中野区議会区民委員会〔令和４年７月１日〕
区民委員会会議記録
○開会日 令和４年７月１日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３１分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
竹村 あきひろ副委員長
杉山 司委員
小宮山 たかし委員
大内 しんご委員
南 かつひこ委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 鳥井 文哉
文化・産業振興担当部長 高橋 昭彦
区民文化国際課長 鈴木 宣広
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
保険医療課長 伊藤 廣昭
環境部長 朝井 めぐみ
環境課長 永見 英光
ごみゼロ推進課長、清掃事務所長 藤永 益次
○事務局職員
書記 高田 英明
書記 有明 健人
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 令和４年度新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の国民健康保険料等の減免の実施について（保険医療課）
２ 中野区産業振興ビジョンの検証及び中野区産業振興方針の考え方について（産業振興課）
３ 中野区生活応援事業実施の考え方について（産業振興課）
４ 公園等花壇支援事業の実施について（環境課）
５ 調停について（清掃事務所）
６ 議会の委任に基づく専決処分について（清掃事務所）
７ その他
（１）給与等の支給を受けている国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染したため労務に服することができない場合等における傷病手当金の支給適用期間の延長について（保険医療課）
（２）後期高齢者医療制度の一部負担金の負担割合の見直しについて （保険医療課）
（３）苗木配付の実施について（環境課）
（４）子どもエコ講座の実施について（環境課）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたい思いますので御協力お願いいたします。
それでは、議事に入ります。
昨日に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
令和４年度新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の国民健康保険料等の減免の実施についての報告を求めます。
伊藤保険医療課長
それでは、令和４年度新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の国民健康保険料等の減免の実施につきまして御報告をいたします。（資料２）
令和４年度につきましても、厚生労働省の通知に基づきまして、令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等の国民健康保険料等の減免を実施いたします。
初めに申請の受付でございますけれども、令和４年７月５日から令和５年３月３１日までといたします。
申請方法につきましては、今年度におきましても新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、郵送申請を原則とさせていただきたいと思っております。
続きまして、減免の対象となる世帯につきましては、令和２年度、３年度と同様の要件となってございます。
続きまして、減免の対象となる保険料及び減免額の割合についてでございますが、納期限が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの令和４年度の保険料等でございます。減免額の割合につきましては、前年の合計所得金額により１０分の２から１０分の１０の範囲で決定いたします。
次に、減免に係る国等からの財政支援でございますが、今年度につきましても、国の特別調整交付金により財政支援が実施される予定でございます。
続きまして、資料の裏面を御覧いただきたいと思います。国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の令和３年度の実績を記載してございますので、後ほどお読み取りをいただきたいと存じます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
むとう委員
裏面の参考のところで、申請件数が１,３３５件で、承認件数が１,２１４件ということですから、１００件近い方が申請したけれども対象にならなかったということだと思うんですけれども、それは対象にならなかった理由というのは、書類の不備だとか、どう条件に合わなかったの。やっぱり郵送で申請するわけですから、書き方が難しくて分からなかったとか、自分が該当かどうかの判断がなかなかつかなかったとか、どういうことで１００件ぐらいが駄目だったんでしょうか。
伊藤保険医療課長
こちらは郵送申請を原則としてございますけれども、必要書類につきましては、もし申請書類が足りないといった場合につきましてはこちらから御連絡等をさしあげて、書類については完備をするような形になってございます。いわゆる要件につきまして、前年所得から３割以上の減少といったようなところもございますので、そういった要件に合わないといったようなところが大半でございました。
むとう委員
最初から要件に合わないことが明らかであれば申請しませんよね。要件に合うか合わないかって、収入が減った分のところの計算が、該当しないのに出されちゃった辺りはどうしてなのかなというところを教えてください。
伊藤保険医療課長
既に周知はしてございますけれども、やはりそういった部分で、特に申請受付当初につきましては見込みといったようなところもございまして、そこの部分をこちらのほうで審査をさせていただきまして、計算をしますと、やはり要件に合わないといったようなところもございました。
むとう委員
では、申請したけれども要件に合わなかった方については、こういう理由で要件に合致しないんですよということはお知らせしてあげているんでしょうか。その辺のフォローをちゃんとしてほしいので、どうなっているか教えてください。
伊藤保険医療課長
要件に合わないといったような方々につきましても、きちんとこちらのほうからお知らせはさせていただいてございます。
むとう委員
ということは、不服申立て的な苦情みたいなものはその中でありませんでしたか。
伊藤保険医療課長
私どもではそういったことを承知してはございませんので、なかったものと承知してございます。
来住委員
既に令和４年度分の納入通知書が発送をされて、受け取っておられると思うんですけども、これは加入者にもう既に届いたということになるんでしょうか。いつ加入者には届いたことになりますか。
伊藤保険医療課長
当初の賦課通知につきましては６月１４日に発送してございますので、１５日、あるいは遅くとも１６日には到達していると考えてございます。
来住委員
前の委員会でも、通称コロナ減免、この国保のコロナ減免については、ぜひ今おっしゃった６月１４日、１５日の届く者に何らかの周知を、加入者が分かるようにしていただけないかということを申し上げました。それで今回、国保ガイドの中にそういう記述を入れていただいています。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯などの国民健康保険料の減免についてということで、詳しくはホームページでというふうになっています。本来ですと、減免制度そのものを、ペラでもいいから一緒に同封して送ってあげるのが一番親切だなというふうに思って、そのことを含めて申し上げたんですけども、結果的にはガイドの中に記していただいたということになるんですけども、これはやっぱり国の制度上の発表というか、その関係でこの６月に届くものに具体的に間に合わないというようなことをおっしゃったかと思うんですけども、そういう事情の下でこういうガイドに記すということでしかできなかったということでよろしいですか。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては、実施するというようなところについては国のほうから通知等は来てございましたけれども、具体的要件につきましては近々まで決まらない部分がございまして、印刷等の関係もございました関係上、こういった記載になったものでございます。
来住委員
それぞれ６月中旬に受け取られているわけで、それを基に区への加入者の方から問合せですね、コロナ減免に限らず、いわゆる納入通知書が送られているわけですから、値上がりしたりする方々については問合せが来ているのかなというふうに思いますけども、具体的に窓口への問合せですね、それから委託業者もありますので、そこでの問合せなどについては把握されていますでしょうか。
伊藤保険医療課長
まず、区の職員のほうの受付でございますけれども、正確に記載をしているわけではございませんけれども、大体１日に電話で五、六件程度、窓口につきましては、１日２件から３件程度ございます。委託事業者につきましては、窓口が、こちらについては正確に数字を取ってございますので、窓口４７件、案内文のみの御紹介、申請書を渡した件数として６９件、電話につきましては、案内のみが９８件、申請書の郵送につきましては３８件、合計で２５２件といったような数字でございます。
来住委員
コロナ減免の制度そのものも、前年度の収入に対してその３割減ということですので、新型コロナが２年続いている中で、新型コロナの減収に対してまたさらに３割減が条件となるという、そういうことでしたよね。
伊藤保険医療課長
委員おっしゃるとおりです。前年度所得に対して３割以上の減少ということになってございます。
来住委員
特に国保加入者の方々は、飲食関係も含めて中小零細の業者さんたちがかなり加入されている比率も高いんだと思うんですけども、前回、前々回でしたか、やり取りをさせていただいたんですが、新型コロナ関連で受け取った国や都の給付金、協力金を含めて、それらについては事業収入などに含めないで計算をするということだったと思うんですが、そういうことを基に減免の判定を行うということ、これはそういうことですか。確認しますけど。
伊藤保険医療課長
委員おっしゃるとおりでございます。そういった答弁をさせていただいています。
来住委員
やはり新しい年度の通知書を受け取られた方々にしてみると、商売なり、生活の今後の見通しがなかなか厳しい中、それから事業をしていても、営業していても、物価が上がる中で続けていけるのかという、そういう不安もある中で新たな通知書が送られてきて、支払いが本当に大変だなという思いが皆さんに重くあるんだろうと思うんですよね。したがって、窓口対応も含め、電話対応も含めて丁寧な対応がより求められているんではないかというふうに思います。その辺については、所管としてはそういう対応をきちんとできるような体制になっているんでしょうか。
伊藤保険医療課長
今年３年目でございますので、これまでのノウハウも含めまして適切に対応はいたしていきたいと考えてございます。
来住委員
営業時間短縮に係る協力金ですね、これまで何回か行われてきているんですけども、たしかこれもこの２月ですか、最後になっているのが３月で、４月以降の受け取りにたしかなっていたかと思うんですけども、したがって、年度をまたいで協力金などが出されていますので、申請する側にしてみると非常にその辺の所得の申請についても苦労されているのかなというふうに思います。したがって、丁寧な窓口対応、電話対応をぜひ心がけていただきたいというふうに思います。
具体的に、今般の中で窓口での相談ケースで、何かこういう相談があってこういう対象になったみたいな例、１件でもいいんですけども、何かありましたか。
伊藤保険医療課長
私がちょっと知っている限りでは１件ございまして、それにつきましてはＱ&Ａ等もございますので、国からのＱ&Ａ、それからこれまでの蓄積というんですかね、ノウハウもございますので、それに基づきまして御紹介をしたと。ただ、実際には７月５日からの申請でございますので、そちらの申請を御案内しているといったようなところでございます。
来住委員
７月以降になりますけども、具体的な通知を受け取った方にしてみると、やっぱり気になると、一番自分の思いを早く伝えたいと、何とかしたいという思いがありますので、実際には７月の期日になりますけども、相談対応などについては、より丁寧な対応、体制も含めてしっかりやっていただきたいというふうに思っていますので要望しておきます。
大内委員
この国民健康保険料というのは所得によって違うと思うんですけども、最高額というのは、国民健康保険料、幾ら以上の所得があると幾ら、マックスで、国民健康保険料は最大幾らになるんですか。
伊藤保険医療課長
保険料につきましては、基礎分の保険料、それから後期高齢者支援分保険料、介護保険料、そちらの合算になってございます。それの年額、基礎分につきましては最高限度額６５万円、後期高齢者につきましては最高限度額２０万円、介護保険料につきましては最高限度額１７万円、今回の改正がございまして、保険料の上限につきましては９９万円から１０２万円に上がってございます。
大内委員
いや、所得は。幾ら以上の人の所得になるとこの最高額になるんですか。
伊藤保険医療課長
約９００万円といったようなことでございます。
大内委員
ということは、９００万円ということは、これでいうと（２）のところの①、②、③、全部該当しないと対象にならないということだけど、９００万円以上あって１,０００万円以下という人は対象に入るわけじゃないですか。３割減ると。そのほかの、この③にも該当しなきゃいけないんだけれども、データというか、資料で、一番減額された方って幾らぐらいというのは出ていますか。
伊藤保険医療課長
今こちらには手持ちの資料としてございませんので、ちょっと答弁保留させていただきたいと思います。
大内委員
というのは、例えば、これでいう９００万円から１,０００万円の間の方で、翌年収入がゼロになると該当されるじゃないですか。そうすると、全額、１０２万円払っていたものがゼロになるんですか、それとも最低限幾らかは払わないといけないというのはどこかに書いてあるの。
伊藤保険医療課長
こちらにつきましては計算式がございますので、ゼロになる場合もございますし、あるいは減額率といったような形で何割減といったようなところもございますので、ケースバイケースといったような形になります。
大内委員
いや、例えば９００万円以上１,０００万円以下で、今年は収入が２００万円とかになって下がってしまったとかは該当する、対象になるじゃないですか。そうした場合は、今言った三つの保険料、合算するとどうなるのかなということと、実際そういう方はいらっしゃったのかな。もしデータがなければないでいいんですけども、そういった方がいらっしゃったのかなということを聞きたいわけだけど。
伊藤保険医療課長
ちょっとそういった資料が手元にございませんので、申し訳ございませんけれども。
委員長
答弁保留は後で。
伊藤保険医療課長
令和３年度実績で、これは本人が亡くなった事例でございましたけれども、廃業でございますが、最高額９９万円といった数字でございました。
大内委員
やっぱり収入があって新型コロナの影響で亡くなった場合は、翌年度、亡くなっても保険料って払わなきゃいけないんだっけ。保険料って、前年度の所得で決まるわけでしょう。亡くなっちゃった場合、新型コロナで、８月。そうしたら９月以降はもう保険料はかからない。
伊藤保険医療課長
保険料の考え方が世帯になりますので、その分が。ですからその故人の部分については補助というか、なくなっても、もしほかに世帯員、世帯構成員がいる場合には、保険料というのはゼロになるといったようなことにはならないかと思います。
大内委員
世帯で保険料はかかるということなんですけども、そうした場合は、普通の家族、奥さんと２人だとか、子どもが２人いるだとかいった場合によって減額をされるわけでしょう、でも。当然マックスは１０２万円までいかないんでしょう、亡くなった場合は。保険料の仕組みがよく分からないんだけど。
伊藤保険医療課長
先ほどちょっと御説明させていただきましたように、保険料というのは、基礎分と、それから後期高齢者支援分、それから介護と三つございまして、それぞれ計算していくんですけれども、基礎分につきましては人数割でやっていきますので、そういったことで、それぞれに個別の計算がございます。保険料全体として、いわゆる計算式に基づきまして計算しているといったような形になります。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、中野区産業振興ビジョンの検証及び中野区産業振興方針の考え方についての報告を求めます。
平田産業振興課長
それでは、中野区産業振興ビジョンの検証及び中野区産業振興方針の考え方につきまして、お手元の資料で御説明をさせていただきます。（資料３）
なお、資料でございますが、１枚表裏の頭紙と別紙になってございますので、基本的にはこの頭紙を使って御説明させていただきます。別紙につきましては、適宜参照していきたいと考えてございます。
まず、産業振興ビジョンでございますが、平成２４年１０月の策定でございまして、それ以降、区としましてはＩＣＴ・コンテンツの関連産業及びライフサポート関連産業を区内産業の牽引役として位置付けており、その創出や集積を図ることを目標としてまいりました。また一方で、この１０年の間にＩＣＴにつきましては飛躍的な発展を遂げてございます。ＩＣＴ分野を中心とした技術革新ですとか、産業構造の移り変わりが発生しているところでございます。今般、これまでの産業振興施策を総括するとともに、これからの産業振興のさらなる発展を目指しまして、ビジョンの検証を行いました。また、この検証結果を踏まえまして産業振興方針を策定するために、同方針の考え方につきましても併せて御報告を申し上げたいと考えております。
なお、産業振興方針の考え方につきましては、令和４年の第１回定例会で御報告しているところでございますが、今回、産業振興ビジョンの検証を行いました関係で、併せて御報告を重ねてしたいと考えているところでございます。
それでは、記書きから下を御覧ください。
まず、１、検証の概要でございます。検証につきましては、もともとの産業振興ビジョンが、戦略Ⅰ、Ⅱ、Ⅲという三つの戦略からなってございましたので、その戦略に沿って検証を行ってまいりました。
まず、（１）戦略Ⅰでございますが、新たな企業の集積についてというところでございます。こちらは、産業振興ビジョンの中では、民間の企業、大学の誘致及び集積をすることで、中野駅の周辺各地域において様々な事業主体による複数の市街開発事業と相まって中野区の産業を振興していくという、そういった考え方が基本になってございます。
現在でございますが、中野四季の都市にグローバル企業も入ってございまして、まち自体は順調に発展しているところでございます。また、中野駅周辺の市街地開発事業等も進んでいるところでございます。一方で、現在、中野駅周辺のエリアマネジメントビジョンの策定に入っているということもございまして、今後につきましては、さらなるまちの価値向上を目的としまして、周辺産業への波及効果も視野に入れた産学公金による連携体制を構築・強化しまして、産業振興策、また区政課題の解決に向けたソフト面の総合的な取組への展開を図ってまいりたいと考えてございます。
恐れ入ります、別紙の１ページを御覧ください。こちらが戦略Ⅰの内容の検証でございますが、方向性といいますのは、もともとのビジョンが、大きな戦略の下に小さな戦略１、２といった項目立てになっておりまして、言葉上、分かりづらいので、その小さなほうの戦略を方向性として位置付けてございます。
この中で、方向性２を御覧ください。こちらがＩＣＴＣＯを含む重点産業の考え方の検証になってございます。ＩＣＴＣＯでございますが、創業支援や起業家同士が集うことで発展的な可能性を生み出すための活動拠点として整備したものでございます。ＩＣＴＣＯでの活動につきましては、産学公連携によりまして実証実験等も行ってきたところでございますが、やはり継続性というところに課題がございまして、実証実験のその後、発展的な事業に結びつくというところが課題となっているところでございます。
下から２行目でございます。今後は区が中心となりまして、産学公、さらに金融を加えたネットワーク形成を進めていき、産学公金による連携体制の整備を行っていきたいと考えてございます。
恐れ入ります、別紙の裏面、２ページを御覧ください。これからの方向性でございますが、民間企業・大学の誘致・集積につきましては、丸の一つ目でございます、四季の都市には集積による波及効果が一定程度ございました。今後は、地域経済の活性化に向けまして、積極的な波及効果を誘導できるように連携体制を構築するところが重要だと考えているところでございます。
方向性２でございます。産学公連携の推進、また、中野駅周辺のタウンマネジメントの展開でございます。こちらもビジョンに記載のあるところでございますが、一つ目の丸の下から４行目を御覧ください。ＩＣＴＣＯでの活動と区との連携があまり密にできなかったという反省がございまして、今後につきましては、民間との連携につきましては、区との緊密な連携や区主導による積極的な取組を推進していくために、民間主体との役割を整理しまして施策形成に反映していくというところを目指してまいりたいと考えてございます。
また、丸の二つ目でございますが、中野駅周辺地区の様々な事業主体における複数の市街地開発事業が進行している中で、ハードのまちづくり、それからソフトのまちづくりといった取組を総合的に進めていく必要があるというふうに考えてございます。
頭紙にお戻りください。（２）戦略Ⅱ、中小企業の振興についてでございます。こちらにつきましては、中小企業の振興策としまして、現在も中野区の産業経済融資や創業相談、ビジネスプランコンテスト等の様々な支援メニューがございまして、区内産業を支援してきているところでございますが、その点につきましては、経済団体から一定の評価もいただいているところでございます。一方で、新型コロナをはじめとして、めまぐるしく社会が変化している中で、ニーズが多様化しているというところがございます。そういった中では、支援メニューを用意するだけではなく、個々の事業者の課題に寄り添うということが必要だというふうに考えてございます。そういった事業運営の改善に向けた総合的な支援を提案することが事業者からも求められているところでございます。また、商店街についてでございますが、高齢化による廃業やネット取引の拡大によりまして、組織会員数が減少してございます。また、まちづくり事業を契機とした商店街の再生・活性化を図っていく必要があると考えているところでございます。そういった中で、組織への支援に加えまして、空き店舗の解消など個店に対する支援も強化していく必要があると考えているところでございます。
恐れ入ります、別紙の２ページ真ん中辺りにございます戦略Ⅱを御覧ください。中小企業の振興でございます。こちらにつきましては、ただいま申し上げましたように、ビジネス拡大の促進や経営力の構造支援といったところが必要だと考えているところでございまして、方向性１の丸の二つ目でございます、産業振興センターやＩＣＴＣＯでは、イベントの実施や経営相談を通じた経営に必要な知識の習得支援ですとか、経営者が出会う場の提供などを行ってきたところでございます。
また、方向性２としまして、人材確保の支援と雇用創出でございますが、「ぐっＪＯＢなかの」といった就労支援サイトですとか、ハローワークとの連携なども行ってきたところでございますが、こういった中で、やはり就労といったところに課題がまだあるというふうに考えてございまして、情報提供の在り方なども考えていきたいと考えております。
方向性の３でございます。自己変革する商店街の支援でございますが、商店街振興につきましては、ビジョンにあります商店街の自己変革といったところは、まだ課題として手がついていないような状況もございます。また、丸の二つ目でございますが、インターネット通信販売の急速な普及ですとか、消費者のライフスタイルの多様化などの環境変化などもございまして、商店街の課題としましては、先ほど申し上げましたが、商店街連合会の会員数の減少傾向が止まらないといったような状況にございます。
課題とこれからの方向性でございます。ビジネス拡大の促進や経営力の向上支援につきましては、事業者を取り巻く社会環境や顧客ニーズの変化に対応した支援を行っていく必要があると考えておりまして、今後、支援メニューを検討してまいりたいと考えているところでございます。
方向性２の人材確保の支援でございますが、こちらにつきましては、これまでやってきました就職相談や面接会につきましては一定程度参加をいただいているところでございます。一方で、人材確保や就労支援に対する需要は依然として高いものがございますので、今後、社会情勢に合った就労支援、人材確保策を検討してまいりたいと考えております。
方向性の３でございます。商店街の支援でございますが、商店街の活性化につきましては、魅力的で集客力のある店舗の集積が不可欠であると考えてございます。これまでは、区として商店街を基本に支援をしてきたところでございますが、今後につきましては、経営力の強化や空き店舗の解消も見据えまして、出店や起業支援など個店に対する支援も強化していく必要があると考えているところでございます。
また、丸の二つ目でございますが、事業継続の課題を持っている商店が数多くございます。こちらにつきましても、中野駅周辺各地区の再開発や西武新宿線沿線の立体交差化など、まちづくりを契機とした商店街の再生・活性化を図っていきたいと考えているところでございます。
恐れ入ります、また表紙にお戻りください。（３）戦略Ⅲ、重点分野の振興についてでございます。こちらにつきましては、重点分野といった考え方に基づいて、先ほど来申し上げました産業振興拠点、ＩＣＴＣＯを創設したところでございます。ＩＣＴＣＯを通じました創業支援などを行ってきたところでございます。また、産業経済融資におきましても創業支援につきましては特別融資額を設けているところでございます。また、ＩＣＴやコンテンツ、それからライフサポート関連事業につきましては、産業経済誘致におきましても本人負担の優遇措置を取っているところでございます。結果としまして、重点分野でありますコンテンツ産業やライフサポートにつきましては、売上金額等は拡大しているところでございます。
裏面を御覧ください。産業振興拠点についてでございますが、こちらにつきましては、主に創業支援というところに重点を置いて行ってきたものでございます。ただ、第１回定例会の御報告でも申し上げたように、せっかく創業した事業者が区外に転出してしまうという、そういった事態が起きている状況でございまして、なかなかせっかく創業した事業者が中野区内に定着しなかったということがございました。
３行目の今後でございます。今後はスタートアップ、創業を含んだスタートアップの方々に注目しまして、創業後の区内事業者との結び付けやネットワークの形成、また、活動の受皿など、創業から発展まで事業のライフサイクル全体を見回した支援の仕組みをつくることで、区内で創業した事業者の皆様がそのまま定着する仕組みが必要だと考えているところでございます。ＩＣＴＣＯの弱点としましては、創業のところはかなり手厚くやっていたんですが、やはりその後の事業展開の部分の支援が弱かったというような反省もございますので、今後の産業振興方針の中では、そういった事業のライフサイクルに着目した支援の構築も必要だと考えているところでございます。
また、コンテンツ産業につきましては、アニメやサブカルチャーなど中野の強みを生かした文化的側面からの施策展開も考えていく必要があるというふうに捉えているところでございます。
また、重点産業でありますライフサポートにつきましては、社会変化に柔軟に対応する必要があるということとともに、区の主要施策である子育て先進区や地域包括ケア体制の実現に向けた支援策を検討するとともに、特に子育て世代に配慮した施策展開の重点化を考えてまいりたいとしているところでございます。
（４）これからの産業振興に向けてでございます。こういったビジョンの検証を踏まえまして、今後の産業振興に向けては、こちらの丸、四つにございますように、時代やまちの変化に即応する、それから創業、育成、活躍までのトータルデザインを描いた上での事業者支援、それから、効果的な施策を展開していくための客観的データの分析に基づく施策構築、体制整備、産学公金の連携が必要だと考えております。最後の丸の四つ目でございますが、文化・芸術の持つ創造性や人の交流を生み出す力を産業と結び付けることで、区の特色を生かしたブランディングによる新たな価値の創出と発信が必要だと考えてございます。こちらにつきまして、区内関係団体や学識経験者などの意見を踏まえまして、区として今後必要な施策展開の在り方を検討してまいりたいと考えております。
２、産業振興方針の策定でございます。産業振興方針につきましては、これまで申し上げてきましたとおり、重点的に考えるべきこと、それからビジョンの検証の結果、それから今後の考え方でございますが、こちらは第１回定例会で御報告した内容と大きな変更はございません。ただ１点、産業や文化、観光といったところを施策の中に盛り込んでいくというようなことが今後は必要だと考えているところから、改めまして産業振興方針の範囲を一から検討し直す必要があるというふうに考えているところでございます。
検討の視点としましては、（２）検討の視点にございますように、この五つの黒点ですね、文化・芸術、観光と産業を結び付けた振興策、まちづくりを契機とした産業振興策、事業者のニーズに合わせた伴走型の相談体制、商店街組織への継続的な支援と個店への支援、また、産学公金連携による新たな連携体制の構築・強化、こういったものを中心に方針を検討してまいりたいと考えているところでございます。
３、今後のスケジュールでございます。第１回定例会におきましては、今年度末に策定というふうに御報告申し上げたところでございますが、今回御報告申し上げましたように、新たな視点の導入が必要になったというふうに考えておりますので、産業振興方針につきましては令和５年度中の策定を考えております。そういったことから、十分な検討期間を確保するためのスケジュールの見直しを行ってまいりたいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
杉山委員
報告ありがとうございます。いろいろあるんですけど、ちょっと私の感覚というか、行政だから仕方ない部分もあるんですけど、世の中、テクノロジーとかインフラの進みがすごく速い中で、この１年間かけて考えているともうテクノロジーが先に行っちゃう。今回、産業振興ビジョンを新たに考える中で、今おっしゃった、新たな視点が加わったっておっしゃっていましたけども、もう一回、新たな視点は何なのか教えてもらえますか。
平田産業振興課長
新たな視点の主なところでございますが、まず、文化を基軸とした産業振興の考え方が必要だというふうに改めて視点を加えてございます。また、まちづくりを契機とした産業振興としましては、今回、エリアマネジメントを区のほうで策定しているところもございますので、そういったエリアマネジメントも視点には加える必要があると考えているところでございます。
杉山委員
前の産業振興ビジョンで、戦略的重点産業として、そのＩＣＴ・コンテンツという、ライフサポートも後で加えたと思いますけど、軸になっていると思うんですけど、ＩＣＴとかコンテンツとかいっても、やっぱりインフラとかテクノロジーとか手段であって、産業の重点ポイントというよりも、それを活性化していくための手段にすぎないので、それよりも、やっぱり今みたいな文化を基軸にしたとか、まちづくりとか、こういうところがやっぱり産業の領域であると思うんですが、それに加えて、さっきの総括質疑でもお話ししましたけど、ＮＦＴ（ノン・ファンジブルトークン）とか、メタバースとか、ブロックチェーンとか、このｗｅｂ３.０の時代に沿った形で産業の領域がバーチャル側にも大きくシフトしている。そのバーチャル側にシフトしていることが、産業の新たな、テクノロジーとかじゃなくて、産業の新たな領域であるということをちゃんと盛り込んでいかないと、また遅れていっちゃうと思うんですけど、そこら辺の考えはいかがですか。
平田産業振興課長
委員御指摘のように、テクノロジーにつきましては急速な進歩を遂げているところでございますので、行政のつくる産業振興方針に具体的なテクノロジーを記述するのは難しいのかなと思っております。ただ分野を、バーチャルなのかリアルなのか、そういったところを限定することはなく、様々な分野の可能性は追求してまいりたいと考えております。
杉山委員
行政なのでテクノロジーは記述が難しい、それはそのとおりなんだけども、私が言っているのはそのテクノロジーじゃなく、そのｗｅｂ３.０の領域というのは、雇用を生み出すとか、新しい売買方式が発生するとか、要はバーチャルであってリアルな領域が新たに世界中に増えていく。その中で、この産業振興ビジョンというのは中野区限定なんだけど、中野区の表に見えているところじゃないところの中野区もあるわけで、そこに対してのやっぱり産業振興というのを進めていかなければならないというのが一つ。
それから、ｗｅｂ３.０の考え方によると、分散型自律組織といった、ＤＡＯって分かりますか。ＤＡＯという考え方があって、組織に属していなくとも、みんなが集まってきてすばらしいものを作って金を稼いでいこうよみたいな動きというのが今からどんどん出てくる。そこら辺の働き方とか、稼ぎ方とか、産業の動かし方みたいなものも、中野区としては何かしらサポートしていく姿勢くらいは見せておかないと乗り遅れていっちゃうような気がするんですが、そこら辺の考え方はいかがですか。
平田産業振興課長
委員御指摘の新たな働き方、新たな分野につきましても、国の主導でいろいろな検討がされているということは把握してございます。そういった分野につきましても、やはり阻害することなく取り入れて支援の対象とすることは可能かと思っておりますが、具体的なところにつきましては今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
杉山委員
最後にしておきますけど、やっぱり国の法の整備とかも遅れている中で、中野区としては今まで培ってきたコンテンツとか、ライフサポートとかＩＣＴ、サブカルの様々な領域も持っているわけで、そういうものをちゃんと中野区独自のやっぱり考え方を膨らましていくというスタンス、どちらかというと国を牽引してくような環境があるわけで、７月２８日にも、プレイステーションで、バーチャル中野区を領域としたゲームが発売されますよね。ちょっとまだ発表されていないかもしれないですけど、ゲームが発売されます。そこにはブロードウェイだったり、中野サンプラザだったり、ちゃんと３Ｄで作られた領域の中で暗号を解いていくみたいなゲームなんですが、そういうのもどんどん出てくるわけで、そうすると、やっぱりそれが中野区のバーチャルをベースとした産業がどこかまで広がっていくという考えがあるので、そこは絶対視点としては入れてほしいなと思うんですが、そこはいかがですか。
平田産業振興課長
産業分野としては、特に限定することなく検討はしてまいりたいと考えております。
小宮山委員
中野区は、これまでにぎわいのために、例えば都市観光を生み出そうとしてきた。あるいは文化財の活用ですね、哲学堂とか。にぎわいが主で、ほかの都市観光とか文化・芸術とかそういうのが従であった。しかし今回のこれを見ると、文化・芸術も産業と結び付けて、今までよりも文化・芸術が主になってきているなという感じがしました。私は、文化・芸術のあるところににぎわいが生まれていくんじゃないかと。卵が先か鶏が先かという議論もありますけども、私は文化・芸術のあるところにまちのにぎわいが生まれていく。だから今まで中野区はにぎわいをつくろうとして頑張ってきたけども、それは違うんじゃないかなとずっと思っていました。例えば海外から友達が来たときに、みずの塔を見せてやるよと連れて行くわけないですよね。哲学堂公園に行くか、浅草に行くかといったら、やっぱり１００人中９５人ぐらいは浅草に行くと思うんですよ。だから今までのやり方は何か違うんじゃないかなと思っていました。でも今回の報告を見ますと、文化・芸術が大きくクローズアップされてきまして、いよいよ中野区らしい産業の振興がされていくのかなというふうに期待が持てそうだなと思いました。
しかしですね、中野区はこれまで行政としてどんなふうに文化・芸術に関わってきたかというと、なかのＺＥＲＯに３億円出して、年間３億円出して、これでやってくださいねと言って、なかのＺＥＲＯは何をやったかというと、箱の中で有料のコンサートをやって、それで文化・芸術ですと言っていた。たまになかのＺＥＲＯも区民と一緒に何かやることがありました。例えば今年の４月２３日、区民芸能祭というのを開催しました。これ見ると、フラダンスの後に尺八をやっている。アフリカンドラムの後に吹奏楽をやって、アフリカンドラムの前に日本舞踊をやっている。ちょっとイベントとして、どういう意図を持ってプロデュースしているのかよく分からないようなイベントをやっていた。しかも、ここは参加する人から１万円を取っているんですよ。中野区から３億円の予算は出しているし、コロナになってからも、その点で２億８,０００万円も累計で出しているのに、参加する人から１万円も取っている。
さらに、今度１０月になると、野方ビルでガラ・コンサートというのを開催しますけれども、ガラ・コンサートの出演者には６,０００円を出演者から取っているんです。ガラ・コンサートを見に来る一般の区民の観客から５００円取っているんです。もう出演者からも観客からも金を取って、両方から金を取っている。区民を食い物にしているんじゃないかと思います。
さらに、先日、６月２５日、区民がワークショップ形式で参加したミュージカルを開催しました。このミュージカルは区民が参加します。区民が参加して、小学生以下は５,０００円の参加費を取って、大人からは１万円の参加費を取っている。そして区民とワークショップをして、一緒にみんなで演劇をつくり上げましょうということです。こういうスタイルはいろんな自治体でやっていますけども、さすがに５,０００円、１万円を取っているところはなかなかないんですよ。しかも、さらにチケットの販売協力をお願いしています。チケット販売に御協力くださいと言っています、参加者は。いわゆるチケットノルマですよね。チケットノルマとして、大人は５枚。５枚ですから幾らだろう。自由席３,０００円の５枚だったら１万５,０００円ですよね。小学生以下は３枚、３枚のチケットノルマを課している。小学生以下に９,０００円もチケットノルマを課しているんですよ。５,０００円の参加費とは別に、小学生以下に９,０００円もチケットノルマを課して、それで区民参加の演劇をつくり上げますとかいって、もう金の亡者じゃないですか。中野区は３億円出しているんですよ。しかも、新型コロナになってから２億８,０００万円も補填をしている。それなのになかのＺＥＲＯはこんなことをやっているんですよ。これで区民参加でやっていますとか、言っているか言っていないかは知りませんけれども、区民参加でやっているような形を見せている。そういう文化・芸術の在り方では、ちょっと何というか、一緒に連携する価値もないなと私は思っています。だから、ここに文化・芸術って書いてありますけれども、一体どんな文化・芸術と連携をしていくのか、それが例えばなかのＺＥＲＯと連携をしていきますという話だったら、私、とってもちょっと認められないなと。
今まで中野区は、アニメーションの、豊島区、杉並区との連携のイベントとかありますけど、それ以外には行政としてはろくに文化・芸術の振興をしてこなかった、区民を巻き込んだ何かをしてこなかった。箱の中でコンサート、有料のコンサートをやるだけだった。だからその中野区において、文化・芸術が非常に貧しい中野区において、今後、一体どのような形で文化・芸術と産業振興で連携を取っていくのかというのを知りたいです。教えてください。
平田産業振興課長
中野区内には様々な文化・芸術が存在しているというふうに考えております。産業としてどのような文化があるのか、また育っていくのかというのは、現在、具体的なところはお答えできないんですけれども、地域の価値を向上するための文化というところと産業振興というところは親和性があるというふうに考えているところでございますので、そういった視点から、文化と産業振興の融和というところを考えていきたいと思っているところでございます。
小宮山委員
まだ非常に漠然としすぎているんですけども、中野区には文化・芸術のネタというのは幾らでもあって、例えば写真も、大学もあれば、お店もあるし、写真とか、あとはスケボーとか、劇団とか、小劇場もいっぱいあるし。私、最近、芸能小劇場にしょっちゅう行っているんですけど、あそこはお笑いの小さいイベントがたくさんやっているんですよね。もう名前も知らないような、僕のほうが面白いんじゃないかというような芸人さんとかいっぱい出ている。毎日のようにやっている。でもそのイベントのスケジュールが、劇場のホームページを見ても載っていないし、どこにも情報がないです。劇場１階に貼り出す人は貼り出しているけど、貼り出していない人は貼り出していないから、どんなイベントをやっているか全く分からない。
だから、中野区には本当にいろんな文化・芸術のネタというのはいっぱいあるのですから、今の答弁はちょっと漠然としすぎていて、本当にやる気があるのかなというか、疑わしく思っちゃうんですけども。ぜひ今後しっかりと、もう本当に中野区の可能性とかポテンシャルというのは２３区の中でも有数のポテンシャルを持っていると思うので、ぜひ今後、しっかりとそれを発掘して活用していっていただきたいと要望しておきます。
大内委員
最初のところの戦略Ⅱの中小企業の振興のところで、２行目のところに、「経済団体からの一定の評価も受けている」ってどういう意味でしょう。
平田産業振興課長
東京商工会議所中野支部ですとか、あと中野区商店街連合会と合同したアンケート調査を行っておりまして、区として行っている支援策について尋ねたことがございまして、その中で、どういったところが支援されているかと感じるかといった設問がございました。その中で一定の評価もございまして、特に今年度、東京商工会議所中野支部で行っている融資への１００％利子補給の支援などにつきましては高い評価をいただいたところでございます。
大内委員
一定の評価の逆の言葉は何て言うのか分からないけども、受けていないところは、じゃあどこなの。要するに、多分今言っていることは後ろに書いてあるんですよ。こういったことをやってきたとかの評価は。じゃなくて、要は評価を受けていない、足りないと言われているところはどういうところなんですか。
平田産業振興課長
例えば、同じようなアンケート調査の中で、区として環境整備が必要だと思われる事項について尋ねております。そういったところにつきましては、多様な施策を迅速に中小企業に届けるといった環境の整備が必要だ、また、行政のデジタル化の推進も必要だといった、そういった御意見をいただいているところでございます。
大内委員
いや、一つひとつの意見を聞いているんじゃなくて、この一定の評価ということであればかなり大きな話なんですよ。一定のこの評価を受けていない、その一個一個の細かい話を聞いているんじゃなくて、全体的に見てどこが足りないと言われているんですかということを聞いているの。
平田産業振興課長
アンケートのほうでは、その個々の施策について聞いているところですので、全体的なところというのは、今、数字を持ってございません。
大内委員
だって、それを基にして一定の評価を受けていると言っているじゃないのですか。それを基にして一定の評価を受けていると言っているのに、じゃあ、受けていないところはといったら、それはそのアンケートじゃ分かりませんって。アンケートを見て一定の評価を受けていると言っているのに、受けていないところはどこなのと言ったら、アンケートでは一定の評価はできませんって、自分たちの都合のいいアンケートの使い方しかしていないんじゃないの。アンケートを見て一定の評価を受けていると言って、じゃあ一定の評価を受けていないようなところはどこかって、それはアンケート調査では分かりませんと言われたら質疑にならないじゃない。
平田産業振興課長
アンケートを基に一定の評価を受けているというふうに区としては解釈したところでございますので、評価がないというのは、受けていないところというのは、具体的な把握は難しいと考えてございますが、同アンケートで区に足りないところというのは言われておりまして、繰り返しになりますが、情報提供の迅速さですとか、あとＩＣＴ化の遅れなどは指摘を受けているところでございます。
大内委員
だから、それは大勢の方がそういうふうに言っているということでいいですかと。要するに、アンケート調査でこういった意見がありましたと一個一個言われても、それは個人の意見であって全体の意見じゃないんですよ。だからアンケートを今読み上げているのかどうかしらないけど、いろいろアンケートをもらって集約するとこんなところですというものがないと、一定の評価といっても、じゃあ一定の評価を受けてもらっていない部分はどこなんですかという話になるんですよ。
アンケートにこう書いてありますじゃなくて、アンケートを何通、１００通もらったのか２００通もらったのか分かりませんけども、それを見て、全般的にこういったところが足りないと言われていますよとか、そういったところの評価はどうなっているんですかと聞いているの。
高橋文化・産業振興担当部長
今、課長のほうからはアンケートの引用もございましたけれども、毎年度、東京商工会議所中野支部と工業産業協会のほうから要望書も受けていまして、それに対して、毎年度、行政としてそれにどう反映してくれたか、足りないところはどうだったかというようなところのやり取りもしております。その中では、先ほど話のありました融資制度なんかについては実績として評価が高い部分、確かに受けています。一方で、毎年度要望していて、例えば中野区の、産業政策とは直接なかなか結び付けにくく解決が難しいんですけど、例えば用途地域の問題で事業の承継が難しいとか、そういったところはどうにかならないのかとかという、区全般に関しては足らない部分が数々あるということも評価として受けています。そんなことを我々としては認識しながら、毎年度、施策の検討をしてきているところですし、ここで一定の評価というところで言葉は足りませんが表現しているとこでございます。
大内委員
一定の評価、それは７０点なのか、６０点なのか、８０点なのか分かりませんけど、勝手に言葉でこう書かれても何を言っているか全然分からないし。要は、そういったアンケートも含めて、それがこの先の策定に生かされるんですね。今、高橋部長が言ったようなことが、今後、策定の中に新しく盛り込まれていくのかな、そういうのを聞きたいんです。柱がちょっとよく分からないんでね。次に、どういった策定をしていくのかな。ただ、その要望だけじゃなくて、区としてどうしていくべきなのかな。あるいは東京都、国からの流れでどうしていくべきなのかなというのがちゃんと見えないと。ただ言われたことをやるんじゃなくて、自分たちとしてどう考えていくのかなって、自分たちの主体的なものがないと、税金を使うわけですから、場合によっては。しっかりやっていただきたい。
それとあと、その中で、今後のスケジュールで令和４年度中だったものが令和５年度に延びた。この理由がよく分からなかったんですけど。
平田産業振興課長
今回、令和４年度中に策定を考えていたところでございましたが、その中では、ちょうど今頃の時期に学識経験者の意見聴取を行って産業振興方針への反映を行っている予定でございました。ただ、今般、そういった文化の視点ですとか、まちづくりとの連携、そういったところを視点の中に取り込むことが必要だというふうに、方針に取り込むべき内容が変わってきたというところがございます。改めましてそういったところを取り込みながら方針を策定していくということが必要になった関係で、スケジュールを引き直しまして、令和５年度中の策定というふうに変更をさせていただきたいと考えているところでございます。
大内委員
今、文化・芸術と言ったのかな。文化・芸術、観光、それは誰が決めたの。今までの方針と大きく変えるわけだよ。変えたことによって１年間遅れるわけですよ、策定が。今さらっと言っているけど、学識経験者たちがそう言ったわけでもない。あなたが自分で、これとこれを入れなきゃいけないと思って、そうすると策定が１年間遅れるなというやり方しているの。当該委員会でそんなことは言っていないんでしょう。急に入れたんでしょう、文言を。急に入れて、それで文言入れたら１年間遅れますよと言われても、ちょっとやり方が、要するに丁寧じゃないんじゃないの。１年間遅らせるって、すごいことですよ。今言った３点のことを入れ込みますからって、そんなのどこで誰が話し合って決まったの。学識経験者で話し合って、そういうのを入れたほうがいいですよという話になったわけでもなんでもない。担当の課長がそういうふうに言って決まるものなの。
平田産業振興課長
所管としては産業振興で検討しているところでございますが、産業振興方針につきましては、区全体に関わるというところもございますので、庁内検討を経て今回の変更を行っているところでございます。
大内委員
ということは、これからまたさらに１年延びる可能性もあるんですよ、そういうやり方をすると。庁内検討したら、さらにまた来年いろんな、サブカルチャーを入れようとかなんとかいって、またそれも入れなきゃいけないから、また１年間遅れるとか。簡単に、だって、それを入れるから１年間遅らせるってさ、その三つの文言を入れるだけで１年間遅れるわけないじゃない。１年間、何するの、自分たちで何か調整するの。それを踏まえて、別に有識者会議をやってもらえばいいだけであって、この三つを入れたからって１年間遅れるにはならないよ。これを見ていると、１年間、何の検討をするんですか。自分たちでこの三つの文言とかについて検討して、それで学識経験者へ問いかけるとか、そういうことを言っているの。何でこの三つを入れると１年間遅れるの。
こちらの視点を入れることで庁内調整に時間が必要だというところもございますし、今、委員御指摘にあったように、学識経験者の御意見をいただくためのたたき台の作成も必要になってまいりますので、そういったところに時間が必要になったというところもございます。
大内委員
いやだから、そんなので１年間遅らせるもんじゃないんだ。庁内調整って、庁内で何を聞くの。部長会議で集まって、この芸術、観光どう思いますかって、みんなに意見聴取してやるの。そのために１年間遅れるって大変なことだよ。もっと迅速にやらないと。民間企業でそんなゆっくりやっているところないよ。新型コロナが、もうそろそろ収束するかもしれないときに、いまだにまだ文化だとか、芸術、観光について１年間庁内調整します。庁内調整って何なの。庁内調整って、だれが何を集まって何の話をするの。所管がびしっとやっていって、それをその庁内のそういった会議で報告すればいいだけでしょう。そこでまた意見をもらって、いろんな部課長から意見をもらったって、専門はうちですからって言えばいい話じゃない。これで１年間遅らせる意味ないよ。そんな悠長なことをやっている。１年間、この三つについて、また今日何とか会議があるからそこで話し合いましょうといってやるの。
高橋文化・産業振興担当部長
今、課長のほうから、庁内での調整、そして学識者からの意見聴取、そこの部分の取り上げをさせていただきましたけども、実際にこのスケジュールの見直しを検討する中では、それを踏まえて、関係団体、また区内で事業をされている方々といった、実際にこの直接関わりのある、区側ではない、実際これで動いていただく側の御意見をしっかり聞きたいというところで時間が要するだろうということで捉えています。
先ほど小宮山委員からも文化・芸術の部分、その根底の部分をしっかり捉えつつ取組をやったことについて評価いただきましたけども、そこについては、残念ながら中野区、今まであまり踏み込んでいけていなかった部分です。ようやくそこに到達できたわけなんですが、それについては、さすがに、今、区が想定できるものというのは区の今見聞きできる範囲の部分ですので、実際にそれをどのように活用していくかという部分については、携わる区以外のところからの御意見をしっかりと受け止めながら組み立てる必要があると考えてございます。
第１回定例会の中で今年度中というところを掲げたばかりで１年間ずらすということについては、非常に区側として、そのスケジュール感をどう捉えているんだという話でございますが、今申し上げた、特に関係団体、そして区でこれから創業、スタートアップされるような方々の動向等、そういった外側の御意見をいただくというところでの目的でスケジュールをいただきたいというところでございます。
大内委員
後ろに座っている小宮山委員が、たしか４月のときにも、今言ったような、ＺＥＲＯホールの建て替えときに有料の問題いろいろ言っていたけど、それは１年間かけて話し合うんじゃなくて、１か月で方向をつくればいいじゃない。１年間かけて、ああですね、こうですねといったって、今もう現在起きている問題なんだから。すぐ解決していかなきゃ、スピーディに。１年間かけてこの問題に取り組みましょうじゃないんだよ。簡単なんだよ。そのためには、お金はなるべく有料にしないとか方針をつくればいいだけの話なんだよ。それを１年間かけてああだこうだと言ったって駄目なんだよ。できることからどんどんやっていかないと。有識者が１年かけてやるとかじゃなくて、もうどんどん集中的にやらないと、また半年たったらみんな意見が変わっちゃうかもしれないじゃない。そうしたらまた一からやらなきゃいけない。大変なんだよ。だから、そういうのはもうどんどんスピーディに、時間さえかければいいってものじゃなくて、迅速に動くということが大切だと。１年間かけるとかということじゃなくて、どんどんどんどんスピーディに問題解決するためにどうしたらいいかってやっていってくださいね。
それとあと、この検証なんだけど、２０１２年１０月ということからなんだけど、でも、その翌年ぐらいに四季の森公園が完成したわけじゃないですか。そのときにはもう大学も誘致も決まっていた。棟建てに入るのはなかなか決まらなかった。最終的にキリンだとか大手が、生命保険会社とか入っています。これは決して別に、中野区が何もしないとは言わないけども。大学誘致にしては中野がいろいろ選別したというのはあるんだけども。結局それはもう終わった話なんですよ。これからどうするかということがもっとしっかり書かれていなきゃいけないのと。
あと、セブンイレブンの高齢者の雇用の促進を図ったと、これも確かに何か一回、当時言っていました。これについて今どうなんだって聞いてもなかなか出てこないから。いまだに高齢者の方の働く場を、当時は２０％だったけど、今は３０％まで上がっていますとかデータがあるんですかと。いまだに続いているんですか。あのとき一回だけだったんですか。聞きたいけど、それも答えられないから聞きませんけども。やっぱそういうのがちゃんとないと。継続的にそういった雇用を図るということをしていただきたいなと。
あと、ＩＣＴＣＯは、何か後ろのほうにいくとたくさん出ているんですよ、ＩＣＴＣＯが。ＩＣＴＣＯってどうなるの。今、中野セントラルパークのところにあるんだっけ。あれも今後の方針が明確に出ているのですか。
平田産業振興課長
ＩＣＴＣＯにつきましては、今年の８月末をもって床の賃貸借の契約が終了いたします。その段階で契約の更新を行わないということがございますので、ＩＣＴＣＯの事業につきましては終了となってございます。
大内委員
それについてはどこかに記述されているの。
平田産業振興課長
ＩＣＴＣＯの事業の終了につきましては、第１回定例会で御報告したところでございます。申し訳ありません、こちらの資料の中には直接の記載はございません。
大内委員
ただ、ＩＣＴＣＯの使命が終わったのか、ＩＣＴＣＯの使っている場所の契約がうまくいかないのか、それはいろいろ理由があるのかもしれないんだけど、要はそれについて、ＩＣＴＣＯがなくなったら次どういう展開するんですかというのがちゃんと明確に書かれていないんですよね。だから、ＩＣＴＣＯのいろいろこういうのをやってきたというのは書いてあるんだけども、一応８月で、使命が終わったという理解をしているのか、単なる向こう側からもう契約しないって言われているのか。中野区側としては、引き続き新しいそういったやる企業があったらやってもらいたいのか、そこのところが見えないんですよ。
平田産業振興課長
ＩＣＴＣＯにつきましては、産業振興機構自体が８月末をもって解散するということになってございまして、区としては新たな契約は考えていないところでございます。
また、委員御指摘の新たな法人の募集も現在のところ考えてございません。
その後の事業につきましては、産業振興方針の中で、また検討しつつお示ししてまいりたいと考えております。
大内委員
これ、一応言っておきますけど、後ろの資料を見ると、これは見づらいんだよな、色が。同じ色に写っちゃっているんだよね。右と左と比べれば分かるけど、もうちょっとこれ、白黒だったら、見やすくしてくれてもよかったのかなと思います。次回はそうしてください。
南委員
私もちょっとＩＣＴＣＯのことで、今、少し大内委員のほうから触れられましたけれども、ＩＣＴＣＯ、産業振興拠点についてはこの８月で終了するということで、今後の中野区の産業振興を考えれば、どうしてもこの駅前というのが非常に重要視されてくると思うんですけれども、今回、産業振興拠点、いろいろ問題あったと思います。転貸して、転々貸しているとか様々な問題があって、私もあんまりいい事業ではないというふうには思っていたんですけども、ただ、今後の中野区の産業振興を考えた場合には、また新たな形でのものが当然必要になってくると思うんですけれども、その辺りはどのようにお考えなんでしょうか。
平田産業振興課長
民間のノウハウを活用した産業振興というものは必要だと考えておりまして、そういったところにつきましては産学公金の連携の中に取り込む、また運営の中に入っていただくといったような、そういったところも含めて今後検討課題だと捉えているところでございます。ＩＣＴＣＯの果たした役割につきましては、委員御指摘のとおり一定の成果はあったと区では考えているところでございますが、なかなか見えづらかったというような反省もございますので、そういったところも踏まえまして、今後の施策の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
あと、すみません、一点、答弁訂正をさせていただきます。大内委員の御指摘の中で、ＩＣＴＣＯの終了の部分の記載の御指摘がございましたが、こちらは頭紙の中には記載がございませんでしたが、別紙の４ページ、中ほどでございます。丸の五つ目のところに記載してございます。申し訳ございませんでした。
南委員
中野区の産業振興を今後考えた場合、どうしてもこの駅周辺ということを考えて、どうしても頭に残ってくるんですけども、この頭紙の２番の産業振興方針の策定の中身について、その策定の考え方については、令和７年度に開設予定している産業振興施設で、産業振興事業を見据えて長中期的なことを打ち出していくというふうにあるんですけれども、ここが非常にまだ抽象的な感じで、要はこれまで区民委員会のほうでも報告をしていただいていたと思うんですが、旧商工会館のところですね、そこで１,０００平米以上を確保するとかというところは明記はしてあるんですが、それ以上のことがまだ全く煮詰まっていないというところなんですけれども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
平田産業振興課長
委員御指摘のように、新しく整備する産業振興拠点につきましては、現在、まだ機能についての検討の途中でございまして、中でどういった事業を展開するのかについては具体的なお示しができる段階にはございません。そういったところが曖昧だという御指摘はそのとおりかと思っておりますが、今後、様々な方向から検討を進めまして、しかるべきときには委員会にもお示ししたいと考えているところでございます。
南委員
まだ曖昧なままで、まだ検討段階ということなんですけど、それを思うと、何か令和４年度に策定するはずだったのが、令和５年度に延びた、今、先ほど大内委員のほうからその辺りのやり取りは聞かせていただいたんですが、この産業振興施設という、今後考えていく中のものがまだ非常にあやふやというか、まだその施設自体もどういう感じになるのかというのが明確になっていないので、だから延びてしまったのかなという印象を与えてしまっている、私としてはそういうふうに思ってしまうんですけども、その辺、組み立てをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
あと、またちょっと戻りますが、これまでもちょっと委員会とか分科会でも話をさせていただきましたが、産業振興拠点、この８月で終了ということですが、会員の中には十数名か、明確な数字は知らないですが、登記されているという問題があります。この問題については、８月の終了をもって、それ以前までにやはり移転登記というのをしっかりしてもらわなきゃならないと思うんですね。たしか委員会なりで質疑させていただいたときに、今のセントラルパークのイーストとサウス、９月からは、企画部のほうで所管になるということなので、具体的な内容は分からないということだったんですけども、要は８月までは区民委員会の所管ですよね。移転を終了するに当たっては、そういった登記がきちっと移転登記されているのかどうかということを、しっかりと今のこの所管の中で把握をしておかなければならないと思うんですけど、現在その登記の状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。
平田産業振興課長
６月末の状況でございますが、現在ＩＣＴＣＯに登記が残っている事業者がまた若干ございまして、７社ほどございます。団体数でいきますと、１社で複数登録しているところがございますので、７社１１団体がまだ残っている状況でございますが、こちらにつきましても機構のほうから、速やかに移転するようにという促しはやっているところでございます。
南委員
８月末となると、もう本当に時間が残されていない状況なので、区としても、ちゃんと移転登記をしていただいた上で元に戻していただかなければならないのは当然のことだと思うので、その辺りはしっかりと、今のＩＣＴＣＯのほうへ移転登記を完了するようにというのは口酸っぱくして言うべきだと思いますので、これはもう当然お分かりのことだと思うので答弁は求めませんけれども、その辺しっかり対応をお願いしたいと思います。
杉山委員
ＩＣＴＣＯの件ですね、いろいろ報告、ここに書いてあります。南委員はいまいちだということをおっしゃっていましたけど、前田中大輔区長の肝煎りで始まったやつで、私も初年度から３年間、初代のフロアディレクターとしてＩＣＴＣＯで起業支援をしてまいりましたので、自分がいた３年間はすばらしい拠点だったと思いたいんですが。
報告に関して、今ここにずっと報告がありますけど、僕は、前からＩＣＴＣＯに関してはお金の流れが不明瞭なところがある。３,５００万円から４,０００万円ぐらいがＩＣＴＣＯに入って、何かしら出ている。理事長の関連の団体とかも見え隠れする。そこら辺も含めてちゃんと検証して報告してほしいですという話をしていますけど、報告はこれだけじゃないですか。
平田産業振興課長
今回は産業振興方針に係る産業振興ビジョンの検証というところで御報告してございます。お金の流れにつきましては、前回、ＩＣＴＣＯの検証の中で一度御報告しているところでございますが、別途お金の流れが必要だということでしたら、また資料のほうは調整をさせていただきたいと思います。
杉山委員
ＩＣＴＣＯに関しては、ここに中野区としてもっと関与しなければいけなかった的なことを書いてありますが、そのとおりだと思うんですよ。担当者がちょっと会議に出て、どういう事業を行っていますみたいな報告は受けているんだけど、やっぱり中野区として産業振興ビジョンに関わる、ＩＣＴＣＯがこうだこうだとちゃんと声を上げていかなきゃいけなかったというのは反省点だと思いますけど、それに加えて、やっぱり何かお金の流れがおかしいぞって途中から思っていただくなりして、じゃあ、ＩＣＴＣＯ事業は、本来、こんなにお金が入ってこんなに出ているのに何が行われているのかということを、やっぱり区としても、あれ、おかしいなみたいな、やっぱりその気づきが必要だったんじゃないかと思うんですよ。その報告が、お任せしますという手法もあったんでしょうけど、私はそう思います。
総括質疑とかで何度か、ＩＣＴＣＯ、ちゃんと金の流れも見えないんだったらもうやめちまえみたいなお話もさせていただきましたけど、しっかり調べて、それで何かをとがめるとかじゃなくて、調べて今後のことに生かしていく。あと、ＩＣＴＣＯそのものの評判が、例えば、さっきいろんな委員がおっしゃっていましたけど、東京商工会議所中野支部から見たらＩＣＴＣＯはどうだったんだとか、法人会から見たらどうだったんだとか、様々あると思うんですね。あと、会員の人が外に出ていっちゃう。大きくなったら新宿、渋谷、六本木って移っていっちゃうとか、そういうところもちゃんと追っていって、これからの糧にしていく必要があると思うんです。そこら辺の考えもちょっとお聞かせいただいて、それで質問を終わります。
平田産業振興課長
今、委員から御指摘ありましたＩＣＴＣＯの中のお金の流れにつきましては、確かに委員会で御報告したことはございません。区として、歳入歳出がございますので、そこのお金の流れにつきましては御報告したところでございますが、独立した法人でございますので、その法人の中のお金の流れについては委員会での御報告の実績はございません。
また、区としましても、その独立した法人ということもございまして、中のお金の流れについては基本的には独立して運営しているものと考えているところでございます。
また、もう一つ、委員から御指摘のありました、そういったＩＣＴＣＯの実績につきましては、今回の検証の中でも触れてございますけれども、今後の方針の中にその反省点は反映してまいりたいと考えているところでございます。
杉山委員
お金のことは、独立法人なので、もちろん口を出せるわけじゃないんだけど、収支報告は上がってきているんですよ、多分。その収支報告を見て、あれ、収入と支出こうなっているんだって、あれ、ＩＣＴＣＯって幾らで貸しているんだっけ、でもお金全然余っていないな、どこかに出ていっているんだって、それはちゃんと見れば分かると思うので、そういうのも今後にちゃんと生かしていただきたい。それも心配なのでちょっとお伝えしたいと思いました。要望です。
むとう委員
今さらなんですけれども、お尋ねしたいんですけれども、今ずっと話題になっているＩＣＴＣＯは、創業に対して相当力を入れてノウハウを教えてあげて、創業できるまでこぎ着けられるようにいろいろ指導してきたということでの成果はあったということのようなんですけれども、具体的に、何社創業できたんでしょうか。
平田産業振興課長
データとしましては、１５２社ほどがＩＣＴＣＯで創業しているところでございます。
むとう委員
１５２社創業できたという中で、定着することができなかったということで、出ていってしまったって、その残ったのは何社なんですか。
平田産業振興課長
申し訳ありません、出入りがあるので、最終的に残ったというのはちょっとすぐは把握できないところでございます。
むとう委員
今現在、中野でまだ営業しているというところは全く把握できないんですか。
平田産業振興課長
登記しているプレミア会員だけが把握できる対象なんですが、プレミア会員であった事業者が４０社ございました。その中で、中野区内で事業を継続している会員は１４社でございました。
むとう委員
ごめんなさい、プレミア会員という位置付けが私には分からないんだけど、その１５２社起業したけれども、そのうちの４０社は、そのプレミア会員であったと。その中で１４社だけ残ったということは、プレミア会員以外のところは全く分からないということなんですか。確かに出入りとかがあるんだと思いますけれども、やっぱりそこに力を入れて、中野区で創業、起業してほしいというところでやってきて、出たり入ったりいろいろあったにせよ、やっぱり最終的な数ぐらいはきちんと検証の中に挙げてほしいなというふうに思いました。今後、機会があれば教えていただきたいというふうに思うんですけれども。
それで、そちらが今出してくれた表紙の裏面のところで、定着することができなかったという部分について、創業後の受皿がなかったって、その受皿というのはどういう意味なんでしょうか。
平田産業振興課長
創業直後の事業展開の場という意味での受皿というふうに表記してございます。
むとう委員
つまり事業を拡大し、やっていく床がなかったという単純な理由だけなんですか。
平田産業振興課長
受皿という意味でございますけれども、場所というよりも、事業を展開する対象ですね、事業の領域を用意できなかったという意味でございます。
むとう委員
いろんな産業があって、私は自分が商売とかしたことないので全く分からないんだけれども、様々学んで、いろいろノウハウを教えていただき、創業までこぎ着けた。あと、それをどう事業としてちゃんと採算が取れて経営が成り立つかという、その部分は、その営業の仕方のいろいろノウハウとか、またそれはそれであると思うので、そういうところはしっかりと勉強をし、区のほうでも支援しながら教えてあげるということはすごく大事なことだと思うんですけれども、でも、やっぱりその後は、その方の企業努力でやっていかなければいけないことだというふうに私は思っているんですよ。だけど、今回示されたものを読むと、ずっと創業から発展まで、事業のライフサイクル全体を見渡した支援の仕組みを伴走型でずっとやっていくみたいなことが書かれていて、伴走型でずっとやっていく、税金をずっとずっとつぎ込んでいくということなんでしょうか。やっぱり民間で起業して、事業を展開する。残念ながら、もうかられなければやめていくわけですから、利益が出なければ。それはしようがない。自然淘汰はある意味、失礼ながら、しようがないない部分というのがあるかと思うんだけれども、そこを、そういうこともあるにもかかわらず、きちんとずっとライフサイクル全体にわたって事業者に寄り添った伴走型支援を提供するとなると、どこまで税金使って、民間の、営利ですよね、商売に区が付き添うのというのがすごく私は納得いかないし、心配なんですけれども。その区が考えている、ライフサイクル全体を見渡した寄り添った伴走型支援の提供というのは、どういうことを考えているんでしょうか。
平田産業振興課長
創業のときには創業に必要な支援、それから事業を運営していく中では、その事業運営の中で出てきた課題に対する支援、また事業承継が発生する場合は事業承継に対する支援という、その事業を運営していく時系列というふうにお考えいただいたほうがいいと思うんですが、そういった場面、場面の中で発生する課題に対する支援という意味でライフサイクルというふうに表記してございます。
むとう委員
そういう手法とか知恵とか法的なことであるとかということを教えてあげるということであれば、そこにとどまっていればある程度理解できるんですけれども、そういったことを、今後のことで、先ほど話題になりましたけれども、旧商工会館、新しく造る産業振興施設の中で、そういうことをトータルでやる機能を生み出す、それは当然、区の職員の皆さんだって御商売なんてやったことないわけですからね、公務員で、ノウハウなんか全くないわけですから、その部分は民間の専門家に委ねて、今までやっていたＩＣＴＣＯのような形で、ここでまた再現するということなんですか。
平田産業振興課長
支援につきましては、委員御指摘のとおり民間の専門家が必要だと考えてございます。また、場所についてでございますが、当然今後整備する新産業振興拠点もその一つになろうかと思いますが、１か所集中なのか、また機能分散になるのかも含めまして、今後の検討課題と捉えているところでございます。
むとう委員
せっかくまた産業振興施設って造るわけですから、私はなんか分散であっち行ったりこっち行ったりなんて面倒くさいので、１か所で、ここに来たらば、きちんと起業のノウハウから、創業のノウハウから、ずっと経営していくノウハウまで１か所で教えてくださったほうが、私はね、個人的に私、起業するつもりはないですけど、私だったらありがたいかなってちょっと思ったりもします。
あと、今後、また産業経済の調査分析というのをなさるということなんだけど、これまでもさんざんいろいろやっていますよね。いろんな商店街に対してであるとか、調査の内容が微妙に違うのかもしれないけれども、結構民間の調査会社に委託して、委託費に結構なお金を出して、いろんな調査をこの産業についてはこれまでもやってきました。やってきて、それが例えば今、中野で御商売をなさっている方々に、そのデータがきちんと返されて生かされてきたかというと、全くそうではなかったんですよ。だから、区で調査した内容を区の中でさえしっかり生かし切れていなかったというふうに私は思っていて、中野で御商売されている方々なんかは、アンケートに答えた気はするけど、その後どうなったかなんか全然聞いていないとか、何の調査したのとか、結構そういうことは聞いていましたから、全然フィードバックされていなかった。産業とか経済なんて──経済といったら本当にもう日々変わっていってしまうから、この時点で産業経済の調査をしても、区が実際に方針をつくるのはまだ先ですから、そのときまで生かせるものなのかどうなのかというのもすごく私は心配だなと思うので、先ほど大内委員のほうからあったように、さっさとやるべきことをやらないと、調査してもそのデータが古くなっちゃって生きないということになりやしないかというのがすごく懸念としてあるんですが、その辺はどういうふうに生かしていかれるんでしょうか。
平田産業振興課長
データというのは、区の調査したデータもございますし、国や都、民間のデータもあろうかと思います。そういったものを併せまして状況の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、委員御指摘のフィードバックでございますが、確かに区の内部で使ったデータをフィードバックするというところはこれまであまりされてこなかったのかなと思っているところでございますが、御意見をいただくに当たりましては、必要なデータをお示ししながら御意見をいただいてまいりたいと考えているところでございます。
むとう委員
せっかく調査分析するのであれば、それは税金を使ってやるわけですから、やっぱり区民に、御商売なさっている方にどこかで役立ててフィードバックしていくということも、税金を使う以上生かしていってほしいかなというふうに思いますので。私はその産業振興というところを区が税金でどこまでやるかというのは常に疑問を持っていますので、やっぱりある程度任せて、残念ながら利益を上げていかなきゃいけないわけだから自然淘汰はしょうがないという部分はやっぱりあるかなというふうに思うので、本当にやるのであれば、きちんとそんなにお金をかけるのではなくて、成功しているところで、例えば滋賀県の黒壁のまちの商店街であるとか、ありますよね、何件か。どこかの委員会で視察に行っていた人もいたんじゃないかと思いますけれども。やっぱりそういう、何ていうか、中野の１か所だけでもそういう特色あるような商店、まちをつくっちゃうみたいな勢いが必要かなというふうにちょっと思ったりしていますので、どういう方針がこれから策定されるのか楽しみにはしていますが、程々のところで頑張ってください。以上です。
来住委員
今回の計画、中野区産業振興方針の基本的な考え方が示されましたが、まず、中野区の産業構造というのがグラフで示されています。現状の中野区の産業構造は、卸売業、小売業、宿泊業、飲食、サービス業を入れると３６％強が分類されているわけですね。だから中野区の産業構造で言うと、主たる中野区内の事業はそういうところでかなり支えられているというふうに言えると思います。したがって、これまでも例えば墨田区のような現状把握を、実態把握をきちんとして物事を進めていくべきじゃないかということを申し上げてきました。今回、スケジュールとの関係がまず一つ、先ほどからもありますので、産業経済の調査分析や関係団体、学識経験者の意見聴取も行うということで、私も学識経験者を入れた基本的な計画段階でね、やはり中野区の分析を行って、計画ありきではなくて、実効性を伴う、打つべき手が効果が上がるものでなければ意味がないわけですから、そういう意味では必要な時間があって、かける必要があると私は思います。それに見合うものをつくっていただきたいというふうに思います。それが第一点ですね。それは私のこれまで言ってきたことですので、別にお答えいただかなくていいです。
今回示された中で、いわゆる中野駅周辺の状況、市街地再開発が各地域で行われてきているわけですけども、その中で、その文化・芸術がかなり言われ始めているわけですね。したがって、そういう中野区の中心部分で、今後開発されるところに文化・芸術、そういうものを意図したものをどう取り込んでいくかということがもうかなり言われ始めましたよね、直近で。それは私ども、本会議でも区民参加による芸術・文化を生かすべきじゃないかという、うちの幹事長が提案させてもらいましたけども、そういう中野区の今後の大きな変化の中で、今回示されている文化・芸術などを取り込んでいくということになると、そういう方向が全然まだ文字上で示されているだけであって、中身はまだ全然見えていないわけですよね。ですからもう少しそこを見定めた、今回のこの計画もそれに見合うような、それと一致するような方向で出していかないと、私は計画倒れになるんじゃないかというふうに思っていますので。
その中で、５ページに示されている、区の主要施策である子育て先進区、地域包括ケア体制の実現に向けた、これは方向性ですね、これからの方向性の中で言われているんですが、「支援策を検討するとともに、特に」となっている。「特に「子育て先進区」の着実な実現に向けた産業の振興について適切な支援策を構築していくことが必要である」ということで強調されているわけですね。したがって、どういう産業の振興をしていくのかというのは、まだ恐らく今聞いても出てこないでしょうけども、私はとても、中野区のこの中心の地域に子育て先進区にふさわしいものを誘致していく、立ち上げていくということは、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会でもそのことを求めているわけですけども、それが一つの魅力になるんじゃないかと、中野区の売りになるんじゃないかというふうに思っています。
その点で、中野駅周辺の今後の、その文化・芸術と合わせて、子育て先進区のその実現に向けた産業の振興、これらも併せて、この中で一定の方向を見えるような形にやっぱりつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですけど、ちょっと漠然としていますけども、どのような考えなのかを。
平田産業振興課長
まず、文化・芸術のほうでございますけれども、委員御指摘のように、区としては文化・芸術を核とした地域の価値向上というところを、現在取り組み始めたところでございます。産業振興も、その流れの中で文化・芸術を軸としてどうやって産業にそれを取り込んでいくのか、そこについてこれから検討に入りたいと考えているところでございます。
それから２点目の、子育て先進区のところでございますが、産業のほうからそういったところに取り組むとしますと幾つかの施策が考えられるところではございますが、全体の中で、例えば、まだあくまで例示でございますけれども、融資の際に優遇をするですとか、そういったところも含めて子育て先進区の実現に向けた取組も行ってまいりたいと考えているところでございます。
来住委員
最後に一点だけ。やっぱり子どもに関わって、ここの委員会ではちょっとできないことで、権利床を活用した、生かしたその産業、いわゆる子育てに関係する、その特化したものを取り込んでいくとかも含めて私は考える必要があるし、そこに魅力を、区民の皆さんが魅力を感じてくれるし、納得もしていただけるんじゃないかなというふうに思っていますので、これらは中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会で改めてまたやっていきますけども、それらも十分踏まえて十分な検証の下に実態把握をされるということでしたので、中野区らしい計画にしていただきたいし、今後を見通せる計画に、ぜひしていただきたいというふうに思っていますので、最後一言お答えください。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおり、権利床につきましては所管が違いますのでこちらでは御答弁できないんですけれども、区全体として産業振興に向けた取組を取り入れてまいりたいと考えているところでございます。
大内委員
今ちょっと気になったのは、５ページの方向性２のところで、「子育て先進区」の着実な実現に向けた産業の振興についてって、なんかすごい私は無理やりつくっているようにしか取れないんだけど。子育て先進区の着実な実現に向けて産業の振興を図るって、区内に住んでいて区内で働ける職場をつくるだとか、そういうこと。これはどういう意味なんですか。
平田産業振興課長
こちらにつきましては、区全体の方針に沿った形で産業振興方針を検討するという意味合いでございまして、まだ具体的な施策があるというところではございません。
大内委員
区全体の、いいよ、子育て先進区。でも区内産業の振興と、子育て先進区というんだったら多分子育てしやすいまちという意味だと思うんだけど、産業の振興とどうやって結び付けるの。どういう意味なの、これ。区内の産業を振興させて、子育てができやすいまちをつくる。言葉では分かるけど、どういうことをしたいのかちょっと見えないんだけど。
平田産業振興課長
区全体の方針というところで子育て先進区でございますが、そこに産業としてどういうふうに取り組んでいくかという具体的なところはまだこれからの検討でございます。子育て先進区としてどういったところが整備されると産業面から支援していけるのか、そこについても今後いろいろなデータを集めるなどして検討してまいりたいと考えております。
大内委員
多分それは無理だからやめたほうがいいよ、そんな無駄なことは。それとこれは別に考えないと。結果的に子育てしやすい区になっていくとかはあるかもしれないけど。それと区内の産業を育成させていくというか、振興させていく。それは無理やりね、無理やり言葉でこじつけたようにしか読めないよ、これ。何でこれが一緒になるの。区の方針だからっていって無理やりこじつけているように思えるよ、これ。だって子育て先進区、区内の産業振興、地方だったら分かるよ。そのまちの中で完結して、住んで。企業を誘致してきて、その区に住んで、そこで働き、学校もあってというんだったら分かる。中野区でさ、そんなの無理じゃない。中野区に例えば産業を持ってきたとしても、住んでいるのは、どこか三多摩のほうかもしれないよ。その人に中野区に住んでもらわなきゃいけない。そうしたら、区内に産業を持ってきて、社宅を中野区に造る、ファミリー世帯。そういうことを言っているのかな。何をどうやったら、区の方針だからって分かるけども、産業の振興について、それと一緒に、これ、言葉が分からないよ。これを検討しますといったって検討しようがないと思うよ。無理やり言っていない、これ。
高橋文化・産業振興担当部長
委員おっしゃるように、特別区の場合、区内で完結というところは難しい話なので、なかなか組み立ては難しいとは思うんですが、例えば子育て先進区というところで考えれば、買物環境でありますとか、サービス環境でありますとか、あるいは教育に関係した部分とか、可能性としてはあると思います。そこについて、今、方針をつくろうとしていますが、組み合わせればいいのか、可能性があるかについては今後検討していきたいと思いますが、子育て先進区という総体を進めるための産業分野での検討というのも必要かというふうに捉えております。
大内委員
だったらアウトレットモールを持ってくるのかな。だからそんな考えても、また訳の分からない言葉を書いて無理やりにこじつけるだけだから、それよりも、もう区内産業振興ということで絞らないと、これにまた子育て先進区とか入れちゃうとなかなか理解求められなくなるよ。無理やり、区の方針だからって、別にここにするのは違うから。だってさ、これでいう資料１４を見るけどさ、東京都と連動しているんだよ。子育て先進区って標榜してから３年、４年経っているよね。東京都と連動しているじゃん。だから言ったってできないんだから。せめて言葉で、無理やりこんな、こういう言葉は入れないほうがいいよ。区の政策だからと言っていてもさ。区内産業とは別だよ。じゃあ、常に子育て先進区ということを頭に置いて区内産業振興を考えるんですね、これからという話になると、そうじゃないじゃない。そんなことできるわけないんだからと僕は思いますよ。だからそれはそれで否定はしないけど、結果的にそういうことになるかもしれないけど、子育て先進区という言葉は、何をもって子育て先進区か分からないし、それでもってそれと産業の振興を結び付けるというのはなかなかね。
だってさ、本当にどこか大きなスーパーを持ってくるの。コストコ持ってくるの、例えば。そんな場所はないんだから。それは誰がやるんですか。お金、誰が払うんですか。中野区は、じゃあコストコが来たら融資しますよ。金利全部無担保で貸しますよなんてことはやらないでしょう、現実的に。片方で中小企業を一生懸命支えようと言っているのに。どんどん矛盾していっちゃうから、もうそういうのは、今言ったようなことを実際やろうと思っても民間主導でやるわけだから。その大手を呼んで、その分、１,０００億の事業で、金利、中野区が持ちますよっていったら大変なことになっちゃうよ。そうすると、ほかから反発が来ることも出てきちゃうじゃない。だからそれとこれとはちゃんと、簡単に言わないで、もっと着実なことをやってくださいね。これは、もう書いてある文章を今から消せとは言わないけど、ちょっとこれは文章的に無理がありますよ。これは結構です。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３番、中野区生活応援事業実施の考え方についての報告を求めます。
平田産業振興課長
それでは、中野区生活応援事業実施の考え方について、お手元の資料に沿って御報告いたします。（資料４）
まず、本事業につきましては、東京都の補助事業を活用した事業実施を考えているところでございます。
まず、１番、東京都生活応援事業の内容でございますが、事業目的としましては、新型コロナの影響もある中で、原油や穀物等の価格が高い水準で推移しているところでございます。その結果として、各食料品ですとか、生活必需物資の高騰が都民生活を圧迫している状況がございます。そういった認識の中で、都民の生活応援を図るために、キャッシュレスによるポイント還元などの取組を行って区市町村を支援する、そういった補助金でございます。
東京都の予算総額は１２５億円。
また、交付対象でございますが、デジタル活用事業とデジタル活用事業と紙商品券事業の併用実施でございます。こちらにつきましては、昨年度と実施しましたデジタル活用事業と内容についてはほぼ同等のものでございます。都の補助率でございますが、こちらに書いてあるものは、補助限度額を記載してございまして、デジタル活用のみで行った場合に事業経費の４分の３、これはプレミアム分でございます。それの４分の３。中野区への補助限度額が３億４,０００万円余となってございます。事務経費につきましては、２００万円の一律の補助限度額となっているところでございます。
現在考えております中野区の生活応援事業でございます。こちらにつきましては、昨年度同様、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を考えているところでございます。今般の急激な物価高騰を踏まえまして、早急な事業実施が必要となるところでございますので、開始までに要する期間、それから得られる経済効果等を踏まえまして、最も効果的、効率的な事業者を選定の上、実施するところでございます。こちらにつきましては、昨年度、１社と随意契約をしまして、ＱＲコード決済によるポイント還元事業を行ったところでございますが、今年度、議会からの御指摘も踏まえまして、当初は複数事業者によるポイント還元事業を検討したこともございました。ただ、そうしますと、事業実施までの期間が相当程度かかってしまうということもございますので、今回、効果的な事業者の選定による事業実施を考えているところでございます。
事業概要の案でございますが、還元率は３０％、こちらは都が規定する還元率の上限でございます。還元総額につきましては、現在、予算を含めまして調整中でございます。現在想定しております１人当たりのポイント付与上限でございますが、１決済３,０００円相当、それから期間内総額１万円相当を想定しているところでございますが、詳細につきましては事業者決定後に調整を行いたいと考えております。対象店舗でございますが、区内中小店舗のうち、区指定のキャッシュレス決済を行う店舗でございまして、昨年度の実施の際には約３,５００店舗程度でございました。また、還元対象者でございますが、区内の対象店舗で区が指定するキャッシュレス決済により代金の支払いを行った者が対象でございます。また、還元対象期間でございますが、できるだけ早く事業を実施したいというふうに考えてございますので、令和４年１０月以降、２か月程度を想定しているものでございます。還元方法でございますが、期間中、対象店舗で指定のキャッシュレス決済を行った後にポイント還元分を付与する方法でございます。
裏面を御覧ください。利用者支援としまして、デジタルデバイド、スマートフォンによるＱＲコード決済が難しい方に対する支援でございますが、不慣れな方向けの支援としまして、区役所または区の施設等におきまして利用者向け説明会を想定してございます。また、委託事業者におきまして相談窓口の開設、またコールセンターの設置を開設したいと考えております。
予算措置でございますが、昨年度同様としまして、本年度中に事業を終了することが補助要件でございましたので、令和４年度第２回定例会で補正予算の編成を行いたいと考えているところでございます。事業実施の詳細につきましては、また別途決定したいと考えております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
杉山委員
確認ですけど、これ、東京都生活応援事業、東京都が持っている予算があって、それに中野区が中野区生活応援事業案として手を挙げて、ＱＲコードによるそのキャッシュレスのキャンペーンで３０％の還元を行うという、１番に対して手を挙げたのが２番に書いてある、そういう理解ですか。
平田産業振興課長
はい、委員御指摘のとおり、事業のスキーム自体は昨年度とほぼ同様となってございまして、東京都の補助に対して、中野区が補助を活用した事業を行うということでございます。
杉山委員
そうしたら、その２番に書いてあるその還元率３０％が、要はプレミアム分で、そのお金の予算というのは、上の一番の（３）のイに書いてあるこの金額、プラス事務費、経費ということの理解でいいですか。
平田産業振興課長
（３）にございます都の補助率でございますが、これは東京都の補助の金額でございますので、事業費としては、それに区負担分を乗せて事業費総額となります。
杉山委員
ちょっと再確認なんですけど、これは二つあるわけじゃないですよね、案件が。一個は東京都のもので、それに中野区は手を挙げて、キャッシュレス決済によるポイント還元イベント、期間２か月やりますよと。昨年度と同じようにやりますよ。経済効果が期待できますよ。そういう話ですよね。
平田産業振興課長
委員御指摘のとおりでして、東京都は、あくまで区市町村に対する補助でございます。
南委員
ちょっと確認なんですが、この交付対象事業のところで、イのところに、今回デジタル活用事業と紙商品券事業の併用実施というふうに書かれていまして、この事業経費として補助率が４分の３になっているんですけど、昨年やったときは、たしか紙と併用したときは補助率が３分の２かなんかに下がっていたと思うんですけど、今回は下げずに４分の３で、もしその紙商品券事業もやったとしても４分の３でやるってことですか。
平田産業振興課長
記載が少々分かりづらくて申し訳ございません。こちらの補助率につきましてはデジタルで実施した場合の上限が記載されてございまして、委員御指摘のとおり、昨年度同様になりますが、紙商品券とデジタル商品券、デジタルを併用した場合は３分の２に補助率は変更になります。
南委員
分かりました。
今回、複数の決済事業者を考えていらっしゃるということではなかったですか。昨年は１事業者、いわゆるＰａｙＰａｙのほうでされていらっしゃったんですけども、内容的にはそのときと同じということで、それはそれで今回キャッシュレスですることに異論はないんですけども、裏面のデジタルデバイド対応で様々工夫をされるということなんですが、ただどうしても高齢者については、やはりなかなかスマホでパッパッというふうには決済ができないという実態が日本の場合、非常に顕著なわけですね。ですので、今定例会でも我が会派の平山幹事長のほうから、キャッシュレスはキャッシュレスで、それ以外に、また紙の商品券事業もぜひ実施すべきであるという質疑をさせていただきました。再確認でございますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
平田産業振興課長
今回の事業の実施につきましては、消費者である生活者応援が主眼というところもございます。ですので、ＱＲコード決済等をお使いになれない生活者の方を対象にした支援も必要だと考えているところもございますので、中野区商店街連合会等とも相談する必要がございますけれども、紙を含めて、そういった検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
大内委員
これ、書き方なんだけど、交付対象とか補助率だとかあるんだけども、区は幾ら出すんですか。例えば４分の３、東京都はこれだけですよ。中野区は。単純に計算すれば出てくるんだけど、数字が何で書いていないの。
平田産業振興課長
今回のこの事業でございますが、これから補正予算の御審議をお願いする案件になってございまして、実際の総額等はその補正予算の中でお示しするというところで、この資料には記載をしていないものでございます。
大内委員
計算すればすぐ出てくるんだから。要するに４分の１は中野区が一般財源で見るんですか。極端に言えばね。あるいは、いや、ほかから何か特定財源がまだ来るんですよって、それも分からないんだよ。この事業の内容だけなので。４分の１は一般財源ですよぐらい書かないと、ここの報告だから、ここでいい悪いじゃないんだけど、そこら辺が、国から来るわけないし、多分、分からない、また新型コロナ何とか対策費だとか、これは使えるとかなんとか言われちゃうと分からないのでね。その辺のところも、まだ補正で正式に出すまで決まっていないという言い方になるわけ。
平田産業振興課長
予算審議をこれからお願いするということもございまして、そういった内容の詳細については本資料には記載していないものでございます。
大内委員
まだ、やるとかやらないとか全然決まっていなくて、東京都のこういう事業があるから一応皆さんお知らせしますよと、これから補正のときに正式にやるかどうか答えますということでいいわけですね。じゃあ、まだやるって言ったわけじゃないね。そういう言い方するんだったら。まだ一応東京都はこういう事業があるってお知らせが来ているだけです。中野区として、まだこれをやるかどうか検討中なんですということでいいわけですか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０８分）
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
３時を過ぎましたので、まだ残りがありますので、３時半再開で、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２８分）
平田産業振興課長
先ほど委員とのやり取りの中で、独立した事業者数の御質問がありました。それに対して１５２社と御答弁申し上げたんですが、１５６社の誤りでした。申し訳ございませんでした。答弁訂正させていただきます。
委員長
それでは、引き続き所管事項の報告を受けたいと思います。
４番、公園等花壇支援事業の実施についての報告を求めます。
永見環境課長
それでは、公園等花壇支援事業の実施について御報告をいたします。（資料５）
区内に安らぎや安堵感を与える空間づくりを進めるために、公園等の管理作業に関して区の認定を受けた団体に対しまして、花の苗等の支給を試行的に実施をいたします。今年度の実施状況を踏まえまして、次年度以降の支援については検討いたします。
１、事業概要でございます。支給団体といたしましては、認定団体のうち、区の調査において支給を希望する団体。支給品といたしましては、花の苗、また肥料、園芸資材等。支給時期といたしましては、今年の１０月頃を考えております。
２、スケジュール（予定）でございます。９月に認定団体に対する調査の実施、また支給団体及び支給品の決定を行いまして、１０月頃に支給を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
小宮山委員
３年ぐらい前からだと思うんですが、私がこの問題について取り上げまして、国内の花壇をボランティアに整備させているけども、それに対して区は何も支援していない、一銭も支援していないと、全部ボランティアの自腹でやっているのはひどいじゃないかとずっと言い続けてきたんですが、いよいよこうして形になったことを非常にうれしく思います。
今回のこれを見ますと、割と即物的な支援、物的な支援ばかりなんですけども、最初は取りあえずこれでやってみて、いろいろ手探りでやっていくのかと思いますが、将来的には、例えば練馬区なんかでは毎年リーフレットを作って区民に対して宣伝をしている。そして、区がメンバー募集などの広報活動を肩代わりしてあげたりとか、花壇に設置するメンバー募集の看板を作ったり、あるいは区報で紹介したり、様々な手法でＰＲをしていただいている。特に区報掲載後は多数のボランティアから反響がありますということで、そういった側面的な支援も区が非常に熱心にやっていただいているようですし、その結果、練馬区は５０団体以上が活動していて、ある団体の中には団体独自でホームページを開設して、こんな活動をしていますという紹介をしている団体さえあります。中野区にはそういうのは一個もないですけど。なので最初は、第一歩はこれでいいとしても、将来的にはそういった側面的な支援もやっていくべきだと思いますがいかがでしょうか。
永見環境課長
今年度の実施を踏まえて次年度以降の支援については検討していくということで、例えば広報活動であったりとか、そういったところに関しましては、花壇の活動だけに限った話かどうか、ちょっと緑化に広げるとかですね、そういった意味での、例えば区報とかホームページで御案内するとか、そういったことは考えられるのかなと考えております。
小宮山委員
今までは全部自腹だったわけですけれども、このように、今回のように区がいろいろと支給してくれると、そういうことが分かれば、だったら俺もやりたいよ、私たちもやりたいよと、そういう人も新たに参加してくる可能性もあると思います。なので、今回こういうことを区が始めますということのＰＲもぜひ熱心にやっていただいて、新たな参加者を巻き込むように、呼び込むように区広報、宣伝活動もぜひ熱心にやっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
永見環境課長
本事業の実施につきまして、今後、区民の皆さんに対するＰＲについては検討していきたいと思います。
むとう委員
改めて認定団体の要件を教えてください。
永見環境課長
認定団体でございますけれども、要綱がございまして、幾つか要件がございます。１点目といたしまして、緑化の推進に意識が高く、そういった活動に熱意を持っていると、そういったところ。それから区内に在住、在勤または在学している、３名以上の方で構成されているということ。また、管理作業を継続して遂行できることと、そのような要件でございます。
むとう委員
既に自腹でやっている団体ということなんですが、区が分かっている認定団体って何団体あるんでしょうか。
永見環境課長
２５団体でございます。
むとう委員
今回こういう形で支援するということなんですけれども、支援していただけるならやりたいわという団体もあるかなと思うんですけれども、新たな認定団体の募集というのはなさるんでしょうか。
永見環境課長
今回の事業に関しましては、現在認定されている団体に対して調査をするということで考えておりまして、その後、次年度以降どのような形で展開していくかという中で、そういったＰＲも検討していきたいと考えております。
むとう委員
ぜひこういうことは広げていただきたいと思うので、本当に自腹で結構なお金かかっているから、出していただけるんだったら喜んでやりたいわという区民の方もいらっしゃるかと思うので、ぜひ広げていってほしいかなと思います。
今回はこれ、予算は幾らですか。
永見環境課長
４４万円でございます。
むとう委員
それで、担当課が違うんですが、以前、公園課のほうにお願いしたことがあるんですけれども、保育園のお子さんとか、公園にお散歩とか来たり、使っているじゃないですか。園庭の代わりに、公園にお散歩に来たりする子どもたちがいて、これは何のお花だろうねって、何というお花だろうというのを保育士さんと園児の会話なんだけれども聞こえていて、分からなくて、ちょっときれいなお花で、見たことなくてということもあったので、せっかく花の苗とかあげるわけだから、ぜひ花壇にお花の名前を置いてほしいというのを公園課に言ったことがあるんですけれども、今回配るということなので、ぜひ何が植わっているのかというお花の名前をちょっと添えてもらうようなこともお願いしていただけたらありがたいんですが、いかがでしょうか。
永見環境課長
自主的な活動としてやられていますので、やるかやらないかというところはちょっと団体の判断になるかなとは思いますが、そういったこともあるということでお伝えすることもできるのかなと考えております。
むとう委員
お子さんが何げない日常の中で関心を持つということがすごく大事なことなので、これは何ていうお花だよというところからもしかしたら生物学者が生まれるかもしれませんので、やっぱり小さいときからのそういうことって大事なことなので、ぜひ苗をあげるんだからお願いしていただけたらというのを要望しておきます。
大内委員
これは初めての事業ということですか。
永見環境課長
はい、初めての事業でございます。
大内委員
ということは、今まで認定を受けた団体という言い方が、これから認定を受ける団体を言っているのか、もう既に認定を受けている団体があるのか。もう既に認定を受けた団体があるとすると、今年初めての事業だけど、今まではどうしていたのか。
永見環境課長
既に認定を受けている団体が、区の中に要綱がありまして、２５団体認定を受けている団体がございます。これまでは区として、公園の場所とか使うということを認定するということで、特に何か物的な支援とかそういったことは行っていなく、自主的に活動されていたということでございます。
大内委員
じゃあ、新たにまた認定を、どこか申請が来たら当然認定するということになるんですか。
永見環境課長
認定は公園課のほうで認定するという形にはなりますけれども、特に団体の要件を備えているようであれば認定されるものであると認識しております。
大内委員
今まではどういう活動をされていたの。提供を何もしていないのに、自分たちでお金を出して花を買ってきて植えたと。でも、植えたって、勝手に植えちゃ駄目でしょう。公園に、花壇じゃないところに勝手に植えちゃったら困っちゃうわけだから。それはどういうこと。
永見環境課長
認定の際に、どこどこの公園にそのような活動をしたいという形で申請書を出していただいて、それが区の有している土地ということだと思いますので、区として、そこにそういった活動をしていいよということ認定するという形で実施をしてございました。
大内委員
まず、一つの公園で複数の団体が認定を受けている公園があるのか。それと、４４万円というのは、これは補正をするの。それとも何か中の流用で行うの。
永見環境課長
一つの公園で複数というのはございません。予算としては当初予算計上してございます。
南委員
今回新たな事業で、公園等の花壇支援事業ということなんですが、これは環境部でする意味合いというのはどういうところにあるんですか。
永見環境課長
今年度から緑化の事業が環境部に移ってきたということで、この事業について環境課で実施をするというものでございます。
南委員
緑化事業ということで、これは全体の緑化事業の割合的にはどれぐらいの成果を目指してられるのかな。今回新たな事業で、緑化は環境部のほうで様々に今後もさらに取り組まれるんでしょうけれども、この公園等花壇支援事業ということで、緑化対策の一つとされるというところにどれぐらいの効果といいますか、規模といいますか、想定されているのかというのをちょっとお聞きしたいなと思ったので。
永見環境課長
環境課で現在実施をしている事業といたしましては、保護樹林の指定でございましたりとか、あと生垣の、そういったものを設けたものに対しての助成をしたりという、民有地における区民の皆さんが緑化に取り組んでらっしゃる、そういったところに対して助成をするということを、これのほかに実施をしております。今回、公園等花壇支援事業ということで、いわゆる区の土地を使って花壇の活動を行うというところで、少しまた別の意味合いでの活動に対する支援かなというところもありますので、ボリューム的にどのぐらいの割合でというのはなかなかちょっと表現が難しいところでありますけれども、また新しい形での支援を開始するという形で認識をしてございます。
南委員
ということは、どれぐらいのボリュームがというのはなかなか判断しづらいのかなというふうに思いますが、例えば、先ほど言われた区民がされている緑化事業に対する補助とか、区がこれまでされてきているというのは承知しているんですけども、それが例えば、この緑化事業のところでＣＯ２削減云々と言ってもなかなか難しいでしょうけれども、何かその効果的な判断基準というものを持っていかないと、せっかくいい事業だなと、区民の方が直接そういった形で関わってくるというのはすばらしいことだと思うんですけれども、そういった成果が見えてこないとなると、なんかせっかくやっていただいている事業なのに非常にもったいないなというか、そういうことがあるので、その辺の成果的な指標というのはつくっていかなきゃならないかなと思うんですが、その辺はどうですか。
永見環境課長
現時点で具体的にどのような成果ということが、ちょっと浮かばない部分もあるんですけれども、委員の御指摘を踏まえて検討してみたいと思います。
竹村委員
この公園等花壇支援事業は、将来的にはＰＲというか、宣伝を行っていくという、そういう意向はあるんでしょうか。
永見環境課長
今年度試行的に実施をするということで、来年度さらに展開していくに当たってＰＲについても検討したいと考えております。
竹村委員
ありがとうございます。
これは、支給団体が認定団体というふうにありますので、これだとクローズドの展開という、今のところはそういう解釈でよろしいんですか。
永見環境課長
今回、試行的に実施ということで、既に認定している団体に対して、ニーズの把握も含めて実施をするということでございます。
竹村委員
ありがとうございます。せっかくいい事業をこれから進めていこうということですので、これに有用なそういう情報提供もぜひしていただきたいと思っていまして、先ほどむとう委員が花の種類なんておっしゃっていましたけれども、全くそのとおりだと思っていまして、ただ、私はデジタルシフトも十分使うべきだと考えてまして、例えば今はスマホで花図鑑のソフトみたいなものがあって、花の名前が分からない場合は、撮って、そこで写真が出るなんていう、そういうソフトもあるんです。ですので、情報提供はできる限り区からやっていただければと考えております。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に５番、調停についての報告を求めます。
藤永清掃事務所長
調停について御報告させていただきます。（資料６）
本件は、昨年１０月の区民委員会に報告した案件でございます。今般、裁判所の調停において双方合意に達する見込みが立ちましたので、本定例会で和解の議決をいただくものであり、昨日、総務委員会にかけられてございます。本日は関係委員会ということで区民委員会にて報告させていただくものです。
１、事件名は、損害賠償請求事件でございます。
２、当事者は、申立人、中野区民、相手方が中野区でございます。
３、事件の経過でございます。令和３年９月１日に東京簡易裁判所に民事調停の申立て、２４日に調停申立書送達、令和４年３月４日、調停委員会による調停案の提示がなされたものでございます。
４、事案の概要でございます。本件は、申立人が中野区の職員が運転するごみ収集車と申立人が運転する自転車が衝突したことにより、申立人が損害を被った旨を主張し、２５５万円余の支払いを求めるものでございます。
５、申立ての趣旨でございます。相手方は、区が申立人に対し２５５万円余を支払うというものでございます。
６、調停委員会から提示された調停案の内容でございますが、（１）相手方は申立人に対し、本件交通事故による損害賠償債務として２５５万円余、支払い義務があることを認める。
（２）相手方は、申立人に対し、（１）の金員を令和４年８月３１日限り、申立人代理人指定口座に振り込む、その方法により支払うというものでございます。
（３）申立人及び相手方は、申立人と相手方との間には、本件交通事故に関し、本調停条項に定めるほかに何らの債権債務がないことを相互に確認するというもの。
（４）調停費用は各自の負担とする。
７、調停の理由でございます。本件については、調停委員会から当事者双方に調停案の提示があったことから、これに応じ、紛争の早期解決を図ることが適当であると判断したというものでございます。
８、調停予定日でございます。本件議案が可決された場合は、令和４年７月２０日の調停手続期日において調停を成立させる予定でございます。
以上、報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
杉山委員
これ、４番にごみ収集車と自転車衝突とあるんですけど、これはいつ。
藤永清掃事務所長
平成２８年１月４日でございます。
杉山委員
平成２８年から、これ、だから相当期間が経っていると思うんですけど、この期間が経っている原因とか理由ってあるんですか。
藤永清掃事務所長
治療について、平成２８年１月から令和元年９月という長い間を要しているというものも一つの一因でございます。
杉山委員
これはちなみにどんな、そんな長いけがの具合は分からないですけれども、どんな治療なんですか、こんな長く。
藤永清掃事務所長
相手方のけがにつきましては、腰部挫傷、背部挫傷でございます。腰と背中です。
杉山委員
じゃあ、これは事故に遭われて、ずっと病院に通われていたということですよね、きっとね。通われていたお金プラス慰謝料的なものと合わせて２５５万円。これは先方が、これだけ頂きたいですという金額そのままなのか、減額というか、調停なのでどこかで折り合いをつけた金額なのか、どっちですか。
藤永清掃事務所長
申立ての、そのままの同額でございます。
小宮山委員
この既払金６万１,０００円というのは、どんな基準で最初支払われたんでしょうか。
藤永清掃事務所長
この６万円につきましては、診断に係る診断書や、その他の、その場ですぐに必要な書類ということで、保険会社のほうで、それは和解やそういうことがなくても保険の中で支払われるというものでございます。
大内委員
平成２８年にそもそもこの事故が起きたということみたいなんですけども、今まで報告は特に、そういうのはないんでしょう。
藤永清掃事務所長
今まで報告は、前回の調停がなされたときのみでございます。昨年１０月の調停の申立てのみの報告でございます。
大内委員
昨年、僕はいなかったから申し訳ないんだけど、１０月には一応、調停の和解が成立しているということなんですか。
藤永清掃事務所長
今回の資料の中の３、事件の経過の中の、１番の９月１日に簡易裁判所に民事調停が申し立てられたと、このことを受けての報告を１０月にしたのみでございます。
大内委員
ただ、その場合は、まだ、これ調停が成立されていないじゃない。されていないのに報告しちゃっていいということ、逆に言うと。何か調停が成立するまでこういうのは内々に、表に出さないんですよというようなふうにも取れるんですよ。調停は７月２０日だからされていない。ただ、これは簡易裁判所の調停申立てがありましたという時点ではもう報告できるわけ、逆に言うと。
藤永清掃事務所長
今回の場合、通常交通事故が起こった後には、和解が成立する前に交渉は行いますけれども、今回の場合は、その交渉の中で、交渉の先というか、その中で裁判所に調停が移りまして、裁判所の中で調停委員が調停にするという事案になりましたので、１０月に報告したというところでございます。
大内委員
これをやっていると総務委員会とかになっちゃっうから分からないですけど。質問を変えて、結局、これ事故を起こした当該の方、これはごみ収集車の運転手と言えばいいのかな。この方が平成２８年に事故を起こしました。その方は現在、この調停が終わるまで特に処分とかはないの。ずっと和解が成立するまで、処分はまだ未決みたいな形でずっと来ているわけですか。
藤永清掃事務所長
そのとおりでございます。通常は和解が成立して事案が確定した際、その後に調査がなされ、処分すべきものがあれば処分をするということでございます。
大内委員
ということは、この方は、まだ現在も車の収集の運搬をされていると、運転してやっていると。これから処分が決まるということですか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後３時５４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０８分）
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に６番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
藤永清掃事務所長
議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。（資料７）
１、和解（示談）の相手方ですけれども、中野区民でございます。
２、事故の概要でございます。（１）事故発生日は令和４年１月１５日。
（２）事故発生場所は、中野区南台五丁目１５番です。
（３）事故発生状況ですが、乙の職員がごみ収集作業のため上記２の事故発生場所に乙車を停車し、作業を終えて乙車を発進させたところ、乙車の右側前部が乙車の右側前方を歩いていた甲に接触した。この事故により、甲は左肩打撲及び頸椎捻挫の障害を負ったものでございます。
３、示談の要旨でございます。区は、本件事故により相手方が被った損害３万４,６５８円について、相手側に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うものでございます。
４，和解（示談）の成立日は５月２日でございます。
５、区の賠償責任ですが、本件事故は、清掃車を運転していた区の職員が前進の右前方確認を怠ったことにより発生した事故でございます。相手方が被った損害の全額について区が賠償責任を負うものと判断したということでございます。
６、損害賠償額でございますが、本件事故による相手方の損害額は、治療費、傷害慰謝料等３万４,６５８円、区の損害賠償額は損害額と同額でございます。
７，事故後の対応についてでございますが、所属長から関係職員に対し本件事故に対して厳重に注意を行い、安全運転講習会を受講させることとするとともに、所属長から清掃車を運転する所属の職員全体に対し注意喚起を行い、安全運転講習会の受講を促すことにより、安全運転の徹底を図ったものでございます。
以上報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
清掃車というのは日常動いている台数が一番多いので、事故というのは必然的にあるのかもしれない。ただ、例えばこれに関係して、清掃、あそこは車庫でいいのか、清掃事務所でやるのか分からないけども、よく何日間無事故、連続だとか、なんか警察だとかよくあるじゃないですか、ああいう感じのキャンペーンというかな、連続無事故、何日間続いているとか、ああいうのはやっていないの。
藤永清掃事務所長
毎日、清掃事務所の車庫では、そういう無事故について徹底するようにという言い方はしてございます。キャンペーン等まではやってございません。
大内委員
じゃあ、提案も含めて。例えば無事故、何日間とかさ。警察でいう死亡事故、署内は何日間ないとか、あるじゃん、よく。それをやって、事故が起きちゃうとまたゼロから始まっちゃうんだけど。ただ、何となくそういう意識だとか。結局目立っちゃうわけですよ、清掃車というのは。数が多いし、それで運転している時間も長いし、細かいところも入っていくから。報告がいつも、この対応については研修を行ったり講習を行ったりで、それはそれ以上やれないんですけども。今度はそういうことではなくて、そういった、特に無事故何とかキャンペーンみたいなことをやって、なるべくそういうのを、常にこういう意識を持ってもらうようにしてもらったほうがいいのかなと思うんですが、それは提案ですので、いいです。
藤永清掃事務所長
今回報告が二つ大きいのが出てしまったので、なんか事故がすごい大きいように見えますけれども、職員の中には無事故をずっと続けている職員もございます。それは警視庁の表彰とか、都知事からの表彰とかも受けていると。そういったときには、折を見て所属長とか職場で、意識の、モチベーションのアップみたいなことはしています。委員おっしゃるとおり、そういう職場の綱紀粛正とかモチベーションアップ、やりたいと思っております。ありがとうございます。
むとう委員
今日、本当にたまたま二つ続いちゃったからなんかすごく事故が多いように感じてしまうんだけれども、大体この近年、年間で、直営の運転手さんと、雇上会社の運転手さんとで、事故は１年にどれぐらいあるんですか。大きいの、小さいのを含めて。
藤永清掃事務所長
ちょっと今、詳しい数字はないんですけど、大体ですけれども、直営車の事故は年間一、二件程度です。報告が出ているのはその程度ですので。雇上車については、台数も多いこともあり、２０件程度は出ております。
竹村委員
事故に直接これは関わるどうかはちょっと何とも言えないと思うんですけれども、やっぱりドライバー、職員のモチベーションを保つためにも正しい評価というのは必要だと思っていまして、例えば、今のごみ収集車にはドライブレコーダーとか、あと接触センサーみたいな、そういうものというのはついているんでしょうか。
藤永清掃事務所長
ドライブレコーダーは全車ついています。
竹村委員
そこの解析というのは、ちょっと個人的な部分に非常に関わりますから難しいとは思うんですけれども、当然この今回の専決処分の内容に関しても、ドライブレコーダーの映像の解析とかそういうものというのは行っているんでしょうか。
藤永清掃事務所長
このような事故があったときは必ずドライブレコーダーを確認してございますし、日常的に何かしらの車のですね、例えば区民からの問合せとか何かあったときは全てドライブレコーダーを確認しています。貴重な材料だと考えてございます。
竹村委員
ありがとうございます。一部には自分の行動を録画されている、記録に撮られているから嫌だという意見もあると思うんですね。ですけれども、何かのときには自分自身を守る証拠になるんだと、そういう説明をしっかりしていただいて、真面目にやっている職員さんが、まさに当てられる事故でばかを見るような、そういうことがない施策を行政としてはしっかり取っていると、そういうふうなことで清掃事業に関わる職員さんのモチベーションが下がらないように。特に運転に関しては、免許を取りたくないという人とか、免許なんか要らないよという若い人の傾向も強いですから、運転してくださるだけでも特殊技能で十分貢献していると、逆に特殊技能を持っていてありがたいと。そういうふうな姿勢でモチベーションをしっかり保っていただけるように政策をしっかりしてくださればと思います。これは要望です。
むとう委員
ちょっと１点言い忘れてしまったので。先ほど伺ったように、直営車の運転手さんだと年間一、二件ぐらいですよという事故の件数。雇上会社から派遣していただいた運転手さんだと年間２０件ぐらいですよということだったと思うんですよね。やっぱり雇上会社さんの運転手さんは、不慣れだったりとか、その道を知らない方であったりとか、いろんな区を仕事で請け負っているから、中野区の地理感覚があまり分からない方であるとか、狭い道路事情だとか、なかなか分かりづらいということもあったりすることも件数に反映されちゃっているのかなというふうにちょっと思うんですね。やっぱり直営の運転手は慣れていて、ずっとこの中野区内で動いていらっしゃるからよくよく道のことも分かっていらっしゃるというところも大きな差だと思うんですね。だからやっぱり大事故につながらないためにも、本当に職員をずっと採用していない区は２３区でもう三、四区ぐらいになっちゃって、他区では何らかきちんと採用しているわけですから、今年度は間に合わなかったようですが、次年度、きちんと定数条例も変えて、きちんと職員を採用していただけるように、主幹部署からも職員課のほうにしっかりお願いしていただきたいと思います。いかがですか。
藤永清掃事務所長
やはり直営の職員のほうが、同じ場所でずっと経験を積んでいますので、その部分については慣れているところでございます。定数については職員課について依頼していくと、定数計画の中で依頼していくというものでございます。
杉山委員
先ほど竹村副委員長のほうからドライブレコーダーの話があったと思うんですけど、これは事故ごとにドライブレコーダーを見られている。これに関してもちゃんとドライブレコーダーを見て、当たり屋じゃないよと。当たり屋とかもいると思うんです。当たり屋じゃないよとか、その辺の確認はしてこうなっているわけですか。ちょっと確認です。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時１８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時１９分）
杉山委員
ドライブレコーダー云々というよりも、状況は分かっていてということだと思いますけど、それであったら事故の対応について、この事故を起こした人に厳重注意して、こうこうですって。この和解のところには書いてあります。この一番下のですね。安全運転講習会を受講させるとかいろいろ書いてあります。さっきの調停のほうには、やっぱりそこら辺、深い事情があって書いていないのかもしれない。フォーマットが違うからね、調停と今回の和解。１枚ずつフォーマットが違うので、そこを書く、書かないというのはあるかもしれないですけれども、これ、和解のときには、その事故後の対応について、７番という項番があってそれが書いてあるんです。そこは毎回、これは書くんでしたっけ。和解の一番下の項。
藤永清掃事務所長
専決処分のほうはいつも書いてございます。調停のほうは、すみません、委員おっしゃるとおりフォーマットがちょっと違うので。ただ、その事案についても、終わった後に特に注意してございますし、実際、今回のこのもう一回出てきたときにも、本人にも一定そのときのことは注意しております。
杉山委員
専決処分のほうの７番、事故後の対応については結構詳しく書いてあるので、さっきの休憩中のお話を聞けば、過剰に書いてあるなって何となく思ったので、ちょっと御指摘させていただきました。フォーマットが一緒だったら分かりやすいなという気持ちもあるので、ちょっと御検討いただきたいと。要望です。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に７番、その他で報告はありませんか。
伊藤保険医療課長
それでは、給与等の支給を受けている国民健康保険及び後期高齢者医療被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染したため労務に服することができない場合等における傷病手当金の支給適用期間の延長につきまして、口頭により御報告を申し上げます。
傷病手当金の支給適用期間につきましては、これまで６月末の期日でございましたけれども、これを９月末に延長いたします。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
杉山委員
これは中野区がですか、それとも国が。
伊藤保険医療課長
中野区だけではなくて、国のほうの制度がということでございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次ありますか。
それでは、後期高齢者医療制度の一部負担金の負担割合の見直しにつきまして、口頭により御報告を申し上げます。
本件につきましては、本年１月３１日の区民委員会におきましても御報告をいたしたところでございますが、令和４年１０月１日から医療費の自己負担割合が見直しされ、１割、２割、３割の３区分に変更されます。このため、７月中旬に予定をしております被保険者証の一斉更新におきまして、全ての被保険者の方にお届けする新しい被保険者証の有効期限が、令和４年９月３０日となります。令和４年１０月１日からお使いいただく被保険者証につきましては、８月下旬頃に自己負担割合を再判定した上で、９月中に全ての被保険者の方にお届けいたします。
広報につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合が製作する新聞折り込みチラシのほか、区報、ホームページ等におきまして周知を図ってまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
南委員
負担割合が１割、２割、３割ということで、被保険者証の切り換えが１０月１日から新しくなるということで、区報等で周知を図るということなんですが、後期高齢?ということもあって、かなり高齢者の方々ということになるので、その該当する高齢者の方々にそれぞれ通知のようなものを出す予定はないんですか。
伊藤保険医療課長
保険証を送付する際に、東京都後期高齢者医療広域連合のほうでチラシを作ってございますので、個別のチラシは同封してございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告はありませんか。
永見環境課長
それでは、苗木配布の実施につきまして口頭で御報告をいたします。
７月２３日の土曜日、１０時から１５時まで、中野区役所正面玄関前にてブルーベリーの苗木の無料配布を行います。配布数は４５０本、対象は中野区在住の方でございます。
なお、本事業につきましては、６月２０日号の区報にて周知をしてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
むとう委員
なんか、ずっとブルーベリーだと思うんですけど、違いますか。毎年違うんでしたっけ。ブルーベリーの選択理由は何かなって。
永見環境課長
これまでの配布の実績から、ブルーベリーが一番人気があるということでブルーベリーにしているものでございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告はありませんか。
永見環境課長
それでは、子どもエコ講座の実施につきまして口頭で御報告をいたします。
８月６日（土曜日）午前と午後の２回、中野区役所の会議室におきまして子どもエコ講座を実施いたします。講座内容は、「みんなで新しいエネルギーを体験しよう」というタイトルで、水素と酸素で電気をつくる実験でございますとか、廃棄されるガス缶を使って万華鏡作りを体験するものでございます。対象は、中野区在住、在学の小学生で、定員は各回２０名でございます。
本事業につきましては、７月５日号の区報で周知をする予定です。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りをいたします。
お手元の文書（資料８）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時２７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３１分）
次回の委員会は、８月２４日（水曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後４時３１分）