中野区議会総務委員会〔令和４年６月３０日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和４年６月３０日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０２分
○出席委員（９名）
ひやま 隆委員長
立石 りお副委員長
日野 たかし委員
内野 大三郎委員
若林 しげお委員
高橋 かずちか委員
中村 延子委員
平山 英明委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子
企画部構造改革担当課長 瀬谷 泰祐
企画部財政課長 森 克久
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 石崎 公一
総務部総務課長 浅川 靖
総務部法務担当課長 尾関 信行
総務部経理課長 宮脇 正治
総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋
○事務局職員
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 林 健
書記 立川 衛
書記 川辺 翔斗
○委員長署名
審査日程
○議 案
第４１号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第４２号議案 中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第４３号議案 中野区職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例
第４４号議案 中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第４５号議案 和解及び損害賠償額の決定について
第４６号議案 社会福祉会館総合防水改修等工事請負契約
第４７号議案 中野区新庁舎議場システム整備工事請負契約
第５２号議案 調停について
第５３号議案 旧法務省矯正研修所等解体工事請負契約
第５４号議案 旧中野東中学校校舎等解体工事請負契約
第５５号議案 江古田小学校体育館冷暖房化等工事請負契約
第５６号議案 第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約
○所管事項の報告
１ 令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況について（企画課）
２ 中野区教育大綱の改定について（企画課）
３ 中野区構造改革実行プログラム（更新案）について（構造改革担当）
４ 中野二丁目再開発権利床活用事業事業者募集の選定結果について（構造改革担当）
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
初めに、本日は議会広報番組再編集のため、株式会社ジェイコム東京から撮影の許可を求める申出がありますが、これを許可するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議するため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程（案）についてお諮りいたします。
お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査、所管事項の報告の６番までを行い、２日目は残りの所管事項の報告等を行い、３日目は進行状況を見て改めて御相談したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、所管事項の報告についてですが、１０番と１１番の報告は関連するので、一括して報告を受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第４１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
森企画部財政課長
それでは、第４１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます（資料２）。補足の委員会資料を御覧いただきたいと思います。
東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う建築基準法の一部改正に伴いまして、中野区事務手数料条例を改正するものでございます。
改正の内容でございますが、別紙でつけております新旧対照表で御説明をいたします。新旧対照表、右側が現行、左側が改正案でございます。
まず、東京都ふぐの取扱い規制条例の一部改正に伴う規定整備でございます。条例の一部改正に伴いまして、ふぐ加工製品の取扱いに係る届出制度が廃止されまして、届出済票の交付及び届出済票の再交付に係る事務が廃止されたことから、条例の別表第２、４７の２の項の規定を削除するものでございます。
それから、建築基準法の一部改正に伴う規定整備でございます。応急仮設建築物に関する新たな規定が追加されまして、建築基準法の第８５条第５項以降及び第８７条の３第５項以降の項番号が繰り下がることになったことから、別表第２の１１６、１１６の２、それから１２１の４、１２１の５、これらの各項において引用しております建築基準法の項番号を改めるものでございます。
この条例の施行日は、附則にありますとおり、公布の日でございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
長沢委員
御報告ありがとうございます。初めに、ふぐの取扱いの規制条例が――東京都のほうですね、これが改正されたということで、うちの条例との関係では事務手数料が入っていた、そういうことになるのね。実績としては、年間何件ぐらい、この届出というのがあって、手数料としては幾ら入ったことになるんですか。
森企画部財政課長
すみません、申し訳ないです。今手元に資料がございませんので、至急調べますので、ちょっとお時間をください。
長沢委員
もう一つ、建築基準法のほうは、一部改正があって規定整備でということなんですけど、建築基準法そのものはいっぱい変わっちゃっているから御説明いただけないのかな。つまり、それによって変わってきたんだよね、条文自身が。これは何が変わったということになるんですか。
森企画部財政課長
建築基準法については、先ほども少し触れましたが、新たに規定が追加されたと。応急仮設建築物に関する規定が建築基準法のほうで規定されたということで、第８５条の第５項以降と第８７条の３の第５項以降がずれたんですね。ずれて、今回の手数料条例のところで申し上げると、例えば別表第２の１１６の項で申し上げると、現行は第８５条第５項の規定に基づく仮設建築物の建築の許可の申請に対する審査というのが、建築基準法のほうが第６項に変わったので、そのずれを修正する、改正するということでございます。今回新たに規定された建築基準法の応急仮設建築物に関する手続については、特に手数料のところでは規定しておりませんので、そこのところについては、こちらの手数料条例のほうの改正には反映されていないということでございます。
長沢委員
ありがとうございます。御説明いただいた応急の仮設の建築物は、中野も事務手数料で、ないということなんだけど、具体的にはどういうふうに変わったかというのは御説明いただけますか。
森企画部財政課長
応急仮設建築物については現行の、前の規定では、存続期間が最長２年３か月とされていたわけですが、これは仮設設住宅などが該当するものなんですけれども、改正後は災害の頻発化や激甚化に伴って、状況に応じては２年３か月を超えて、１年ごとに存続期間を延長するということが可能になるといったようなことで、その規定が追加されたということでございます。
委員長
そうしましたら、先ほどの答弁は、では答弁保留ということで、長沢委員、ほかの方の質問でよろしいですか。（「いいですよ」と呼ぶ者あり）分かりました。
では、他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を休憩します。
（午後１時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０８分）
それでは、第４１号議案につきましては保留という扱いにいたしまして、次の議案の審査を行います。
次に、第４２号議案、中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
吉沢総務部職員課長
それでは、第４２号議案、中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明いたします（資料３）。
お手元の新旧対照のほうを御覧いただければと存じます。条例の新旧対照表になってございます。右側が現行、左側が改正案でございます。
改正内容でございます。上段の表は中野区職員の給与に関する条例で、第１条第２項第１号中の「教員」を「教諭」に改めるものでございます。下段の表につきましては中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例で、第１条第２項中、「教員」を「教諭」に改めるものでございます。
改正理由でございますが、本年、令和４年１１月から特別非常勤講師を会計年度任用職員として任用するに当たりまして、給与や勤務時間等の条件について会計年度任用職員の給与等の条例等を適用させる必要があることから、今回条例を改正するものでございます。
この条例の施行日は公布の日からでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後１時１０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第４２号議案、中野区職員の給与に関する条例及び中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４２号議案の審査を終了いたします。
次に、第４３号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
吉沢総務部職員課長
それでは、第４３号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明いたします（資料４）。
まず、本議案の提案理由でございますが、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するため、取得要件を改めるとともに、育児休業を取得しやすいような職場環境を整備するため、妊娠、出産等についての申出があった場合等の措置を明文化、改める必要があることから条例を改正するものでございます。
お手元の新旧対照表を御覧いただければと存じます。右側が現行、左側が改正案でございます。
現行の規定では、第２条第３号になります、非常勤職員が１年以上の期間を在籍しませんと育児休業等をすることができないと定めておりますけれども、その期間を削除するものでございます。それと併せまして、裏面の２ページの第１８条と第１９条におきましては、妊娠、出産等についての申出があった場合における措置等、勤務環境の整備に関する措置を定めるものでございます。
この条例の施行日は公布の日からでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後１時１４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第４３号議案、中野区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４３号議案の審査を終了します。
次に、第４４号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
吉沢総務部職員課長
それでは、第４４号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明いたします（資料５）。
本議案の提案理由でございますが、教員特殊業務手当の上限額を改定する必要があるためでございます。
お手元の資料を御覧ください。条例の新旧対照表になってございます。右側が現行、左側が改正案でございます。
第１７条第３項、教員特殊業務手当の額につきまして、従事した日１日につき上限額を、現行の６,４００円から１万６,０００円に引き上げるものでございます。
まず、教員特殊業務手当につきましては、内容は職員が幼稚園や学校の管理下にて行う業務のうち、給与上、特別な考慮を必要とし、かつ、その対価を通常の給与にて支払うことが難しいものについて手当を支給しているものでございます。東京都のほうにおきまして、令和４年４月１日より教員特殊業務手当の改定が行われました。これと均衡を図るため、特別区におきましても手当の改定が行われることになったのが経緯でございます。幼稚園教育職員の特殊業務手当の上限は、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例に規定されているため、同条例の改正を行うものでございます。
この条例の施行日は公布の日からでございます。ただし、令和４年４月１日以降の勤務におきまして発生します教員特殊業務手当については、改正後の条例を適用し、既に手当が支給されている場合につきましては、支給済みの手当を改正後の条例の規定による手当の内払いとみなします。差額については後日支給をするということでございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
平山委員
国のほうで最初にこの特殊業務手当の見直しがあって、かなり早い、どれぐらいだろう、１０年以上前ぐらいに国のほうは１万６,０００円にしてもよろしいですよというふうな通知を各地方公共団体に出されたと伺ったんですが、そういうことでいいですか。
吉沢総務部職員課長
国のほうからの通知はそのようになっていたかと思うんですけれども、令和３年、昨年１２月７日の東京都教育委員会におきまして、手当の見直しを行う旨の意思表示があって、労使交渉により決定されたもので、その後、特別区においても追随していく形をとったというところでございます。
平山委員
東京都以外のいわゆる道府県は、状況って分かりますか。
吉沢総務部職員課長
他の道府県、４４道府県につきましては１万６,０００円になってございます、上限額が。東京都が現行の６,４００円、奈良県が１万２,８００円、規定がそもそもないのが神奈川県というふうになってございます。これが令和元年の調査結果ということになってございます。
平山委員
いや、他の道府県は、割と国の通知を受けて早めに切り替えられたというようなことがあったように聞いているんですが、当区の場合、東京都に合わせてということなんですが、それまでの間、災害等々でこの特殊勤務が発生をする場合というのは、６,４００円を上限でずっとやられていたということでよろしいですか。
吉沢総務部職員課長
委員御案内のとおりでございます。中野区におきましては、特に甚大な災害が起こったというところでの事例というのは特段なかったというふうには聞いてございます。
平山委員
それで、幼稚園のいわゆる教育職員というのは、これは都職なんですか、区職なんですか。
吉沢総務部職員課長
かみさぎ幼稚園、ひがしなかの幼稚園の教育職員ということになりますので、中野区の職員という形になります。
平山委員
子ども文教委員会にも同様の議案がかかっていますよね、教職員。あっちは都職なわけじゃないですか。違うの、区職になるの。ということであれば、東京都の改定を待たず、区が改定をすることも可能ではあったんですか。
吉沢総務部職員課長
東京都の改定を待たずして特別区のほうで改定をという趣旨の御質問だと思うんですけれども、特別区人事委員会のほうの勧告を待って、各区事項にはなるんですけれども、手当等のほうについては改正をしているというところでございます。
平山委員
そういう流れなので、基本的には２３区で統一してやっているので、どっかの区だけが先行してということはないということですよね。最後ですけど、早くから国がそういう要綱を示して、２３区のほうで気づいて、東京都さん、ちょっと早めにやったほうがいいんじゃないですかという声は、これまで上がらなかったんですか。
吉沢総務部職員課長
令和元年度からかなり風水害の台風の対応で、台風１５号、１９号というのが国の激甚災害指定を受けたというところもありまして、そこから見直しが図られたというところですので、特別区のほうから特段声を上げたということでは聞いてはないです。
平山委員
分かりました。もうこれで大丈夫です。ただ、多分、特別区にも通知は届いていたわけでしょう、国のほうから。そこはよく連携をしていただいて、平成２０年の前半ぐらいですよね、国が変えたの、たしか。違いましたっけ。それぐらいじゃないかと認識をしているんですけど、となると、かなり長い期間、東京都は様々な理由があってか、改定されないできたわけですよ。ただ、災害時に、ここで言うと、この幼稚園の教職員であれば、子どもたちのために活動をしていただくということを考えると、気づいたところからどんどん声を上げていって、職員の皆さんをしっかり守っていくような、そういう体制をぜひ今後はやっていただきたいなと思っています。これは要望でいいです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後１時２４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第４４号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４４号議案の審査を終了します。
続いて、先ほど一旦保留となっております第４１号議案を改めて議題に供します。
森企画部財政課長
大変申し訳ございません。先ほど長沢委員の御質問の、ふぐ加工製品の取扱いの届出の件数でございますが、事務手数料条例上、届出済票の交付、いわゆる届出と、あと、届出済票の再交付ということで、二つ手続があって、届出済の再交付ということについては、昨年、一昨年、令和２年度、令和３年度も０件でございます。届出のほうが、令和２年度が６件、令和３年度が７件ということですので、手数料としては１件３,０００円ですので、令和２年度だと１万８,０００円、３年度だと２万１,０００円ということの手数料収入があったということでございます。大変申し訳ございませんでした。
委員長
長沢委員、よろしいですか。
それでは、他に質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後１時２７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第４１号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４１号議案の審査を終了します。
次に、第４５号議案、和解及び損害賠償額の決定についてを議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、第４５号議案、和解及び損害賠償額の決定につきまして提案理由の補足説明をさせていただきます（資料６）。
本件はソフトウェアの賃貸借契約の解除に伴う損害賠償につきまして、区と事業者との間で和解を成立させるものでございます。
事件の概要でございますが、資料の２にございますとおり、平成２９年６月２６日付で締結した住民情報連携基盤システムソフトウェアの賃貸借契約について、区の申出により令和４年３月３１日付で解除され、これにより、相手方は当該ソフトウェアの賃借料残額相当額の損害を被ったというものでございます。
和解の要旨は、３に記載のとおりでございます。
なお、区と相手方との間におきまして、５月２日に仮和解が成立しております。
区の賠償責任につきましては、５にございますとおり、本件は区の申出により本件契約が解除されたものであり、相手方が被った損害の全額について区が賠償責任を負うものと判断しております。
損害賠償額でございますが、当初のソフトウェアの賃貸借の契約期間は平成２９年７月１日から令和４年６月３０日までの５年間でございましたが、区の申出により契約期間中に解除されたもので、６にございますように、区の損害賠償額は賃借料残額相当額、３か月分でございますが、これの合計額１２１万５,０００円ということでございます。
事件後の対応といたしましては、本件において区が契約期間中に解除を申し出た理由は、関連する機器のリプレースに起因するところで今後はソフトウェアの賃貸借について関連する機器につき十分留意することとしております。
補足説明については以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後１時３１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第４５号議案、和解及び損害賠償額の決定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４５号議案の審査を終了します。
次に、第４６号議案、社会福祉会館総合防水改修等工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
宮脇総務部経理課長
それでは、第４６号議案、社会福祉会館防水改修等工事請負契約について補足説明をさせていただきます（資料７）。
本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり、御審査をいただくものでございます。
工事件名、社会福祉会館総合防水改修その他工事、工事場所は中野区中野五丁目６８番７号、工期は令和５年３月１７日、工事概要につきましては記載のとおりでございます。
１番、契約金額、消費税相当額等を含め２億２,５５０万円。
２番、契約者でございます。稲葉建設株式会社で、中野区の事業者でございます。
３番、契約の方法は総合評価方式、一般競争入札でございます。
４番、予定価格は、消費税相当額等を含め２億２,８６４万６,０００円、落札率は９８.６％でございました。
５番の契約者の営業概要につきましては、記載のとおりでございます。
なお、２ページ目に入札経過調書を記載してございます。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後１時３４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３５分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第４６号議案、社会福祉会館総合防水改修等工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４６号議案の審査を終了します。
次に、第４７号議案、中野区新庁舎議場システム整備工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
宮脇総務部経理課長
それでは、第４７号議案、中野区新庁舎議場システム整備工事請負契約につきまして補足説明をいたします（資料８）。
本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事に当たり、御審査をいただくものでございます。
工事件名、中野区新庁舎整備事業議場システム整備工事、工事場所は中野区中野四丁目１１番、工期は令和６年３月１５日、工事概要につきましては記載のとおりでございます。
１番、契約金、額消費税相当額等を含め２億９,３７８万５,８００円。
２番、契約者でございます。株式会社システムエンジニアリングで、台東区の事業者でございます。
３番、契約の方法は総合評価方式、一般競争入札でございます。
４番、予定価格は、消費税相当額等を含め３億１,６２５万円です。落札率は９２.８％でございました。
５番の契約者の営業概要につきましては、記載のとおりでございます。
なお、２ページ目に入札経過調書を記載してございます。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後１時３７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３８分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第４７号議案、中野区新庁舎議場システム整備工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第４７号議案の審査を終了します。
次に、第５２号議案、調停についてを議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
尾関総務部法務担当課長
それでは、第５２号議案、調停についての提案理由の補足説明をさせていただきます（資料９）。
本件は、民事調停の申立てのあった損害賠償請求事件につきまして、区と申立人との間で調停を成立させるものでございます。本件事件につきましては、令和３年１０月８日の総務委員会におきまして、東京簡易裁判所に民事調停の申立てがなされたことを御報告させていただきました。
事案の概要でございますが、資料の４にございますように、中野区の職員が運転するごみ収集車と申立人が運転する自転車とが衝突したことにより申立人が傷害を負うなどの損害を被ったものでございます。
このたび調停委員会より、６に記載のとおり、区が申立人に対し損害賠償義務を負い、期日までに２５５万７,２４０円を支払う旨の調停案が提示されました。
本件は、区の職員が十分な安全確認を行わなかったことにより生じた事故であることから、７にございますとおり、調停案に応じ、紛争の早期解決を図ることが適当であると判断いたしました。
なお、本件議案が可決された場合、７月２０日の調停手続期日におきまして調停が成立する予定でございます。
補足説明については以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
平山委員
お答えになれる範囲だけで結構ですけど、２５５万円余ということで、かなり高額のように思えるんですけど、まず事故自体はいつ発生したんですか。
尾関総務部法務担当課長
これは平成２８年１月４日でございます。
平山委員
平成２８年１月に発生した事故で、令和３年に民事調停の申立てがあった、この間、和解に動かれたとか、そういうことはなかったんですか。この間は双方、どういう対応だったんですかね。
尾関総務部法務担当課長
申立人のほうのけがの具合が芳しくなく、治療に時間を要したということで、通院にかなりの時間を要したので、そういったことで交渉ができなかったという状況でございます。
平山委員
交渉ができなかった、しかし、調停申立てという、この形を先方がおとりになった、それは先方のお考えなので分からないかもしれないんですけど、調停という形でなくても、話し合いで解決できる問題ではなかったんだろうかなとは思うんですが、そこら辺はどうなんですか。
尾関総務部法務担当課長
調停が継続中ですので、あまり詳細な経緯は申し上げられないんですが、こちらと相手方との間での、申立人との間での交渉がなかなかうまく進まなかった、合意に至らなかったということで、こういった調停の申立てを申立人のほうからしていただいたということでございます。
長沢委員
今の平山委員とのやり取りで、事故発生は平成２８年１月で、議会との関係においては、こうした清掃、ごみ収集との事故で、何か我々議会に御報告というのはいただいていたんでしたっけ、そのときに。
尾関総務部法務担当課長
事故の当時には、総務委員会には御報告しておりません。
長沢委員
これは議案になっているんだけど、当然、議案としては初めてだし、その前の事故発生のときのも、要するに議会に対しては初めての報告であり、こういう議案の審査と、そういうことでいいのかな。
尾関総務部法務担当課長
申立人のほうから調停の申立てがあった際に、総務委員会のほうに御報告させていただいております。具体的には、令和３年１０月８日の総務委員会で御報告させていただきました。
長沢委員
先ほどのお話だと、けがのためということもあったんだけど、結局、損害の、いわゆる賠償の債務としてこの金額なんだよね。もう既に支払っているのが６万１,０００円あって、２５５万円、追加でというか、支払いの義務があって、これが調停の際の委員会によって提示されて、それを中野区が受けてお支払いしますよという、そういう議案になっていると思っているんだけど、これはお答えできるか、このお金というのは、要は車のじゃなくて、けがをした、申立ての方のいわゆる治療という、そういう話になるんですか。（「相手は自転車」と呼ぶ者あり）自転車、失礼しました、車じゃない、自転車。そういうお金になるということなんですか。支払いの、いわゆる調停で決められた、提示されたというのは。
尾関総務部法務担当課長
今回の事件は、区のごみ収集車と相手、申立人の自転車が衝突して、自転車が転倒して申立人がけがをされたと、こういった事件でございます。今回の賠償につきましては、その治療費と、あと、それに関連する慰謝料ということが内容で、この金額になっておるということでございます。
若林委員
教えてください、保険とか、そういうのには対応されないんですか。
尾関総務部法務担当課長
区が自動車の任意保険の契約に入ってございますので、保険のほうから支払われることになってございます。
若林委員
これは保険を通して対応されて、結果がこれということ、そうすると、１０分の１０とかの確率になると思うんだけど、それを踏まえた上でのこの金額。
尾関総務部法務担当課長
そのとおりでございます。
若林委員
じゃ保険適用の額を提示しているだけで、保険対応になっているのはなっているということ。
尾関総務部法務担当課長
全額保険対応でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。（「ちょっと休憩していただいて」と呼ぶ者あり）
委員会を休憩いたします。
（午後１時４７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５０分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後１時５０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第５２号議案、調停についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５２号議案の審査を終了します。
次に、第５３号議案、旧法務省矯正研修所等解体工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
宮脇総務部経理課長
それでは、第５３号議案、旧法務省矯正研修所等解体工事請負契約につきまして補足説明をいたします（資料１０）。
本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり、御審査をいただくものでございます。
工事件名、旧法務省矯正研修所等解体工事、工事場所は中野区新井三丁目３７番３号、工期は令和５年６月９日、工事概要につきましては記載のとおりでございます。
１番、契約金額、消費税相当額等を含め３億７,３７８万円。
２番、契約者でございます。株式会社丸利根アペックスで、三鷹市の事業者でございます。
３番、契約の方法は総合評価方式、一般競争入札でございます。
４番、予定価格は、消費税相当額等を含め４億７,９００万６,０００円、落札率は７８.０％でございました。
５番の契約者の営業概要につきましては記載のとおりでございます。
なお、２ページ目に入札経過調書を記載してございます。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後１時５３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５４分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第５３号議案、旧法務省矯正研修所等解体工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５３号議案の審査を終了します。
次に、第５４号議案、旧中野東中学校校舎等解体工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
宮脇総務部経理課長
それでは、第５４号議案、旧中野東中学校校舎等解体工事請負契約について補足説明いたします（資料１１）。
本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり、御審査をいただくものでございます。
工事件名、旧中野東中学校校舎・体育館等解体工事、工事場所は中野区東中野五丁目１２番１号、工期は令和５年５月１８日、工事概要につきましては記載のとおりでございます。
１番、契約金額、消費税相当額等を含め３億９６５万円。
２番、契約者でございます。株式会社前田産業で、港区の事業者でございます。
３番、契約の方法は総合評価方式、一般競争入札でございます。
４番、予定価格は、消費税相当額等を含め３億８,５１４万３,０００円、落札率は８０.３％でございました。
５番の契約者の営業概要につきましては記載のとおりでございます。
なお、２ページ目に入札経過調書を記載してございます。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
長沢委員
何か本質的な話じゃないんですけど、先ほどの５３号議案もそうなんだけど、今、区内は、こういう解体の、いわゆる入札できる業者さんは、区内業者さんって何社かあるんでしたっけ。
宮脇総務部経理課長
区内の解体のできる業者とのお尋ねでございました。共同運営サービスという入札の登録のシステムがございます。そちらのほうに区内の業者として現在登録されておるのは２社というふうに聞いてございます。
長沢委員
あるんですね。ただ、解体の業者の数からしたらあまり多くないから、先ほどの５３号もそうなんだけど、区外から要するに入札参加してくる業者が多い、傾向としては多いという、これは前から、解体は、５３号もそうだけど、この５４号にしても、この業者さん、前田産業さんのところも中野区で既にもう実績はあるんだよね。だから、傾向として、やっぱりそういうことなんですかね。いや、それがどうこうということじゃないんだけど、だって少なければ、それはしようがないもんね。傾向としては、やっぱりそういうことで、全体としても、例えば２３区だって、今、公共施設もちょうど更新の時期なんかに当たったりして、特にそういう学校なんかでも、統合とか、いわゆる改築とか、そういうのというのは、もう既に始まっていることだと思うんだけど、傾向としては、２３区で同じような傾向で、解体の業者さんの、共同運営のそういうところで、区内業者があるところ、ないところというふうに出てきちゃって、そういう意味ではいろいろなところから、こういう入札に参加する人が多い、傾向としてはやっぱりそういうことがあるんでしょうかね。もし分かれば教えてください。
宮脇総務部経理課長
解体工事につきましては、委員御案内のとおり区外業者の参入数が多い状態でございます。受注意欲の高い業者が区外から来るということなんですが、こういった傾向にあるのは、恐らく都内の、特に２３区のような場所では同じような傾向にあるのではないかというふうに把握してございます。
若林委員
解体事業ということで、金額が結構まちまち、バラバラじゃないですか。要は解体の残を受ける場所によって違うんでしょうけれども、参考に聞かせていただきたいんですが、令和５年度から公契約条例が発効されるわけですけれども、要は公契約条例によって、この値段の金額の差というのが、受ける場所以外で人件費のもとで絞られてくるのかな、この差がなくなってくるのかなと思うんですけど、そこら辺、今回ちょっと参考に聞かせていただければ。
宮脇総務部経理課長
公契約条例との関係でございます。公契約条例につきましては、工事請負については１億８,０００万円以上の工事というところで対象が条例で定められてございます。解体工事につきまして、１億８,０００万円を超えるような工事は、該当がこれからも出てくると思います。その中で、人件費を主に算定の、労働報酬下限額の算定の額として定めてまいるわけなんですけれども、その結果として、工事の総額が下がるか、それとも、それほど下がらないのかといったところにつきましては、現場の実態ですね、そちらのほうを反映させていく中身かなと思います。私どものほうで現状、こういった工事が公契約条例によってどのように変わっていくのか、受注金額が変更されていくのか、そこについては、まだ見通しを持っていないといった状況でございます。
若林委員
解体業者さんほど、いろいろなところにお願いして人を集めてやるというものがやっぱり一番大きなことだと思っているんです。解体で１億８,０００万円以上超えるものに関して、これから公契約条例はしっかりと業務体系というのを出さなければいけなくなるわけですよね、令和５年度から。
宮脇総務部経理課長
解体工事も公契約条例のほうで対象となってございますので、１億８,０００万円以上については対象となりますので、労働の下限報酬額を証明するための報告を上げていただくと、そういう流れになります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後２時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０３分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第５４号議案、旧中野東中学校校舎等解体工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５４号議案の審査を終了します。
次に、第５５号議案、江古田小学校体育館冷暖房化等工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
宮脇総務部経理課長
それでは、第５５号議案、江古田小学校体育館冷暖房化等工事請負契約につきまして補足説明いたします（資料１２）。
本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり、御審査をいただくものでございます。
工事件名、江古田小学校体育館冷暖房化その他工事、工事場所は中野区江古田二丁目１３番２８号、工期は令和５年３月１７日、工事概要につきましては記載のとおりでございます。
１番、契約金額、消費税相当額等を含め２億８,５０１万円。
２番、契約者でございます。株式会社小河原建設で、中野区の事業者でございます。
３番、契約の方法は総合評価方式、一般競争入札でございます。
４番、予定価格は、消費税相当額等を含め２億８,６７０万６,２００円、落札率は９９.４％でございました。
５番の契約者の営業概要につきましては記載のとおりでございます。
なお、２ページ目に入札経過調書を記載してございます。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取扱いを協議するため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第５５号議案、江古田小学校体育館冷暖房化等工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５５号議案の審査を終了します。
次に、第５６号議案、第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
宮脇総務部経理課長
それでは、第５６号議案、第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約について補足説明いたします（資料１３）。
本議案は、議会の議決に付すべき契約案件、予定価格１億８,０００万円以上の工事の請負に当たり、御審査をいただくものでございます。
工事件名、第五中学校体育館冷暖房化その他工事、工事場所は中野区上高田四丁目２８番１号、工期は令和５年３月２４日、工事概要につきましては記載のとおりでございます。
１番、契約金額、消費税相当額等を含め３億８００万円。
２番、契約者でございます。進藤・ライフメイト建設共同企業体で、代表者は進藤建設株式会社、構成員はライフメイト建設株式会社で、この２社はいずれも区内業者、計２社による構成でございます。
３番、契約の方法は総合評価方式、一般競争入札でございます。
４番、予定価格は、消費税相当額等を含め３億８９９万円、落札率は９９.６％でございました。
５番の契約書の営業概要につきましては記載のとおりでございます。
なお、３ページ目に入札経過調書を記載してございます。
補足説明につきましては以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱いを協議するため、委員会を休憩いたします。
（午後２時０９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時１０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第５６号議案、第五中学校体育館冷暖房化等工事請負契約を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５６号議案の審査を終了します。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況についての報告を求めます。
堀越企画部企画課長
それでは、令和４年度の新型コロナウイルス感染症に係る医療・生活・経済支援対策事業の取組状況につきまして御報告いたします（資料１４）。
区内の新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数は下降傾向にございますが、前年度に引き続きまして感染拡大の防止を図りますとともに、地域活動の再開に向けた支援や中小企業の資金調達支援など医療・生活・経済支援の対策事業を講じているところでございます。
なお、今後は原油価格や電気・ガス料金を含みます物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を図りますため、令和４年４月２６日に政府が公表いたしました「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」におけます地方創生臨時交付金などを活用し、地域経済の活性化と生活者支援を目的とした事業や、事業者に対する負担軽減の事業などの検討を進めまして、適時適切な対策を講じてまいります。
本件の他委員会への報告でございますが、今定例会において開催されます建設委員会を除く各常任委員会及び危機管理・感染症対策調査特別委員会におきまして御報告を予定しております。
それでは、別紙によりまして、対策事業のうちの主なものの実施状況について御説明をいたします。
６月１７日現在の令和４年度の取組状況、１番のところでございますが、２８事業、事業費は４６億３,３３０万３,０００円となっております。ほとんどが当初予算で計上されているものではございますが、繰越明許となっているものにつきましては、事業名称の上に「一部繰越」などの表示をしてございます。また、今年度予備費を充当しているものについては、最終の６ページ目に、参考として一覧をおつけしてございます。
なお、原油価格・物価高騰対策として行う事業につきましては、事業名称のところに※印で記載しておりますので、後ほど併せて御説明をいたします。
初めに、別紙資料の１の医療など最前線の現場環境を支える取組でございます。１ページを御覧ください。１－１は区立施設及び窓口等におけます感染症対策で予防に係る経費、１－４から１－９までは患者移送やＰＣＲ検査、ワクチンの４回目接種に向けた接種体制確保、システム改修など、保健所関連の経費となってございます。
次に、２の生活や子育て・介護などを支える取組でございます。２ページを御覧ください。２－２から２－４の観劇補助ですとか、子どもの居場所づくり、体験活動の充実が活動の再生に関わるものとなってございます。
また、先ほどお伝えいたしました物価高騰等の対策ですが、※印の３事業、２－９から２－１１になります。※印のうち、２－１０の低所得の子育て世帯に対する特別給付につきましては、全額が対象でございまして、２－９の住民税非課税世帯等の給付金、２－１１の生活困窮者自立支援等の支給につきましては、今回の緊急対策事業を一部含んだものになってございますので、内訳の予算額も記載をしてございます。
次に、３の経済の再生に向け事業者を支える取組でございます。４ページを御覧ください。３－１につきましては、中野区産業経済融資の貸付限度及び利子補給優遇措置を拡充するもの、３－２、３－３につきましては、区内商店街の新型コロナウイルスの感染対策及びキャッシュレス化の推進を支援する事業となってございます。
最後に、その他の取組になります。５ページを御覧ください。４－２、地域活動の再開・活性化支援につきまして、地域の活動が維持・継続されますよう、町会・自治会及び友愛クラブ等への活動支援を行ってまいります。
最終ページに、これまでの表の内訳といたしまして、予備費の充当の一覧を記載してございます。こちらにつきましても６月１７日現在の内容となってございますので、御確認をお願いいたします。
では、最初の資料にお戻りいただきまして、参考の部分でございますが、令和４年度の地方創生臨時交付金の限度額は、今のところ新たに創設されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の５億４,８６８万４,０００円となってございます。
なお、今後、今年度分の通常分の交付も行われる見通しでございますので、また改めて御報告させていただければと思っております。
本件につきましての御報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
長沢委員
御報告ありがとうございます。事業としては、総務以外のところがたくさんあって、それぞれの所管の委員会でやられるんだと思っています。それで、ここで前にも伺ったところでもあるんですけど、参考で、いわゆる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、このことが参考で、限度額として５億４,８６８万円余が出ています。それで、さっきの説明にもあったんだけど、例えば２－９とか１０とか１１とかというのも、この交付金の対象になっているという理解でいいんですか。
堀越企画部企画課長
ちょっと表記が分かりづらくて申し訳ございません。こちらの※印の三つは、臨時交付金とは別の国の対策で参りますので、臨時交付金は今後、補正対応などによりまして議会のほうの御審議を受ける見込みで、今、目下、所管と調整中のところでございます。
長沢委員
誤解しました。これは別の交付金なの。要するに、ここで言っている地方創生の、これまで要するに国から来ていた、それとは別なものとして対応するという、ごめんなさいね、確認なんですけど。
堀越企画部企画課長
今回は新しい制度でございます。名称は地方創生臨時交付金と同じものにはなりますけれども、要素が広がりまして、原油価格・物価高騰等の対応分ということで来ております。これと別に、例年、通常分という言い方をしてございますが、より幅広く使える臨時交付金というものも今後、割当分が来るというふうに予定してございます。
長沢委員
いや、僕が聞きたいのは、要するにここで参考で示した５億４,８００万円余が、コロナ禍における原油価格や物価高騰対応分というのが出ていて、これは御説明いただいたところの原油価格や物価高騰の緊急の対策事業を含めて、これに入っているわけではない、これはまた別。そうすると、ここで言っているところの原油価格や高騰の対応分というのも、この５億４,８００万円余の交付金として、これは限度額、一応これが入ってくるということなのかな。それは、ほかのところの事業のところにも入っているという――ちょっとこの冠が。要するに新型コロナウイルス感染症のままなんだけど、コロナ禍における原油価格や物価高騰と言うけど、コロナ禍は確かにコロナ禍だけど、ウクライナの危機の問題もあるし、僕らはやっぱり異次元金融緩和とか、そういうことを続けているのでこんな円安を招いちゃっているという、そういう問題もあると思っているんだけど。いずれにしても国からの交付金の、あまり色がついていないというか、だって交付金は申請はするんだよね。そのときに事業はこうやって並べるわけだよね、事業というのかな、それとの関係がちょっと分からなかったので伺っているんだけど。ここで参考で言っているものは、幾つかはこの事業の、２８事業の中には入っていて、しかしながら、同時に今後来るであろう交付金も、それも臨時交付金のお名前みたいだけども、それについても、もちろんこれからの補正予算なりの対応も含めてだけども、そういうものも入っている、そういう理解でいいんですか。
堀越企画部企画課長
今までは、国庫補助事業の地方分担分というふうなところで例年来ているものがございました。それと今回のコロナ禍における原油、価格の高騰などについてのものは、また別のものになります、別の制度になりまして。同じ臨時交付金というものではございますが、種類が違うといいますか、ただ、今回のものにつきましては、生活困窮者などへの支援というようなところでの５.５億円分でございますので、より困窮した状態の方に支援するようにということで、まずは５.５億円が来ているものでございます。従来のコロナについてのものとはまた違う形で、ある意味、使用が特化されて通知が来ているものでございます。
長沢委員
ちょっと聞き方を変えるね。参考で言っている令和４年度の限度額の５億４,８６８万４,０００円は、今のお話だと、原油価格や物価高騰の対応分と書いてあるから、それとして新しいものであって、これまでの新型コロナの、冠が一緒みたいだからよく分からないんだけど、感染症対策として、要するに区としても申請を出していたもの、それは一体、令和４年度分は幾ら来ているの。
堀越企画部企画課長
説明が不十分で申し訳ありません。それは今後、間もなく通知が来るところでございます。これはこの５.５億円とは別に、また通知が来る予定でございますので、まだ今日の報告には間に合ってございませんけれども、別のほうで通知が来て、それも同じように計画書を出して、事業をして、その後、実績報告を出すという流れは同じでございます。
高橋委員
今のに関連して、コロナ禍といえば、ずっとコロナ禍なわけなんですよ。ですので、今回、地方創生臨時交付金というのが５億４,８００万円余、限度額で来たという、この限度額が与えられて、区としてはそれの事業を埋めていって、申請をしていくということになるんだと思うんですけど。それは今回の新しいバージョンの臨時交付金ということでやっていくとするとして、今までの、まさに新型コロナ真っ最中の中での形がどうなったのかというのを、また１回、両方資料を出していただかないと。要はどういうふうに区が、どういう考えで、何にどう使ったのか、それがどう効果があったという、その辺の検証ができないと、報告をいただいてもあんまり意味がないのかなと思うので、その辺は今後工夫して、また議会にお示ししていただけるのかどうかというところをお聞きしたいんですけど。
堀越企画部企画課長
例えば前年度分の実績につきましては、昨年度もですが、第３回定例会で実績の状況を御報告してございますので、次回の定例会において御報告をしたいと考えてございます。この新しい制度となりました部分につきましても、方向性は今回の報告のところに、１番の少し上に「地域経済の活性化と生活者支援を目的とした事業や、事業者に対する負担軽減の事業などの検討を進め」とございますので、こういったところに視点を置きながら、現在対策について検討を進めているところでございます。
中村委員
確認なんですけど、今の臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分というところの５.５億円のところは、まだ区としては、使い道としては決まっていないという理解でいいですよね。
堀越企画部企画課長
今後、基本的には補正予算の議案になるかと思いますが、議会のほうにも御提案を差し上げて、御了解いただきました後に、事業執行に移っていきたいと思ってございます。
中村委員
今後、国から通知が来るであろう臨時交付金の、通常の分と言ったらおかしいのかもしれないですけど――については、こうやって御報告をいただいている様々なコロナの対策事業のところが、恐らく当てはめることができるだろうという理解でよかったですよね。
堀越企画部企画課長
おっしゃるとおりでございます。今回の５.５億円分につきましても、併せて今後も御報告差し上げたいと思ってございます。
中村委員
分かりました、ありがとうございます。
ごめんなさい、もし所管外になっちゃったら申し訳ないんですけれども、多分、財政課長いるので大丈夫だとは思うんですが、予備費のところで確認をしたいんですけれども、５個、項目があって、４回目接種のところは理解をするところで、区民活動センター等集会室貸出中止に伴う集会室使用料返還金というのと保育料の軽減措置というのがあるんですけど、区民活動センターの貸出中止に伴う集会室使用料返還金というのは、これは昨年度の分という理解でいいんですかね。そこを確認させてください。
森企画部財政課長
令和３年度分の対応ということでございます。
中村委員
分かりました。これに関してはしようがないですかね。
その次が保育料の軽減措置なんですけど、これも令和３年度分になるんですか。その確認をさせてください。
森企画部財政課長
通常、保育料で、例えば休園とかがあって返還するといった場合は歳入還付を当該年度分はするわけですけど、その年度が過ぎてしまったものなので、こういう形で、返還金ということで処理をしています。具体的に言うと、令和２年度以前発生分というのが１８件あって、令和３年度発生分が９８件あって、合計１１６件で、この金額ということになっています。
中村委員
令和２年度以前発生分が１８件というのは、それは令和３年度内に処理ができなかったということなんですかね。確認がとれなかったということなんですか。
森企画部財政課長
すみません、詳細をちょっと把握していないんですけど、恐らくそういうこと、令和２年度以前の実際利用した分で納めた分が結局令和３年度分に対応できなかったので、今年度になって処理したということであろうかと思います。
中村委員
うちの子どももあるのであれなんですけど、例えば保育園のクラスが濃厚接触者に特定されて行けなくなったときに、翌月分の保育料から差引きがされるというふうになっていると思うんですね。それが、その分が引かれて、通常のお金が引かれるようになるんですけど、令和３年度分だと分かるんですよ、その処理が少し、後ろのほうの年度の、例えば１月から３月分とかが処理が間に合わなくて、令和４年度分の予備費で対応するというのは理解ができるんですけど、令和２年度分まで遡る必要があるのが、あんまりよく、すぐに対応しているはずで、保育課でも把握をしていると思うので、そこの部分がはみ出しちゃうというところが、なかなか理解が難しいなと思うんですけれども。そこら辺は、その処理をしっかりやっていただくというか、スピーディーにやっていただくということは難しかったという理解でいいんですかね。ちょっとそこら辺が、今後も感染が拡大したときにはこういうことが、保育料の減免というのは続いていくはずなので、なかなかそこは、ためてほしくないなと思っているんですけれども、そこら辺はいかがですか。
森企画部財政課長
今委員お話のとおり、翌月以降、在園していれば精算という形でされます。今回のここの返還金は、歳入還付もそうですし、いわゆる財源で保育料の調整ができなかった方が対象で、要は在園していない方、卒園しちゃったとか、退園したとかというような方で、実際にまだ返し切れていないものが今回の対象になっているということです。委員おっしゃったように、その辺の事務処理、当然令和２年度以前のものなんていうのも、こういう形でやっているので、当然スピーディーに事務処理はやっていく必要がある、そこは当然そのように認識をしております。
日野委員
これは昨年度の、令和３年度の第２回定例会でも同じように、令和３年度分の新型コロナウイルス感染症にかかる事業というのが出ているんですけど、大体同じぐらいの事業数かなと思って見ていたんですが、今回の令和４年度に関しては、例えば活動を再開するに当たっての支援だったりというのも含まれていて、これまでとは少し違ってきているのかなと思うんですが、一方で、ずっと継続して感染症対策としてはしていかなきゃいけないものもあって、その辺のものというのが、削れているものがないかどうかというのと、もしくは、これは主な事業としてということで、そういった継続してやっていかないといけないものというのはしっかりやっているのか、ちょっとその辺が、もし本当に必要なものであれば当然ながら入っていると思うんですけど、昨年度と比べて事業が違っているので、どうなっているのかなと思って、ちょっと質問したいと思います。
堀越企画部企画課長
今年度、再生に向けた予算というのも入れさせていただいております。例えば、１ページ目ですと自宅療養者の方への療養セットですとか、あとは２ページ目ですと、２－５の在宅要介護者受入体制ですとか、２－６の傷病手当金、このあたりにつきましては引き続き必要なものとして挙げてございます。先ほど口頭で御説明させていただきました部分、２ページ目の幼稚園の観劇補助ですとか、子どもの居場所づくりというようなところが再生ということで入ってきてございます。今後、いろいろ再生に向けた事業も所管部と調整しながら検討させていただければとは思ってございます。
日野委員
分かりました。あと、もう既に例えば学校なんかでは体験授業というか、校外授業というか、そういったものも始まっていて、非常に喜んでいる声も聞かれているんですが、一方で、今、感染者数もまた増えている状況があって、現状ではそういった活動の支援みたいな予算としてついているものの、今後がどうなるか分からないということを考えると、そうなった場合に、こういった予定していたものというのは、また改めて違う形になるのか、その辺はどうなんでしょうか。
堀越企画部企画課長
感染の再拡大の状況にもよるかと考えてございますけれども、様々、知見といいますか、新しい生活様式にも区民の皆様も慣れているところでございまして、今のところ、工夫しながら施設なども再開してございますし、万が一とても大きな、さらに大きな拡大がありましたときには、やはりそのときの状況に応じまして、あるいは中止をするものもあろうかとは思いますが、その場合につきましても、予測も含めまして各所管とも、予算の組立て、執行につきましても相談に乗りながらやっていければと思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、中野区教育大綱の改定についての報告を求めます。
堀越企画部企画課長
それでは、中野区教育大綱の改定について御報告をさせていただきます（資料１５）。
１の背景でございます。教育大綱は、中野区基本構想における１０年後に目指すまちの姿を見据えまして、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目的や施策の根本となる方針を定めるものでございます。現在の大綱でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づきまして、平成２９年３月に策定したものでございます。区では中野区基本構想を改定してございますので、この基本構想の内容を踏まえまして、今回、大綱の改定を行いたいと考えてございます。
２の改定の考え方でございます。改定に当たりましては、国の次期教育振興基本計画におけます検討状況等を捉えつつ、教育機会の充実や質の向上をはじめ、誰もが安心して学ぶことのできる環境の整備や、中野の文化・芸術を生かした地域づくりなど、今後のまちの姿を見据えました教育を行うための方向性を示すものとしたいと考えております。
改定に向けた論点でございますが、まず教育、学校教育、社会教育などを含めまして、そちらと地域づくり、あと、文化振興の基本的方向、二つ目といたしまして、子育て先進区や地域包括ケア推進におけます教育の在り方、三つ目が社会的背景や地域の実情を踏まえました教育環境の整備を論点としたいと考えてございます。
三つ目の改定の進め方についてでございます。今後、総合教育会議におけます議論をさらに深めますとともに、中野区教育ビジョンの見直し内容などとも調整を行いながら、改定の作業を進めてまいりたいと考えてございます。
四つ目のスケジュールでございます。本年１０月に改定に盛り込む主な内容を作成させていただき、１２月に改定骨子・素案、令和５年３月に改定案、４月に教育大綱の改定を行いたいと考えてございます。あと、スケジュールの各段階におきまして、区民などの意見も聴取をしてまいる予定でございます。
裏面、２ページ目でございますが、こちらは参考といたしまして、計画体系について図でお示ししたものとなります。
本件につきましての御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありますか。
中村委員
御報告ありがとうございます。教育大綱改定に向けてということで、こうやって御報告いただけてよかったなと思いますが、改定の進め方のところで、「総合教育会議における議論をさらに深めるとともに」というふうにあるんですけれども、これまで総合教育会議を何回行ってきていて、今後どれぐらいの頻度で行っていく予定なのかというところの確認をさせていただいてもよろしいですか。
堀越企画部企画課長
総合教育会議、主催は総務部となってございますが、この教育大綱につきましては３回、テーマにしていただいております。令和元年に２回、あと、本年１月に１回行ってございます。あと、今後の予定でございますが、総務部とも調整いたしまして、可能な限りの開催をお願いしてまいりたいと思ってございます。
中村委員
次いつ行われるとかということは、まだ具体的には決まっていないんですか。
堀越企画部企画課長
次回は７月下旬を予定してございます。
中村委員
分かりました。あと１か月後ぐらいには次が行われるという理解でよかったですかね。
先ほど担当さんから口頭で、団体の意見等も聴取していくというような、多分発言があったかと思うんですけど、おっしゃっていなかったですか。どういった団体さんを考えてらっしゃるのか、具体的にもしお名前が挙げられるところがあれば教えていただきたいんですけれども。
堀越企画部企画課長
恐れ入ります、私、聞き取りづらくて申し訳ありません、区民などというふうに申し上げましたので、団体、区民の方、お一人お一人の御意見にも耳を傾けながらということで、区民の方を中心に考えてございます。
中村委員
すみません、失礼いたしました。
裏面の計画体系についてというところで、教育ビジョンと整合性を合わせていくみたいな記載があるんですけれども、教育ビジョンとはどういうふうに、総合教育会議の中にはもちろん教育委員の皆さんも入っていらっしゃるので、そういう部分もあるんだと思うんですけれども、どのように整合を図っていくのか。それから、スケジュールをどうやって合わせていくのか。そこら辺、お考えがあれば教えていただきたいんですけれども、いかがですか。
堀越企画部企画課長
まずスケジュールでございますが、１２月に骨子・素案、３月に改定案というところがございます。この辺りも、あと、その前の意見聴取のところなどでも一緒に、教育ビジョンと合わせての説明などができないかというふうに、同時に検討していくというようなところも考えてございます。内容につきましては、もともと整合がとれるというところでございますが、挙げさせていただいた論点のあたりを中心に今後詰めて、意見を、議論を深めてまいりたいと考えてございます。
若林委員
先ほど中村委員が伺っていた話なんですが、総合教育会議の回数って、普通こんなもんなんですか。ちょっと数が多いのか少ないのか。だって令和元年２回、令和３年に１回、総合教育会議って、そんな会議の回数でいいんですか。
浅川総務部総務課長
先ほど御説明がありましたとおり、総合教育会議の主催自体は総務部のほうで、総務課のほうで行っております。総合教育会議につきましては、もともとの成り立ちが、国の法律に基づきまして教育大綱を定めるときには必ずここにかけるということになっておりまして、その他必要に応じて、区のほうと教育委員会で、大所高所で協議をする場合にはそれを行うことももちろん議題には入ってございますけども、主には教育大綱をつくるというところで、すり合わせを行うということが目的でございますので、全体的に少ないということではございませんけれども、大きなものを大きな視点から、大所高所から検討するときに開くというものでございます。
若林委員
じゃ教育大綱をつくる前に会議を開いて、今後どうやって進めていくか、内容をどうやって変えていくか、整合性をどうやって図っていくかなんだけど、今までは教育大綱、前に決まったのが平成２９年ですよね。平成２９年で、それ以降、変える必要はないから今まで開かなかった、そろそろ変えなきゃいかんなというので開くようになった、それでいいですか。
浅川総務部総務課長
総合教育会議につきましては、今言ったような趣旨から必要に応じて開くということでございまして、個別のもの、例えば教育ビジョンのその後の進行状況とかを、教育委員会のほうから報告してということも考えられるところでございます。個別の、区長部局と教育委員会との主な意見のすり合わせとか確認は、例えば新型コロナの状況で、それぞれの細かなところにつきましてどうするかというようなことは、危機管理会議等で十分すり合わせはしているところでございます。
若林委員
教育委員会から要請があったり、中野区として教育に関してちょっと問題があったり、そんなときに開かれる会議ということで、会議を招集する、声がけをする長の方というのは、どなたが当たるんですか。
浅川総務部総務課長
招集するのは区長というふうに認識しております。
日野委員
教育大綱について、私、昨年の決算特別委員会でもちょっと質問をさせていただいたんですけど、先ほども総合教育会議が、令和元年に２回、去年の時点では令和元年に行われて以降行われていなくて、基本構想、基本計画に合わせてやっていくというような答弁だったと思うんですけど、結局それから１回しか行われていなくて、それが今年度なんですかね、総合教育会議が行われたのは。昨年度。その昨年度の総合教育会議では、この教育大綱についてはどういった議論が行われたんですか。
堀越企画部企画課長
令和４年１月に行われました総合教育会議におけます教育大綱に関する内容でございますけれども、大綱に盛り込む内容についてということで御議論いただきました。内容はホームページに議事録がアップされているところでございますが、区長側の資料といたしまして、誰一人取り残さない理念のもとに、例えば地域全体で生きる力を育むですとか、多様性の尊重と自己肯定感、あとは一人ひとりの学力に応じた学力や体力の向上というようなところで、資料をお示しして御意見をいただいたところでございます。
日野委員
今回この教育大綱の改定についてという報告があったのは、今回報告されているわけですよね。本来であれば、もっと早いスケジュールでやるべきだと思いましたし、さらには、私も昨年の決算特別委員会でも言わせていただきましたし、平山幹事長からも一般質問であったんですけど、教育ビジョンの改定の時期というのが、もう今年度なわけなんですよね。教育ビジョンの改定も早くやるべきだと話をしたけども、教育大綱に合わせてやるという答弁だったわけなんですよね。このスケジュール、先ほどスケジュール、ちょっとどういう意味かよく分からなかったんですけど、教育大綱のスケジュールに合わせていくみたいなことを言われていましたけど、教育ビジョンの策定のスケジュールというのは、もう一度、どうなっているんですか。（「所管が違う」と呼ぶ者あり）所管が違うのか。でも、以前の答弁だと、教育大綱を合わせてやっていくっていうことであれば、少なくとも令和５年以降になるわけなんですよね。本来であれば、もっと教育大綱を進めるに当たって、総合教育会議も早急に行われるべきであったとも思います。これは申し上げるだけにしておきますけども。
もう一つ、改定の考え方というところなんですけど、教育、地域づくり、文化・振興の基本的方向とか、３番目に社会的背景や地域の実情を踏まえた教育環境の整備、今コロナ禍だったり、様々な、子どもたちの環境に大きな影響が出ているというような社会情勢というのはすごくよく分かるんですけど、２番目の子育て先進区や地域包括ケア推進における教育の在り方、特に子育て先進区における教育の在り方って、これってどういうことですか。
堀越企画部企画課長
子育て先進区や地域包括ケアというのは、基本計画の中で重点プロジェクトとして進めているところでございます。重点プロジェクトの取組の中で教育に関係しております記述の部分ですと、例えばセーフティーネットの強化というところで、生まれ育ちに関係のない支援が必要であるとか、あとは環境整備の中で、地域全体での連携や協働が必要であるというようなところが触れておりますので、その考え方につきまして、さらに議論を深めていくというようなところで捉えてございます。
日野委員
当区が、どういった部分が子育て先進区かというのが全く分からない状況の中で、教育大綱の改定の考え方の中にこれが入っているので、どういう進められ方をしていくのかが本当に分からなくて、ちょっと質問させていただきましたけども、いずれにせよ、教育大綱に合わせて教育ビジョンを策定していくというような答弁もありましたので、本来もっと早くにやるべきだと思いますし、教育ビジョンが、改定時期を過ぎてから、そこもどうなっていくのかというのは、策定されるまでの間はどうされるのか、所管が違うので御回答できないのかもしれないですけど、非常に心配なところだと思っています。これは意見にしておきます。
平山委員
何点かお伺いをします。いよいよ時期を、具体的に正式に示していただいたことには感謝を申し上げますが、先ほど日野委員から今の教育ビジョン、だから区の教育振興計画になるんですか、これについては今年度、改定の時期を迎えるとありましたけど、今の教育大綱の期限って、どうなっているんでしたっけ。
堀越企画部企画課長
特に期限を定めたものではございはございません。
平山委員
現在ある当区の教育大綱には期限はないということでいいですか。
堀越企画部企画課長
区としては定めてございません。
平山委員
ということは、改定するまで未来永劫変わらない、こういう理解でいいですか。
堀越企画部企画課長
改定までは大綱の内容が続くというようなところでございます。
平山委員
国からの通知で、教育大綱の期限については明確にこういったものという想定があると思うんですけど、それはどういうふうに理解されていますか。
堀越企画部企画課長
国からは、首長の交代など任期も踏まえて四、五年を想定している。国としては想定している内容は認識してございます。
平山委員
首長の任期が４年なんでと。あとは、教育振興計画が大体５年物なんで、４から５年ですね。ということは首長の任期だったり、もしくは教育振興計画のスケジュールだったりというものとある程度整合性をとるというか、そういうふうになっているわけじゃないですか。だから期限というのは当区の今の教育大綱には定めがないんですけど、ほかの自治体はあったりもするんですよ。これは何年間のものとするとか、総合計画と一緒にしている場合もありますから、いろいろなパターンがあるんですけど、だけど、そうはいっても、期限がないからといっても、賞味期限みたいなものというのはあるわけですよね。そういうのを意識すると、もう少し早くおつくりになったほうがよかったとずっと思っていましたけど、今回このスケジュールでやられるということなんで、しっかりとしたものをつくっていただきたいと思います。
たしか総合教育会議の第１回のときには、特に文化とかという話はあんまり出ていなかったような気がするんです。どちらかというと、子どもたちの教育に主眼が置かれていて、社会教育もあんまり区長の発言からは出ていなかった。全くなかったわけではないんですけど、全体の中では、ほとんど子どもへの教育をどうするかというものだった。最近の、２回目で区長が自分の考える教育の姿を語れられましたよね。３回目で新たにまた語られましたよね。そこでは少し変化が見られた。ということは、これからつくろうとされる、いわゆる教育大綱というのは、社会教育や、いわゆる社会人教育や文化の部分、こういったものもしっかりと盛り込んでいこうというふうに今考えられているということでいいですか。
堀越企画部企画課長
委員おっしゃいますとおり、社会教育ですとか文化振興につきまして、この資料の中ほどの改定に向けた論点のところに、社会教育や文化振興の基本的方向についても論点として議論をしていくということでございますので、内容に盛り込むかにつきましては今後の議論とは思いますが、視点としてはきちんと持ってまいりたいと思ってございます。
平山委員
というのは、さっきもありましたけど、教育ビジョンって、教育大綱よりも少し遅れての改定になるわけですよね。そうするというふうに教育委員会が、私の質問の答弁でもそうおっしゃったから。ただ、文化の新しい方針って本年度中にできちゃうんじゃなかったでしたっけ。区はその策定を目指して、区長も何か所信表明でそういう話をされていましたよね。でも、教育大綱というものの位置付けで考えたときに、そこでも文化のありようについて議論をするということになると、当然ここでの議論を踏まえてからでないと、なかなか難しいんじゃないかという心配があるんです。そことの整合性はどう考えていらっしゃいますか。
堀越企画部企画課長
区の文化振興の方針でございますが、１０月に考え方を示すというふうには、予定としてはなっていたはずですので、そこの動きも捉えつつ、教育大綱がなければ方針ができないということと、すなわちイコールともちょっと判断が難しいところですけれども、文化振興のありようにつきましての検討も含めながら、同時並行で議論を重ねていくようかなと捉えてございます。
平山委員
そこを少し整理されたほうがいいのかなと。急に守備範囲が広がっちゃって不安なんですよ。はっきりと申し上げると、ここに来て急に文化という話が出てきています。今何かそこに重点的に取り組まれたいんでしょう。だけど、私は、当区の教育大綱は、やっぱり第一義的には公教育、そして社会人教育、スポーツとか文化というものについては、どこまでウイングを広げるかというのはちょっと慎重にあってほしいなと思っているんです。そうしないと、教育大綱が散漫なものになることを懸念しているんですね。もう一方は、こっちの会議でもこっちの会議でもこっちの会議でも同じようなことを語れられるってあんまり、生産性もよくないし、意見が、だって会議体に参加されている方々が違うわけですから。他方、総合教育会議は教育委員の方々、教育長がいらっしゃって、区長がいてという、なかなかの会議なわけですから、こっちで部長と課長が会議をやっている、やっぱりここの行く末がどうなるかということが分からないと、こっちの会議って、あんまり進まないと思うんですよ。そうなると、何かちょっとねという気が非常にしているので、そこはいわゆるこれからの区の文化施策の方針を決めていくということとのスケジュール調整だとか、教育大綱との関わりの在り方だとかというのは、よくよく検討していただきたいと思っていますけど、どうですか。
堀越企画部企画課長
委員おっしゃいますように、やはり公教育、中でも学校教育というものが最もウエートが高いといいますか、そういうものと捉えてございます。文化につきまして、委員の御懸念されます内容も捉えまして、この論点の中でも議論をしてまいりたいと思ってございます。
平山委員
それを聞いて半分は安心しましたけど、改定の考え方でかなり出てきているんですよ。こういうのって、今のうちの区にありがちなことなんですね。興味の方向性が急にそっちに行っちゃうという。私はいいことだと思っていないんですけど、それは避けたほうがいいです。地に足をつけた議論をやっていただきたい。その上で、さっき言った改定に向けた論点の「地域づくり」、ここにも「文化振興の基本的方向」と書いてあるから、これをやめたほうがいいですよと言っているんじゃなくて、整理をしたほうがいいですよ。この地域づくりとか、地域包括ケア推進における教育の在り方って、これは何なんですかね。
堀越企画部企画課長
地域づくりというのは、文部科学白書などによりますと、住民の方の主体的な参加によります地域住民に向けました社会教育への期待があるというようなところを捉えまして、社会教育にある程度関連をしたものについて議論をしていけたらと思ってございます。地域包括ケアに関しましても、この地域づくりと密接に関係しているというところで、二つ目のところでお示しをしているものでございます。
平山委員
これから教育委員会のほうでコミュニティスクールとかを始められる、地域が関わりを持って公教育を支えていく、そういうことではないんですか。社会教育なんですか。
堀越企画部企画課長
コミュニティスクールも、これからモデル事業ですか――を始めるところですし、その要素と、あと、先ほど申し上げました社会教育的なところの、住民参加というようなところの両方の視点が必要かなと考えているところでございます。
平山委員
もう時間も時間なんで、これで終わりにしたいと御答弁次第で思っていますけど、さっきの御答弁では、それは社会教育のことで、まちづくりは、地域づくりはっておっしゃっていたんですよ。地域包括ケア推進における教育の在り方も同様のものですというような御答弁だったんですよ。あえてコミュニティスクールの話を差し上げて、僕は、まだ第１回目に区長が語られた教育の姿のほうが、中野が目指す教育の姿のほうがよかったんじゃないかと思っているんです。今、基本計画ができて、区長だけとは申し上げませんけど、やっぱり区長もいろいろなことへの関心が高まっていらっしゃるのかもしれない。そういう中で、さっきも言ったように、急に文化にぐっと行ったりとかというようなことの中で、少し、やっぱり会議の中で整理をしていったほうがいいのかなと思うことがあるんです。そのまんま区が目指す重点政策を教育に当てはめますよみたいなことになっちゃっているんですよ。例えば、子育てと教育というのは、子育ての中に教育が含まれるかもしれませんけど、ある一定は立て分けて考えたほうがいいものだと私は思っているんです。教育は教育で独立をして考えるべきもの。教育というのは、子どもたちの未来を開いていくためのものですから、小さな地域性とかにこだわらずに、やっぱりダイナミックなものであっていただきたいという側面もあるわけなんです。中野愛とか、そういうことではなくて、本当に世界で活躍するような、そういう子どもたちを中野で育てていきたいと思っていますし、子育て支援というのは、どちらかというと子育てをされる、子育てを行われている方々に対する支援のほうが多いような気がするんです、私は。だけど、教育っていうのは、そのまんま子どもたちへの支援ですから、そこはちょっと、少し立て分けて考えられたほうがよろしいかなと思います。だから、この子育て先進区と教育の在り方っていうのにも、少し違和感もあるんですね。私は、むしろ教育先進区にすべきだって一般質問でも申し上げましたけど。だから、質問が、すみません、まとまらずに、私は第１回目の区長が目指す教育像みたいなもののほうがよっぽどよかったなという気がしていて、次に語られた、直近で語られたものは少し散漫になっている気がするんですよ。そういう意見もありましたということをぜひともお伝えをいただいて、よりよい教育大綱ができることを祈っていますし、適時、御報告をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。要望でいいです。
高橋委員
今、平山委員が懸念をされていたことというのを我々も非常に懸念をしていまして、今回の質問でも、施政方針説明の中で教育というところの、区長として学校教育も含めた教育ということに対しての明確なものが示されていないんですよ。やはり今おっしゃったように、教育というのは普遍的なものであって、例えば地域、コミュニティスクールとか、それは国の施策の中でいろいろ展開していくということがあったり、子どもを見守る、地域で支える、それは当然なんだけども、やっぱり揺るぎない学校教育、子どもたちの普遍的な教育の大切さというのは、それはきちっとまず押さえた上で、しっかりとした教育を受けて子どもが成長すれば、それは地域のことも学ぶし、あるいは伝統文化に気づけば、子どもたちがそれに歩み寄っていけばいいわけであって、伝統文化を守るのは大人であって、子どもはとにかく２３区の中で最高の教育を受けて、立派な、学びを受けた上で、それを基本として成長していくという、そういう本来の教育のあるべき姿をしっかりと見据えていただきたくて。あまりそのときそのときの流れというか、キーワード的なものに飛びついて、全部盛り込んで、全部入りみたいなことになって、教育自体の本来あるべき本質が薄れていったりということがないようにしていただきたいと思うんですけど、その辺はきちっと教育大綱というのが今まで、施政方針説明にも今回載っていないわけじゃないですか。だって、教育大綱を区長が自らやるわけでしょう。だって、本来なら１期目のときに、基本構想、基本計画を速やかに築いた上で、きちんと教育大綱を掲げて、それぞれのビジョンであったり、そういう形を展開していかなきゃいけないわけなので、そこをやらずに、しかも今回の２期目の施政方針説明で、教育大綱をやるスケジュールも今年あるのに、それに対するきちっとした明確なビジョンも出していないというのはやっぱり、もうちょっと認識を改めていただきたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
堀越企画部企画課長
施政方針説明には確かに盛り込んでいないところでございました。今までの教育委員の皆様との議論もございますし、今日いろいろ委員の先生方からいただいた御意見もお伝えをしまして、より実のあるといいますか、教育の在り方をきちんと、要点を絞ったといいますか、キーワードも精査しながら、飛びつくようなことではないというようなところで御意見いただきましたので、いただいた御意見はしっかりとお伝えして、区長のお考えをしっかりと示し、伝わりやすいような内容ということで議論を進めてまいりたいと思ってございます。
高橋委員
最後にしますが、とにかく子どもたちにいい教育を、しかも中野ならではの、２３区にとって特筆すべき、きちっとした教育を強くやっていただくということを強く要望しておきます。要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０８分）
委員長
再開します。
（午後３時０８分）
長沢委員
初めに、改定の考え方のところで、「国の次期教育振興基本計画における検討状況等を捉えつつ」ということがあります。これは、国のほうはどういう予定になっているんですか。それとの関係で言うと、裏面を見ると、要するに国の教育振興基本計画を参酌ということだから、それとの関係もあると思うんですよね。これは国のほうとはどういう状況なのか、分かれば教えてください。
堀越企画部企画課長
国の、現在諮問中というふうに捉えてございまして、今年度中には諮問が終わるということで、計画年次は令和５年度から９年度というふうに確認してございます。その中身といたしまして、諮問の概要といたしまして、望む未来を私達自身で示し、つくり上げていくことが求められる時代というようなテーマを設定されておりまして、この間の人口減少とか高齢化ですとか、デジタルトランスフォーメーション、もちろん新型コロナの感染症も契機とした状況も踏まえて答申を出される予定というふうに伺っております。その中に、やはり超スマート社会ですとか、最近、ウェルビーイングというような言葉が出てございますが、こういった視点も捉えながらということでございますので、この内容も参酌をしていくというふうに捉えてございます。
長沢委員
そうすると、スケジュールも示されて、教育大綱の改定自身は来年４月というふうになって、ただ、国のほうは今諮問をしているところだから、もしかしたら、中身としては今御紹介いただいたようなこともあるんだけども、国のほうの計画自身が出来上がらなくても、中野区としては教育大綱の改定には向かう、要するにスケジュール、予定としてはこのスケジュールどおりいく、そういう理解をしていいですか。
堀越企画部企画課長
おっしゃるとおりでございます。
長沢委員
先ほど来、他の委員さんもやり取りをされました。私も幾つか、ちょっと確認しておきたいというか、改定の考え方のところの、改定に向けた論点というのがあって、先ほど来、意見が出ているんだけど、もともと現在の教育大綱自身はどんなふうに言っているかというと、最初の基本理念に入る前のところで、中野区で育つ全ての子どもたちに対し、学校教育、地域活動、行政施策、健康教育などを通して成長のための指導や支援、機会、関係の提供を保障しますということね。だから、初めは子どもたちのところをやっぱり主に置いているのかなとは思うんだよね。またということで、社会教育のことについて、成人した人も含めて全ての区民が云々というところになっているんだね。だから、当然ながら対象となるのは全ての区民ではあるんだろうけど、そうはいってもと言ったら、また誤解になっちゃうかもしれないけど、やっぱり子どもたちの教育をどうしていくのか。現実に、基本理念のところでは、やっぱり教育の充実・発展に努めるために云々とか、知・徳・体のバランスを重んじとか、これは正直、この前後して学習指導要領の改定があったのかな。要するに知・徳・体って、言ってみれば道徳とか体育とかというところのバランスをとって云々という話が出て、それをそのままここに引用したのかなという感じもあるんだけど、こういうのは正直、ちょっと見直しをしたほうがいいんじゃないかというふうに私個人的には思っていますけど。もっと言うと、中野の教育が目指す人物像とか、こういうのになると、要するに子どもたちじゃなくて、要するに区民に対して、社会人の皆さんに対して、公徳心に富み、社会に役立つ人とか、余計なお世話だってぐらいに思うのね。大体、公徳心に富みとか、こういう言葉はやめようよというぐらいに思っているんだけど、いずれにしても、こういう成り立ちは改定に向けての論点のところは増えていないけど、基本理念や、さっき国のほうも言っていたよね、状況としては平成２９年のときも、２０３７年、今年生まれた子どもたちが成人となる頃、私たちを取り巻く世界はグローバル化が進んで、人口減少、高齢化でロボットや人工知能のということで、そういうところも一応展望しているのかなというのがあって、今もっと言えば、ＧＩＧＡスクール構想とか、国が旗振りをやって、自治体もそれに乗っかって、そういうのをやっているから、さっき言ったのはそういうことかなとは思うんだけど。もっと言えば、先ほど教育の普遍、高橋委員も言われたけど、そういうのはあるんだけど、そこをどう捉えるかというところも含めて、やっぱり基本理念とか、あるいは――こういうやり方をするのか分からないよ、中野の教育が目指す人物像とか、中野の教育の在り方とか、こういう柱というか、考え方自身は、この改定は、想定はしてないんですか。僕、ごめんなさいね、今実際に総合教育会議でのやり取りが、知らないでこういうこと聞いているんだけど、その辺については、改定にはないんですか。
堀越企画部企画課長
教育大綱の性格といたしましては、首長の擁する権限に係る事項の目標や根本となる方針というようなところで国は捉えてございますので、必ずしも人物像がなければならないというものでもないというふうに捉えてございます。今委員がおっしゃいました御意見もお預かりをして、検討の一つにさせていただければと思ってございます。
長沢委員
やっぱりつくられるときって、そうは言ったって時代背景とか、もっと言えば国なり、東京都でもいいんだけど、行政の計画というか、こういう大綱にしても影響を受けるというのはあると思うんですよ。だけど、やっぱり中野らしさという言い方はあれだけど、本当に子どもたち、子どもの教育で言えば、本当に子どもを真ん中に置いて、子どもたちの、言ってみれば、僕は教育で人格の完成を目指すというところが大事なところだと思うし、そういう意味ではいろいろ、道徳的なという側面は、言いたいことはあると思うんだけど。もっと言えば、自己肯定感であるとか、個人の尊重や尊厳が守られるとか、あなたがみんなから大事にされているんだということを区として、そういう環境や条件を整えていくんだよというところが示せるものにしてほしいなと思ったんです。これは要望ですので、結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を暫時休憩します。
（午後３時１６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時３４分）
続いて、３番、中野区構造改革実行プログラム（更新案）についての報告を求めます。
瀬谷企画部構造改革担当課長
それでは、中野区構造改革実行プログラムの更新案について御報告いたします（資料１６）。本報告は、全常任委員会、あと、情報政策等調査特別委員会でも共通の資料により御報告するものです。
資料のほうを御覧ください。区政の構造改革の推進に当たりまして、中長期的な取組の方向性を定めた中野区構造改革実行プログラムについて、更新案を取りまとめました。
１番、実行プログラムの更新案、本体につきましては別紙のほうを御参照ください。
主な変更点を御紹介いたします。
初めに、１３ページをお開きください。こちらは基本指標の効率性、生産性についてですが、更新前は「人件費率」と「総労働時間」としていましたが、「超過勤務時間１人１か月平均」と「オンラインによる申請手続受付件数」に、それぞれ変更いたしました。
次に、２１ページから個別のプログラム、４３ページまで続いておりますが、それぞれ２０２１年度に取り組みました実績を記載したほか、取組の実績に応じまして、２０２２年度、２０２３年度の予定を更新しております。
次に、２６ページから２８ページ、戦略のⅡにつきましては、地域包括ケアの機動的な推進に向けた重層的支援体制の構築及び区と中間支援組織の連携による公益活動の充実を実行プログラムに位置付け、関連する取組を含めて個別プログラムの再整理を行いました。
次に、３８ページから４０ページ、こちらは戦略のⅣ、組織体制の最適化の部分でございますが、こちらにつきましては、適正な職員構成の在り方について、戦略のⅣ－１というところに統合しまして、職員の意識改革を推進する観点から、新たな個別プログラムとして――４０ページになりますね、新たな働き方を実現する人事制度構築と職員育成というプログラムを追加いたしました。
鏡文のほうにお戻りいただけますでしょうか。
２番、今後のスケジュールです。令和４年７月下旬から区民意見聴取を実施いたしまして、９月頃に実施プログラムを更新、令和４年第３回定例会において、各常任委員会にて更新について御報告していく予定です。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
中村委員
御報告ありがとうございます。多分皆さんいっぱいあると思うので、端的に聞きます。まず１３ページのところの、基本指標のところの効率性、生産性のところで、これまでは人件費率と総労働時間を入れていたけれども、それをやめてということなんですが、以前、構造改革実行プログラムで、案か素案だったかのときに、初めてこの指標が出てきたときに、私自身が総労働時間とかは載せないほうがいいんじゃないかというような発言をさせていただいていたんですね。というのも、今後、児童相談所の設置を令和４年度されていて、そういったところもある中で、なかなかそこを指標にするのは厳しいんじゃないんですかという話をしていたのにもかかわらず、策定されたときは、そこは抜かなかったわけですよ。一方で、今回抜いたというのが、何て言ったらいいのかな、どうしてこういう判断を今回の改定でされたのかというところが、非常に何でだろうと思うんですけれども、そこは、一旦伺いますが、いかがですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
委員御指摘のとおり、元の構造改革プログラムをつくっているときから御意見をいただいたことは把握してございます。そうしたところの意見も踏まえまして、今回改定をさせていただいたということになります。
中村委員
意見を聞いていただいたのはいいんですけど、であれば、策定のときに取っていただきたかったなって思いますし、やっぱり構造改革実行プログラムを昨年８月でしたっけ、策定をして、その信頼が揺らぎかねないなって思っちゃうんです、この基本指標をいじるとか。この後にも続くんですけど、個別プログラムも大幅に変えているところがあるじゃないですか。確かにプログラム自体が、財政のところで１個終わって、たしか昨年度やって、抜いたところもあると思うんですけど、そういうのは分かるんですよ、終わったから抜くとか。でも、最初に個別プログラム、この問題意識があってと言って設定しているのにもかかわらず、ローリングのところで急に個別プログラム自体を合体させましたみたいな、整理しましたみたいなところが、何でこのタイミングなんだろうって思っちゃうわけですよね。最初に個別プログラムを設定したときに、その問題意識があったところが揺らぎかねないなと思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
こちらの戦略Ⅱにつきましては、もともとあったプログラムのところから大きく変更しているところなんですが、取組の内容につきましては見えにくくなっている部分もございますが、改革、個別の取組といたしましては引き続きやっていくつもりでおります。こういった形で整理した理由なんですけども、区といたしましては基本計画や地域包括ケア総合アクションプランの策定とか、国が進める重層的支援体制構築整備事業を契機といたしまして、公助の体制強化と共助の促進に向けて、そういった整理を行ってきたと。重層的支援体制の構築と公益活動の充実に向けた取組を一体的に推進していくという必要があるので、その部分について、社会福祉協議会ですとか区民活動センターの役割を位置付けるという意味で整理を行ってまいりました。
中村委員
いろんな要因はあるんでしょうけど、確かに年々体制が変わったりとか、組織が変わったりとかということも多々あると思うんですけど、このプログラム自体が策定されて、３か年で見ていたのにもかかわらず、１年たったところでこんなに大幅に変わってしまうというと、じゃ来年度もまた何か変わるのかなって思ってしまいますし、個別プログラムも年度でどういう進捗があったというところが、これだけ大幅な変更をしてしまうと見えにくくなっちゃうというところがあって、そこが非常に、このプログラム自体を決めたというか、策定をしたことの意義が揺らぎかねないなと思っちゃうんですけど、そこはどうお考えですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
プログラム策定につきましては、更新に当たっても、こうした改革、個別のプログラムの課題について考え方をつくって、改善、改革を進めていくという考え方自体は変わっておりませんので、見えにくくなった部分もございますが、引き続きこうした改革の取組を進めていきたいというふうに考えているところです。
中村委員
質問を変えるんですけど、毎年度ローリングをかけていくということでこれまでも答弁されていたかと思うんですけれども、今後も、ローリングを来年度もやるんだとは思うんですけど、それに当たって、これだけ大幅な変更も可能性としてはあるということなんですかね。
瀬谷企画部構造改革担当課長
可能性がないわけではないと思うんですが、基本的にここまで整理、考え方が出てきたものを反映しているということですので、基本線はこれについて実施、実績を踏まえて、次のステップのところを記載していくということを考えてございます。
中村委員
それであれば、やっぱり策定のときにちゃんと整理をするべきだったと思うんですね。それができていなかったから今これだけ大幅な変更になっちゃったんじゃないかなというところ、そこが所管とのやり取りというところが、昨年度の策定の際にちゃんとうまくできていたのかなというところを、疑問を持たざるを得なくなっちゃうので、そこはどうだったのかなって思うんですけど、そういうことなんですかね。ちょっと１回確認をさせてください。
瀬谷企画部構造改革担当課長
昨年度の策定のときも各所管部と話し合いをしながら策定はしてまいりました。ただ、やはり重複して入っているところとか、整理が必要だったところもございましたので、そういった整理を行っているのも事実であります。今回つくった更新案について、進捗をしっかり確認してまいりたいと考えております。
若林委員
この構造改革実行プログラムにおいては散々いろいろ申し上げてきたことなんですけれども、まずもともとは、この構造改革をやるに当たって、財政の話から議会側と行政側がちょっと、初めの出だしから何か、いつの間にか変わっちゃった、財政効果のためにやる構造改革が自分たちがやりたいことを進める構造改革になってしまった。これは毎回、毎回このたびに言っている話なので、３か年という話で、ローリングを１年ずつかける、それは分かるけど、いつまでこの構造改革をやるのと。逆に耐えられない、はっきり言うと。この構造改革という名前が耐えられないような内容なので。ごめんなさい、もう１回聞くけど、構造改革があって基本計画が決まった、要は基本計画を決めるに当たって構造改革が必要だった、何かそんな話し合いもしていたけど、それはどっちだっけ。
瀬谷企画部構造改革担当課長
基本構想と基本計画のほうが先に検討が進んで、決める段になったところで、コロナ禍が検討の最後のほうあたりですかね、出てきて、そういった危険というんですかね、財政的な危険性も踏まえて、構造改革で基本計画でやりたいことを下支えするというスタイルで進めてきた経緯ではあります。
若林委員
下支えはいいけれども、じゃ構造改革のほうが先に決まっているよね。あれ、策定は先で……、ちょっとごめん、ごめん。
瀬谷企画部構造改革担当課長
失礼しました、正確な策定時期、決まった時期という意味では、構造改革実行プログラムは２０２１年８月策定になります。中野区基本計画につきましては２０２１年９月ということになりますので、策定された時期という意味では構造改革プログラムのほうが早いという御指摘、おっしゃるとおりです。
若林委員
構造改革でいろいろ方向付けをしたものが基本計画に生きてきた。基本計画は、いろいろ検討はずっと進んでいる中で、新型コロナという感染症が現れて、このままじゃいかんというので構造改革を考え、その構造改革が決まり、その構造改革の影響で基本計画が決まった。影響じゃなくて、構造改革の考え方がありながら基本計画が決まった。
石井企画部長
昨年度、基本計画を策定してきましたけども、並行してこの構造改革、財政的な厳しさといったことも踏まえて、構造改革の検討も並行して進めてきておりましたので、時期はほぼ同時、今お答えしたとおり、８月と９月の策定の違いはありますけれども、ほぼ並行して進めてきたところでございます。基本計画は区政全般的なところの計画そのものですけれども、構造改革についてはとりわけ、その中でも、今後の区政運営であるとか、区政の課題であるとか、特に持続可能な区政運営を目指すといった観点で取りまとめたものということで策定をしたところでございます。
若林委員
いや、先ほどの答弁の中に、結局１年ごとに構造改革実行プログラムをローリングするのは、それは分かるけれども、基本計画によって構造改革を整理したみたいな話がちょろっとあったから、そこら辺どうなのかな。この構造改革実行プログラムって、必要性が本当にあるのかなというのがものすごいあって、いや、計画はいい。名前自体がでかくはね上がっちゃったことから、ネーミングからスタートした話だから何とも言えないんだけど、結局、基本計画は何なの、構造改革実行プログラムは何なのという話を今でも俺分かんないんだけど。俺だけなのかな、それが分かんないのは。その違いっていうか、進め方っていうか、どっちを基準にしたらいいのかとか。下支えとか言葉では分かるけど、どっちが上位計画で、上位計画は基本計画なのか。基本計画を細かく砕くという意味ではいいのかもしれないけど、整合性というか、どっちがどっちというのが、整理がついていないのは俺だけなのかな。この構造改革、３か年という話で、あと２年なのかな、その２年後は１回やめて見直すということでいいのかな。
瀬谷企画部構造改革担当課長
こちらの構造改革実行プログラムについては、２０２１年にまず最初つくりまして、毎年ローリングをかけて、２０２３年度までに集中的に取り組む、３年間で集中的に取り組むものについて取りまとめたという趣旨で出来上がっております。その後につきましては、掲げている個別のプログラムについては、区政でも中長期に改革していかなきゃいけない課題が入っておりますので、３年で終わるものとは思っておりませんので、引き続きこうした取組というんですかね、個別のプログラムの取り組みについては考え、実施していく必要があると考えております。
若林委員
中野区においては、ほかの行政、いろいろあるけど、事業見直しってあるじゃないですか。そういうものは、中野区はやらずに、構造改革としてやっていくの。事業見直しは事業見直しとして、またやるの。
瀬谷企画部構造改革担当課長
行政評価とかといった事業見直しの手法はあるかと思うんですが、それと今回の構造改革プログラムで改革すると言っていたものについては、ちょっと毛色が違うといいますか、まだ事業になっていないものにつきましても、今後の課題として改革をして変えていくということ、改善していくということが必要なものを取り上げているところもございますので、事業見直しとはちょっと毛色が違うものなのかなというふうに考えてございます。
若林委員
どちらかというと、新規事業をやるかやらないかのフィルターの代わりになっているの。
瀬谷企画部構造改革担当課長
ＤＸ推進というところにつきましては、今やっている取組、今後進めていく取組というところで書いてあるところもございますし、あとは、施設の在り方というところにつきましては、計画として考え方、こういった形でやっていこうというものについて、課題があるので見直していこうという視点が入っていたりということもございますので、考え方とか組織、施策、施設を見直していくという観点で取りまとめたものです。
若林委員
それは基本計画に載っている話ですよね――と同じですよね。
瀬谷企画部構造改革担当課長
基本計画の中にも第６章という部分で、区政運営の基本方針という形で、そういった不断の取組、改善に努めていくという趣旨を示していますけども、そういった内容を具体的に個別の課題について取りまとめたというものが、こちらの構造改革実行プログラムに掲げている個別の取組だというふうに認識しております。
日野委員
そもそもこの構造改革実行プログラムの目的としては、厳しい財政状況がある中で、持続して区政運営をしていくために、抜本的に改革をしていかなければいけないということで取り組んだわけですよね。当初も必要性のところに、「当初予算額の水準に戻るまでに相当の期間を要する」というふうに書かれていたんですが、今回その後に、「一般財源の状況は、当初の想定よりも上振れの見通しとなっています」と。「しかし、不透明な経済状況に変わりはなく、引き続き緊張感を持って区政運営を行う必要があります」となっているんですけど、これを見ると必要性が変わってきたのかな、当初の目的もちょっと変わってきたのかなって思うんですけど、まずこの当初からの目的、当初から考えていた目的、必要性というのは変わっているという認識でよろしいですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
財政的な目線では、状況のほうが上振れということもありましたので変わってきておりますが、構造改革に取り組んでいくという必要性については変わっていないというふうに考えております。
日野委員
そうすると、これまでの議論の中で、この構造改革実行プログラムを実施していくことによって、どれぐらい財源が確保していけるのか、削れていけるのかということも議論があったと思います。今年でしたっけ、総務委員会の中で、これまでの実行プログラム実施の状況なんかも御報告いただいて、金額なんかも出ているわけなんですよね。ここというのは、集中的に３年間取り組んでいく中で、また、あるいは今年度、どの程度財源を生み出していくのか、削っていくのかというのは出されるんですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
総務委員会のほうで１月あたりですかね、実績というか、取組状況ということで御報告させていただいて、さらに予算案の概要のところで一応、予算上の取りまとめた効果みたいなところでお示しはしていたところです。来年度予算を編成する中でも同じようにお示しできればと考えております。
日野委員
３年間集中的に取り組むという中で、結果的にどれだけ、実行してこれだけ減ったというのは分かるんですけど、それでも前回の報告も、構造改革実行プログラムで削られたというものでもないものも入っていましたけど、３年間集中的に取り組むという中で、どれだけ財源を削っていくのかというのは、現時点では出るんですか。それは出ないんですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
なかなか取組の状況を踏まえまして、効果とか、中長期ということもありますので、目標値とか、そういった財政効果みたいなところを出すのは難しいというふうに考えております。
日野委員
とはいえ、ＰＤＣＡのサイクルの中で、進捗確認というところで前回報告いただいていると思うんですけど、評価検証もされたわけですよね。今回、評価検証というのは何で報告がないのかなと。いきなり更新になっていて、報告がなかったんですけど、それっていうのは、どのような検証をされたのか、評価をされたのか、まだまだ財源的にどれだけ削れるか、ちょっと示せないと言いながらも、評価検証して結構変わったわけですよね。何でそういう評価検証になったのか。ちょっとお答えいただけますか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
プログラム３ページに記載しているような進捗確認と評価検証につきましては、各部において進捗状況を踏まえまして、課題の整理ですとか対応策を検討し、構造改革推進本部会議における確認・調整を経る、そういった経過を我々としては評価検証というふうに認識してございまして、それを踏まえまして今回更新を行っているというところでございます。
日野委員
評価検証は各部で行うんですか。今の説明がちょっと分かんなかったんですけど。
瀬谷企画部構造改革担当課長
分かりにくくて申し訳なかったです。各部で進捗状況を踏まえた課題の整理、対応策の検討をするということと、あと、改めて構造改革推進本部会議でも、そちらの考え方とかを確認・調整をさせていただいて、全体をもって評価検証というふうに認識をしてございます。
日野委員
その評価検証の御報告というのは、本来はここであるのかなと思ったんですけど、それはなぜないんですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
そうした内容を、実績とかを踏まえました、実績については各個別プログラムの２０２１年度のほうに記載して、進捗状況をお示ししているところです。評価検証に当たりまして変更になった点は、今回お示しさせていただいた更新案という形で表現させていただいたつもりです。
平山委員
うちが続けて２人というのもどうかと思いましたけど、ありがとうございます。今、日野委員が聞かれたことも、僕が聞きたいこともほとんど同じなんですけど、まず構造改革の必要性ってありますよね。これって、いわゆる計画策定のときとかにある背景じゃないですか。時代背景とか。その背景の中で、令和２年度当時に戻すには複数年度かかっちゃうという、そういう区を取り巻く状況は回避できた、こういう認識をされてらっしゃるわけですよね。それもあってか、必要性のところでは、上振れもあるけど、引き続き緊張感を持って区政運営を行いますと。緊張感を持たない区政運営なんてあり得ないとは思っているので、上振れしていますけど緊張感を持ってという、何か最近よく使われている、それは改められたほうがいいと思うんですけど。目的のところでは相変わらず、「財政的な非常事態に対処するとともに、新たな行政需要に応じた効率的かつ効果的なサービス展開を図るため」って書いてあるわけですね。これが構造改革を進める目的なんですよ。だけど、１０年間ぐらい予算がなかなか組めない状況というのは回避ができました、しかも先般の一般質問で、財政的な非常事態という事態ではもうなくなったという認識を区長も示されたわけじゃないですか。だったら、目的の一つが失われたんじゃないんですか、構造改革をやるための。要するに、財政的な非常事態への対処というのは、区長御自身がその認識を変えられたわけですよね。これは構造改革を進める必要もなく解決できちゃったということになっているわけですよね。だから、目的が一つ失われちゃったんじゃないかと思うんですけど、そこはどう認識されているんですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
平山委員御指摘のとおり、ここの財政的な非常事態に対処するというところでは、状況が上振れするということが分かったので、その点については、目的の位置付けというのは和らいだというふうに考えてございます。
平山委員
いや、和らいだというか、なくなったわけですよね。目的がなくなったら、普通手段もなくなるでしょう。必要ないじゃないですか。だったら、この新たな行政需要に応じた効率的、効果的なサービス展開を図るためのものだけにシフトをされるというのが、私はそういうものかなと思うんです。いい悪いの話じゃないですよ。一つの目的が失われてしまったわけだから。だから、抜本的に変えるんであれば、変えられればよかったのになと思っているんですけど、その点はどうなんでしょう。
瀬谷企画部構造改革担当課長
委員御指摘のところもございますが、新たな行政需要に応じた効率的、効果的なサービスを展開するという目的は残ってございますので、そのためにはこうした改革、個別のプログラムの改革という取組が必要であるというふうに認識しています。
平山委員
違うでしょう。二つの目的に対しての個別プログラムだったわけでしょう。違いますか。Ａという目的とＢという目的に対しての個別プログラムだったわけでしょう。聞き方を変えましょうか。この個別プログラムの中で、財政的な非常事態に対処するために行わなければいけないプログラムはどれだったんですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
一応、中長期的に考えますと、どの取組についても、両方とも目的に資するというふうに考えてつくってきたところがございますので、財政的なところがなくなったとしても必要性があると考えております。
平山委員
そういう御答弁になるんだろうなと思っていて、そこら辺が非常に不明確だったんですよ。当初は、もう予算が組めませんっていうスタートから始まっているのに、だんだん少し変わってきて、構造改革実行プログラムができる前ぐらいから姿形が変わってきていて、いつまでたっても財政効果を出せません、それはこれをやることによって将来、中長期的に現れていくものですとか、非常に不明確になっていた。我々が求めていたのは行革なんですよ、具体的な。単に細かい事業を削るとか、そういうことではなくて、単に事業を、単にですよ、見直していくとか、そういうことじゃなくて、抜本的な行革に対する取組というものを示していただきたかった。だけど、正直、構造改革実行プログラムというのは、それに値するものだとは思ってはいませんでした。かつ、区の認識が、財政的な非常事態も脱しましたと。これは区の努力によってじゃないと思いますけどもね、この期間なんで。予算も組むのがそんなに大変じゃなくなった状況になりましたということであれば、もうおやめになったらどうですかというのが率直な感想なんです。新たに行革のプログラムをつくっていただきたいなと。だって、いやいや、両方とものものなんです、でも片一方が残っていますんで。半分は理屈は通っているけど、この計画をより合理性があるものにするためには、そちらの言い分でいくと、片方に絞って、もっとシンプルにしたほうがいいじゃないですか。そのほうが計画としては、私は具体性があるものになると思うんですけど、そういうものにされないんですか。
石井企画部長
今るる御指摘いただきましたけれども、構造改革そのものはおっしゃるとおり、財政的な非常事態ということ、それからここにある効率的、効果的なサービス展開ということで、これまで取り組んできたところです。短期的な取組に加えて、やはり中長期的な取組が必要であるということで、その点では、我々構造改革という表現はしておりますけれども、一般的な意味での行政改革、そういったところの取組ということで捉えております。その点で個別プログラムを今回、少し変更はありますけれども、これらの取組そのものが持続可能な区政運営をしていくという上でも必要なものであろうというふうには思っております。ですから、このプログラムそのものは継続してまいりますけれども、ただ、その後の取組の仕方、あるいは表現の仕方も含めて、改めて今後も検討を進めていきたいというふうに思っております。
平山委員
ちょっと意地悪な質問はやめて、角度を変えて、現状認識と時代認識の話に行きましょう。一般質問でも、時代認識について区長に問うたんですけど、ちょっと私の質問が悪かったのか、取材の仕方が悪かったのか、あまり質問の趣旨を捉えた御回答をいただけなかったんですが、率直に言います。どうして今世界が直面しているウクライナ危機について個々に触れられていないのか。私は不思議でならない。今の原材料費や原油高、これからエネルギー、様々、今企業や家計を襲っているものの主たる要因の一つはそこじゃないですか。これから原材料費がどんどん上がっていったら、どうなっていくのか。物価スライドで単価を上げなきゃいけないわけでしょう。それは事業者を守るためにやらなきゃいけないけど、そこに一般財源がどんどん投入されていくんですよ。５０億円で建てていた建物が６０億円かかるかもしれなくなる。学校、１年に１回、５０数億円で建てると言っていた、このシミュレーションだって、どう変えなきゃいけないのか。今後の区有施設の更新をどうしなきゃいけないのか。これがいつまで続くと、取りあえず区として予測して、どう備えを持っていくのか。仮に、僕は更新されるとすると、そこが肝だったんじゃないかと思っているんです。
もう一つ、前々から議論をしていましたとおり、国も東京都も新型コロナに対して本当に巨額の財政出動をしました。国は借金ができるとはいえ、絶対に補助金は厳しくなっていきますよ。東京都も厳しくなります。前も言ったとおり、東京都の補助金というのは福祉関係のものが多い。国の補助金というのは建設関係のものが多くて、当区は国の補助金に負っているものがものすごく多いです、他区に比べて。現実問題、これまでにないような割り落としが始まってきているんですよ。あるでしょう。いないか、そこの担当が。もうあるんですよ。取れると思っていた補助金が取れなくなってきているんです。それを一般財源で賄わなきゃいけない事態がもう既に発生してきているんです。ここから数年、そんなことは容易に想像できるじゃないですか、リスクとして。その意識を持って、かつ、ウクライナ危機が生んでいる世界的なこの状況、これをとらまえて、当区としてどうしていくのかという更新をやるんだったら、僕はやってほしかった。
上振れしました、下振れしましたという論争は、もう飽き飽きしているんですよ。税収がよくなりました。だけど構造は、これはいいことを言っていますけど、構造改革推進アドバイザー会議で座長が、よいときに経営改革をしない限り、よい状況は維持できないと。３月の会議で皆さん言われているばっかりじゃないですか。今は、税収は順調に入ってきている、だけども、これから想定できる危機がある。だから、いろいろなものを削れとか何とかって言っているんじゃないんですよ、それを見据えた危機管理をやるというのが構造改革でしょう。そういった部分が一つもないわけなんですね。参ったなっていうのが率直な感想ですけど、どうして時代認識がこういうふうになっちゃったんだろう。つくったのが２月よりも先でしたとかということはないと思うんですけど、今起きているこの状況というのを、この計画の更新に反映されようとは思われなかったんですか。
石井企画部長
時代認識という点では、今の世界の非常に厳しい情勢の中で、今後も税収についてはなかなか不透明なところとか、厳しい面もあろうかなという認識は持っております。その点も踏まえて、後ほどまた財政運営の考え方については御報告いたしますけれども、財政運営の考え方の中でも、財政調整基金の確保のことですとか、あるいはそのほかの特定目的基金の考え方なども整理をいたしまして、非常事態というか、景気ですとか財政的に厳しいときであっても、まずは耐えられること、それからさらに、そういった事態は行政として機動的な財政出動が必要、求められることもあろうかということもありますので、そこも踏まえた基金の考え方、そんなものも考えております。そこも踏まえて、今回財政運営の考え方も整理をいたしました。これは後ほどまた御報告しますけれども、どちらかというと、そちらのほうでそういったことは整理をしてきたということがございます。この構造改革については、これまで積み重ねてきた課題の中で、やはり解決をしていかなくてはいけない課題ということを取りまとめて、それについての更新ということでしたので、今委員御指摘のあったような時代認識が入っていないのではないかということについては受け止めたいというふうには思っておりますけれども、この構造改革と併せて財政運営ですとか、そのほか区政運営全般ですね、それを捉えながら、全体の区政運営を図っていきたいというふうに思っております。
平山委員
財政運営の考え方を示すだけのものと構造改革の更新案って、重みが違うでしょう。こっちでやっていますからというのは、ちょっと答弁としてはどうかと思いますし、わざわざ時代認識を変えられているんですよ。区にとって非常に大事な計画なんでしょう、全ての計画を下支えするための。だから言っているんです。その重要な計画に載る時代認識がこれなのか。それが、申し訳ないですけど、今の当区の認識なんですよ。そうじゃないと、こうならないと僕は思って、そういう面を非常に危惧しているんですよ。もう一方、財政運営の考え方で示しましたとおっしゃいました。それはあくまで財政運営上の手法なんですよ。それとセットで今後の施設をどうするか、今後の人員配置をどうするか、ここが改革の肝なんですよ。適切な財政運営を行いながら、身の丈に合った組織、施設を含めた組織を構築していくというのが行革じゃないですか。今からいろんなものを民営化なんて、こんなことはなかなか難しいですよ。そういう中でどう知恵を絞ってやっていくかとか、そういったことこそ行革だと僕は思っているんです。だから、財政運営の考え方を示しました、それは半分にも満たないもので、そういうものじゃないっていうふうに思ってはいます。
最後、長くなるのでと言っちゃうのもあれですけど、もう１個、同じなんですけど、これはひどいなと思うのは、検証は具体的に書かれているじゃないですか。行政評価における事業の効果測定や外部評価、外部評価はやらなかったですからね、できないですよね。本当は外部評価でやりますとおっしゃっているのに。「健全化判断比率、新地方公会計による財務書類の分析、他の自治体とのベンチマーク比較など」、その時点の課題を整理し、取組を方向づけていく、これを各部でやったんですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
今回の構造改革更新に当たっての進捗確認、評価検証につきましては、具体的に言われた行政評価ですとか、健全化判断比率、財務書類の分析、ベンチマークというのはやっていませんが、こちらについては一応、評価の検証の取組方の例示として示していまして、今回やった更新案の策定に当たっては実績、進捗状況を踏まえたローリングということでやったものでございます。
平山委員
今の答弁はひどいですよ、例示ですからって。やりもしないことを書いているんですか。それはないでしょう。それだと質問が続かないな。いやいや、例示ですから今回はやっていません、じゃ更新もやるべきじゃないじゃないですか。何で自らが決めて、こういうふうな取組の検証をやりますとわざわざ計画に記しておきながら、今回はそれをやっていません、だけど更新しますっていうのは、これは話は通んないんじゃないですか。もう一度、御自分たちでお決めになった検証のルールに従って検証を行った上でじゃないと、更新は行われるべきじゃないと思いますけど、どうですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
取組を見ていただくと、まだ考え方をつくっている段階のものとかもございますので、なかなか行政評価で評価しにくいところがあったりとか、あとは、健全化判断基準については財政運営そのもの、決算が出たりとか、そういったところではかれる指標であったり、財務書類の分析については施設コストの分析を行って、在り方の検討に生かしたりといったことで、取組そのもの自体に直結して当てはめられるものばかりではないというふうに考えてございますので、その取組に見合った検証なり、評価というのをして、見直しをかけていきたいというふうに考えております。
平山委員
取組に見合った評価の検証の内容じゃないって、違いますよ。これ、自分たちで書いているんでしょう。しかも、２０２１年からやりますって書いているじゃないですか。そこまでおっしゃるんだったら、何でこれを変えないんですか、更新で。自己矛盾じゃないですか。ここには書いてある検証の手法は必ずしも適切ではありませんみたいな答弁をされているんですよ。だったら、これを変えるのが筋じゃないですか。我々は、ここをちゃんとやっていただかないと、だって、これをやるっていう約束で受け取っているわけですから、これをちゃんとやっていただかないで更新が出てきているということに驚いているわけです。
じゃ聞きます。他自治体とのベンチマーク比較、これはやったんですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
案件によっては他区の状況を把握するということは行ってございますが、全件について、ベンチマークとして他区比較を行ったというわけではございません。
平山委員
これで最後にします。何もできていないじゃないですか。案件によっては他区の状況を把握するって、僕らでもやっていますよ。そういうことではなくて、まずここに書かれていることをやってから更新をしていただきたい。決算のときにしか出ない数字があるんだったら、第３回定例会でまず検証していただいて、そこから更新すればいいじゃないですか。それが要するにそちらとしてお約束を守られるっていうことですよ、ここに書いてある。改めて第３回定例会、もしくは閉会中でもいいですから、検証結果をきちんと示していただいて、その上での更新案の提出をしていただけないかと思っていますけど、どうですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
なかなかお示ししにくい部分はあるかと思うんですが、意見を踏まえまして検討してまいります。
平山委員
いろんな委員の方がいらっしゃるので何ともですけど、我々としてはそれがない限り、要するにそう約束されているわけですから、約束を履行されない限り、更新案としては受け取ることができないと思っておりますので、これは我々の考え方をきちんとお伝えをします。一生懸命頑張ってやられていることは分かるんですけど、ここ最近の変化のスピードって、ものすごく激しいんで、こんな言い方をするとあれだけど、あんまりいろんなものにこだわらずに、より改革を進めるにはどうしたらいいかということを真摯に御検討いただきたいなと。それは、どんどん事業を削っていけとか、そういうことじゃないんです。本当に持続可能な財政運営をやるためにどうするかという、我々にもまだ出せないような、１０年先、１５年先、２０年先のプランニングをするというのが本来のお仕事であるべきだというふうに僕は思っているんですよ。そんなのは表で議論できないですけどもね、先の話過ぎて。そういったものを踏まえた上で頑張っていただきたいなと思っています。これは感想ですけど、改めて申し上げます。御検討すると言っていただいたので、今回のものについてはものとして一旦、検証結果を出していただいた上で、改めて更新案、Ｖｏｌ.２になるかどうか分かりませんけど――を出していただけるというふうに期待をしていますので、ぜひともよろしくお願いします。
長沢委員
いろいろあるんだけど、中身のところで伺います。２９ページの区有施設の財産経営のところなんですけど、以前、区有施設の整備計画のところだったか、区有施設そのものの概念というか、これは要するに条例で定めている行政目的、行政財産だけではなくて、これは普通財産も入っているんだよねということで、たしかそういうことだったと思うんですね、入っていると。ここで言うところの公有財産、言ってみれば公有財産の内訳として行政財産があり、行政財産以外のものは普通財産ということが自治法上では定められている。ここで、例えば課題のところでも検討方針でもそうだし、想定する成果のところでもそうなんだけど、新たに更新案のところだよね、前回のところはなかったと思うんだけど、「公有財産の貸付等について、使用料の適切性を調査する必要がある」であるとか、「区の貸付事例について調査し、使用料の減額、免除規定の運用が正しく行われていることを確認し、今後のあり方を検討する」であるとか、想定する成果のところでは、「公有財産の貸付等における使用料の減額・免除基準等のあり方」と言っているんだよね。公有財産の、確かに行政財産の平成１８年だったかな、地方自治法改正があって、公有財産の言ってみれば行政目的、いわゆる一部貸付できるようになったんだよね、いわゆる行政目的自身を損なわない限りにおいてというところで。現在だって中野区では、例えば分かりやすいのは自動販売機を、これまでは使用料だったけど、それが財産収入と。そうすると貸し付けるという考え方があって、どうして使用料って言い方をしているのか、ここが分からない。公有財産を使用するのであれば使用料だ。さっき言ったように、行政財産の一部貸付によるもの、あるいは普通財産、この後、中野二丁目の再開発の権利床であるとか、旧本町図書館の暫定貸付とか、そういうのが出てくるからというのもあるんだけど、ここで言っている区有施設の財産経営における課題、検討方針や想定する成果の中で出てきている「公有財産の貸付等における使用料」、これは一体何を言っているわけというのを伺いたい。
瀬谷企画部構造改革担当課長
ものによって、使用許可をやっている場合に使用料という取り方をしていて、賃貸借契約の場合は貸付料というふうになっているものもあるというふうに認識しています。
長沢委員
よく分からない。そうすると、これが、予算でも決算でもいいんだけど、いわゆる款で言うところの使用料手数料って幾つだっけ、１２款か。財産収入、１５款か。そこの財産収入に入るものではないんですか、貸し付けたら。さっき言った自動販売機なんかは財産収入のところに入っているんだよね。予算上もそうしているし、決算でもそうなっているね。何であえてここで使用料という言い方をして、ごめんね、中身の話よりも、ここで何でこういうふうに言っちゃっているのかなと。しかも、一つの場所だけじゃなくて、課題でも検討方針でも想定する成果の中でも同じ言い方をしているというのは、今課長が言われたのは、貸し付けて使用料で取っている……（「使用許可」と呼ぶ者あり）使用許可、いや、あまり本質的な話じゃないのかもしれないけど、あんまりここでやりたくないんだけど、やっぱり分かりにくいよね。
もっと言えばというか、ここからが本題というか、あれなんだけど、区有施設の財産経営ということで、最初のところの現状が「約２５０の区有施設を管理しており」とあって、その後の、次のところの「公有財産の貸付等については」云々というのがあるんだよね。前から言っているように、この後の報告もあるし、今、財産収入と見込まれるというか、いわゆる普通財産なり、要するに行政目的じゃない、行政財産以外の、それが一定、中野区で持つようになっているわけだ。また、これからも、ここも含めて持つことになるわけだ。これはこれとして、ちゃんとプログラムに入れておかなくていいのかなと。別建てで。なぜならば、先にごめん、聞いちゃったから、それをお答えいただければ。
瀬谷企画部構造改革担当課長
長沢委員御指摘のところ、確かにちょっと見にくいところもあるかと思うんですが、２９ページのスケジュールのところで言えば、③のところで、有効活用を図るという趣旨のところに含まれる、今後取得する事業床についても、こうした考えで有効活用を図っていくという観点では、ここに含まれるのかなと。スケジュールのところの一番下のほうを見ていただくと、権利床による民間事業者への貸付検討というところも入っていますので、一応この項目の中に入っているという認識でございます。
長沢委員
これはまた後で聞くね。もう一つ、使用料って書いてあったから、これは別なところなんだけど、これも総務でいいんだよね、ここで。４２ページに使用料、事務手数料の適正化というのがあるんですね。このスケジュールのところで、２０２２年度で、①のほうだよね、使用料だから。それで、２３区の比較調査や調査結果の検証をして、２０２１年度の決算を基にした使用料案の検証、もう一つは「使用料の見直しの考え方検討」となっていて、２０２３年度に条例改正しますよということね。ちなみに、前の構造改革のところは検討決定ってあったけど、確かに使用料自身は条例改正だから、あんまり決定という言葉を使わないで、そこは取ったのかもしれないんだけど、いずれにしても今年度検討していくということですね。これを第２回定例会で見ると、それはないよね。この審査日程案で言うと。そうすると第３回定以会降になるということだけど、そこをまず確認したいんだけど。
森企画部財政課長
使用料につきましては、平成１９年に使用料の見直しの考え方を出しまして、以後３年ごとですかね、基本的に検討してきたところではあったんですけども、今こちらにありますように、２０２３年度、令和５年度、来年度の条例改正に向けて今委員御紹介いただいたような形で、他区の事例なども調査しながら考え方を整理していきたいと思っております。ですので、今年度中に第１回定例会、年明けになろうかなと思っていますけども、そのあたりで考え方についてはお示ししたいなと思っています。
長沢委員
そうすると、さっき私、２９ページのところで、言葉では使用料云々と言ったけど、ここで言っている２９ページは、この使用料、いわゆる行政財産だね。行政目的の目的外使用の、その使用料の話ではないということでいいですか。そこをちょっと確認させて。
森企画部財政課長
２９ページのほうは、いわゆる貸付ということでの表記がされていますので、そこと４２ページの部分については違うものということでございます。
長沢委員
ごめんなさい、そこだけ確認してから２９ページに戻るね。２９ページのところの、そういうことで、具体的にスケジュールのところでさっきのが入っていますよというようなお話でもあるんだけど、これって財産収入として入ってくるんだよね、貸し付けたら。財産収入が入ってくるんだよね。財産収入以外で入るというのはあるんですか。聞き方を変えましょうか。
森企画部財政課長
基本的には、貸付ということであれば、今委員御指摘のとおり、基本的なところはほぼほぼ財産収入で入るものというふうな認識をしています。
長沢委員
財産収入というのは、一般財源、特定財源で言えば、使用料もそうだけど特定財源で、使用料は分かりやすいと思うんだけど、使用料っていうのが利用した人から入るよね。利用したから対価だということで取れる、地方自治法上でも取れるということになっているから取っているんだろうし、それは何に使いますかといったら、その施設の管理運営とか、そういうものを使っていくということになるんだよね。財産収入は、やっぱり特定財源なんだけど、フリーハンドで使えちゃうの。それとも、そこから取って、そこの管理運営なり、そういったものに使うというのが基本になっているの。
森企画部財政課長
基本的には、例えば今委員、最初のところで自動販売機の例を出されましたが、すこやか福祉センターなり、それぞれの施設で置いて貸し付けしている自動販売機の設置の貸付料ですね、そういったものについては当然施設の運営のほうで予算上も充当しているということですので、基本的にはその施設の運営、維持管理等、関係する事業に充当しているところは、予算上もそういう整理をしているところでございます。
長沢委員
そうすると、これから、先ほどこちらから言わせてもらったけど、いわゆる財産収入、より言えば普通財産として、公有財産の要するに行政目的外の、行政財産以外の普通財産として一定な収入が見込まれるわけだ、これから。いろいろ貸付けをしていくわけだから。じゃそのお金って、どういう形の活用になるのというのが、中野区として、それは今検討しているようなあれなんだけど、でもやっぱり何らかの特定目的の基金に入れて行くなりしなければ、すぐにそれ、一般財源でも使えますよという話なのか、僕、そこが分かんないんですよ。でも、より透明性というか、よりそこでのお金自身が何に活用されるかという、要するに歳入に対して歳出がどうなのかというのは、より議会に対してもそうだし、区民に対しても分かるものにしていくというのが必要なのではないかとは思っているんですよ。それについて、お答えできるのかあれなんだけど、どういうふうに認識というか、考えられているのか、現時点でお答えいただけますか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
新しい権利床とかについては、これまでと違って収入のほうが多くて、益が出てくるという形になってくると思うので、その使い方については委員御指摘のとおり、何かしら考え方をつくって検討していかなきゃいけないかなと思っています。一般質問等でもありましたが、基金等の設立も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
長沢委員
これはちょっとあれなんですかね、構造改革実行プログラムの全体、総体としてはここで見るので、個別のプログラムのところで、担当部というところがあったら、これは所管外ということになっちゃうの。分かれば教えてほしい。例えば２７ページの、これはいいよね、ここで説明してくれたもんね。区と中間支援組織の連携によりというふうにあって、この中間支援組織って、どこのことなんですか。社会福祉協議会のことだったら、改定前に社会福祉協議会とのってあったじゃん。確かに新庁舎に来てというところで、そこはもうそういうふうにならなくなったから、この書き換えがあるにしても、社会福祉協議会のことだったら社会福祉協議会と書いたほうが分かりやすいと思ったんだけど、何でこういう書き方になっているのかな。これは所管外。
瀬谷企画部構造改革担当課長
こちらに、２７ページの現状というところにも書いてありますけども、中間支援組織というのは、そういった団体や専門家、事業者、マッチング・コーディネート、人材の育成を伴走的に支援する団体というふうに位置付けて使っておりまして、区民活動センターの運営委員会や社会福祉協議会を指しているという言葉でございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、中野二丁目再開発権利床活用事業事業者募集の選定結果についての報告を求めます。
瀬谷企画部構造改革担当課長
それでは、中野二丁目再開発権利床活用事業事業者募集の選定結果について御報告いたします（資料１７）。
初めに、募集の状況についてです。１の（１）にありますとおり、経過につきましては記載のとおりでありまして、実際２社からの応募申込みがございました。
次に、選定結果ですが、区の選定委員会を設置いたしまして、書類審査、プレゼンテーション審査を実施いたしました。その審査結果を踏まえまして、優先交渉権者として西松地所株式会社を選定いたしました。
次に、企画提案の概要について御説明いたします。別紙のほうを御覧いただけますでしょうか。こちらにつきましては、西松地所株式会社から応募時に出された企画提案概要書でございますけども、全体のコンセプトとしまして、学びにスポットを当てて、本来事業と地域情報交流スペースの運営をしていくという御提案でした。
本来事業部分は、学習スペースの居心地のよさとオフィスの利便性を持ち合わせた空間として、仕事や勉強、趣味、読書等の様々な用途に利用できる多目的スペース、例えば蔦屋書店などが運営しているしシェアラウンジのようなイメージで御提案がございました。左下の部分の写真のところになります。
真ん中の下のあたり、地域交流スペースにつきましては、区政情報の発信や展示会などのイベント、学習教室、地域交流が図れる多種多様なイベントの開催、地域マルシェの開催など、多世代で自由に交流できる場所としての御提案がございました。
また、下の右側にありますとおり、非常時には一時的に区の防災施設として活用するといった御提案もございました。
施設配置計画につきましては、配置図を御覧いただければと思いますが、こちらの間仕切り等は最小限にとどめまして、圧迫感を少なくした開放的なオープンスペースとすることや本来事業と地域情報交流スペースの間に、駅方面から丘の上広場のほうへ抜ける動線を設けて、人の回遊を促進し、にぎわいが広がるような御提案でございました。
また、地域情報交流スペース内には、誰でも利用できるトイレや休憩スペース、ベビールームなどの配置の御提案がございました。
今後、御提案のあった内容をベースに協議を進めてまいります。
鏡文に戻っていただきまして、最後に、今後の予定でございます。選定した優先交渉権者と協議調整を行いまして、基本協定を締結することで、事業実施者として決定していきます。決定後は、区及び再開発組合との協議を進めまして、建物の竣工に合わせ、工事、契約手続等を行ってまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
中村委員
御報告ありがとうございます。２社が応募されたということで、優先交渉権者を選定したということで、これなんですけれども、本来事業が学びの場で、地域情報交流スペースというところが地域交流の場というところと防災拠点の場というのが示されているんですけど、本来事業のところの事業者さんの、本来事業をしたときの稼ぐスキームがあまりよく見えないんですけど、これはどういうイメージなんですかね。会員制か何かにして、利用者からお金を取るようなスキームなのか。一見、学びの場と地域交流の場が、どっちがどっちなのかが分かりにくいですし、本当にこれで採算性がとれるのかというところが私にはちょっと理解ができなくて、そこら辺は事業者さんからどのようなことを伺っているのか、把握している範囲で教えてください。
瀬谷企画部構造改革担当課長
こちらの本来事業の学びの場、「ｈａｒｅｎｏデスク」といったところですけども、時間貸しのオフィス、個人スペースを間借りするみたいなイメージで収入を得るというふうに聞いております。
中村委員
時間貸しのオフィスは分かるんですよ。オフィスは貸し事務所みたいな形でできるんだとは思うんですね。もしかすると、どこのスペースでもこういった仕事ができるみたいな形に、会員制みたいな形にすれば、そういうふうにはできるんだと思うんですけど、勉強とか趣味等、ニーズに合わせ利用できる多目的スペースといったところが、結構広いじゃないですか。シェアオフィスだけじゃない中で、何かあんまり具体的に見えないんですけど、そこら辺は、何か伺っていることってあるんですか。シェアオフィスだけしか聞いていないんですかね。そこを教えてください。
瀬谷企画部構造改革担当課長
こちらは、もちろんイメージしやすいのはコワーキングオフィス的なところかと思うんですけども、こちらは基本的に会社員の方々とかが利用するというイメージだと思うんですが、その他一般の方というんですかね、主婦の方とか中学生・高校生とかの勉強として使っていただける、時間で借りてということになりますが、そういった形で使っていただけるスペースというふうに聞いております。
中村委員
中高生からお金を取るというのが、あまりイメージがつかないもので、そこら辺が何かイメージがわかないなっていうふうに思ったので伺わせていただきました。
この配置図のところを拝見すると、面積が書いてあって、本来事業のところが面積３４３平米で、地域情報交流スペースのところが面積３４０平米というふうになっています。これを見ると、スペース的には５割・５割なのかなというふうに思うんですけれども、もともと区が募集をかけたときのスペースの５割がミニマムで、８割がマックスみたいなのがあったと思うんですけれども、ということは、区が示されていたマックス５５％賃料を減免するということになるんでしょうか。そこを確認させてください。
瀬谷企画部構造改革担当課長
この御提案どおりの面積配分で言うと、委員御指摘のとおりな賃料設定になるかなというふうに思います。
中村委員
これはあくまでも提案であって、今後協議をしていく中で、具体的にスペースの在り方というのは、もう少し変わってくる可能性があるということなんですか。今の答弁だとそういうふうに聞こえたんですけれども、確認をさせてください。
瀬谷企画部構造改革担当課長
一応この配置図をベースに考えると思うんですけども、実際、今つくって、工事最中ですので、給排水とか、そういった配置等を含めまして、場所的に動いてきたりということもございますので、このまま実現するかどうかというのは今後の協議が必要なところだというふうに考えております。
中村委員
しつこく聞いて申し訳ないんですけど、賃料のところなんですよね。やっぱすごく気になっていて、ここの賃料をどれぐらいに設定するかというところで大きく、事業者さんに御負担いただくところ、それから区が歳入として確保するものというところも変わってくると思うんですけれども、近隣相場相当でやっていただけるというふうに理解していてよろしいですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
こちらの事業者さんと今後協議をしまして、相場を踏まえた自主事業の部分になりますけども、賃料設定で計算されたトータルの賃料設定というのを求めていきたいというふうに考えております。
中村委員
やっぱり事業者さんと相談しながらと言われてしまうと、少しうがって見てしまうというか、大丈夫かなと思っちゃうので、そこはぜひしっかりと近隣相場相当の賃料をしっかりと設定していただいて、交渉をしていただきたいなと思います。
もう一つ、すごく気になっているのが、基本協定締結が７月になっていて、一方で、建物竣工、定期建物賃貸借契約締結は令和６年２月なんですよね。具体的に多分、賃料はこっちの賃貸借契約のほうでやると思うんですけれども、ということは基本協定は、賃貸者契約の金額等々が決まる前に基本協定を結んでしまうわけですよ。となったときに金額の折り合いがつかなかった場合、どうなっちゃうのかなというのがすごく心配で、やっぱりそこは向こうの言いなりには絶対になっちゃいけないと思っているので、そこをしっかり区として、区の主張をちゃんと曲げないでいただきたいなと思っていますし、この基本協定締結がこんなに早くて大丈夫なのかなというところを少し不安に思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
こちらの建物につきましては、組合のほうでいろいろ設定とか、共益関係とか、そういったところをまだ詰めている段階になります。そういったところに参加していただくような仕組みにしていかないと、実際に竣工に合わせた内装工事等を進めていくことが難しいというふうに考えておりますので、まずは協定を結ばせていただいて、正式に区と一緒にやっていくパートナーですよということで、こちらを借りていただくところだというところで再開発組合とつなげて、実際に具体的な内装設計等に入っていただきたいというふうに考えているところです。
長沢委員
御報告ありがとうございます。ちょっと教えてほしいのは、優先の交渉権者で西松地所株式会社がなりましたということなんだけど、これって別に、西松地所自身がここの運営をやらなくてもいいわけ。あくまでも権利の、そこを賃貸借で借りて、運営自身は別なところに任せるという話になるの。それはいいわけ。それは別に契約上問題ないということ。
瀬谷企画部構造改革担当課長
運営について、部分的に委託ということはあり得るかなというふうに考えてございます。
長沢委員
中野区に財産収入が入ってくると、権利床を貸して。ここを、運営は一部委託なりしてだけど、今言うところの学びの場とか、ｈａｒｅｎｏデスクとか、地域交流の場とか、ｍａｎａｂｉの庭とか、こういうのがあって、こういう場所自身を利用する人に、団体さんなのか個人なのか分かんないけど、要するにお金を取って貸して、そうやってやるということでいいの、これ。
瀬谷企画部構造改革担当課長
本来事業といったところは、民間なりの料金、席の料金というんですかね、そちらで取っていくのかなというふうに考えてございます。ただ、地域交流スペースのところについては、一定そういった交流のためのということになりますので、借りるとなっても低廉な価格とか、あとはオープンのところでは無料で使えるとか、そういったことになってくるのかなというふうに考えております。
長沢委員
中野区としては、基本協定の締結が７月にするということで、これをするのは今言った優先権者であるところの西松地所さんで、西松建設さんのあれですよ、不動産のあれだよね。そこは変な話、お金は入ってきますよと。区として、ちゃんと締結に基づいた形でお金が入ってきますよということなんだろう。でも、実際にこれをやってみたけど、一部運営委託みたいなのがあって、やってみたけど、どうも人が入らないと。要するに、その部分については西松さんに又貸しみたいな形になっているから、その賃料を払わなくちゃいけないから、それができないからということで変わっちゃったりということもちょっと想定できるのかなと思っちゃうので、その場合は、それはまた西松さんがいる中で募集して、運営のところは、ただ、そのときにはこの計画自身が変わっちゃう。締結の中身にもよるかもしれないけど、どこまで締結するのか、でも、こういうふうに今議会に示された、こういう学びの場とか、本来事業のところからお金を取っていくという話だから、それが変わっちゃうとなったら、それは要相談みたいな、要協議みたいな話になるの。
瀬谷企画部構造改革担当課長
委員御指摘のような懸念もあるかと思います。今回はこういった提案を受けて事業者選定しているところもありますので、抜本的な変更があるような場合については、ちょっと検討しなければいけないかなと。協議になっていくかなというふうに考えてございます。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後５時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時０１分）
所管事項の４番の途中ですが、本日はここまでとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、明日７月１日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は全て終了しますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後５時０２分）