中野区議会総務委員会〔令和４年７月４日〕
総務委員会会議記録
○開会日 令和４年７月４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４６分
○出席委員（９名）
ひやま 隆委員長
立石 りお副委員長
日野 たかし委員
内野 大三郎委員
若林 しげお委員
高橋 かずちか委員
中村 延子委員
平山 英明委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
副区長 横山 克人
企画部企画課長、企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長 堀越 恵美子
企画部構造改革担当課長 瀬谷 泰祐
企画部財政課長 森 克久
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 石崎 公一
総務部総務課長 浅川 靖
総務部人材育成担当課長 石橋 一彦
総務部経理課長 宮脇 正治
総務部ＤＸ推進室情報システム課長 白井 亮
総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋
会計室長 吉村 恒治
選挙管理委員会事務局長 田中 謙一
○事務局職員
事務局長 長﨑 武史
事務局次長 林 健
書記 立川 衛
書記 川辺 翔斗
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 令和３年度資金収支状況について（経理課）
２ 中野区土地開発公社経営状況の報告について（経理課）
３ 中野区財産価格審議会委員の委嘱について（経理課）
４ 令和３年度の契約実績（高額案件）について（経理課）
５ 予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について（経理課）
６ 中野区入札監視委員会委員の委嘱について（経理課）
７ 令和３年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について（防災危機管理課）
８ 首都直下地震等による東京の新たな被害想定について（防災危機管理課）
９ 中野区政のＢＣＰ（中野区事業継続計画）の令和４年度における優先業務について（防災危機管理課）
１０ 令和３年度における電子手続の利用状況について（情報システム課）
１１ 日本マイクロソフト株式会社との協定について（情報システム課）
１２ 新庁舎整備事業の検討状況について（新区役所整備課）
１３ 令和３年度各会計決算状況（速報値）について（会計室）
１４ 令和４年５月２２日執行 中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の結果について（選挙管理委員会事務局）
１５ 令和４年７月１０日執行 参議院議員選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
１６ その他
（１）中野区立商工会館跡地活用事業の状況等について（構造改革担当）
（２）核実験に対する抗議について（ユニバーサルデザイン推進担当）
（３）ウクライナ救援金実施結果について（総務課）
（４）タブレットの貸出しを伴う講習会等の実施について（情報システム課）
（５）テレワークシステムの運用開始について（情報システム課）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時頃に休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入ります。
７月１日の委員会に引き続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１番、令和３年度資金収支状況についての報告を求めます。
宮脇総務部経理課長
それでは、令和３年度資金収支状況について御報告いたします（資料２）。
こちらは、例年、第２回定例会に前年度における資金収支状況について御報告しているものでございます。お手元の資料を御覧ください。
１の資金収支でございます。歳計現金等は日々の支払い等に要する資金でございますが、残高は、年度当初が約１５４億９,７００万円、令和４年３月末に約２５４億４,７００万円でございました。１日当たりの平均残高ですが、約５０億９,９００万円、最高残高は約２５４億４,７００万円、最低残高が２２億６,９００万円のマイナスでございました。表１に過去３年間の残高比較を記載してございます。歳計現金等残高がマイナスになった際には、その不足を補うため、積立基金からの繰替運用を行います。令和３年度は財政調整基金から８回、繰替運用を実施しました。これは、支払時期と収入時期の資金収支にタイムラグが生じたもので、表２にその実績を記載してございます。
続いて、２の基金運用でございます。積立基金の運用は、基金の目的や歳計現金等残高の推移に注視をしながら、安全かつ比較的有利な金利の大口定期預金を中心に運用を行ってまいりました。
裏面を御覧ください。御案内のとおり、平成２５年度からの大規模な金融緩和策により、市場には大量の資金が供給されています。さらに、平成２８年２月から実施されているマイナス金利政策の継続、現在は新型コロナ感染拡大の影響も受けまして、預金金利や債券利回りは低い水準となっている状況です。令和３年度における運用益は約３,４００万円余り、運用利回りは約０.０５％となってございます。表３は積立基金運用益の比較を、表４には積立基金ごとの残高及び運用種別を一覧にしてございますので、後ほどお読み取りいただければと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
平山委員
２点だけ、繰替運用がこれだけの数になるってなかなか例年見ないことなんですけど、これは理由があるんですか。
宮脇総務部経理課長
令和３年度は８回繰替運用を行ってございます。多かった理由ですけれども、令和３年度につきましては、非課税世帯給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、それから新型コロナワクチン接種関係など、想定をしていなかった高額の支出がありました。しかし、その後、その事業に対する国からの補助金、負担金の入金が２０２２年３月から５月くらいまで順次でありまして、時間差があったため歳計現金が足りなくなり、繰替運用することとなったということでございます。
平山委員
繰替運用は財政調整基金から行ったんですよね。仮にですよ、財政調整基金にもお金がないという場合はどうするんでしたっけ。
宮脇総務部経理課長
もし財政調整基金にもお金がないというような場合は、繰替元としては一時借入金という制度がございまして、銀行から借りるという形で代用していくと、そのようになります。
平山委員
繰替運用と一時借入金の違いは何ですか。
宮脇総務部経理課長
繰替運用につきましては、もともと区の予算の中で財政調整基金というのを別に持っておりますので、そこからお金を歳計現金のほうにただ移し変えているだけになります。一時借入金というのは、繰替元となるお金が用意できなかった、基金のほうで用意していなかったということになりますから、そうすると銀行からお金を借りるしかなくなってしまいます。そうすると、金利が発生するという形になりまして、そこが一番の大きな違いかなと思います。
平山委員
ありがとうございます。
次に、積立基金の運用なんですけれども、令和２年度は、利回りがよかった理由というのはあるんですか。
宮脇総務部経理課長
令和２年度の運用利回りが０.１４％でした。表３のほうを御覧ください。令和３年度は０.０５％ということで、令和２年度だけ運用利回りが高くなってございます。令和２年度につきましては、令和２年５月と令和３年３月の２回、満期を迎える運用となっていました。それに対して、令和元年度及び令和３年度は、各年度の３月に満期を迎える運用としておりました。こういったことから利回りが重複して発生しているという形になりまして、高くは見えるんですけれども、ならすとほぼ同じというふうに理解してございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に２番、中野区土地開発公社経営状況の報告についての報告を求めます。
宮脇総務部経理課長
それでは、中野区土地開発公社の経営状況について御報告いたします(資料３）。
最初に令和３年度の決算について、引き続き令和４年度の事業計画、資金計画、予算について御説明差し上げます。
お手元の令和３年度中野区土地開発公社決算報告書を御覧ください。
１ページめくりまして、目次がありまして、その次、１ページを御覧になってください。
（１）概括の上段は後ほどお読み取りいただければと思います。中段から下段にかけて、令和３年度における用地の取得及び処分の状況を記載してございます。①は令和３年度に公社が取得した土地の総面積と金額です。②は公社から区へ売却した土地についての面積及び金額です。③が令和３年度末現在、公社が保有している土地でございます。
次に、２ページ目を御覧ください。２ページ目には、１ページの取得用地と売却用地についての詳細を記載してございます。後ほど御覧いただければと存じます。
以上が１番、令和３年度の事業報告書になります。
ページをおめくりいただきます。３ページを御覧ください。３ページ以降は公社の経営状況を示す財務諸表となります。
まず、３ページの（１）損益計算書でございます。
１の事業収益については、区への売却による収益です。
２の事業原価ですが、その土地の購入等に要した費用で、区に売却した金額と同じになります。収益と費用が同額ですので、その下の事業純利益、こちらについては０円となります。
３の販売費及び一般管理費は、業務に関して発生した経費になりまして、同額を事業損失に計上します。
４番、事業外収益ですが、雑収益５３９万９８８円とあります。こちらは区からの運営費補助金でございます。一番下の二重線のところ、５７９円とあります。こちらが預金に対しての利息で、当期利益となります。
それでは、続いて４ページです。（２）貸借対照表になります。いわゆるバランスシートでございます。上段の一番上、資産の部における資産合計が５６億２,７４４万３,４３９円ですが、この額が、一番下のほうに目を移していただきます、負債及び資本合計と同額になっていること、つまりバランスしているということを御確認いただければと思います。
４ページについては、以上になります。
５ページ、キャッシュ・フロー計算書です。キャッシュ・フロー計算書は、公社における１年間の現金の出入りの状況になってございます。令和３年度のキャッシュ・フローは、４に記載の７２６万９,７１５円の減少、一番下、令和３年度期末の現金等の残高は６で記載しております、１,０２５万４,０２５円となってございます。
続きまして、６ページの財産目録でございますが、先ほど御説明いたしました４ページの貸借対照表とほぼ同様の内容になってございますので、説明は省略いたします。
次に、６ページの下段、（５）からは附属の明細表になります。まず、①は長期借入金として、区からの借入金でございます。
続きまして、７ページから１０ページは、②金融機関からの短期借入金の明細表でございます。
続きまして、１１ページから、上から、③ですが中野区からの出資額、こちらが５００万円、それから、その下の④は現金及び預金明細表でございます。一番下の⑤ですが、公有用地明細の総括表になりまして、この総括表の詳細につきましては、以降の１２ページから４２ページまで、各用地の個別の明細表が記載されてございます。個別の土地ごとに、処分、取得の取引状況や保有状況が記載してございますので、後ほど御覧になっていただければと存じます。
それでは、ずっと飛ばしまして、４３ページまで進んでいただけますでしょうか。
４３ページからは収支決算書でございます。４３ページ左側ですが、収益的収入及び支出で、こちらは３ページの損益計算書を予算科目ごとに整理したもの、４４ページ右側ですが、４３ページの詳細となってございます。
続きまして、４５ページと４６ページでございます。こちらは資本的収入及び支出で、主に借入金とその返済についての動きを記載してございます。４６ページにつきましては、４５ページの詳細となってございます。
続いて、４７ページですが、参考資料として、金融機関からの借入金残高と金利の一覧を記載してございます。
４８ページ、決算の最後です、５月１６日、監事による監査を実施して、内容に誤りのないことを確認してございます。
続きまして、令和４年度の中野区土地開発公社、事業計画、資金計画、予算を御覧になってください。
１ページ目を御覧ください。令和４年度の事業計画でございます。
２ページ目です。資金計画になります。こちらは、２ページに資金計画、３ページからは予算の考え方について記載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
内野委員
御報告ありがとうございます。ちょっと教えてほしいんですけど、３ページのところの損益計算書の販売費及び一般管理費、いわゆる販管費、これはどんな費目があるんでしょうか。いわゆる土地開発公社運営のための経費になると思うんですけれども、どんな項目がありますでしょうか。
宮脇総務部経理課長
３ページの販売費及び一般管理費についてのお尋ねでした。委員おっしゃるとおりです。区のほうから土地開発公社の運営に必要な経費ということで掲げているものでございます。主なものとしまして、職員の賃金、システムの委託、鑑定、事務費、公租公課、税金ですね、そういったところが主な支出項目となってございます。
内野委員
昨年で見ると、今日は令和３年度の報告なんですけど、令和２年度だと、販管費が１,４００万円になっていて、今年は５３０万円、これはやっぱり増減があるというのは、こういうシステムの改修をしたりとか、そういう費用があったりなかったりというので、年間ばらつきが出るという感じなんですか。
宮脇総務部経理課長
令和２年度の実績との比較とのお尋ねでした。ごめんなさい、ただいま手持ちで、令和２年度の内訳を持ち合わせてございませんので、正確なお答えができません。少しお時間を頂戴して確認させていただきたいと思います。
委員長
答弁保留ですね。
内野委員
同じように、６ページの財産目録なんですけれども、令和２年度では普通預金のキャッシュが１,７００万円で、令和３年度が１,０００万円、７００万円減少しているので、この辺のお金の動きが、何か大きなものがあったのかなって思ったんですけれども、それもまた後で、答弁保留になるのかな、令和２年度が手元にないと答えられないと思いますので、後ほど調べたら教えてください。
委員長
答弁保留はまだですよね。いいですか。
宮脇総務部経理課長
１件だけ、令和２年度におきましては、先ほど３ページのところで御質問のありました販売費及び一般管理費のところで顕著な差がありましたのが鑑定費のところになります。こちらは実績が多かったということで、１,２７６万６,６００円というのが令和２年度の決算となってございましたが、令和３年度の決算は３１４万１,６００円しかなかったと。これが一番の原因となってございます。
６ページのお尋ねに関しましては、恐れ入ります、答弁を保留させていただきます。
委員長
分かりました。他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、答弁保留を除いて、本報告を終了します。
続いて３番、中野区財産価格審議会委員の委嘱についての報告を求めます。
宮脇総務部経理課長
続きまして、中野区財産価格審議会委員の委嘱について御報告申し上げます（資料４）。
中野区財産価格審議会条例第３条に基づきまして、任期満了に伴います委員の委嘱でございます。
今回委嘱しました委員の氏名等でございます。３人の委員につきましては再任でございます。なお、第一順位にある副区長及び総務部長の５名で審議会を構成してございます。
委嘱期間ですが、令和４年６月１日から令和６年５月３１日まで。
任期は２年でございます。
４番、委嘱内容につきましては記載のとおりです。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、令和３年度の契約実績（高額案件）についての報告を求めます。
宮脇総務部経理課長
それでは、令和３年度の契約実績（高額案件）につきまして御報告いたします（資料５）。
こちらは、例年、第２回定例会におきまして、前年度の１年間における高額の契約実績を御報告しているものでございます。お手元の資料を御覧ください。
まず、契約の種別ごとの実績数を記載してございます。令和３年度における契約金額５,０００万円以上の工事請負契約、委託や賃貸借契約の件数、また、契約金額１,０００万円以上の物品購入の契約件数でございます。上から順番に、工事契約が１４件、委託が７８件、賃貸借が４件、物品購入が１０件で、合計すると１０６件の契約件数でございました。
裏面から５ページまで、契約案件ごとの件名や契約額などを記載しておりますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
簡単ですが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に５番、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果についての報告を求めます。
宮脇総務部経理課長
それでは、予定価格５千万円以上の工事請負契約の入札結果について御報告いたします（資料６）。
こちらは、定例会ごとに、前回報告からこれまでに契約に至りました案件について御報告しているものでございます。お手元の資料を御覧ください。
令和４年３月１日から６月１３日までの入札結果につきましては、表に記載した２件でございました。
裏面、２ページ以降には案件ごとの概要や入札結果を記載してございますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
簡単ではございますが、御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に６番、中野区入札監視委員会委員の委嘱についての報告を求めます。
宮脇総務部経理課長
続きまして、中野区入札監視委員会委員の委嘱について御報告申し上げます（資料７）。
中野区入札監視委員会条例第３条に基づきまして、任期満了に伴います委員の委嘱でございます。
１番、今回委嘱しました委員の氏名等は記載のとおりでございますが、１人目、２人目の委員につきましては再任、３人目の委員につきましては新任でございます。新任となりました三浦隆氏につきましては、現職は公益財団法人東京都道路整備保全公社理事長、元東京都建設局長でいらした方となります。
委嘱の期間ですが、令和４年６月１日から令和６年５月３１日まで。
任期は２年でございます。
４番、所掌事項につきましては記載のとおりです。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に７番、令和３年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長
それでは私から、令和３年度中野区職員倫理条例の運営状況の報告について、総務委員会資料（資料８）に基づいて御報告いたします。
本報告につきましては、中野区職員倫理条例第１１条の規定により運営状況を報告するものでございます。
裏面を御覧ください。今回御報告いたしますのは、公益通報及び不当要求行為の運営状況でございます。
運営状況の期間でございます。令和３年４月１日から令和４年３月３１日まででございます。
次に、内容でございます。
まず、公益通報についてでございます。公益通報については１件ございました。
公益通報の概要でございます。令和４年１月２６日に開催された「ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ」発表会の発表者に対する人事評価について、地方公務員法が定める公正な人事評価の規定に反して、違法または違法のおそれがあるのではないかということでございました。
中野区法令遵守審査会の報告の概要でございます。明らかに違法とまでは指摘できないものと思料されるが、人事評価において、いたずらに疑義、疑念を抱かせるようなことがあってはならないことは言うまでもない。人事評価に関する決定、変更等については、決定過程のさらなる透明性を高めるとともに、内容について適切な時期に、より適切な方法によりさらなる周知を図るべきであるというものでございます。
これを受けまして、区長が講じた措置の概要でございます。所管する総務部長に対して、職員の人事評価制度における評定の在り方について、誤解を招かないよう適正に行うことを指示いたしました。
次に、不当要求行為でございます。こちらはございませんでした。
私からの報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
若林委員
このＯｎｅＵｐ↑チャレンジについては、我が会派から総括質疑、また、総務委員会でも質疑をさせていただいたところでありますので、ちょっと伺いますが、まずこの公益通報、これはかなり珍しいこと、過去にありましたか。
石崎総務部防災危機管理課長
公益通報については、私の知る限り、初めてではないかというふうに思ってございます。
若林委員
私もあまり聞いたことがないもんですから、かなり重要な、重大な話なのかなって思っています。公益通報があったのは、直接、法令遵守審査会に通報があったということですか。それとも、課の上司、上の方に御相談した上で出てきたものなんですか。
石崎総務部防災危機管理課長
今回の公益通報につきましては、直接、法令遵守審査会の会長宛てに郵送されたものでございます。
若林委員
日頃、人事に関してとか、いろいろ区内でもあるじゃないですか。それに関しては、直接こちらのほうに申出をしていないから今まで問題にはなっていない、言うならば、例えば、公益通報だからあれなのかもしれないですけど、結局パワハラとか、そういったものに関しては、本人が通知を出さない限りは問題視しないということでいいですか。
吉沢総務部職員課長
パワハラ等の相談については、職員課の服務担当等に御相談等というのはあるかなとは思っておりますけれども、セクハラ等もそうなんですけれども、そういったホットライン等々の連絡窓口等々は、この公益通報とは別建てになっているという認識でございます。
若林委員
では、職員倫理条例の運営のほうには問題意識として上がってこない、そういうものですか。
石崎総務部防災危機管理課長
職員の捉え方だと思いますけれども、職員がこれが法令に反しているとかということで法律違反である、区がやっていることが法律違反であるという認識を持っていれば、この公益通報のほうに上がってくるものだというふうに認識しておりまして、一方で、自分が不利益を受けているという、法律的ではなく、パワハラであるとか、セクハラであるとか、受けているということに関しては、人事のほうにそういう窓口がありますので、そっちのほうに訴えるということでやっております。
若林委員
法律違反でないから、そこが切れ目になるのかな、分かれ目になるのかな、人事と、その窓口と。
石崎総務部防災危機管理課長
訴えるほうがということで、今回の案件についても、人事のほうに訴えるということもできたのかもしれないですけれども、今回この職員として、法令違反ではないのかというところを強く訴えたかったということから、こちらのほうに訴えたのではないかというふうに、これは推測ですけれども、思ってございます。
若林委員
分かりました。
内容に入っていきますけれども、このＯｎｅＵｐ↑チャレンジで違法と言われていることをもう少し詳しく教えていただけますか。
石崎総務部防災危機管理課長
詳しい訴えの内容については、匿名で、内容についても秘匿してほしいということですので、詳しく内容について承知しているところではございませんけれども、審査会からの報告の内容を見ますと、今回このＯｎｅＵｐ↑チャレンジによって評価が上がるということ自体が地方公務員法に違反するのではないかということの訴えでございます。
若林委員
その評価について、総務委員会でいろいろと質疑をこちらのほうからさせていただいた中で、結果、こうやって訴えられているというか、報告があるからにはあれなんですが、さんざんＯｎｅＵｐ↑チャレンジを行う人たちに対してインセンティブをつけるみたいな話の中で、じゃ残った人たち、どうなんだという話もさんざんさせていただいて、特に新型コロナの中で健康福祉部からも出ていたりとか、いろいろこちらから問題提示をしていたんですが、我々の疑問を投げかけたものに対しての変更点、どうしたかという変更点とかはありますか。
吉沢総務部職員課長
第１回定例会における総括質疑並びに予算分科会の中での御指摘をいただいていたというふうに認識してございます。当然ながら、業務改善に資するＯｎｅＵｐ↑チャレンジの発表会に、発表者のみが人事評価３プラスの評価を受けるということが不公平感があるのではないかという御指摘だったというふうに思います。今回も発表者のみに対しての人事評価、インセンティブを与えるということが問題視されているというところだというふうに認識しています。ですので、本来であれば、人事評価というのは職員の能力、態度、それから業績に基づいて、公正かつ公平に行わなければならないというのが大原則としてありますので、ある意味そこを逸脱していたのではないかというところで、変更点といいますか、事前にこのＯｎｅＵｐ↑チャレンジの発表会の中では、報奨として人事評価をしますよという案内はしていたもののというところが不公平感を生んでいるというところの今回の御指摘だというふうに認識しています。
若林委員
ＯｎｅＵｐ↑チャレンジを盛り上げていくという意味で、３プラスの評価をするなんていう話が出てきたと思うんですけど、これはＯｎｅＵｐ↑チャレンジを企画した、ＯｎｅＵｐ↑チャレンジの担当がインセンティブをつけるという話をされたんですか。
吉沢総務部職員課長
誰がといいますか、このＯｎｅＵｐ↑チャレンジの気運醸成のために、職員にインセンティブなるものを用意できないかというあたりは、職員課を含め、担当間で協議はされたという記録は残っております。最終的には、人事評価に関することについては、当然ながら職員課並びに総務部の総務部長並びに、当然ながらこういった大きな変更点を加えるということについては区長決定をすべき案件だというふうに認識しております。
若林委員
かなり区長がＯｎｅＵｐ↑チャレンジについては思い入れがあった中で、盛り上げていく中で、そういった指示があったのかなと思っているんですけど、そこら辺、区長からは何か御指示はありましたか。
吉沢総務部職員課長
あくまでも区長のほうからは、このＯｎｅＵｐ↑チャレンジ、今年度末には全国大会もありますので、気運醸成のために職員のインセンティブになるものを用意することについては賛成であるという御意見はいただいたところではありますけれども、とりたて人事評価に反映させるようにというような細かな指示までがあったということではないというふうに認識しております。
若林委員
職員に対してのインセンティブというのが、この人事評価以外にどんなことが考えられるかな。何かインセンティブって与えられる、何かそっち方面に、１点に行きそうな気がするんですけど、そこら辺は、ほかは考えられましたか。
吉沢総務部職員課長
職員のインセンティブといいますと、なかなか人事評価以外で何か考え得るもの、区内商品券を渡すとかというのも担当間の中では、話には、俎上には上がったようなんですけれども、報奨としてですね。ただ、区長からという形になると、寄附の禁止にも当たるということも考え得るというところもありましたので、報奨としての職員のインセンティブというところ、動機づけというところにおいては、今回、発表者についての人事評価をしたというところではあるんですが、今後については、あくまでも人事評価は、職員の能力、態度、それから業績に基づいて、１年間を通じて行っていくものというふうに認識しておりますので、この改善運動、ＯｎｅＵｐ↑チャレンジの発表者のみを評価するものではないというふうに認識しています。
海老沢総務部長
今回の通報でございますけれども、改善活動を積極的に携わった職員を評価するということで、そういう改善活動を盛り上げていくということについては、それぞれの職員が捉えてやっていかなきゃいけないということの中で、やはりそういったことが評価されるということについて、職場の中で位置付けていきたいというところの表れとして、広報というか、そういうアナウンスをしたわけです。基本的には、それは全体の仕事の中での一部で、総合的に評価する中での一つの視点としてちゃんと見てほしいということでアナウンスをするというところでやったつもりではあったんですが、今回の場合、職員への事前の周知の仕方が非常に不十分であったということで、こういった疑念を抱かれたということは深く反省しているところでございまして、今後、人事評価につきましては公平・公正が当然求められるということでございますので、そういった職員に疑念を抱かれないような進め方というのをこれからやっていきたいというふうに考えています。申し訳ございませんでした。
若林委員
それはそうなんですけど、ちょっと気になっているのは、報告内容のエの部分、要は区長が講じた措置ということで、所管する総務部長に対して云々とあるんですけれども、先ほどもお話があったと思うんですけど、区長が結局、ＯｎｅＵｐ↑チャレンジ盛り上げ、気運醸成のために何かないかという中で、インセンティブの話で、結局区長も了解した話にもかかわらず、区長が自ら行った行為に対して区長が指示を出すというのは、ちょっとここは意味が分からないんだけど、どうなのかな。
海老沢総務部長
先ほども申しました評価といたしましては、総合的に評価していくという中での視点の一つとして捉えていくということがしっかり職員に伝わったのかというところで、今回の法令遵守審査会の報告によりましても、評価の仕方としては明らかに違法とは指摘されないものとあるけれども、疑念を抱かれてしまっているというところについては、かなり問題提起をされているというところでございます。今後そういった公平・公正な仕組みということを職員にしっかり周知をするというところについて区長から指示を受けたというところでございます。
若林委員
何か区長自ら気運醸成のために、盛り上げるため、インセンティブをつけろというこの区長の指示って、全然意味が分かんないんだけれども、そもそも気運醸成のためのＯｎｅＵｐ↑チャレンジに対して、何かメリットをつけるとか言うの。さっき周知の問題があったとか、あるんだけれども、そもそもそういうことをやっていいのかな。ポイントをあげる、３プラスとか何か、さっきぽろっと言ったけど、そんなことをしていいのかな、人事評価で。
吉沢総務部職員課長
区長のほうからは、他の改善運動を実施している自治体についても参考にしてみてはいかがかというところにおいて、川崎市においては優勝した提案者、発表者を、人事評価をプラス１しているという実績を鑑み、中野区においても今回、報奨としての人事評価をしますという形での案内を差し上げたところではあったんですけれども、その後、最終的に発表した後に、総務部が優勝してしまったというところもあって、何となく手前みそで、総務部に評価を、人事評価にも反映させたという経緯もあって、発表者全員に対して人事評価をプラス評価したというところが今回一つ問題点でもあったというふうに認識しています。
若林委員
じゃＯｎｅＵｐ↑チャレンジをやる前のインセンティブの計画と結果を見て、内容を変えたということなの。
吉沢総務部職員課長
昨年度のＯｎｅＵｐ↑チャレンジ発表会については、そのようなことをとりました。途中で最後変わったというのが経緯でございます。ただ、本来であれば、人事評価というのは年度始めのときに、目標設定のときから何かしらの職務における業務改善の取組だとか、そういったものを設定した上で業務成績として評価をしていくものというふうに認識しておりますので、１０月、１１月の案内の時点において、報奨として人事評価をしますよというのも、ある意味、年度途中でスタートしているというところもありますので、本来であれば年度当初の目標設定の段階からきちんと全庁に、人事評価の在り方、変更点というのをお知らせすべきだったというふうに認識しております。
若林委員
周知の仕方が問題だったと言うけれども、実際こういう話が来ているわけだ。これって給料に反映する話ですよね。この問題があった今回において、給料にもちろん反映しているよね。
吉沢総務部職員課長
予算分科会でも大内委員のほうからかなり御指摘をいただきましたけれども、３プラスというものを人事評価をしてございます。ですので、勤勉手当のほうに反映がされているというところになってございます。４だ、５だということになりますと給料表自体が上がってしまうんですけれども、昨年度の評価に対して、今回の期末・勤勉の勤勉手当のほうに反映がされているところでございます。
若林委員
さんざんうちのほうから話をさせていただいたとおり、こちらから見て平等性が担保されていないんじゃないか、さんざん話をさせていただいて、結果、給料に実際反映しちゃっているわけだ。これからこれをどうしていく。これだけ、今までそう何回もない公益通報を受けておいたこのＯｎｅＵｐ↑チャレンジについて、これからもやっていくんですか。どうするつもりですか。
吉沢総務部職員課長
今回御指摘をいただいた人事評価については、ＯｎｅＵｐ↑チャレンジをもって、これをもっての人事評価ということではなくて、あくまでも職務の一環、１要素、１項目としての扱いをするという形で目標設定を今年度の一般職員の目標管理シートの作成の中ではお願いをしておりますので、このＯｎｅＵｐ↑チャレンジの報奨としてだとか、発表者のみを人事評価するという考えは特段ございません。予算の分科会でも御指摘いただきましたが、３月にはＯｎｅＵｐ↑チャレンジの発表会の全国大会はやっていくというところでは、考えに変更はないというところでございます。
若林委員
ここまで、公益通報を受けるまで、これは重いことだと思うんですよ。ですから、そんな軽々しく、ポイントをつけるだの何だのという話じゃなくて、もう少ししっかりと考えて、こんなことは二度と受けないようにしないと、それこそ職員からいろいろ問題が出てくるみたいな話になるから、これは十分今後気をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望にしておきます。
平山委員
初めての公益通報なので、お聞きをしなきゃいけないし、自民党さんが総括質疑の場面でいろいろおっしゃられていて、そんなこともあったのかなんて思ってはいたんですけど、今初めて分かったのが、ＯｎｅＵｐ↑チャレンジの評価のシステムというのは、当初の時点では優勝チームにのみだけだったんですか。それは何かに明記されていたんですか。
吉沢総務部職員課長
全庁に、１１月３０日付のＯｎｅＵｐ↑チャレンジ発表会の開催についての中において報奨としての記載をしてございました。報奨としての人事評価にも反映するという明記がされていたというものでございます。
平山委員
それは、あくまで優勝者に、優勝チームにということですか。
吉沢総務部職員課長
内容とすれば報奨ということですので、賞状の授与に加え、人事評価にも反映するという記載であったというところでございます。
平山委員
それで、何かお粗末な話なのか、名誉な話なのか分かんないけど、総務部が１位に選ばれて、総務部の中ではどうだということになって、それを出席者全員に振り替えられた。でも、そんな判断って人事課でできる話じゃないんですよ。それはどこで決定されましたか。
吉沢総務部職員課長
公益通報の審査会の中でもお話し差し上げているんですけれども、職員課の中で職員課長の決定でもってなされているというところでございます。
平山委員
そんなことが許されていいんですか、部長。
海老沢総務部長
先ほど申しましたように、人事評価については公平・公正にということの中で申しますと、その決定自体についても不適切なところもあったのかなというふうに考えています。
平山委員
課長の決定が不適切だったということでいいですか。
吉沢総務部職員課長
職員課としますと、今回の人事評価にプラスするというところが課長権限である事務事業の内容の変更だという認識をしていたというところではあるんですけれども、ただ、むしろ根本の基本的な内容の変更については、当然ながら区長までの決定をすべきだというところだというふうには認識してございます。
平山委員
当たり前じゃないですか、課長の権限でそこまでのことができたら大変なことですよ。私は明らかに権限を、仮にですよ、仮に課長が独断でやられたとしたならば、背景は分かりませんけど、訴えの内容も分かりませんけど、非常に重い話だと思うんです。そのことが発覚したときに、組織として当該課長に対して、どういう処遇をされたんですか。
海老沢総務部長
決定自体の中身につきましては、我々の判断として課長のレベルでの判断でできるという、当時の判断としてはそういうふうに考えておりましたので、それについては今後適切な方法でということで内部的には話し合っているというところでございます。
平山委員
当時はそういう判断を部長もされた、どこまでなのか分からない、副区長もなのか、区長もか分からない。だけど、今は考え方が違います。これは通らないでしょう。当時だけ課長の権限が大きかったんですか。それとも部長自身が、あるいは副区長か区長までか分かりませんけど、職員のいわゆる権限というものを誤認をされていたということになるんですよ。もっと大きな責任じゃないですか。それを、何もないということは追認されているわけですから、これはあり得ない話ですよ、はっきり言って。百条調査ぐらいの話じゃないの、これっていう気もしちゃうぐらい。いやいや、今の答弁はまずいですよ。困ったな。ちょっと後で聞きます。
法令遵守審査会は、「明らかに違法とまでは指摘できないものと思料されるが」と言っているんですよ。これ、違法ではありませんと言っているわけじゃないんですよ。「明らかに違法とまでは指摘できないものと思料される」、要するに、直ちに違法だということは言えないけども、いやいや、問題ないとも言えませんよと。十二分に気をつけなきゃいけない話でしょうということを審査会が言っているのに、それを受けた区長の措置が、誤解を招かないように適正に行うことなんですよ。誤解だったんですか。区や区長は誤解という認識なんですか。法令遵守審査会は、「明らかに違法とまでは指摘できないもの」とおっしゃっているんですよ。区側の認識は、それを受けた区側ですよ、いや、誤解だったから、誤解を招かないように。区は法令遵守審査会の報告を受けて、要するに訴えの内容というものは誤解に基づくものだから、誤解を受けないようにという指示を出したというふうに読み取れますが、それでいいんですか。
海老沢総務部長
通報の概要といたしましては、地方公務員法が定める公正な人事評価の規定に違反しているのではないかという通報でございました。それに対して法令遵守審査会の判断といたしましては、評価の内容自体は違法とまでは指摘できない、要するに、評価というのはその組織で決めることでございますから、違法とまでは指摘できないというふうに御指摘していただいたというところでございますが、その経緯をたどっていくと、そういった職員への事前周知、公平・公正な評価をするという場合には事前に周知、しっかり全員に周知するということが大切ということでございますので、そういったところについて問題があったのではないかという御指摘というふうに認識しております。それに対して、区長が講じた措置として、評定の在り方について誤解を招かないようにということで、職員にしっかりそういった内容について周知するということを求めるということで指示を受けたというところでございます。
平山委員
あんまり何回もやってもでしょうから、あれですけど、これで誤解を招かないようにって措置をされた区長の認識はいかがかと思いますし、こんなことだからこんな状況が起きているんですよ。何度も申し上げているけど、本当に今心配でならないんです。我々のところにだっていろんな声が上がってきます。ここでは言えないようなこともたくさん。とにかく人事は公平・公正でいてくださいと。信賞必罰でいてくださいと。そのモデルでいてくださいということをこの前も申し上げたと思います。そうじゃなかったら、それが人事の一番肝要ですから、その人事が信賞必罰も忘れ、公平・公正も忘れというようなことを権限を逸脱してやってしまっていた、それを幹部職員の皆さんも全員追認をされていた、これは組織全体の問題ですよ。これに対して、何の自浄努力も働かせない、そういった提案もないという状況は、私は変えられたほうがいいと思いますよ。それなりのことですよ、これ。だって、初めての公益通報ですよ。ＯｎｅＵｐ↑チャレンジというのは区長の肝煎りのものじゃないですか。
もう一つ、区長の肝煎りのものがあって、これも何回も懸念をしているけども、今回も、懸念をしているけども施政方針説明でおっしゃった、地域に出る職員を評価する仕組みの工夫をするんでしょう。地域に出やすくする職員を評価する工夫の仕組みをつくるんでしょう。それも公平・公正にならない可能性が非常に高いわけなんですよ。だから、一部の職員がそういったことをするということに対してはあれですけど、施政方針説明では区長御自身がそういう経験をされたから、みんなこうするべきだとおっしゃるけど、多様性を重んじますというふうにこの前決めたんでしょう、区で。いろんな職員の方がいるわけじゃないですか。あまり適切な表現じゃないけども、表に出て人と話すことが決して得意じゃない職員の方だっていらっしゃるわけでしょう。だけど、その職員の方はすばらしい仕事をされているという場合もあるわけじゃないですか。新しくどういう評価の仕組みをつくろうとされているか分かんないですけど、それによってはそういった職員の方々が評価されなくなっちゃうんですよ。というような、このＯｎｅＵｐ↑チャレンジだとか、そういったことじゃなくて、ちゃんとそれぞれ個々の仕事を評価するというのが人事の本来の役割でしょう。そこは見誤らないでいただきたいなと。区長は区長なりのお考えがある、だけど、人事として公平・公正を保つにはこうすべきだということに対しては、それは人事として言うべきことは言っていっていただきたいと。ボトムアップなんでしょう。やっていただきたいと思いますし、今回の一連のことって、全部総務部で起きているんですよ。これ、部長としてどう捉えているんですか。
海老沢総務部長
今回の件につきましては、真摯に受け止めて反省しているところでございますけれども、先ほども委員がおっしゃられましたように、職員の多様性も含めまして、公平な評価というのを求められているというところでございますので、そこを真摯に受け止めて、今後運営に努めたいというふうに考えております。
平山委員
いやいや、先ほどからおっしゃった、当時の課長が権限を犯すような行為をした、それに対して当時は問題ないという判断をした、だけども現在では問題があると認識をしている等々、一連のことも含めて、もう一度この件をきちんと検証して、そういったことが起きないような組織の体質にするにはどうするんだ、仮にですよ、仮に何かしらの問題があったとしたならば、先ほどから申し上げるように、それはきちんと信賞必罰のルールにのっとって、しかるべき対応をする。そういうお考えというのは一切ないんですか。もう終わっちゃったことだから今後気をつけますというお言葉しか聞けていないんですけど、そういうことですか。
海老沢総務部長
今回の一件について、経緯等についてしっかり分析・把握をいたしまして、次の取組にしっかりつなげていきたいというふうに考えています。
平山委員
それは議会にも改めて報告していただけますか。
海老沢総務部長
今後、様々な人事上の取組をしていくというところでございますので、そういった中で、こういった評価につきましても当然、改善の中の一つになっているというところでございますので、そういった報告の中でこの内容については生かしていきたいというふうに考えています。
平山委員
ＯｎｅＵｐ↑チャレンジの担当って、全国大会って、どなたでしたっけ。（「人材育成です」と呼ぶ者あり）ＯｎｅＵｐ↑チャレンジの全国大会って、実は決算の分科会のときにも問題になったんです。あえて中野区に全国の方をお呼びして、中野区が全部お金を払ってやるようなことをやる必要があるのか。今の時代、オンラインでもできるんじゃないか。これだけの多額の出費を、本当に必要なのかという、いろんなことがあったんです。それでも、予算としては可決をしました。うちも賛成をしました。だから、そういう意味では、認めていると言えば認めているんですけど、ただ、分科会ではかなり厳しいことも言わせていただきました。もうおやめになったらどうでしょうということまで言わせていただきました。ここまで問題が、庁内でやったことに対して起きているわけですから、自らの襟を正すという意味で、年度末でしょう、開催は。まだ十分案内は間に合いますから、一旦開催を見合わせてはどうですか。
石橋総務部人材育成担当課長
ＯｎｅＵｐ↑チャレンジの今年の一番のメインの取組が全国大会ということでございます。いつもやっている各課の取組だとか個人の取組というのも、当然メンバーをつくってやっているところでございます。全国大会というものについては、それも含めて、人材育成の一環として、集まった代表のメンバープラス、さらに公募をかけて組織全体として、そのメンバーだけではなくてやってくという形については意義があるものだというふうに思っていますし、組織文化を変える一つの取組だと思っていますので、今年について予定どおり進めていきたいというふうに考えています。
平山委員
私は中止をすべきだと思うし、もうここまで来たらオンラインに切り替えてもいいんじゃないかというふうにも思いますけど、要は、どこまで今回のことを重く捉えるかですよ。おっしゃっていることは分かりますよ。分かりますけど、そうやって取り組んできた、いわゆる改善の手法、プログラム、人材育成にもつながるこの取組というものでちょっと看過はできないような問題が起きているわけなんですよ。それは重く受け止めていただきたいと私は思いますので、これは要望にしておきます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後２時０３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０３分）
宮脇総務部経理課長
先ほど内野委員からお尋ねのありました件についてお答えさせていただきます。令和３年度の土地開発公社決算報告書６ページでは、資産の部の１の（１）①の普通預金のところの残高について、１,０２５万４,０２５円であるところ、令和２年度におきましては、令和２年度決算報告書では、この額が１,７５２万３,７４０円と大きかったということで、この差についての御質問であったかと存じます。
背景に財務諸表上の決算時期の性格がございます。こちらが、３月３１日が決算の締めとなってございます。３月３１日現在の預金残高につきましては、これは中野区からの公社運営費補助金の未執行額が含まれてございます。この未執行額ですが、翌年度、つまり４月１日以降になるんですが、そこで返還額として計上していきます。令和２年度においても、この仕組みは同じでして、未執行額の返還を翌年度にするということになっております。その額が、未執行の額が令和２年度と３年度において差が大きかった理由なんですけれども、こちらは先ほど答弁の中で申し上げました鑑定費の執行の残が大きかったところに起因してございます。当初、鑑定の件数を考えながら運営費の予算を区のほうから計上してもらうんですけれども、そこが思ったより執行がなかったというところが大きな執行残が出てしまったという理由になってございます。
説明は以上になります。
内野委員
ありがとうございました。鑑定評価って、多分鑑定士さんに依頼したりすると思うんですけど、これは管轄外になるのかな、鑑定士さんって結構値段もばらばらなので、どのぐらいでやってくれるのかとかって、決まっている人がいるのか、それとも二つぐらいから、どのぐらいでやってくれるのと見積りをとってやっているのか、その辺の事情が分かれば、できるだけ鑑定は、高くやってと言えば高くやってくれるし、高い評価を出してと言うと割と依頼者の意向が通じやすい業界でもあるので、本当に鑑定の額というのは、割と言い値みたいなところもあるし、一定の基準がある中でですね、なので、その辺はどういうふうになっていますか。
宮脇総務部経理課長
鑑定の額ですけれども、その土地の評価額によっておよその金額が定まってございます。評価額１億円までですと３５万１,０００円、評価額１０億円までですと７９万１,０００円というのが鑑定士さんに計算をしてもらうときの費用というふうになってございます。鑑定士なんですけれども、土地の性格によっても何社を選べばいいかというところを内規で決めてございます。例えば、既に国や他の東京都などが評定した案件については１社ですが、建て替えの連動や公園用地等の売買価格、これは２社、それから都市計画道路の用地の路線価方式による買収の場合は３社など、様々鑑定士の人数や額についても内規で定めた運用でやってございます。
委員長
よろしいですか。この件に関して他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、答弁保留についての質疑を終了します。
次に８番、首都直下地震等による東京の新たな被害想定についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長
それでは、首都直下地震等による東京の新たな被害想定について、委員会資料（資料９）に基づき御報告をさせていただきます。
なお、本件につきましては、危機管理・感染症対策調査特別委員会でも報告する案件でございます。
東京都防災会議が令和４年５月２５日に公表した首都直下地震等による東京の被害想定における東京都及び中野区の概要について御報告をいたします。
資料の１番、首都直下地震等による東京の被害想定の概要でございます。今回の想定地震は、首都直下地震として、都心南部直下地震のほか、多摩東部直下地震及び立川断層帯地震、海溝型地震として、大正関東地震及び南海トラフ巨大地震を想定したものでございます。
被害想定につきましては、資料の（１）から（５）が被害想定の概要でございます。このうち一番被害が大きいとされておりますのが都心南部直下地震でございます。なお、南海トラフ巨大地震につきましては、揺れによる被害はほぼ発生しない見込みというふうに想定されてございます。
続きまして、中野区の被害想定でございます。東京都の被害想定の想定地震のうち、揺れによる被害がほぼ発生しない見込みとされている南海トラフ巨大地震を除く四つについての想定が示されてございます。この被害想定のうち、中野区では多摩東部直下地震において一番被害が大きくなるという想定でございます。
なお、別紙のほうに、中野区の被害想定の詳しい内容をつけてございますので、後ほどお読み取りいただければというふうに思ってございます。
なお、今後、今回の結果を踏まえ、国や都の地域防災計画との整合性を図りながら、中野区地域防災計画の改定を進めてまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に９番、中野区政のＢＣＰの令和４年度における優先業務についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長
中野区政のＢＣＰの令和４年度における優先業務について、委員会資料（資料１０）に基づいて御報告差し上げます。
なお、本件につきましては、危機管理・感染症対策調査特別委員会にも報告する案件でございます。
中野区政のＢＣＰにおける優先業務等について、令和４年度に改めて評価、確認したものでございます。
資料の１ページにつきましては震災編、裏面、２ページについては新型インフルエンザ編の評価というふうになってございます。
１ページの資料の下段を御覧ください。総業務数の合計が５８２件で、このうち１３０の事業を非常時優先業務と定めたものでございます。このうち、継続の必要性の高い通常業務が５４事業、応急業務が７６事業というふうになってございます。
上の表、非常時優先業務（震災編）につきましては、着手すべき時期を勘案して、Ａ－１からＡ－３までの評価の３段階というふうに分けてございます。なお、一番右にあります応急業務というのは、中野区地域防災計画に定められる応急業務のことでございます。
裏面を御覧ください。裏面が新型インフルエンザ編の非常時優先業務でございます。こちらは総業務数の合計が５３８業務ございます。このうちの１６７の業務を非常時優先業務と定めました。このうち、継続の必要性の高い通常業務が１２２業務、応急対策業務については４５業務でございます。こちらの応急対策業務ですけれども、こちらにつきましては、中野区新型インフエンザ等対策行動計画に基づく応急対策業務ということになってございます。
なお、別紙といたしまして、別紙１には応急業務、震災編、新型インフルエンザ編、ともに記したもの、また、別紙２には継続の必要性の高い通常業務、震災編、また、新型インフルエンザ編に分けて記してございますので、後ほど御確認をいただければと思ってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
中村委員
御報告ありがとうございます。今回、中野区政のＢＣＰの令和４年度における優先業務についてということで、本年度の事務事業が定まってというか、予算が執行される中で優先業務を定めたということなんですけれども、これまでこういった報告って、例えば毎年度は行ってきていないと思うんですけれども、今までこういった報告って、されたことってあるんでしたっけ、確認をさせてください。
石崎総務部防災危機管理課長
中野区政のＢＣＰでございます。一番最初に中野区政のＢＣＰを策定したのが平成２２年でございます。その後、平成２５年、平成３０年に改定をしてございます。その改定の際には御報告を差し上げたところではございますけれども、中野区政のＢＣＰのうち、新型コロナ感染症が拡大をした令和２年にもインフルエンザ編に基づく優先業務というのを位置付けましたけれども、その際には内部資料とする関係から、議会のほうには御報告してございませんでした。
中村委員
今回この令和４年度における優先業務についてということで御報告していただいているんですけども、今後は毎年度していくということなんですかね。
石崎総務部防災危機管理課長
ここのところ、新型コロナウイルス感染症ができて、かなりＢＣＰというものに光が当たって、やっぱり毎年こういうものを定めていくということが必要だというふうに考えているところでございます。来年度以降についても毎年見直しを行って、また、その結果については議会のほうで報告をしていきたいというふうに考えてございます。
中村委員
ありがとうございます。今この直前に御報告された新たな被害想定も東京都が出してきていたので、今後、地域防災計画を改定した上でだと思うんですけれども、震災編のほうも、ＢＣＰのほうも変わっていく可能性があるという理解でいいんですかね。
石崎総務部防災危機管理課長
今回見直したのは、ＢＣＰに基づく優先業務というのを見直しました。今後、地域防災計画自体を変えるということで、その改定に合わせて、改定の必要があれば、その本編も含めて改正をしていきたいというふうには考えてございます。
中村委員
分かりました、ありがとうございます。インフルエンザ編のほうなんですけど、これまで新型コロナの波というか、第何波、何波というのがあって、そのたびに、時には優先業務というか、中止をしなければいけない業務もあった時期もあったというふうに記憶しているんですけれども、そういった区のこれまでの、この２年半の経験というか、そういった部分も今回の優先業務を定める上では反映されているという理解でいいんですかね。
石崎総務部防災危機管理課長
今回の優先業務は、当然この間の新型コロナウイルスの対応を踏まえて、優先すべき事業というのを定めてございます。
中村委員
ありがとうございます、分かりました。一方で、また今後どうなるかわからないですし、さらには新たな感染症というものが出てくる可能性もあって、なかなか震災編とはまた違って、優先業務を定めていたとしても、どれだけの感染者だったり、保健所の業務の逼迫具合によって、どれだけ絞らなければいけないというときの判断って、その時々で変わってくると思うんですよね。そういった部分、細かいどういった業務を続けていくのか、優先するものは定めていても、一斉にバッとやめなくてもよかったりするわけじゃないですか。そういった細かなものというのも今後定めていくのか、それとも、そのときそのときで判断していくのか、ＢＣＰが機能していくようにしなければいけないと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えなんでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長
この中野区政のＢＣＰのインフルエンザ編については、かなりパンデミックがひどい状態で、必ずしもこの２年間、そこまでひどかったかというと、その想定まではいかなかった状況ではございますけれども、委員御指摘のとおり、この間、区では様々な対応を行ってきて、部間で協力体制を敷いてきたところでございます。これまでのこの経験を次のこういう、いわゆるパンデミックのようなものに生かしていきたいと考えてございますので、これまでの経験を蓄積したものを形に残して、次にあったときにどういう対応をしていけばいいのかというものを、後追いではなくしていけるようなものも同時につくっていこうというふうには考えているところでございます。
日野委員
私もこれ、毎年優先事業というのは更新されているのかと思ったんですけど、今のお話だと、前回更新されたのが平成３０年ということなんですね。中野区の事業継続計画、ＢＣＰのほうには、毎年優先する事業数というのを確認するっていうことは、これは記載はされていないんでしたっけ。
石崎総務部防災危機管理課長
常に見直しを行っていくということは、中野区政のＢＣＰのほうには記載されてございます。
日野委員
常に見直しをするとはなっていたけども、少なくともこの５年間は変わっていなくて、今回ちゃんと確認をしたということなんですね。先ほど中村委員からあったように、これは毎年、今後はしっかり更新というか、確認をして、報告をするということなんですよね。ちなみに、今回１３０、優先業務数というのが出ていて、昨年度までは幾つだったんですか。
石崎総務部防災危機管理課長
全体の事業数が前回より今回のほうが増えてございます……、違う、今回のほうが減ってはいるんですけれども、今回の見直しの中で、震災編が１３０になっていますけれども、前回、平成３０年に見直したときには１００項目という項目数になってございます。
日野委員
今後も新規事業というのも毎年出てくるわけですし、これは構造改革実行プログラムとかとも関連した話になってくるのかもしれないんですけど、新規拡充事業、それから今後スクラップしていかなきゃいけない事業とか、そういうのがある中で非常時の優先業務とかも、その辺もしっかり併せて見ていく必要も出てくるんだろうなと思いますので、その辺も、新規事業として追加する場合には、これはこちらに言う話じゃないのかもしれないですけどね、しっかり必要性というのも見ながらやっていく必要があるのかなと思いますので、その辺もよろしくお願いします。何をよろしくお願いしますなのか分かんないですけど、すみません。
長沢委員
もう１回見方を、説明がちょっと漏れていたかもしれない。見方を教えてほしいんですけど、震災編でいいんだけど、非常時の優先業務というので、この中で例えばＡ－１、第１段階のところの重大な安全に係る事業メニューの、「発災後すぐに業務に着手しないと」というので非常時優先業務数というのは７７あって、そのうちの継続の必要性が２５あって、応急業務というのが５２にあるというんだよね。別紙のところで表してくれているんだろうけど、例えばＡ－１というのを、この網かけしているのがそうなのかなと思うんだけど、これ、２５じゃないよね。２６あるよね。僕、全部は照らしていないんだけど、例えば応急業務のというところで、発災直後と言っているから、じゃ５２なんですかといって、これ、５２なの、この一番左が。別にそういう分け方じゃなくて、その次の、Ａの「発災後３日以内に着手しないと」というのが２４あるんだけど、その２４を３日間の着手時期の１、２、３日目というのがあるから、それを足すとというか、どういうふうに見ればいいのかなっていうのが、別紙との関係で。
石崎総務部防災危機管理課長
委員おっしゃったように、Ａ－１というのと優先業務の２５というのが、基本的には同じ数になるということなんですけれども、一部、事業として同じカウントでカウントしているものがあるのかもしれないですけども、基本的な考えとしては、この数がそのままこの数というふうになっています。
長沢委員
せっかく数字を出してくれているんだけど、合うのかなと思って。例えば応急業務の震災編のところ、例えば発災直後というのがあるから、これは５２なのかなというと、多分発災直後の網がかかっているのは５２ないと思うんだよね。そうすると、１日目、２日目、３日目というところにかかって、どこかにあるのかな。もっと言えば、発災後３日以内というんだけど、３日以内と言っているのが、１日目、２日目、３日目で、これが２４以上あるよね、多分。だから、多分今言われたように重なっているとか、いろいろあるのかなと思うんだけど、ちょっと分かりづらいな。
石崎総務部防災危機管理課長
応急業務については、表のほうはＡ－１を二つに分けているんですね。Ａ－１の中で１番上の５２という応急業務については、発災直後すぐということなので、一番左のほうは５２あるかなというふうには思っていて……、すみません、ちょっと……。
長沢委員
正しいのを教えて。僕のほうは特に中身については。ただ、せっかくこうしてくれたんなら、別紙でそうやって見て、一応こういう業務をそのときにやっているんだなというのが、それを目的にというか、こうやって示していただいたんだと思うんですけど、ちょっとそこが分かりづらいなということなので。これは、でも決まったものなのかな、こういう。お答えがあればお願いします。
石崎総務部防災危機管理課長
確かに分かりづらいところがあったかなと思いますので、今後示すときにはもうちょっと分かりやすい形でお示しできればというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１０番、令和３年度における電子手続の利用状況についての報告を求めます。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、令和３年度における電子手続の利用状況について御報告をいたします（資料１１）。
こちらの御報告でございますが、毎年度、中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例に基づき御報告をしているものでございます。なお、本件は情報政策等調査特別委員会においても御報告をいたします。
まず１、令和３年度の主な電子手続の利用傾向でございます。令和２年度と比較しまして、令和３年度の全受付件数は減少してございますが、電子受付件数は２４万５,６３４件増加してございます。こちらの理由としましては、図書館におけます図書貸出しの申込みやマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付、粗大ごみ処理の申込み、区有施設の使用申請等が増加したことが挙げられます。これらは、マイナンバーカードの交付率が４６.０％まで上昇したことや、新型コロナウイルス感染拡大による生活様式の変化やその対応策が定着してきたことが要因と考えてございます。
続きまして、東京電子自治体共同運営電子申請サービスの電子受付件数が７,２００件増加してございます。令和２年度の電子受付件数は９,７８２件、令和３年度は１万６,９８２件となりました。こちらは、令和３年度に新たに追加しました新型コロナウイルス宿泊・自宅療養証明書交付申請４,４５０件、体験事業参加申込等８６８件など、区民ニーズが高い手続を電子化したことで利用が伸びたと考えてございます。
２番、電子申請の利用状況の推移でございますが、２０２１年度につきましては６９.５％でございました。
３、スマートフォンで申請が可能な手続の割合でございますが、２０２１年度につきましては８４.２４％でございました。
４、システム別の電子手続利用状況でございます。電子手続数につきましては、東京電子自治体共同運営電子申請サービスが２１８手続と申請手続数の多数を占めてございます。電子申請の受付件数としましては、３、粗大ごみ受付システム、４、施設予約システム、５、図書館システムによる申請が多数を占めてございます。
５、公表予定でございます。電子手続の利用状況につきまして、今年７月７日、区のホームページで公表を予定しているところでございます。
６、行政手続のオンライン化のさらなる推進に向けた課題についてでございます。行政手続のオンライン化は、国の自治体ＤＸ推進計画においても重点的に取り組むべき課題として挙げられており、さらに、マイナンバーカードの交付率向上や国のマイナポータルによる電子手続の拡充と併せて、区ではぴったりサービス電子申請連携システムの構築を令和４年度中に行う予定でございます。社会全体のデジタル化が進み、押印廃止の拡大やキャッシュレス決済の普及等、区民の生活様式が変化している一方で、行政手続においては、国の法令等によるオンライン化が困難な手続がある課題や、本人確認、押印または手数料納付が必要である等の技術的な課題、オンライン化の実現には多額の投資を必要とするなど財政的な課題もございます。こうした区を取り巻く状況や課題を踏まえながら、行政手続のオンライン化のさらなる推進を検討し、区民サービスの向上を図った上で、職員の生産性の向上や事務の効率化に取り組んでいく必要があると捉えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
日野委員
２ページ目の利用状況があるんですけど、これの一番下のぴったりサービス、これは児童手当系のものでよろしいんですかね。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ぴったりサービスで現在区がサービスを提供しておりますのは、委員御指摘のとおり児童手当関連の５手続になってございます。
日野委員
利用率だけで見ると、ここが一番低いので、ただ、マイナンバーカード交付率も今４６％で、これから伸びていくものなのかなとは思うんですけど、ただ、児童手当を使われる、利用される方というのは比較的若い世代になるのかと思うんです。ちょっと所管外になるかもしれないんですけど、これを利用するに当たって、こういう利用ができますよ、こうすればいいですよというような通知とか普及とかというのは、これは今どうされているんですかね。所管外になるのかな。お答えできる範囲で。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
広報については適宜しているというところは所管のほうから聞いておりますが、すみません、この場で正確にどのようなことをやっているというのは、私のほうからはちょっとお答えできないという状況でございます。
日野委員
例えば今、高齢者とかについてはデジタル活用支援員だったりとか、東京都の体験会とかやったりして、様々やられていて、どんどん利用しやすくなっていくというのがあると思いますので、こういった、せっかくぴったりサービスもこれからも拡充していくという中で、周知もそうですし、どうやっていけばいいのかというところの普及、その辺も情報システム課のほうでも、普及に対してこういうやり方をどんどん進めてほしいというのも、関係の所管としっかり連携をとって進めていただきたいと思いますけど、いかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
先ほども御報告の中でお伝えしましたとおり、今年度ぴったりサービスに係るシステムを構築しまして、ぴったりサービスで対応可能な手続をさらに拡充してまいりたいというところは情報システム課でも実施しているところでございます。それらのシステムによる手続の拡充と併せまして、所管課とも連携しまして、ぴったりサービスの拡充については十分に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
長沢委員
どうも御報告ありがとうございます。聞きたいのは、令和３年度で電子の受付が伸びていますよと、手続利用率も高くなっていますよという御報告で、スマートフォンの申請でもあって、それで、その理由なんだけど、ここでは図書館における図書貸出しの申込みや、マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付、この「マイナンバーカードを利用した」というのは、どこに係るの。証明書のコンビニ交付なの。その後の粗大ごみの処理の申込み、区有施設の使用、これは別にマイナンバーは要らないよね。そうすると、このマイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付というのがマイナンバーカードのことを言われているの。その後に、マイナンバーカードの交付率は４６.０％、これも上がっているんだよね。上がっているんだけど、これのことと電子での受付が、全体が増えたというのが、相関関係が分からない。つまり交付は増えました、ここで言っているのは、でもコンビニ交付、だから、ここを聞けばいいのか。マイナンバーカードを利用した証明書のコンビニ交付自身がどれぐらい増えているというのは、後ろの２ページを見ればいいの。これはどうだろう。コンビニ交付、これがどれぐらい、利用率が１５.５５％だよね、これがどれぐらい増えたということになっているの。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
すみません、令和２年度の実績というところは資料上掲載してございませんが、コンビニ交付システムにつきましては、およそ令和２年度が９.７９％のものに対しまして、令和３年度１５.５５％まで上昇してございます。こちらがおよそ件数にしまして全体で３万件程度、マイナンバーカードを交付したコンビニ交付による増加件数というふうに見込んでおりますので、３万件程度増えているというところで、マイナンバーカードの交付が進んでいるというところを要因に挙げたものでございます。
長沢委員
分かりました。実際にそれぐらいマイナンバーカードを利用しての交付が増えているということね。ちょっと別な聞き方というか、マイナンバーカードの交付というのは、令和２年度からどれぐらい伸びているの。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
マイナンバーカードの交付率でございますが、令和３年３月、要は令和２年度末の時点で区民向けの交付率はおよそ３１.６％であったというふうに認識してございます。一方で、令和３年度末、令和４年３月におきましては、こちらが先ほども御紹介しました４６％になってございますので、およそ１５％程度の伸びを見せているという状況でございます。
長沢委員
ここがちょっと議論があると思っているんだけど、コンビニ交付も確かにそれでマイナンバーカードで利用して増えていますと。しかし、感じ方としてはマイナンバーカードを、交付自身は申請をしてこれだけ、一定、４６％まで高くなった。だって、１５ぐらい伸びたんでしょう。でも、利用されているところで言うと、利用はさっき言ったように９.７％から１５.５％だから立派なもんだと思いますよ。すごい、３万件以上で、それはそうなんだけど、その上昇からして、実際はそのとおりだと思っているんだけど。でも、それ以外の電子申請のところも結構利用しているということだよね、今ね。それは新型コロナなり、その影響、生活様式、ここに書かれているとおりなので、それはそういうことなのかなと思っていますけど。ただ、片方でマイナンバーカードのほうのというところで言うと、もちろんそれは普及していきたいというか、いくということだよね、国も挙げてそういうことなんだけど、これというのは、例えば今年度自身はどれぐらいの目標を立てているんでしたっけ、交付は。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
マイナンバーカードの交付業務そのものにつきましては区民部のほうが所管してございまして、ちょっと私のほうでは、すみません、正確な目標数値というところは把握はしてございません。
内野委員
１点だけ教えてください。行政手続、区の手続の中で、３ページ目の６のところなんですけれども、２段落目の２行目、「国の法令等によりオンライン化が困難な手続がある課題」とあるんですけど、国の手続でオンライン化じゃなくて、申請する件数とかはどのぐらい今残っているんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
国の手続で、要は、今おっしゃっていただいたのは、電子化ができない手続数という認識でよろしいですか。こちらのほうなんですけれども、全体の、行政手続のオンライン化の要因を一応こちらのほうでも現在分析しているところではございますが、主に国の法令等によるといいますのが、指定様式が紙書類でございましたり、また、添付ファイルが膨大なものになったりということで、現行のシステムでは対応し切れないといったものがございます。こういったものを、すみません、延べの手続数で、概算で恐縮なんですけれども、およそ指定様式が紙書類であるものというのが１,０００手続以上、また、添付ファイル等が膨大にわたっているといったものであったり、紙媒体の原本等が求められるもの、そういったものがそれぞれ７００から９００ぐらい、区内の手続としてはあるのかなというふうに認識をしてございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１１番、日本マイクロソフト株式会社との協定についての報告を求めます。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、日本マイクロソフト株式会社との協定について御報告をいたします（資料１２）。
本件は、情報政策等調査特別委員会においても御報告をするものでございます。
１、協定締結の目的でございます。デジタルトランスフォーメーションの推進について豊富な知見を有する日本マイクロソフト株式会社との連携を通じて、区のデジタルトランスフォーメーション推進の取組を一層加速させ、行政事務の効率化及び区民サービスの向上を図ることを目的として締結をするものでございます。
２、協定の主な内容でございます。お手数ですが、別紙を御参照ください。
（１）デジタルスキルの高い人材の育成に関することにつきましてとなります。
ア、デジタルスキル向上をテーマとした職員向け研修の実施におきましては、職員を対象とし、行政ＤＸの基本的な知識習得と意識啓発を目的とした研修を実施してまいります。
また、イ、日本マイクロソフト株式会社との人材交流につきましては、社員や役員等とのオンラインミーティングを定期的に開催するなど、企業文化や組織風土を職員が吸収し、組織の活性化を図ってまいりたいと考えています。
（２）行政事務のデジタル化・業務改善に関することでございます。
ア、広聴機能の効率化に向けた実証実験・試行では、メールや電話、窓口など多様な手段で寄せられる区民の声を効率的に集約・分析し、区民サービスの向上につなげるため、ＡＩツール等を活用した実証実験・試行を行ってまいります。
イ、業務効率化ツール活用ワークショップの開催についてでございますが、パワープラットフォームを活用するための職員向けワークショップなどを開催してまいります。
（３）デジタル社会の推進に関することでございます。
ア、区が保有する行政手続オンライン化に関する調査結果を共同で分析・研究することで、より多様な行政サービス提供の在り方等の検討を行ってまいります。
イ、区のシティプロモーション及び観光施策推進のための分析・研究につきましては、デジタル技術を活用した観光施策推進等について共同で分析・研究することで、より多様な観光施策等の在り方について検討を行ってまいります。
お手数ですが、本紙のほうにお戻りください。
３、協定期間につきましては、協定締結日から令和７年３月３１日までとしてございます。
また、４、締結予定日につきましては、令和４年７月下旬を予定してございます。
５、今後の展開でございます。協定締結後、協定内容に定める項目を効果的に推進するため、定期的に協議の場を設け、適宜成果を検証しながら進めてまいります。また、今後、他の事業者から区のＤＸ推進に寄与する提案等がある場合は、協力体制の構築等について検討をしてまいります。
最後になりますが、今回の協定の内容は、協定締結当初の取組内容であり、成果等を見極めて他分野への協定の広がりについても検討をしていくものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
日野委員
別紙のほうなんですけど、（１）のデジタルスキルの高い人材の育成というところで、職員向け研修の実施とあります。管理職及び一般職員を対象とするとなっているんですが、これは全員ですか。それとも希望者がということになるんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらの研修につきましては、協定締結後、詳細については詰めていくことになっていくというふうに考えてございますが、管理職につきましては、やはり意識の改革を行っていかなければいけないというところは常々私どもも課題の認識として挙げておりますので、可能な限り職員全般が受けられるようにしていきたいと。また、一方で、一般職員につきましては、数のほうも限りがございますので、ウェブ等の活用をするなど、なるべく広く受けられるようにしつつも、一定程度、受講者数については制約がかかるだろうというふうに認識してございます。
日野委員
今御担当がおっしゃっていただいたように、管理職の方も意識改革というのは非常に必要だと思うんですけど、研修の中で、例えばこういうツールを使えば、こういうことができるようになるというような技術的な部分と、それから思考の考え方というような、そっちの面の研修というのももちろんあると思うんですが、やはり、より管理職の方には考え方、思考の部分というか、意識改革という部分で、技術的な部分というよりも、どうしていくことで役所を効果的に、効率的に動かしていけるのかというところがよりよく分かるような、研修の在り方もこれから詳細をということなので、まだまだこれからだと思うんですけども、その辺しっかり分けるというか、目的が別にあると思うので、やっていただくように進めていただきたいなと思うんですけど、その辺はいかがですか。
石橋総務部人材育成担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。昨日もお話しさせていただいたとおり、ＤＸも含め、人材育成の肝は、まずスキルを上げるということと、意識を変えることと、あと、まさにＤＸであるならば、仕事の進め方だとか考え方、思考を変えていくということで、今年に関して言えばＧＩＳだとかテレワークシステムだとか、そういったところで、どのようにしたら進められるのかというところの観点で今進めているところでございます。今回のこの協定の中で、どのようにやっていくかということはこれからですが、そういったところも含めて、今おっしゃった点を踏まえて考えていきたいというふうに思っています。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１２番、新庁舎整備事業の検討状況についての報告を求めます。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
それでは、新庁舎整備事業の検討状況について御報告申し上げます（資料１３）。
資料を御覧ください。令和６年５月開設予定の新庁舎の１階スペースについて検討状況を報告させていただきます。
初めに、１番の新庁舎１階スペースに整備する各機能についてでございます。本文と別紙を併せて御覧ください。新庁舎の１階は次の機能を整備し、各機能の連携によりにぎわいを創出し、地域コミュニティの中心となる場所といたします。また、魅力ある情報発信や様々なイベントの開催を行うことで、手続や相談のため区役所を訪れる方をはじめ、四季の森公園利用者や中野区を訪れた方などが気軽に立ち寄れるスペースとして整備してまいります。
続きまして、（１）の情報発信機能についてでございますが、資料に記載のある区政資料や地域団体の資料コーナー等をエントランスホールに設置することで、多様な情報を集約した総合情報コーナーとして整備いたします。また、区民の地域活動や行政情報の展示スペース、ギャラリーを設置するなどの検討を進めてまいります。
続きまして、（２）の飲食機能についてでございます。来庁者や職員、四季の森公園の利用者をはじめ、庁舎周辺に在勤・在学の方々にも御利用いただける食堂・カフェを整備いたします。事業者の選定に当たっては、ランチ営業のほか、カフェ営業や酒類を提供する夜間営業、休日営業等の対応可能性や健康に配慮したメニューを提供、テイクアウトへの対応、隣接するイベントスペースへのケータリング等、特色あるサービスの実現可能性を調査し、公募条件の整理を進めてまいります。
続きまして、（３）の地域活動推進機能についてでございます。地域活動推進機能でございますが、多目的スペースを利用しまして、公益活動推進のための地域団体の活動情報の発信等ができるスペースとして活用するとともに、新たに地域で公益的な活動を行う区民や団体などの立ち上げ等の支援ができる場として検討を進めてまいります。
続きまして、（４）のイベント機能についてでございます。大型モニターが設置されたイベントスペースを整備し、区主催の事業で使用するほか、法人等の団体に休日も含め有料で貸出しを行うとともに、貸出し等がない時間帯は、休憩スペースとして活用していくことを考えてございます。
続きまして、（５）の区民利用会議室についてでございます。投票所や臨時窓口等の使用を除き、事前登録のあった団体に休日も含め有料で貸出しを行い、活用していくことを検討しております。
最後になりますが、（６）その他でございます。新庁舎の東側、屋外に来庁者用駐輪場の設置を予定していますが、こちらにつきましては、区役所利用者以外の長時間駐輪を抑制し、限られた駐輪スペースを効率的に活用できるよう、一定時間以上の駐輪については有料とすることを考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
平山委員
せっかくだから、いろいろお聞きをしないとと思って。会議室というのが二つありますよね。これ以外に区民の方が利用できる会議室というのは、新庁舎の中にはどれぐらいあるんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
区の事業で、区が主催で使用する会議室については１階以外にもございますので、区の事業で現庁舎と同じように使う会議室はほかにもございます。区民が中心となって使う会議室は、この１階にお示ししている二つの会議室になります。
平山委員
新庁舎の中で１階以外は、区の事業以外で区民の方が借りたいといっても借りられないということでいいんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
現状の、現庁舎の会議室のようなイメージかと思うんですけども、現庁舎も区民が自分で使う会議室というのはありませんで、区が行政目的に使うところに区民の方が使用していただく会議室というのは１階以外にもあるという説明でございます。
平山委員
登録団体への貸出しを行うと書いてあるので、新庁舎の１階は区民活動センターとか、そういったところと同じようなイメージと思っていいんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
一部、行政目的の使用もありますけども、中心となるのは区民の使用で、区民活動センターの使用に近い形かなというふうに思ってございます。
平山委員
分かりました。それともう１個だけ、これがどうしても気になるんですけど、新しい食堂・カフェですね、前もカフェってなっていたのかどうか分かりませんけど、「平日のランチ営業のほか、カフェ営業や酒類を提供する夜間営業、休日営業等の幅広い営業時間帯の対応可能性や」云々ということが書いてあるじゃないですか。あんまり幅を広げないほうがいいと思っているのと、お酒は提供すべきじゃないと個人的には思っていて、要するに、四季の都市（まち）の中に入っていくわけですよね。四季の都市（まち）の一員になるわけじゃないですか、言ってしまえばね。既にあそこには飲食店がたくさんあるわけで、民業を圧迫するようなことを区が自らやるというのは、私はどうかなと思っているんですけど、何でこんなことを考えられているんですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
庁舎の食堂・カフェにつきましては、区役所の利用者の方をはじめまして、周辺の方にも使っていただこうというコンセプトがございます。現庁舎の食堂でも平日の夜間に、事前に依頼があった場合、酒類の提供はしているというようなことでございます。新庁舎につきましても、庁舎の公共性、公益性という、ただいま平山委員からいただいたように当然大事な観点だというふうに思いますので、平常時間帯のみの営業等ができるのかということなど、今後検討のほうをしていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
いやいや、お答えがよく分かんないんですけど、現庁舎では、事前に申込みがあった場合には貸切り等で酒類の提供をしています。同じような形を考えているんですか、そういうふうに御答弁されるということは。現庁舎とあえて比較をされるということは。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
現庁舎の事例を申しましたけども、そのような現庁舎の実例も踏まえながら、新庁舎に関しては、こちらのスペースをどうやって活用していくか、四季の森公園の中でどういった位置付けがというところの整理もありますので、閉庁時間帯が中心の議論になろうかと思いますけども、酒類の販売も、どのようにできるかにつきまして検討のほうをしてまいります。
平山委員
どうして庁内でそんなにお酒を販売したいのかという、そこまでのこだわりが分かんないんですが、ここには平日だけじゃなくて、「休日営業等の幅広い営業時間帯の対応可能性」と書いてあるわけじゃないですか。さっき御答弁の中で、庁舎に、庁内にいらっしゃる方だけじゃなくて、近隣の方等、幅広い方々に御利用していただきたいとおっしゃっていたんですよ。そうじゃなくて、役所の職員も可能だったら外に食べに行くべきじゃないですか。それが地域に貢献するということでしょう。もう一度だけお尋ねをして、ノーだったら、また別な形で考えようと思いますけど、酒類の提供に関しては見直されたらどうですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
こちらの食堂・カフェの公募条件については、今後整理していく話になろうかと思ってございます。こちらの食堂につきましては、ランチ営業に限らず、夜間営業を視野に入れますと、酒類の提供の有無も一定の事業者が事業性を判断する際のポイントになりますので、ただいまの御意見も踏まえまして検討のほうをしてまいります。
平山委員
という非常にお酒に前向きな答弁で、でも、そこは、結構、今多いんですよ、うちの区。いろんな要望があったら何でも区がやってあげようとかということになって、何回も指摘していますけど、産業振興センターに１人で仕事できるようなスペースをつくったり、あれは近隣にレンタルスペースがあったりするわけなんですよとかね。いろんな、やっぱり行政は行政の役割の範囲をあんまり超えるべきでないと個人的には思っていて、ましてやこのコロナ禍の中で、四季の都市（まち）の皆さんだって、飲食店だってものすごく苦しい思いをされているわけじゃないですか。新しくできる新区役所に、ただでさえ人が、予定があって集まるわけですから、そこに集まる人が流れてくればって考えていらっしゃるお店もたくさんあろうかと思う中で、あえて庁舎内で、こういうふうに書いていらっしゃるということは、私はかなり大々的にやると思うんですよ。それをものすごく懸念しているの。もう取り返しがつかなくなっちゃうから。だから、そこは慎重に考えていただきたいのと、そもそも区役所という本来の目的って何なのかということをもう１回突き詰めるべきだと思いますよ。これは要望にしておきます。
中村委員
２点だけ伺わせてください。（３）の地域活動推進機能というふうにあって、別紙の図で見させていただくと、ここのスペースは多目的スペースとなっているんですね。一方で、（３）地域活動推進機能、多目的スペースを地域団体の活動情報発信、団体間の交流などができるスペースとして活用するとあるんですけど、地域活動推進機能なのか、多目的なのかがよく分からなくて、要はこうした団体さんたちだけが使えるスペースなのか、それとも団体さんたちが使っていないときは、ほかの機能としても使える、いわゆる多目的なのか、そこを確認させていただいてもいいですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
こちらの多目的スペースでございますが、基本的には多目的スペースでございますので、委員御案内の様々な世代の方に使用していただければというふうに思ってございます。こちらの資料にありますとおり、そのスペースを活用いたしまして区民活動の情報機能や、公益活動団体の相談支援機能等の実施ができないかという検討をしているところでございます。
中村委員
分かりました。こういう書き方をされてしまうと、これに限ったものに使うのかなというふうに見えてしまうので、ぜひ区民に説明する際は、もう少し分かりやすい表記にしていただけるといいのかなというふうに思います。
それから、別紙のほうの図を見ると、ピンクのところで、矢印で「各機能が連携」というふうにあるんですけれども、これはどう連携していくのかとか、エントランスホールとイベントスペースと、一体的に何か運営をしていくような予定があるというか、考えがあるのか、そこら辺を確認させていただいてもいいですか。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
例えばイベント機能で、イベントホールでイベントをやっているときと、情報発信機能で一体的に展示会を行うなどの連携等を考えていまして、こちらにある機能が様々結びついて、いい連携ができないかなというところを検討しているところでございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩します。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１８分）
石崎総務部防災危機管理課長
先ほど私からの報告の、令和３年度中野区職員倫理条例の運用状況の報告についての報告の中で、若林委員から過去に公益通報は幾つあったのかという御質問に対し、私の知る限りないというふうにお答えしたんですけれども、過去に平成２０年、２２年、２６年に各１件ずつ、合計３件ございました。訂正させていただきます。どうも申し訳ございませんでした。
若林委員
過去を調べていなかったというのもあるけれども、それにしても公益通報が過去に３件あったものを分からなかったというのは、職員倫理条例の運営状況を調べる中で、何か軽んじて見ているんじゃないかなって。重く感じているのかな。この公益通報って、ものすごい大きな話だなって自分は思っているんですけど、謝られるだけじゃしようがないんだけど、過去ちゃんとこういうものが出ているということをちゃんと職員として把握しているのか、重要だって思っているのかなって、まず疑問を今感じています。先ほども課長決定だの何だの、平山委員から質問があった中で、この職員倫理条例の運営状況、これにおいて判断をされた方々は、そんな細かい話を知っているの。知っていて違法とまでは指摘できないものと、こんな話をしているの。
石崎総務部防災危機管理課長
各委員、３名いらっしゃいますけれども、各委員３名の方については、それぞれの職責に基づいて１件１件を丁寧に判断をされてございます。ですので、いい加減にやっているということではなく、１件１件、真摯に判断をしていただいているというところでございます。
若林委員
そんな言葉でごまかされるような内容じゃないような気がするんですよ、これ。この３名の委員の判断が今度どうだったのかな。だって、それこそ給料に反映するような平等性のないことを、もし万が一、課長さん判断でやられていたんだったら、それは大きな問題だと思っている。それをこういう判断をされた委員の方々の判断って正しいのかなって逆に思っちゃうんですけど、もう１回もらえますか。
石崎総務部防災危機管理課長
委員の方が判断するに当たっては、当時の職員課長や担当者からもヒアリングを行ってございます。それに照らして、法令に照らし合わせて、中野区の規則等に照らし合わせてどうかという判断をされてございます。ですので、その上での判断に基づいた今回の報告ということになってございます。
若林委員
本当に最後、誰が判断したのかって。誰が決断して、ポイントを還元するだの何だのやったのかなって。ものすごく何か、誰の責任になっているか分かんないような気がするんだけど、どういうふうに思われていますか。
海老沢総務部長
法令遵守審査会の報告についてですが、人事評価に関する決定、変更等については、その決定過程のさらなる透明性を高めるとともに、内容について適切な時期に、より適切な方法によりさらなる周知を図るべきであるということが言われております。その決定過程においての透明性というところでございますが、事案決定規程に基づきますと、課長が判断するということについては、その時点で間違いというふうには思っておりませんでしたが、やはり決定過程も含めて職員により分かりやすい方法で周知するということが必要だというふうには認識しておりまして、より適切な方法で周知に努めるということ、誤解を受けないようにするというところについては対応していきたいというふうに考えています。
若林委員
だから、さっきも平山委員も言っていたけど、その当時は課長の判断は誤りでなかった、でも、今思い返すと適切でなかった。適切でなかった、それで、区長は誤解のないようにって。ただ、これ、何回も言っているように、給料に反映する平等性がないこと、しかも、その給料は税金の中で払われている中で、こんなに簡単に解決する話なのかなって。区長の責任たるもの、こんなものなのかなって思うんですけど、そこら辺はどうですか。
海老沢総務部長
決定につきましては、先ほど申しましたように、事案決定規程の上での判断したところについては、当時としては間違いではなかったというふうに認識をしていますので、その中で広く職員にしっかり内容について周知を図ることができなかったというところ、不十分であったというところについては真摯に受け止めて、今後の運営に努めたいというふうに考えています。
若林委員
当時は間違っていなかった、間違っていないと思っていた。でも、実際間違っていたわけでしょう。そこら辺の責任の重さというものをもう少し考えていただきたいなと。先ほどの、私の後に平山委員からいろいろお話があった中で、なおさらこの問題って大きな問題じゃないのかなって、すごい感じているんですよ。ですから、こんなＡ４・１枚の報告で済む話なのかなって。もう少し細かく見ていかないと、それこそ今後、軽く扱われるんじゃないかなって。御答弁的にすごく苦しくなっているようなので、あれなんですけど、もう少し、ちょっと違う機会で、細かい状況を把握していかないといかんのかなって思ってはいるんです。今日はこんな感じにあれですけれども、本当に重要な話と自分は感じていますので、また何か機会があったら、いろいろとお話をさせていただければなと思いますので、要望というか、予告というか、そんな感じのことだと思っていますので。答弁は結構です。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
続いて１３番、令和３年度各会計決算状況（速報値）についての報告を求めます。
吉村会計室長
私からは令和３年度各会計決算状況（速報値）について御報告いたします（資料１４）。
去る５月３１日をもって令和３年度予算の出納を閉鎖いたしました。その結果、令和３年度の各会計の決算の速報値が出ましたので御報告するものです。なお、正式な決算につきましては、会計管理者におきまして７月中旬をめどに調製し、区長に提出する予定となっております。
それでは、お手元の資料を御覧ください。金額の単位は１,０００円でございます。
最初に、一番上の表になりますが、一般会計でございます。表の左から２列目が令和３年度の決算速報値になります。
まず１行目、歳入総額は１,５９８億１,８０１万６,０００円、この金額は前年度、令和２年度と比較いたしまして２６４億９,０４４万円、率にいたしまして１４.２％の減となりました。
次に２行目、歳出総額ですが、１,５３３億３,８３５万１,０００円、この金額は前年度と比較いたしまして２７２億７,７３７万６,０００円、率にいたしまして１５.１％の減でございます。
歳入歳出の予算現額に対する収入率と執行率につきましては備考欄となります。歳入の収入率は９６.３％、また、歳出の執行率は９２.４％でございました。
次に３行目になります。歳入歳出総額差引額、これは上の歳入総額から歳出総額を差し引いたもので、いわゆる形式収支となります。金額は６４億７,９６６万５,０００円、前年度と比較いたしまして７億８,６９３万６,０００円増加しているという状況です。
続いて４行目、翌年度へ繰り越すべき財源でございますが、２３億５,２６７万２,０００円でございます。
次の５行目、実質収支ですが、先ほどの歳入歳出総額差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたもので、４１億２,６９９万３,０００円になります。
最後に６行目、単年度収支でございますが、令和３年度の実質収支の金額から前年度の実質収支の金額を差し引いたものとなります。令和３年度の実質収支額は前年度よりも増加いたしましたので、これを差し引いた額は７億４,１６８万２,０００円ということになりました。
一般会計の決算状況の速報値につきましては以上でございます。
次の用地特別会計以下、四つの特別会計につきましても同様に速報値が出ております。後ほど御確認いただければと存じます。
なお、今後のスケジュールでございますが、７月中旬をめどに決算調製後、区長から監査委員へ提出いたします。決算分析の後、９月に決算議案として議会に御提出という運びでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１４番、令和４年５月２２日執行 中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の結果についての報告を求めます。
田中選挙管理委員会事務局長
それでは、令和４年５月２２日執行 中野区長選挙及び中野区議会議員補欠選挙の結果について御報告をさせていただきます（資料１５）。お手元の資料を御覧いただければと思います。
まず１、中野区長選挙でございます。
（１）投票関係の一番下の投票率というところでございますが、今回３３.７２％、平成３０年、前回よりも０.７３ポイント下回ったという状況でございました。
（３）得票数でございますが、記載のとおりとなってございます。
裏面を御覧いただきたいと思います。
２番、中野区議会議員補欠選挙の結果でございます。
（１）投票関係でございますが、こちらの表の下の投票率でございます。３３.７１％、こちら、前回の平成３０年の選挙と比較いたしますと０.７１ポイント下回ったという状況でございました。
（３）の得票数でございますが、こちらも得票順に記載のとおりとなってございます。お読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１５番、令和４年７月１０日執行 参議院議員選挙の概要についての報告を求めます。
田中選挙管理委員会事務局長
それでは、令和４年７月１０日執行 参議院議員選挙の概要について御報告をさせていただきます（資料１６）。お手元の資料を御覧いただければと思います。
まず１番、選挙期日等でございます。選挙期日の公示は令和４年６月２２日、選挙期日（投票日）は令和４年７月１０日、投票時間は午前７時から午後８時となってございます。
２番目の期日前投票でございます。区役所につきましては６月２３日から７月９日まで、他の５か所、こちらにつきましては７月３日（日曜日）から７月９日まで、時間につきましては全て午前８時３０分から午後８時となってございます。
３番、選挙すべき議員の数でございます。まず（１）参議院（東京都選出）の議員選挙が６名。それから（２）の参議院（比例代表選出）、こちらは５０名となってございます。
４番、投・開票関係でございます。投票所につきましては４０か所、裏面に記載がございますけれども、今回、前回の５月執行の中野区長・中野区議会議員補欠選挙の投票所と同様となってございます。開票日等でございますが、令和４年７月１０日の午後９時から、キリンレモンスポーツセンターで開票を行わせていただきます。
最後、参考でございますが、選挙人名簿登録者数、それから在外選挙人名簿登録者数、前回の選挙の投票率、それぞれ記載させていただいていますので、お読み取りいただければというふうに思います。
御報告は以上になります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
平山委員
何か理由があるだろうと思って教えてほしいんですけど、前回の区長選と中野区議補選で、当日の有権者数って２７万３,０００人何がしじゃないですか。今回の参議院の選挙人名簿登録者数って２８万３,０００人じゃないですか。この差の開きというのは、どう見ればいいんですか。急に１万人も人口が増えたわけじゃないと思って。
田中選挙管理委員会事務局長
こちらにつきましては、まず選挙ができる方というルールがございまして、基本的には中野区に住所のある方で、中野区に３か月以上お住まいの方が対象となってございます。区長選挙につきましては、選挙、いわゆる投票する日に転出をされると投票資格がなくなるということで、投票ができなくなります。一方、参議院議員選挙につきましては国の選挙でございますので、中野区から転出をされても、それ以前に３か月間中野区にお住まいの方は選挙ができると。その差が約１万人ほどいると、そんな状況でございます。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に１６番、その他で、理事者から何か御報告はありますか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
それでは、私のほうから口頭にて、中野区商工会館跡地活用事業の状況等について御報告させていただきます。
商工会館跡地活用事業の事業者募集については、令和４年度当初予算議決に際し、近隣住民への十分な情報提供と意見聴取を終えるまでの間は事業の進行をとめることとの意見が付されたことを踏まえまして、事業者募集手続きを停止していたところです。その後、３月下旬に商店街合同企画会議、４月下旬に新井南町会、新井東町会に経緯と現状を説明して意見を伺いました。その中では、事業スキームの検討経緯の質問や新しい建物に地域貢献の機能を入れてほしいといった御意見がございました。
７月以降、改めて両町会への説明と意見聴取、また、近隣住民の方への説明会を行いまして、今後の進め方を検討していきたいというふうに考えてございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
ほかに報告はありますか。
堀越企画部ユニバーサルデザイン推進担当課長
それでは、米国による臨界前核実験に対する抗議について、口頭により御報告いたします。
本年４月に昨年６月と９月、アメリカ合衆国がネバダ州の核実験場で臨界前核実験を実施していたとの報道に接したところでございまして、４月２７日付でアメリカ合衆国として今後一切の核実験を行わないよう求める旨の抗議文書をジョセフ・Ｒ・バイデン・ジュニア大統領宛てに送付をいたしました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
ほかに報告はありますか。
浅川総務部総務課長
ウクライナ救援金の受付結果につきまして、口頭をもちまして報告をさせていただきます。
この救援金の受付につきましては、本年３月１６日の総務委員会で報告をさせていただいたところでございますが、３月１６日から５月３１日までの間、区役所及び各地域事務所で区民の皆様等からの救援金を受け付けいたしました。お寄せいただいた救援金でございますが、総額で１６１万７,２８３円でございましたので、日本赤十字社へ送金いたしました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
ほかに報告はありますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
私から、タブレットの貸出しを伴う講習会等の実施について御報告をさせていただきます。
令和４年度の新規事業として、タブレット講習会とスマートフォン及びタブレット端末初心者に向けた個別相談会をそれぞれ開始いたしました。
タブレット講習会の開催につきましては、区民活動センター６か所にて、１コース３日間、かねがね３週間程度の間隔で６月から１０月にかけての実施とし、希望者に対しましては講習会実施の期間の間、無償でタブレット端末の貸出しを行います。なお、定員６０名に対して１２７名の応募がございました。
個別相談会は、１人当たり２０分程度の相談を受け付けるもので、中野区役所及び区民活動センター９か所にて、６月から２月にかけて全２２コースを実施いたします。先着順で、１回当たりの相談件数は１８人程度を見込んでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
続きまして、テレワークシステムの運用開始について御報告をさせていただきます。
在宅勤務中の業務効率化を図るとともに、新しい働き方の実現に向け、テレワークシステムの運用を全庁的に開始してございます。テレワークシステムの運用開始日は令和４年７月１日からでございます。システムの使用を希望しました５０の所属に配備をいたしました。
なお、部内で共有できる仕組みとし、全ての所属で活用可能な運用としてございます。
導入しましたテレワークシステムは、地方公共団体情報システム機構が提供します自治体テレワークシステム ｆｏｒ ＬＧＷＡＮでございます。テレワーク用パソコンを自宅へ持ち帰り、職場に設置しましたパソコンを遠隔操作する仕組みといたしてございます。
併せて、テレワーク中の職員と円滑な連絡等を目的としまして、令和４年６月からチャットシステムを全庁の職員を対象に導入いたしました。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りをいたします。お手元の文書（資料１７）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午後３時４２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時４６分）
次回日程についてお諮りいたします。休憩中に御協議いただいたとおり、次回日程について８月３１日（水曜日）午後１時から開会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後３時４６分）