませんでしたので、１人であれば主査の扱いでもよいかと考えて、一旦主査にして担当係長を廃止したところでございます。実際やってみたところ、やはり全庁的な調整等を行っていく上で、主査という位置付けよりも担当係長としての職があったほうがやりやすいといった声もあって、改めて復活をしたものでございます。
平山委員
むしろ定数の検討って、令和３年度中にあらあら進まなきゃいけない話だったので、令和３年度がなくて令和４年度にできるということに違和感があるのと、令和４年度の早い段階で定数って出てくるんですよね。そしたら、この定数のお仕事はなくなっちゃうんじゃないかと思って、わざわざ新設される理由がちょっと分からなかったんですけど。
中谷総務部職員課長
実質的な体制としては何も変更がなくて、職員の職として、担当係長の職を設置するかしないかだけで、実際の人員は変わらず、検討も継続的に行っているところでございます。
平山委員
あと、子ども計画担当係長のお仕事は何なんですか。
中谷総務部職員課長
こちらは、子ども・子育て支援事業計画の中間の見直しに当たって検討を進めるための係長と聞いてございます。
平山委員
なるほど、分かりました。
最後に、子ども・若者相談課、これは新しく課の設置ですけど、これはどんなことをやられるんでしたっけ。
中谷総務部職員課長
こちらは、子どもや若者施策に関する総合的な相談を担うのと、それから子ども・若者支援センターの庶務的な部分を担うというふうに聞いてございます。
平山委員
ここはどれぐらいの陣容になる予定なんですか。それは言えるのかな、言えないのかな。
中谷総務部職員課長
手元に資料がないので、後ほど、すみません。
平山委員
今まではどこがやられていたんですか。
中谷総務部職員課長
今までは児童福祉課の総合相談係と児童相談所の設置調整係、半田課長のところでやっていました。
内野委員
文化・産業振興担当部長というのがぽこっとできていますけれども、産業振興課は産業振興課のままで、文化というのは、区民文化国際課と文化国際交流担当とに分かれる、要するに文化・産業振興担当部長ができたにもかかわらず、産業振興の課とこの二つの課がそのままというのがちょっと分からないんですが。
中谷総務部職員課長
文化・産業振興担当部長の所掌が、区民部のうち文化国際交流担当課長と産業振興課、それからマイナンバーカード活用推進担当課長の所掌の部分を担任することになります。
内野委員
文化政策として何か中野区内の文化を推進していくというものと、産業振興は産業振興で別途というふうにやるのか、それとも文化というものを産業振興の一つの手段として捉えられて、車の両輪でやっていくという方針なのか、その辺は明確になっていますでしょうか。
中谷総務部職員課長
相互に関連する部分があろうかと思いますので、担当部長が所掌する中で、そういった連携をとりながら運営していくものと思います。
内野委員
分かりました。もう１か所、ＤＸ推進室なんですけれども、総括質疑でもちょっとお聞きしましたけれども、新区役所の整備も含めて、ＤＸ化を進めていくのに、東京都との関係や東京都の職員がどういうふうに絡んでいくのかというのは、何か決まっていることはありますか。
中村総務部新区役所整備課長
来年度、ＤＸ推進室が設置されるに当たりまして、新庁舎整備の検討も進めていくわけでございますけれども、東京都のほうのデジタルサービス局の職員の方にも一定程度支援を受けながら、検討ができるように調整のほうをしてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１０番、中野区国土強靱化地域計画（令和３年度修正）（案）についての報告を求めます。
田邉総務部防災危機管理課長
それでは、中野区国土強靱化地域計画（令和３年度修正）（案）について報告させていただきます（資料１１）。
資料を御覧ください。この案件につきましては、３月２３日に行われます危機管理・感染症対策調査特別委員会でも報告させていただくものとなっております。
区では、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づき、今後起こり得る首都直下地震、その他大規模自然災害等の様々な危険に備えた施策の枠組みを整備するために中野区国土強靱化地域計画を定めております。このたび、国より「令和４年度における国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する支援方針」が示されたことに伴い、地域計画策定後の進捗状況を踏まえた見直しや、より一層の防災・減災対策を推進していくために令和３年度修正（案）を策定したので報告させていただきます。
１、主な変更内容でございます。
ア、事業期間の項目を追加してございます。令和４年度の支援方針、別紙１において、内容充実を踏まえた修正を実施した場合に交付金等の優先配分を行うこととされており、さらなる内容の充実を図るため、「事業期間」の項目を設けました。
イ、対応方策に係る担当所管を課単位から部単位へ変更してございます。組織改正にも柔軟に地域計画の修正を行えるよう担当所管の単位を変更した次第でございます。
ウ、その他、主な対応方策及び重要業績指標の追加は以下のとおりとなっております。後でお読みいただければと思います。
２、中野区国土強靱化地域計画（令和３年度修正）（案）でございますが、別添２に掲載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
３、意見交換及びパブリック・コメント手続でございますが、今回は軽微な修正につきまして、実施しないことといたします。
４、今後の予定でございます。令和４年３月２３日、危機管理・感染症対策調査特別委員会にて修正案を報告、同日から計画を策定してまいります。令和４年６月に総務委員会、危機管理・感染症対策調査特別委員会において策定報告をさせていただく予定となっております。
以上、報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１１番、中野区防災危機管理官の設置についての報告を求めます。
田邉総務部防災危機管理課長
それでは、中野区防災危機管理官の設置について御報告申し上げます（資料１２）。
なお、この案件につきましても、３月２３日の危機管理・感染症対策調査特別委員会にて報告させていただくものとなっております。
来年度より中野区における防災及び危機管理に係る体制の充実及び強化を図るため、会計年度任用職員の職として、中野区防災危機管理官を置くことといたします。
１でございます、防災危機管理官の職務でございますが、不当要求及び不法行為に関わること、区内における事件及び事故の発生に伴う業務に関わること、災害時における本部員及び関係機関等との連絡調整に関わること等、以下の内容となっております。
２、任用でございます。防災危機管理官は１名といたします。防災危機管理官の選考につきましては、職務の特性から公募によらないものとさせていただきます。選考方法は、書面審査及び面接といたします。
任期でございます。採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で区長が定めるものとします。令和４年度につきましては、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの予定となっております。
勤務態様でございますが、１か月当たり１５日、勤務時間が１日当たり７時間といたします。
以上、報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
若林委員
この危機管理官、想定されているような方というのは、どういう今までの御経験の方とか、そういったものをお聞かせいただければ。
田邉総務部防災危機管理課長
昨年までいていただいた防災危機管理監なんですけれども、警察署長経験者の方でということでやっていただいております。経験上、警察とのやり取り、事件が起きたときの署長とのやり取りがスムーズにいったということもございますので、警察署長を経験された方もしくはそれに同等の方ということと、あとは行政経験ですね。役所の事務と警察の事務、異なったところもございますので、東京都内とかで区役所等で……
滝瀬防災危機管理担当部長
申し訳ございません、今回、設置要綱を定めてございます。その中で警察署長もしくは同等の職務経験がある者かつ都内区市町村において２年以上の職務経験がある者ということで定めてございます。
平山委員
おととしまで設置をされていて、去年までか、今年度は設置をされませんでしたよね。今年度設置をされなかった理由は何なんですか。
中谷総務部職員課長
これまでの経緯をちょっと御説明いたしますと、平成１９年１０月から任期付きの職員として採用を行ってまいりました。３年の任期で採用を継続していまして、平成１９年、平成２２年、平成２５年、平成２８年と３年ずつ採用しておりまして、最後は、令和元年から２年間は任期を延長する更新を行って、令和３年９月３０日をもって満了ということで採用しなかったんですけれども、どうしてやめたかという経緯なんですが、もともと任期付きの職員というのがどんな事由でも採用できるわけではなくて、法律と条例に任用できる場合というのが具体的な定めがございまして、人事委員会の承認が必要というふうになってございます。最初の平成１９年に採用したときから、様々な危機管理に対する課題に対応していくために警察や消防との連携が不可欠で、さらなる連携体制の強化が必要と判断をいたしまして、地域生活安全や防犯・防災、危機管理に関する深い知識と豊富な経験を有していて、警察や消防などの関係機関との調整能力を有する人材の確保が必要と。ですが、そうした人材を内部で確保するのは困難と判断をして、任期付き職員として採用してきたものでございます。その事由としまして、法や条例に定めのある事由の中で（「長い」と呼ぶ者あり）、長いですか。人事委員会の承認事項になっているんですが、採用できる場合というのが「専門的な知識経験を有する職員の育成に相当の期間を要するため」、「適任と認められる職員を部内で確保することが一定の期間困難である場合」に該当するものとして申請をして、承認を受けてまいりました。結局、育成に相当の期間を要するために内部で確保することが一定の期間困難と言っているにもかかわらず、要は１０年以上、それがたったのに、まだ育成できないのはおかしいと。こうした事由で何度も繰り返し更新をするのは適さないということで人事委員会から指摘がありまして、平成２８年の更新の時に、次回以降同じ事由での承認は認められないということを厳しく言われておりました。それで、最後に更新をした際には事由を改めまして、専門的な知識経験の性質上その者が有する「専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が一定の期間に限られる場合」に該当するものとして承認を受けました。これはその間、ちょうどオリパラがあったりとか、新庁舎の移転に向けた危機管理体制の検討など、その時期に専門性が発揮できる状況がございましたので、それで承認を受けたわけですけれども、その事由につきましても、その性質柄、何度も繰り返して更新できるものではない、１回限りであるというふうに人事委員会から指摘をされておりました。なので、任期付き職員としての採用は前回が最後というふうに考えたものです。
それで、そもそもこういった危機管理に関する知識や経験を有していて、警察や消防等関係機関との調整能力を有する人材の確保というのが、任期を定めた一定の期間だけ必要なものなのかどうなのかと。もっと長期的に必要なものなのではないかといったことも検討しまして、恐らく後者であるとするならば、そもそも任期付きの制度はなじまないので、会計年度任用職員で更新をして、一定の期間以上確保していくのが必要と考えて今に至ったものでございます。
平山委員
長いです。ほかにも同様の例がお見受けされたりもするんだけど、問題は、区としてこの管理官が必要だと考えていたかどうかということなんですよ。必要だと考えていたんだったら、人事委員会からそういうことを言われるというのが想定できるんだったら、次の手を打っておかなきゃいけないけど、ブランク期間ができているわけじゃないですか。そこは、区は要らないと判断したのか。お話だけ聞いていると、いやいや、人事委員会から認められないから渋々、じゃそこに対して何の努力もされなかったんですか、急にまた必要になったんですか。それとも、ずっと必要だったけども、妙案がなかなか浮かばなくて今になったんですかとか、そこら辺は言っていただかないと、単なる充て職ではないはずですから、重要な職のはずですから、一定期間空いても平気だったということになっちゃうわけなんですよ。そこを踏まえて御答弁していただきたいんですけど。
中谷総務部職員課長
その点も踏まえて、ちょうど前任の任期が９月３０日までだったということで、その後、会計年度任用職員の場合は予算が必要になりますので、ちょうど来年度予算の編成時期に当たったと。その予算の編成の中で、予算も踏まえて、実際必要かどうかの判断をするための検討を行っていたというところでございます。その間の検討の結果、必要と判断して予算計上もし、４月１日から、半年、間は空きましたけれども、その検討期間を経て、また新たに設置することとなったものでございます。
長沢委員
任用のところで、「地方公務員法第２２条の２第１項第１号に基づく」とある。何で第１号かというのを聞きたい。要するに第２２条の２というのは会計年度任用職員のことを規定しているんだよね。第２号のところでは、いわゆる常時勤務を要する職を占める職員と１週間当たり同等のということになっている。これは第１号だから、そうではなくて、それよりも短時間で、だから４番目の勤務形態で、１か月当たり１５日ですよ、１日当たり７時間ですよって、こうしているんだよね。これ、第２号じゃなくて第１号にしている理由というのは何ですか。
滝瀬防災危機管理担当部長
この任用で、第１号のほうの内容というのは、通常の勤務時間に比して短い時間の任用があるので規定がございます。今般、４の勤務態様でお示しする１月当たり１５日、それから勤務時間は１日７時間ということでございますけれども、先ほど職員課長からもお話がございました今回の任用に当たりまして、防災担当内で検討いたしまして、例えば警察との連絡調整などということでこの職が重要で、任用ということで判断をさせていただきましたが、勤務態様ということで考えますと常時、通常の一般職員と同一であるものではなくて、今般の勤務態様に定める１月当たり１５日、１日当たり７時間ということでの設置ということで、この対応で必要かつ十分であるというふうな判断をしたというところでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１２番、申請等手続に係る押印等の見直しについての報告を求めます。
中村総務部新区役所整備課長
それでは、申請等手続に係る押印等の見直しについて御報告申し上げます（資料１３）。本報告は、３月２２日の情報政策等調査特別委員会においても報告予定でございます。
初めに、１番の押印等の見直しをめぐる国及び東京都の動向についてでございます。
（１）の国の動向でございますが、新型コロナウイルス感染拡大の防止及び行政サービスのデジタル化等の促進のため、地方自治体にも国の取組に準じて押印の見直しに積極的に取り組むよう求めてございます。
（２）の東京都の動向でございますが、ペーパーレス等、「５つのレス」の徹底方針を定め、取組を進めてございます。
続きまして、２番の区における対応についてでございます。
初めに（１）でございますが、国や都の動向を踏まえ、区民の負担の軽減等を図るため指針を定め、見直しを実施いたしました。押印、署名による手続については、区が要否を決定することができるものは、区民の負担軽減となるよう廃止いたします。書面、対面による手続については、申請等手続を原則電子化し、簡易的に手続が行えるよう努めることとしてございます。
こちらの資料の２ページになりますけれども、裏面に指針がございますので、御確認、お読み取りをお願いいたします。
続きまして（２）の押印の廃止状況でございます。見直しを実施した結果、従前押印を求めていた手続１,０６９件のうち、令和３年１２月時点において２４９件の手続の押印を廃止しました。今後廃止する予定の手続が４０１件、引き続き押印が必要な手続が４１９件となってございます。
最後に、３番、今後の取組でございます。国や都などの規定により押印等が必要な手続については、規定が見直された後、速やかに押印等を廃止します。また、押印等を廃止した手続については、電子申請等を活用することで、簡易的に手続が行えるよう努めてまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
日野委員
現状で押印の廃止をした手続が２４９件で、今後廃止する手続が４０１件、合わせて６５０件ですよね。このうち、庁内での書面がどのぐらいなのかというのと、あと窓口で、要は区民が直接、押印廃止のメリットを受けられるという、その割合はどうなっていますか。
中村総務部新区役所整備課長
既に廃止した手続が、先ほど２４９件と御案内申し上げまして、そのうち区民に関係する窓口手続については２２５件で、それ以外が、内部処理手続については２４件でございます。続きまして、今後廃止する予定の４０１件の内訳でございますけれども、窓口関係が２９４件で、内部処理が１０７件となってございます。
日野委員
かなり区民の負担といいますか、手続が、押印が不要になって、今後さらによくなっていくのだと思うんですけども、残り４１９件というのが、いわゆる法改正が進まないと押印をなくせないというものですよね。以前にも私、一般質問等でさせていただいたことがあったんですけど、今、民間同士だと、タイムスタンプであったりとか、ｅシールであったりとか、要はトラストサービスを使ったやり取りというのができるんですけど、それが現状では、法改正が進まないと行政手続については進められないということだと思うんですね。今後、新庁舎整備に向けて、そういった国の法改正が進めば、そういう電子手続も進めていかなければならないというものが出ると思うんですけども、現状、国のほうの動向というのが今どうなっているのかって、どのように把握されているでしょうか。
中村総務部新区役所整備課長
ただいま日野委員から御紹介いただきましたトラストサービスにつきましては、令和２年２月に法制化のほうが一旦見送られたものというふうに認識してございます。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の観点から、検討のほうが再開、始まっているといった情報を得てございます。
日野委員
そうすると、国の動向というのはまだこれからということで分かんないと思うんですけども、国のほうの整備、法改正というか、整備が進んでいけば、区のほうもそれに合わせて進めていくのかどうか、それに向けた準備というのもしっかりやらなきゃいけないと思うんですけど、その辺はどのようにお考えですか。
中村総務部新区役所整備課長
今後、全庁的にペーパーレスを推進して、デジタルデータにより業務を処理していくことを考えてございます。そのためには、データ自体やデータの発信源の正当性の確保ということがとても重要だというふうに思ってございまして、国の法改正やトラストサービスの活用の可能性等についても検討のほうを進めてまいります。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１３番、令和４年５月２２日執行、中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の概要についての報告を求めます。
志賀選挙管理委員会事務局長
それでは、お手元の資料（資料１４）に基づきまして御説明いたします。
１番目、選挙の期日でございますけれども、選挙期日の告示につきましては令和４年５月１５日（日曜日）、選挙期日は令和４年５月２２日（日曜日）、投票日は午前７時から午後８時まででございます。
２番目、中野区議会議員補欠選挙におきまして選挙すべき議員の数ですけれども、３月３日現在、１人でございます。
３番目、立候補関係です。立候補予定者説明会は令和４年４月２日（土曜日）午前１０時から、２番目の立候補受付は告示日の令和４年５月１５日（日曜日）午前８時３０分から午後５時まででございます。
４番目、期日前投票の投票所、期間、時間になりますけれども、区役所１階特別集会室、南部すこやか福祉センターのほか、記載の４か所の区民活動センターにおきまして、告示日の翌日５月１６日（月曜日）から２１日（土曜日）までとなってございます。投票時間はいずれも午前８時３０分から午後８時まで。
５番目でございます。投・開票関係でございますが、投票所の数は４０か所。投票所の変更でございますけれども、第１０投票区、東部区民活動センターから中野東中学校に、第２８投票区は新井薬師児童館から令和小学校、旧新井小学校でございます。
裏面を御覧ください。投票所の名称変更でございますけれども、第２３投票区は、旧令和小学校【旧上高田小学校】と名称を変更いたしました。別紙に投票所一覧を添付してございますので、後ほど御確認願います。
（４）投票所入場整理券につきましては、封書にて各世帯ごとに世帯全員宛てに郵送をいたします。
ポスターの掲示場の箇所数でございますが、３１６か所。
開票日時でございます。令和４年５月２３日（月曜日）午前８時からの開始となってございます。翌日開票でございます。
（７）開票所につきましては、キリンレモンスポーツセンター、中野区立総合体育館。
参考となりますけれども、令和４年３月１日現在の選挙人名簿登録者数は２８万３,７２１人となってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
長沢委員
１点だけ教えてください。直近で言うと昨年１０月末に総選挙、衆議院の選挙があったので、そことの比較ということでもいいんだけど、４年前との比較でも、何かというとポスターの掲示箇所のところなんですが、３１６か所というのは、これは増減があるんでしょうか。
志賀選挙管理委員会事務局長
ポスター掲示場の設置箇所数でございますけれども、変更ございません。３１６か所でございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１４番、その他で理事者から何か御報告はありますか。
石井企画部構造改革担当課長
中野区立商工会館跡地活用事業に係る事業者募集に関しまして、口頭により御報告申し上げます。
中野区立商工会館跡地活用事業の事業者募集でございますが、令和４年２月１日に募集要項を公表し、応募手続を進めているところでございます。今般、令和４年度当初予算議決に際しまして、当事業に対する意見が付されたということで、応募手続を見直すことといたしました。
見直しの内容といたしましては、申込資格要件等に関する書類の提出期限、これは令和４年３月３０日となっておりますが、それ以降の手続を停止し、周辺住民等への情報提供や説明を行うことといたします。応募手続の再開につきましては、周辺住民等の意見を踏まえて判断し、議会に報告する予定でございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
中村委員
すみません、もう１回教えていただきたいんですけれども、公募を２月１日から開始しているんだけれども、３月３０日時点で停止をするんですか。その停止をした後に、周辺住民の方々に説明をして、どういう状況になったら再開をするのか、そこら辺を教えていただけますか。
石井企画部構造改革担当課長
まず、停止をすることについては区のホームページで、この報告の後には掲載をする予定でございます。募集の手続の中で、次にある手続というのが３月３０日の申込資格要件等に関する書類の提出期限ということになっておりますので、それについて停止をし、それ以降も停止をするという考えでございます。周辺住民等への説明等は行うことを予定しておりまして、その意見を踏まえて判断するということでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、他に報告はありますか。
堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
私からは、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対する抗議等について、口頭により御報告いたします。
区は２月２４日にロシア連邦がウクライナに軍事侵攻を行ったとの報道に接しましたところでございまして、ロシア連邦として一刻も早い平和的解決を求めるとともに、決して核兵器を使用しないよう求める抗議文書を３月１日付でウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン大統領及びミハイル・ユーリエヴィチ・ガルージン駐日ロシア連邦大使宛てに送付をいたしました。大統領宛ての区長名の抗議文は、区議会議長名の抗議文と合わせまして、その写しを区役所１階や中野駅ガード下ギャラリーなどに掲示をしております。
また、ウクライナへの緊急支援に係る取組といたしまして、本日３月１６日より区役所や各地域事務所に受付箱を設置いたしまして、救援金を集めております。今後、日本赤十字社へ送金したいと考えております。受付箱は５月３１日まで設置する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
長沢委員
御報告ありがとうございます。人道支援のほうの募金を集めるという話なんだけど、これというのは、要するに出す先というのは自治体の判断なんですか。
浅川総務部総務課長
判断として日本赤十字社というふうに決めたということでございます。
長沢委員
そうすると、自治体によってはこれからというか、既に取り組まれているところもあるかもしれないけど、必ずしも赤十字じゃなくて、ユニセフであるとか、例えば国連の難民高等弁務官事務所であるとか、それはその自治体の判断ということなんですね。
浅川総務部総務課長
それぞれの判断なので、そういうこともあり得るかと思っております。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、地方都市行政視察についてです。
令和３年１２月２１日、２２日に行われました当委員会の行政視察について、お手元の調査報告書（案）（資料１５）のとおり議長に報告したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。お手元の文書（資料１６）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時３４分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会は４月２５日（月曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
中村委員
すみません、昨日の話に戻ってしまうんですけれども、昨日御報告いただいた権利床等々のところのお話で、セントラルパークサウスの貸付については周辺相場同等の金額で家賃を取っていくというところで、また、中野二丁目権利床も近隣相場等を水準とした金額を貸し付けるようにしていくというふうな御報告がありました。昨日の質疑の中で、構造改革担当は金額が示せないということだったんですけれども、例えば経理課のほうで、例えば不動産鑑定などを行って、市場価格の相場を示すことはできないのかなと思っているんですけれども、例えば次の閉会中の総務委員会で出すことは可能ではないでしょうか。出すことはできないでしょうか。
吉沢総務部経理課長
不動産鑑定評価ということで、いわゆる賃料の市場価格といいますか、一般相場というようなものであれば、意見書なりを求めて金額、相場的なものはお出しすることが可能かなとは思っております。ただ、権利床としての評価額というのはなかなか厳しいかなと。条件等々をお示ししないといけないと思っておりますので、もし一般的な賃料、家賃的なものであれば、お示しすることは可能だというふうに考えています。予算は鑑定費等を積んでいます。
中村委員
ぜひそれを出していただきたいなと思うんですけれども、そこは庁内の中でも検討していただいて、その方向でぜひやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
吉沢総務部経理課長
昨日様々御議論いただきました権利床のところ、例えば中野二丁目でありますとか、セントラルパーク、そういったところについては、いわゆる区の土地、区の建物ではない、普通財産や行政財産の算定式ではないということを御答弁させていただきましたので、そこの権利床のところの貸付相場といいますか、賃料相場の意見書なり不動産鑑定というものはお出しできる、今回、閉会中、４月下旬だというところだと思いますので、そこでのお示しは可能かなというふうに思います。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時３７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３７分）
吉沢総務部経理課長
今お出しできますというふうに答弁差し上げましたが、検討してまいりまして、可能であれば、お出しできるような形での検討を進めていきたいというふうに考えております。
中村委員
ぜひ検討していただければと思います。それから、昨日も例えばセントラルパークサウスとか中野二丁目、それから本町図書館のところもあったんですけれども、プロポーザルを行って事業者の選定をするのであれば、本来、参考基準価格というのをあらかじめ示してやるのが筋なのかなと思うんですけれども、今回やっぱり出せないというような御答弁だったと思います。昨日の総務委員会の中では、貸付料を稼いでいきたいというか、収益性のところをちゃんと見ていくというところでの御答弁だったと思うんですけれども、例えば本町図書館とかは行政目的もないような形でのプロポーザルということなんですけど、それであるならば入札でもいいのかなというふうに思ってしまうんですけれども、例えば入札を行うとするのであれば、経理課で行うこともできるんでしょうか。プロポーザルだから、今企画部がやっていると思うんですけど、入札という形にするのであれば、経理課のほうでできるという理解でいいですか。
吉沢総務部経理課長
経理課においては、契約所管としまして入札の手続等々は行っておりますので、いわゆる公募をして価格競争ということであれば、予定価格は公表せず、最低額を上回っていれば落札者という方式をとることは可能かなというふうには考えております。
中村委員
ということなんですけど、再検討というか、これまで報告されてきた案件でもそういうふうな形をとることができるものもあるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺は、企画部長にお聞きしますけれども、いかがですか。
高橋企画部長
今いただいた御意見は、可能性としてはございますが、より区民に利益がある形で最終的に持っていく方法、そこについてはもう少し検討が必要かなと思いますので、今はっきりと方向性まで述べることは難しいかなと思います。
中村委員
ぜひそこは検討していただきたいなというふうに強く要望をしておきますので、よろしくお願いいたします。
大内委員
昨日の例の予備費の充用のところで、やはり予備費の使い方に関して疑問を呈するような内容だったと思うんです。国から特定財源で見られる、後々ね、そういったものについて、緊急的なものについては予備費で取りあえず充当するというのは分かるんだけども、本来ならこれは補正予算でやるべきなんじゃないでしょうかと。内容的に。そんなにこれは緊急じゃないんじゃないですかと。十分補正予算で対応できるようなものまで予備費で充当していると。そして、それに対して、また議会に対しての報告がちゃんとなされているのか。例えば、海での体験事業については当然、子ども文教委員会、そして本来ここで予算措置される財政課から報告があったのか。多分恐らくなかったから昨日答えがちょっと変わったのかな、答弁が訂正になったのかなと思うので、その辺のところ、次回でいいですから、ちゃんと予備費を充当したときに報告をしているのか、当該委員会で。それを確認したいんですけども、よろしいですか。
森企画部財政課長
今の海での体験事業の契約解除に伴う予備費充用については、結果的に、私が承知している限りでは今回の先般の新型コロナ対策の経済対策の取組状況についてというところで項目として盛り込んだというところでございまして、ちょっとその部分については、報告という部分については遅れてしまったというところは、そこはおわびしたいと思っております。
大内委員
トータルで１,３００万円余りのお金を予備費から充当したときに、何の報告もなかったというのはちょっと、本来で言う単一主義というか、会計主義で言うと、明確にそこら辺がされていない。本当に緊急的なものだったのか。補正予算でちゃん出してくれれば、ちゃんと審議もできたし、まして予備費から充当した場合に当該委員会にも報告がないというのは、やはり財政の進め方として問題があるのかなと。ほかのところは、新型コロナ関係の、要するに新型コロナの給付金だとか何かは多分、国からお金が充当、特定財源が後々来るから、金額が大きいのは報告があったんですけども、金額で言うところの、どこまでの金額を報告しなければいけないという義務も規定がないので、ある程度常識的に考えて、大きな金額、これは前も言ったと思うんですけどね、結局分かりましたって言ってやっていないわけじゃない、今回も。だから、それは今後気をつけてくださいよ。
高橋企画部長
予備費の使われ方について、御確認いただくために定例会ごとに報告をする形で運用しているわけですが、今御指摘の内容につきましても、一部しかるべきタイミングに報告ができなかった部分もあるようですので、改めて議会に御理解を得て、予備費がどう使われているかというところについて説明していきたいと思います。
委員長
他に御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午後２時４５分）