中野区議会情報政策等調査特別委員会〔令和４年８月３０日〕
情報政策等調査特別委員会会議記録
○開会日 令和４年８月３０日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後４時４４分
○出席委員（１４名）
加藤 たくま委員長
小杉 一男副委員長
日野 たかし委員
渡辺 たけし委員
間 ひとみ委員
立石 りお委員
杉山 司委員
いさ 哲郎委員
小林 ぜんいち委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
森 たかゆき委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 白土 純
企画部長 石井 大輔
企画部構造改革担当課長 瀬谷 泰祐
総務部長 海老沢 憲一
ＤＸ推進室長 滝瀬 裕之
総務部職員課長 吉沢 健一
総務部人材育成担当課長 石橋 一彦
総務部ＤＸ推進室情報システム課長 白井 亮
総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長 伊東 知秀
総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長 中村 洋
区民部長 鳥井 文哉
文化・産業振興担当部長 高橋 昭彦
区民部戸籍住民課長 伊藤 正秀
教育委員会事務局次長 青山 敬一郎
指導室長 齊藤 光司
学校教育課長 松原 弘宜
○事務局職員
書記 有明 健人
書記 高田 英明
○委員長署名
審査日程
○議題
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について
マイナンバーカードの利用促進について
教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について
区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について
区民のデジタルデバイドの解消について
○所管事項の報告
１ 構造改革における情報政策の主な取組について（構造改革担当）
２ 新庁舎移転を契機とした情報基盤整備について（情報システム課）
３ 自治体情報システムの標準化・共通化に向けた移行方針の策定等について（基幹システム標準化担当）
４ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、情報政策等調査特別委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査の進め方について協議をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、本日の審査はお手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、議題宣告、所管事項の報告を受けた後、休憩し、日本マイクロソフト株式会社のマイクロソフト３６５についての視察を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、１２時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）について、マイナンバーカードの利用促進について、教育現場におけるＩＣＴ（ＧＩＧＡスクール）について、区民に対するデジタルツールによる情報発信の普及啓発について、区民のデジタルデバイドの解消についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、構造改革における情報政策の主な取組ついての報告を求めます。
瀬谷企画部構造改革担当課長
それでは、構造改革における情報政策の主な取組について御報告いたします（資料２）。７月の本特別委員会において構造改革実行プログラムの更新案を御報告した際には、様々に御意見をいただきました。その際お伝えしていたとおり、今回は本特別委員会の所管事項である情報政策や働き方改革に絞って構造改革関連の御報告をいたします。
資料を御覧ください。区では、令和３年８月に策定した構造改革実行プログラムに基づき取組を進めております。そのうち情報政策の主な取組について進捗状況を取りまとめました。
１番、主な取組の進捗状況については別紙に整理しております。別紙を御覧ください。左側、「Ｎｏ.」と書いてある一つ目の、新区役所を契機とした来庁者への窓口サービスの迅速化と事務効率化から、３ページ目、５番目の多様な手段による効果的な区政情報の発信まで、全部で１４の取組内容について、２０２１年度の進捗状況と２０２２年４月から８月中旬頃までの進捗状況を表に示しております。総体的にほぼスケジュールどおりに進めることができております。詳細は後ほどお読み取りいただければと思います。
初紙にお戻りください。２番、今後の取組についてです。進捗状況で御紹介したとおり、より効率的・効果的な行政サービスの提供を目指すための取組を進めているところです。令和４年度は、区のホームページのリニューアルや統合型ＧＩＳの構築、ユニファイド・コミュニケーションの導入など、区民サービスの向上や業務効率化につながる事業に着手しているところです。また、業務自動化に向けたＡＩ・ＲＰＡの導入や在宅勤務等に対応できる機器・システムの整備、人事制度の変更などを行ってまいります。これらの推進に当たりましては、現状を把握して区民の利便性、業務の迅速性が増すようにＩＣＴツールを効果的に活用する必要があります。前例踏襲型の仕事の進め方から脱却して業務を最適化していくこと、さらには、情報分析に基づく政策形成により、区民サービスの質を向上していくことを実践できるように職員の育成に取り組んでいくこととしています。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
杉山委員
これ、別紙のことでもいいですかね。この進捗状況というところをずっと見ていくと、２０２１年度と２０２２年度で内容がほぼ違う状態で、これをやったらこうなっているとグレードアップしているものも幾つかあるんですけども、例えば一番最初の、別紙１ページの一番上の窓口支援システムに関しては、進捗状況が全く同じ内容。業務要件の検討をずっとやっているのかとか、例えば３ページのナンバー４の②、区のホームページのアンケート機能、２０２１年度はアンケート機能の活用実績は９件と書いてありますけど、その次の２０２２年度だと機能の活用等という感じで、何かデグレードみたいなイメージがあるんですけど、ここら辺の進捗は、特に今お話しした２点について、内容、全く同じものをずっと継続してやっているのか、そこだけちょっと確認です。教えてください。
伊藤区民部戸籍住民課長
窓口支援システムのほうで、区民部のほうでちょっと中身について検討してございますけれども、今後、予算の編成とか、そういう時期が来ますので、今はまだその段階ではありませんので、なかなか記載はできないんですけれども、中身については今後目指す姿を検討して、いろんな課題もございますけれども、それについて今対応しているところでございます。
杉山委員
もうちょっとはっきりお話しいただきたいんですけども、内容がやっぱり、ここは多分御担当の理事者の方がこれを報告していると思うんですよね。それをここにざあっと入れていっているような感じがするんですけど、これ、２０２１年度と２０２２年度の内容が同じである。しかも、業務要件の検討を２年間し続けているのか。業務要件の検討のうちのどこどこを２０２１年度、どこどこを２０２２年度とか、そういうふうに書いていただかないと、何か進んでいないじゃないかと何となく見た感じ思ってしまうので、そこら辺ちょっと気をつけていただきたいなと思います。内容に関してはしっかりと、ここに細分化された項目に対して、２０２１年度はこう、２０２２年度はここまで進んでいるということが分かるように、ぜひとも、ほかの報告をされている理事者の方々もそうなんですけども、私たちが見て、文字で書いてあるので分かりやすいように記載していただけるとありがたいなと、そのように思います。要望で結構です。あまり言っても仕方ないので。
瀬谷企画部構造改革担当課長
ホームページの進捗状況のところですが、２０２１年度、アンケート機能の活用実績９件というふうになっています。２０２２年度のところは、現時点で８件までこちらの機能を活用してアンケート調査をしております。今後につきましては、満足度調査、ホームページ機能を拡充していくこととかの検討を同時並行で行っているところです。
石坂委員
ありがとうございます。取組の進捗状況の別紙のほうのナンバー２、来庁しなくても受けられる行政手続の充実（オンライン化の推進）のところで、特にオンライン化で電子申請ができるようにしたことはとても重要なところであり、これを見ていくとどんどん進んでいくような感じに見えるんですけども、一方で、各所管でいろいろと聞いてみたときに、うちの所管は東京都、結局区で申請したものを東京都とやり取りする関係で、東京都のほうの都合とかもある中で、電子申請はうちの部署ではほとんどできることはないですよみたいなことをおっしゃっている部署とかもあったりするようなんですけども、その辺りの状況など把握されていたりしますでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
いわゆる区が中継するような手続において、最終提出先のところで紙の提出を求められているということで、電子化が進まない部署も一定数あるというところは区としても認識してございます。
石坂委員
そうした場合にも、最終的に都のほうでアナログでやっている場合でも、都のほうでデジタルで受け付けて出力するとかという方法も可能性としてあるのかなと思うんですけども、そうしたことは何か区のほうで各所管のほうにそうした指示など出しているのか。あるいは、もうそこは、東京都のほうの受付がアナログであれば、もう最初からアナログでいいという判断なのか。もし何かしら方針があれば教えてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在は各所管のほうでそういったところを行っておりますので、区としての方針等というのはございません。一方で、今後、委員御指摘のとおり、そういったところについても、区民の利便性の向上という観点から何かしら取り組んでいかなければいけないというところは現在検討している段階でございます。
石坂委員
それから、電子申請に関して、やはり区民の方から、電子申請すれば家でできるんだろうけども、電子申請のやり方が分からないとおっしゃる方も、結構区民の方と接している中であるんですけども、そうした際に電子申請の仕方を分かりやすく知ることができる、それは一定講座的にやるのか、あるいは、区役所に来てくださった区民の方で知りたいという方の申出があれば教えてあげるようにするのかなど、方法はいろいろだと思うんですけども、やはり電子申請のやり方に慣れ親しんでいただけるようなことを、日頃から関心を持ったときにできるようにしていくということも今後必要になるのかなと思いますけど、その辺りいかがお考えでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
区のほうにお問合せをいただければ、現在、情報システム課のほうではそういった問合せに対応しているというのが現状でございます。一方で、実際にちょっと区のほうまで来ていただいた場合には、窓口で実際に紙の申請等でしていただくケースのほうが多いというか、早いというのが現状でございますので、そこら辺の解消を考えていきたいというふうに考えております。
石坂委員
区役所の窓口に来ていただいたときには、もちろん手続は早いんでしょうけども、ただ、今後はこうすれば楽なんですよ、簡単なんですよということをしっかりと伝えていくことは、各所管でもちゃんとそっちに誘導していただけるような形で徹底していただきたいと思います。また、例えば障害福祉サービスなんかですと、中野区社会福祉会館の中に入っている障害者地域自立生活支援センターつむぎなどの職員が、申請の代理ですとか同行など、常日頃行っていますけども、そうした区が委託した事業者さんなどについても電子申請について知ってもらって、周知に協力していただくなどの方法もあるかと思いますので、その辺りしっかりと、システムを整えただけではなくて、区民の方が実際に使ってみよう、使ってよかったと思えるような形にしていっていただければと思います。これは要望で結構です。
いさ委員
僕も同じところを聞きます。オンライン化のところなんですけれども、この間この委員会でも私、区民活動センターを利用するときの申請だとか、登録の申請で紙がたくさんあると。それから、情報が重複しているんじゃないかと。こういうことを整理しないうちはデジタル化なんて言ってもできないんじゃないかということをやり取りしていたと思うんですけれども、今この時期でいろいろな団体の方と予算懇談をやっているんですが、同じようなことを実は言われているんです。区への申請のときにいっぱい紙に書かなきゃいけないと。すごい大変だと。制度が新しくなったりするたびに紙が増えるんだということで、建設に関わる団体さん、それから、保育・教育に関わる団体さん、同じことをおっしゃっているんですよ。このオンライン化を進めるに当たって、今の申請の紙の部分から、どんな情報が必要でどうやってそいでいけるのか、これを議論しなきゃ、いきなりデジタル化はできないと思うんですけど、この辺りの議論というのは各部署でされているんでしょうか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
委員御指摘のとおり、紙であるものをそのまま電子化しても、業務の効率化とか区民の方の利便性向上にはつながらないと思っておりますので、電子化、オンライン申請をやる場合には、業務の効率化とセットでお客様の満足度が上がるように検討していきたいと思っております。
いさ委員
重ねて、今からやらないと本当に間に合わないんじゃないかと思うので、これはちょっと急いでほしいなというふうに思います。ちょっとこれ、引き続き、次の第３回定例会でも同じようなことを質問させてもらおうと思っています。
もう一つ、ホームページのことなんですけれども、この改修に関わって、一体どういうところで聞き取りをしたり調査をしたりして使いやすさというところに反映させるのか、なかなかちょっと見えないなと思っています。といいますのは、少し前に西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の理事会があったんですけれども、その理事会のほうで、地下化について――踏切の問題です――踏切のことで皆さんにアンケートを取ろうということでやったらしいんですけど、それ、区のホームページの機能を使ったというんですね。それが、アンケートのフォームが６０文字しか受け付けないと。６０文字です。ツイッター１文１４０文字のところ６０文字しか入らない。かつ、６０文字以上書けてしまう。したがって、たくさん書いた人も最初の６０文字しか反映されないというようなことがあったんですよ。何でこんなことになっているのかなと。使ってみて分かるというのはちょっと何ともなと思って。それの改善策として２００文字まで入るようにしますとおっしゃっていたんです。２００文字もないだろうと思うんですけど、こういう今備わっているホームページの機能だとかの整理、それから、区民がどういうふうに使うのか、使い勝手がどうなのかというところは、改めてどんなポリシーを持って、どういうところに聞き取りをしてこれを進めていくんでしょうか。
石井企画部長
現在、ホームページの改修の検討を進めておりまして、事業者から様々な提案を受けたりして、よりよい形のホームページの構築を目指しております、今御指摘あったようなそのアンケートにしても、実際のシステムがなかなか使いにくい部分とかもありながらも、いろいろ運用で変えられる部分なんかもあったりしていますし、ホームページ、新しいものはよりよいものを作りますけれども、現時点のものも運用の検討をさらに進めていきたいというふうに思っております。
いさ委員
このホームページのことは、私も過去に何回か議会で取り上げていますし、ほかの議員も使いにくいとかという質疑はしていたと思うんですよね。改めてそういうのも見直していただいて、それも区民の皆さんからいただいた声もありますから、ぜひそこはしっかり反映させてほしいなと思います。要望にしておきます。
渡辺委員
今、いさ委員の質問に絡んで、私も前にホームページの、区民活動センターを借りる際、ホームページから登録できるようにということをした際の回答が、当然構築にお金がかかりますと。その分人を減らさないと、要はコストが下がるというような理屈立てじゃないと、なかなかそういったものを進めることはできないというようなことで終わっていたんですよ。これ、今のいさ委員の質問と同様に、ホームページを通して区民活動センターなりいろんな施設を借りる、電子化していくという区民サービスの向上というのは、もうそういったのは、私はそういうふうなところで止まっていたんですけども、その辺は電子化を進めていくという方針というか考え方になったんでしょうか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
今現在、施設の利用に関する電子申請については、スポーツ施設とか、そういったところはできるようになっていますが、委員御指摘のとおり、区民活動センターの集会室等はまだ電子で受け付けられない状態になっています。構造改革実行プログラムの中でも施設の利便性向上の中で、システムで、電子申請で借りられるようにできないかというのは検討しているところでございます。
渡辺委員
検討していく中で、ただコストがかさむだけだったらちょっとよくないから、その代わりといったもので何か削っていくというような、その考え方をしっかり示していくという話だったんですけど、その辺は検討されているんですか。
石井企画部長
予約のシステムにしても、先ほどのホームページにしても、実際その業務の削減につながるものということも想定、視野には入れていきたいというふうに思っています。区民の利便性の向上はもちろんですけれども、例えばホームページの作成にしても、システムによる予約の手間にしても、それを入れることによって業務の効率化が図れると。その中で職員の動き方も変わってくるという中では、実質的なコストの削減というか、効率化が図れるということは考えておりますので、そういったトータルな視点で考えていきたいというふうに思っています。
渡辺委員
業務の効率というのではなく、例えば、具体的にいえば、区民活動センターで必ず職員が、今は電子化じゃないわけだから、毎回集まって、そこでいろいろ対応していく人がいるわけです。そういう人はもう必要なくなるんじゃないか。いやいや、やっぱりそういうサポートをして、高齢者の人がなかなかすぐには電子化に慣れないから、い続けなきゃいけないんじゃないか。そこの人件費の問題なんですよ。要は、家にいながらオンラインでやるんだったら、そこにいる人は必要なくなるわけですよね。じゃあ、そういう人はもう人件費としてカットしていくべきだろうか、どうだろうかと。いや、そうじゃなくて、やっぱりまだ支援、サポートをずっと、区民活動センターまで来てやっていく人たちに寄り添っていくべきか。そういうところの話であって、業務効率云々というのとはちょっと違うんですよ。そこですごくもめた記憶があるので、その辺どうなのかなというところをちょっとお伺いしたいんですけども。
石井企画部長
例えば区民活動センターですと、そこでの区民の活動を支援するために職員がいるということもございますし、また、デジタルデバイドの対策ということは今後も取っていく必要があると思います。申請ですとか、できるだけ電子化できるところは電子化する中で効率化を図り、むしろ、直接的なサービスですとか直接の相談、そういったものに時間を割いていく。そのような体制を取っていきたいというふうに考えています。
渡辺委員
ちょっとあまり長くしてもあれなので、もう終わりにしますけれども、やっぱりこの情報政策等調査特別委員会を通して感じることというのは、電子化を進めていくということは当然費用もかかる。ランニングコストも発生していく。どんどん予算が膨らんでいく。その中においての業務効率が、その分なくなるからというふうな言い方しかやっぱり聞こえてこない。予算が膨らむ分の区民に接するもの、還元するものは、そこは直接区民と触れ合って区民サービスを向上していく。その答弁しかやっぱり聞いていないわけなんです。具体的に、じゃあ、何なんですかと聞くと、そこはまだ、そこから先はこれから検討していくというところで止まっている。やっぱり何かをして予算を積む分、削るという具体的な数字はやっぱり欲しいなと思います。その数字を出してもらいたい。そのビジョンも、スクラップ・アンド・ビルドのスクラップの部分をやっぱり提示していかないと、このまま予算は電子化を進めていけばいくほど積み重なって、財政を圧迫していくんじゃないかなというのを感じますので、やっぱりスクラップの部分、今後もしっかり示してもらいたい。これは併せて、何かやるときにスクラップも示す。それを今後要望していきます。
大内委員
今のところでホームページの話が出ていたのでお聞きしたいんですけども、ホームページ、リニューアルと書いてあるんだけど、たしか昨年１年、スーパーバイザーか何かを、このホームページをメインでたしかアドバイスを受けると。ついこの間、５月か６月、都合により退社してしまったけれども、この方がいたじゃないですか。その人がいる間にリニューアルするんじゃないの。そのためにいたんじゃないの。何で今年やっているのかな。だって、あの人は１年間契約だから、もとから２０２１年度の１年間でやって、２０２２年度でやるんじゃなくて、普通いる１年間の間に完結しないと、再雇用あるかどうか、２年目採用あるかどうか分からなかったじゃない。ということは、本当は２０２１年度のときに、スーパーバイザーがいるときにやるべき話。何で今年やるの、これ。
石井企画部長
広報アドバイザーということなんですが、ホームページだけじゃなくて、広報、例えば区報の内容にしても、あるいはシティプロモーションとかも含めて、広報全般についてのアドバイスをいただくということになっておりました。ホームページの改修についても様々御意見いただきまして、実際ホームページの改修そのものは今年度、来年度にかけて進めるということで、実際の構想の企画ということについては、広報のアドバイザーにも御意見いただきながら進めてきたということでございます。
大内委員
言っていることが分からないんだけど。だから、去年１年間その専門で入れていたんじゃないですか。それを何で今年また検討して来年やるのかな。去年の１年間の間にもうちょっと進めるべきだったんじゃないのかなということを言っているの。何でその人が辞めてからわざわざやるの。もうちょっとそのときに進めているべきなんじゃないのかなと。これ見ると、２０２２年度にまだ検討して、２０２３年度じゃないか。じゃ、今年度でいいですけども、今年度、その方が自主的に御都合で辞められた。その後採用された方は、やっぱりこういったホームページについてかなり知識を持った方を採用されたのか。僕、その後どうなったか知らないんですけど。
石井企画部長
まず、ホームページの改修そのものの進捗ですけれども、現時点で実際に事業者を公募いたしまして、プロポーザルによる選定を進めているところでございます。それの前提となるホームページの考え方については整理をいたしまして、今年度と来年度にかけてホームページの改修をするということとしておりました。アドバイザーについては、一旦退職いたしましたが、新たにまた別の方を採用したいというふうに考えておりまして、ホームページだけでなくて、やはり広報全般にわたってのアドバイスということでいただきたいというふうに考えております。
大内委員
じゃあ、プロポーザルというか、提案を受けるわけ。（「はい」と呼ぶ者あり）じゃあ、そのときに、こちらは専門の知識がないわけだから、持っている人をスーパーバイザーで入れて、こういう人を選定したほうがいいよとやるのが普通なのかなと、順番で言うと。もっと言うと、あの人、５月かそこらで退職したでしょう。たしか春先。じゃ、今いないのという話なんだよ。本当はすぐ採用する。また募集をかけて採用すると言っていたのに、もう今９月になろうとしているのに、まだこれから募集しますじゃちょっと遅いよね。だって、必要だから年間予算もついているのに、普通その時点で、もう辞めると分かったらすぐ募集をかけてやらないと、別に急いでいないのかな。まして、今度プロポーザルを受けるんだったら、またそういうスーパーバイザーからアドバイスを受けてやったほうがいいのかなと思うから、それをやらないとちょっと……。全般的なアドバイスは分かるけど、年間大して日数も来ないのに全般的なアドバイスといってもなかなか大変だろうから、その辺ちょっと早急に解決してください。
それと、今はその話でしたので、ほかのところを聞きたいんですけど、例えばこの１ページのとこに押印があるでしょう。押印廃止。④のところの２０２２年度、押印廃止。これはどの程度進んでいるの。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
押印廃止につきましては、昨年度押印の廃止の方針をつくりまして、各部のほうに押印を求めていた手続の廃止の依頼をお願いいたしまして、現在そちらの押印廃止の手続を実施中でございます。
大内委員
手続を実施中ということは、まだ始まっていないということなの。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
押印廃止の手続は既に行ってございまして、今年度も進行中でございます。
大内委員
例えばいろんな助成金をもらうところなんて、まだ判こをたくさん押すよ。割印まで押しているよ。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
会計書類、金銭が発生するものについてはまだ廃止できていませんで、それも含めまして、今後廃止できないかも含めまして現在検討中でございます。
大内委員
いわゆる金銭、そういう助成金、あるいは、何か交付をするようなところについての押印は後で、先にそういうのが関係ないところはどんどん廃止していっていると、そういうことなんですね。でも、順々にそういうところも考えていくと、押印の必要がなければ。そういうふうにやっていくと。
それと、その下の２のところの、②のぴったりサービスというのは何ですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらは国が提供しているサービスでして、マイナンバーカードを活用しましたオンラインの行政手続サービスの一環でございます。
大内委員
それをぴったりサービスというの。まあ、分かった。それ以上突っ込みませんけど。
じゃあ、次のところの、今度２ページ目の３の行政手続の効率化のところがあるんだけども、これは①を読んでいくと、５月から９月に特設窓口を開設し、月最大２万件交付できるようにと。これは２０２１年度のことを言っているんですか。
伊藤区民部戸籍住民課長
２０２１年度のことでございます。
大内委員
ということは、その進捗状況、２０２１年度のとき約２万５,０００件交付したと。そのことを言っているんですか、これ。
伊藤区民部戸籍住民課長
５月から９月にかけて中野サンプラザの特設会場を開設して、それとともに１階でも交付窓口を設定してございますので、その合わせた数字が２万５,０００件ということで実績を上げてございます。
大内委員
そうすると、この①、２万件、昨年の話なんでしょう。じゃ、これ、交付を強化するというより強化したと。分かる。交付体制を強化するんじゃなくて、強化したんだよ。「する」じゃないんだよ。もう昨年の話を強化するというのは、ちょっと言葉が……。言っている意味が分からないか。取組内容が「強化する」と書いてあるんだけど、もう昨年の話でしょう。もう終わった話でしょう。それは「強化した」とか、あるいは「さらに強化する」だったら分かるんだけども、昨年やった実績を強化すると書かれてもちょっと違うと思いますよ。まあ、それはいいです、もう。何か言いたいことがあるの。
瀬谷企画部構造改革担当課長
取組内容の欄に書いてある文言につきましては、構造改革実行プログラム、令和３年８月に策定したときの取組の文章そのままを書いております。そちらに対して進捗状況のほうがこういった形ということになっておりますので、失礼いたしました、分かりにくくて。申し訳ございません。
大内委員
だからこれ、合っているの、合っていないの。（「合っています」と呼ぶ者あり）合っていればそれでいいんだけど、いや、今の時点で出すんだったら、普通昨年の話を強化すると書くのは、そのまま文言を持ってくるのはちょっとおかしいよね。だから、いつの話なのか分からないし、「さらに強化していく」とかいうんだったらまだ分かるんだけど、これだけだと去年やることを強化すると。したんですかという話。もうしたというんだったら、したと書いたほうがいいのかなと。もういいです。
あともう一つ、３ページのところのナンバー４の①、基本計画等の成果指標の進捗状況を把握するデータとして活用すると書いてあるんだけど、オンラインで情報をたくさん取って、その分を追加するという意味なんですか、これ。要は、今までも郵送形式ではちゃんとやっていたわけでしょう。これはオンラインでやって回答をもらうことによって、さらにその部分でもやるという、単純にそういうことなんですか。
海老沢総務部長
区民意識実態調査につきましては、これまでも成果指標の進捗状況を把握するデータとして活用してきたわけですが、一方で、やはり若年層ですかね、若い層の回答、今紙で回答をやっているわけで、そうするとなかなかそこの若い層のデータが取れていないという状況もありまして、そこはやはり平均化して、区政全体のデータとして活用するためには紙とオンラインを併用して、そういったところの区民の声も取っていくということで改善したいというふうに考えております。
大内委員
分かりました。ただ、もう最近高齢の方もスマホを使って普通にやっているから、あまり若い人だけのオンラインと言ってしまうと、私たちもスマホぐらい持っているわよという話だから、もうちょっとこれ、逆に若い人が郵送形式だとなかなか答えを出してくれないということであれば分かるんだけど、今本当に高齢者の方、スマホ教室もあるし、いろんな、オンラインで結構データ、そういうのをやってくれますから、それもちゃんと、その辺の方にもそういった形でこの区政の意識調査とかをやってもらいたいなと。それは要望だけでいいです。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午前１０時３５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時３５分）
近藤委員
私もこの区民意識・実態調査のところで伺おうと思っていたんですけれども、これ、オンラインと郵送と両方でやるというのはいいことだと思うんですね。改善していると思うんですね。これを全面的オンライン化の検討と今していらっしゃるようなんですけれど、これ、どういうふうに検討しているんですか。
海老沢総務部長
現在のところ、やはりデジタルデバイトが解消されたわけじゃないというふうに考えておりまして、現状では紙と併用せざるを得ないというふうに考えておりますが、将来的にそういった、先ほど大内委員の質問にもありましたけれども、そういった部分が解消されていく暁には、やはり全体の電子化ということについても、そっちのほうに移行していきたいというふうに考えております。
近藤委員
今、大内委員が、高齢の方も結構できるとおっしゃっていたんですけど、やっぱりある一定できない方もかなりいまして、そういう人たちのこういう意識調査とか実態調査というものが、そういう層が本当にもしかしたらとても困って、助けを求めているような層が抜け落ちてしまって、これがオンライン化によって抜け落ちてしまうようなことになってしまうと一番よくないなと思うんですよね。ですから、そこの検討というのはとっても難しくて、出す人ができるかできないかというのは分からないわけですよね。高齢でもできる方とできない方がいらっしゃるから、そこの検討というのが本当にどういうふうにされるのかなと。とても私は疑問に思うんですけれど、いかがですか。
海老沢総務部長
調査ではございますけれども、その年齢層、ターゲットとする層を絞ってやる場合には、それに合った回答方法、調査の仕方があるかなと思います。今回の区民意識・実態調査につきましては、やはり区民全体の総意といいますか、そういったところでの状況を把握したいということで実施しているわけでございますので、やはり年齢層のばらつきをなくすというか、割合をしっかり均等な形で意識を問うというのが、調査の内容としては適切かなというふうに考えております。それに合ったような形でやっていきたいと思いますし、年齢層が高い方の意見もしっかりバランスよく取れるようにしていきたいと思っていますので、そこのところで紙による調査を縮小していくかどうかというのは判断していきたいというふうに考えております。
近藤委員
ですから、やっぱりデジタルデバイドの解消部分をかなり積極的に進めるのと、このデジタル化を両輪でしっかりとやっていかないと、抜け落ちてしまう人たちというのがかなり出てくるのかなと私は懸念しているんですけれど、その解消法というのもやっぱりまだまだ足りない。スマートフォンの教室ですとか、そういうのも継続的にやっていかなきゃならないですし、先ほど石坂委員がおっしゃったみたいに、かなりそこに力を入れて取り組んでいかないと、オンライン化したときに取り残されていってしまう方がいると思うんですけど、その辺の認識はいかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
デジタルデバイドの解消については、委員御指摘のとおり、区としても課題であるということで認識してございます。今年度から区独自の取組も行っておりますが、それらの効果の検証もしながら、また来年度以降の事業に反映してまいりたいと考えております。
近藤委員
本当にお願いしたいと思うんですけれど、私、民間の、ちょっと信託銀行に行ったときに、このパソコンで全部手続してくださいといって、私はこれを教えるだけですからと、人が１人ついてやり方を教えてくれているわけですよ。それで、私が分からないとその人が教えてくれるんですよ。そうしたら、向こうにも人がいるわけですよ、デジタルの向こうに。２人が私についているという状態なんですね。だから、本当にデジタルデバイトの解消というのは、初めは人がとってもかかると思うんですね。そこを省いてやってしまうというのはなかなかできないと思うんですね。初めにやっぱりしっかりとした予算というか、人的なことをつけてきちっとやって、そして進めていくという考えじゃないとなかなかできないと思うんですけど、いかがですか。
海老沢総務部長
デジタルデバイドの解消に向けて、区はいろいろな施策を進めているところでございまして、それと相まって、その成果といいますか、デジタルデバイドがどういう状況かというのを把握しながら、こういった調査方法ですとか、そういったものを改善、変えていくということに並行してつなげていきたいと考えております。
高橋委員
すみません、確認なんですけど、今日報告していただいたいろいろな進捗状況、これは一応これだけあるよという理解でいいんですか。要は、これは、構造改革の中の情報政策に関するものはこれだけを今取り組んでいますよという報告をしたかったわけなんでしょう。
瀬谷企画部構造改革担当課長
高橋委員おっしゃるとおりです。
高橋委員
前回も、やっぱりこれ、イレギュラーな報告になっているから、ここの書き方も常任委員会で報告したようなものが残ってしまっていて誤解を招いているところもあるとは思うんですよ。だから、もっときちんと最初から報告しておいてくれればスムーズに、もっときれいに方向ができているんじゃないかなというふうに感じ取っているんですけど、この構造改革をやっていこうというのは３年間が目的なんでしょう。令和３年、令和４年、令和５年、この３年間の中において、この情報政策は構造改革においてどれだけの成果を上げられたかということを皆さんが理解できるようにしていかないといけないと私は思うんですよ。そうしたら、ここの、最初に立ち上げたときに、仮称だけど中野区構造改革推進アドバイザー会議とかいうのがあるじゃないですか。この人たちは一体何をしてくれているんですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
アドバイザー会議、アドバイザーの委員さんたちは、そういった構造改革の取組、昨年度については策定時点のところについて御意見を様々にいただいて、今後の取組でこういった視点を持ったらどうですかとか、具体的なアイデアもいただいていたところです。今年度につきましては、進捗状況等も一部見ていただいていますが、主に、今後の取組に書いていただいているように、そういったＩＴのツールを使っていくためには職員のほうも一定成長、キャッチアップしていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、そこについての意見を多くいただくことで会議を持っているところです。
高橋委員
でも、この方たちは情報政策だけじゃないわけですよね。全体のことに対していろいろと協議をしながらアドバイスをくれているわけでしょう。そうすると、すごく頻繁に会うこともできず、たまたま集約された意見をもらって、それを反映させるということしかできないような現状なんじゃないかなと思ってしようがないんですけど。だったらこの会議、もっとやればいいのにと。私は、職員の皆さんと会議の委員さんが直接いろんなことを情報交換し合ったほうが、もっといい方向に行くと思うんですよ。まとめがもう来年度ですよ。だから、少しスピードアップしないと間に合わないんじゃないかなと感じ取っているんですけど。全体のこともそうですよ。情報政策だけじゃなくて。どうでしょうかね。
石井企画部長
構造改革のアドバイザーには、構造改革そのものもありますし、特に人材育成という観点でアドバイスいただくことが多いです。アドバイスということで一方的にいただいているということではなくて、区の職員とディスカッションしながらというか、区の職員のディスカッションの中に入っていただいてアドバイスいただくというのが今のスタイルでございます。構造改革で様々、今日いろいろな取組の進捗状況を御説明しておりますけれども、これと併せてやっていかなくてはいけないのがまさに人材育成そのものでございまして、取組はやはり計画どおりに進めていきたいと思っていますけども、それを進めるにはやはり人材育成そのものが必要であるし、職員の意識改革そのものが必要であるというスタンスに立ちまして現在取り組んでいるところでございます。この３年間でまずは成果を上げたいというふうに思っておりまして、今回は進捗状況ということで、２年間の――２年間というか、今年もまだ途中でございますけれども、現在の進捗状況について御報告しておりますけれども、これを何とか進めて、区民サービスの向上、それから業務の効率化、こういったことに取り組んでいきたいというふうに思っております。
高橋委員
最後にしますけど、ここは特別委員会で、お互いにキャッチボールする委員会なわけですよ。だから、これを進めていくに当たっても、皆さんのいろんな意見が出ているわけじゃない。ただその進捗状況を定例会ごとに報告しますとかいうんじゃなくて、あ、定例会ごともないか、報告は。だから、委員会があるたびに、または、なくても開いてくださいぐらいの気持ちを持って情報政策を進めていかないといけないというふうに思っているんです。だから、そこのところをしっかりと捉えながら進めてほしいなと思うけど、どうですか。
石井企画部長
特に新庁舎の整備に向けてということでＤＸを進めていくということ、これは大きな命題でございまして、その意味では時間があまりないという認識は持っております。その中でしっかりとしたシステム、ＤＸの推進もあるし、人材育成もとにかく進めていきたいということでございますので、本日というか、この委員会はまさに情報政策を調査する委員会ということでございますので、この中でのやり取りを含めて我々しっかりと課題を捉え、進めていきたいと考えております。
日野委員
この別紙のほうですね、構造改革における情報政策の主な取組の進捗状況で、項目がばっと出ています。これが構造改革として位置付けられた情報政策の取組で、右側にその進捗状況とあるんですけど、この進捗状況というのは、それぞれの所管での現状の進捗状況を表したもの。まずちょっと、見方としてはこういうことでいいんですよね。
瀬谷企画部構造改革担当課長
委員おっしゃるとおり、進捗状況のところは所管のほうに確認をいたしまして取りまとめたものでございます。
日野委員
例えば、オンライン化の推進であったりとか、その中でマイナンバーの活用とか電子手続の拡充とか、あと、今後の手続でもＡＩ・ＲＰＡの導入とかテレワークとか書かれていますよね。これは自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項として位置付けられているもので、仮にこれがもし構造改革の中に位置付けられていなかったとしても、それは、例えばＤＸ推進室だったりが担ってやっていくことになると思うんですよね。これは、もしこの構造改革に位置付けられなかった場合と位置付けられた場合とでどう違ってくるのかというか、要は構造改革に位置付けたからこういう進み方をするんだよというか、そこというのはどうなんでしょうか。
石井企画部長
構造改革は、特に今回この情報政策等調査特別委員会ですから、戦略１のデジタルシフトの部分を取り上げていますが、ほかの戦略がございまして、施設ですとか、あるいは人事的なもの、そういったことの改革そのものも進めていくということで進めております。区民サービスの向上とその効率化ということの観点で取りまとめたものがこの構造改革でございまして、これと並行して――並行してというか、同じような内容にもなりますけれども、地域情報化推進計画も進めているところでございまして、どちらも、そこに位置付けたものについてはしっかりと取り組んでいく必要があるという認識でございますので、いずれかに位置付けているもの、そういったものについてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
日野委員
いや、位置付けても位置付けなくても、しっかり取り組んでいかなきゃいけないことだと思っているんですね。以前、構造改革として言われたのが、しっかり横串を通すというのが大事だということもおっしゃっていたと思うんですよ。例えばペーパーレスなんかも、それぞれの所管によって考え方も違ったりする部分もあったりとか、ペーパーレスに限らないですけど、庁内全体としてこういう取組をする上で、構造改革というのがそこにしっかりと、考え方だったり取組内容を、横串をしっかり刺せるというところが大事なのかなと思ったんですね。だから、この進捗というところも、それぞれの所管がやっていますよという報告だけだと、構造改革に位置付けた意味というか、そこが見えてこないと思ったんです。構造改革に位置付けからこそ、全体的な取組がこう進みましたよと。それぞれの所管だけだったらばらばらなところを、これだけ全体的に進みましたよというところが本当は知りたかったなというか……。なかなかこの報告では出せなかったのかもしれないんですけど、せっかく構造改革として、今、特に情報政策についてはＤＸを進めるという中で全庁的な動きが大事なわけですから、もっと、構造改革があったからこそこう進んだよというのが欲しかったなと思いますけども、いかがですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
委員御指摘のとおり、構造改革プログラムで掲げたものについては全体調整も必要なものだと思っております。ちょっと私、先ほど進捗状況のところで、各課・部から進捗状況を取りまとめたと申し上げましたけども、その中には、遅れているところについてはどういう理由なのかとか、あとは、ほかのところで進んでいる状況については共有を図るとか、そういった調整は行っているところです。委員御指摘のとおり、より構造改革に位置付けたものが推進できるよう工夫してまいりたいと考えております。
日野委員
進捗の確認だけではなくて――だけではないとは思うんですけど、やっぱり大事なのは考え方をしっかり共有することだと思うんですね。例えばＤＸといっても、ただデジタル化というわけじゃないわけですよ。ただデジタル化することによって不便になることだってある。なので、ＤＸすることによってより区民サービスを厚くしていく、より効率化していく、その考え方というのをしっかり皆さんに理解していただくような動きというのが大事じゃないかなと思うので、そこをしっかり進めていただきたいなと思います。要望にしておきます。
森委員
御報告ありがとうございます。前回いろいろ申し上げましたけれども、こういう形で出していただくと非常に分かりやすくてよかったかなというふうに思っています。もう１時間ぐらいたちそうなので、各論を聞いていると切りがないので、ちょっと総論だけ確認をさせていただきます。今後の取組のところ、非常に重要なことが書いてあるなと思います。確認をしたいのは、特に最後のパラグラフのところです。「現行の手続や業務フローを点検し」とあります。これを誰がやるのか。それから、いつやるのかというのが大事かなと思っています。現行の仕事を見直すというのは簡単なようでいてなかなか難しい部分もあって、自分たちは当然だと思ってやっていることが、外の目から見てみると、何でそんなことやっているのということはままあるわけですね。だから、世の中にはコンサルタントという仕事の人たちがたくさんいるわけです。これを進めるに当たって、業務の規模等にもよるんでしょうけど、所管でやってもらうのか、あるいは情報システム課の人たちが入っていくのか、あるいは外注してコンサルタントみたいな人に入ってもらうのか、そのようなところの考え方があれば教えていただきたいなと思います。
白土副区長
従来は、情報システムを導入するときにコンサルタントを使う場合もありますけれども、業務プロセス分析をしてどの部分にシステムを入れるのかということを分析し、業務の無駄を省き、システムを入れていたわけですけれども、現在の状況ですと、やはりＡＩも活用するわけですが、ＲＰＡということで、専門的な知識がない、ノーコードというふうに言いますけれども、専門的な知識がない人もそれを使って業務の自動化ができるツールも今出ているわけでございます。基本的には、情報システムを使うか使わないかというのは、業務の所管課、原課と言いますけれども、原課が考えるべきことなんですね。情報システム課はありますけれども、今ＣＩＯオフィスで専門知識を持った人たち、支援員を雇用して主管課の情報システム導入の支援をしているということなんですが、もとは原課、つまり業務所管課が業務プロセスを分析し、業務の無駄を省くために情報システムを入れるということでございますので、この点は今も昔も変わらない。昔はある程度知識がないと難しかったようなことも、今はツールとして活用できますので、そこは原課が、業務所管課が、自分たちの業務プロセス全体を俯瞰して、どこに無駄があるのかという分析もしなきゃいけないわけですけれども、そういった形で導入をしていくのが基本だというふうに考えています。ですので、そのためにはＲＰＡの、今度Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５のパッケージの中にＲＰＡのソフトも入りますけれども、そういったものをできるだけ広く職員に研修をして、それが使いこなせるような人材を育てていくと。それによって、ちょっと時間はかかるかもしれませんけれども、効率的に業務の改善をしていきたいというふうに考えてございます。
森委員
おっしゃることはよく分かるんですが、やっぱり、少し話に出ていたとおり、所管課によってそこにどれだけ力を入れるかに差が出ないかなというのもちょっと心配になるわけですね。ツールとしてできるということと、実際やろうと業務所管課が思って動いてくれるというところには、やっぱりちょっと一段あるわけで、そこは、各所管課にやってもらうというところはＣＩＯオフィスで、今、ＤＸ推進室ですか、で旗を振ってやっていっていただくと、こういう理解でいいですか。
白土副区長
もちろん先ほど申し上げましたように、ＲＰＡを活用できる人材の育成、これは非常に重要でございますので、これについてはＣＩＯオフィスも、それから、ＤＸ推進室も中心になって業務所管課の支援をしていくと。これは非常に重要だというふうに思っております。
森委員
ありがとうございます。
それから、いつやるのかのほうです。というのは、今ＤＸを推進しているんだから、当然今やらないといけないという考え方が一つ。それから、令和６年に新庁舎に移るというイベントがあるということが一つ。その翌年には、後で報告があるとおり、自治体システムの標準化・共通化が控えているわけですね。そうすると、どのタイミングでやるのか。要するに、今やったものをまた標準化のときにお金をかけて、またシステムをリニューアルしないといけないということになると、それはそれで投資としてどうなんだろうなという疑問が出てくるような業務も多分出てくるんだろうと思います。なので、いつやるかというものを、各業務ごとにその適切なタイミングというのを判断する必要があろうかと思うんですが、その辺りのお考えについてもお聞かせください。
白土副区長
いつやるかというのは非常に重要でございまして、現在、標準化に向けて国が標準仕様書を出しているところでございますが、まだはっきりしないようなところもございます。例えば滞納整理支援システムは、今、区民税と国民健康保険料の滞納について一つのシステムで処理しているわけですけれども、その標準化の関係で、どのようなシステムをいつ入れるのかというところを今現在検討中なんですね。当然ほかのシステムについても、標準化の時期との関係で具体的に検討を進めているということでございますので、一律にいつというのは難しいわけですけれども、個別のシステムごとに検討しているというところでございます。
森委員
ありがとうございます。
それから、もう１点なんですが、さっき区民意識実態調査のところでオンラインと郵送と併用でやると。ただ、将来的には全面的にオンラインにしていくという話なんですが、これは一つの例です。もう一つの例でいくと、プレミアム付商品券、デジタルでやっている部分と紙でやるという部分で、こちらも併用ですね。今過渡期ですから、こうやって並行して行うということが必要な状況だというのは分かります。ただ、これは、じゃ、どういう状況になったらデジタルで一本化できるのか。その状況をつくるために区として何をやっていくのかというところの戦略を持っていないと、多分ずるずる両方やらないといけないという状態が続いてしまうんじゃないかなということをちょっと心配しています。この間東京ドームに野球を見に行ったら、東京ドームの中は完全キャッシュレスなんです、今。野球ですから、それなりに御高齢の方もいらっしゃいます。けれども、サポート窓口みたいなところが当然あるわけですけど、閑散としているんですね。皆さん普通にキャッシュレスでお買物をされているわけです。やればできるという面も多分にあるんじゃないかなというふうに思うんですね。なかなかそこまで行政として、ばさっとデジタル対応できない人を切ってしまうというのは難しいのは分かりますが、だからこそ、いつ頃までにどういう状況をつくって、どうなったらデジタル１本でいけるという絵を描いておく必要があるのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
白土副区長
デジタルデバイドの解消というのはかなり前から問題になっているものでございまして、例えばプレミアム付商品券で言えば、まだちょっとその必要性というのは消えていないかなと思うんですけれども、中野区商店街連合会のほうでもデジタル決済のサービスを検討しているというふうに聞いております。ですので、徐々に生活のいろんなシーンでキャッシュレスで決済する場面が増えていきますので、また、御高齢の方でもかなりの、例えば７０歳代の方でもスマホを普通に使っているというような状況もありますので、そういった状況を見定めながら、今後紙との併用については考えていきたいというふうに考えてございます。
立石委員
前回質問したことについて二、三点確認していきます。
まず、行政手続の施設予約のところで、現在オンラインに対応しているのは１３件で、対応しているものについての電子申請率が９９.８７％と。やっぱり電子化対応したらオンラインで予約する人は多いよねという状況で、まだ対応できていないのが２００件ぐらいあって、システム化するには百数十件ありますということで、前回急に聞いたのでその内訳は聞けませんでしたが、どういうふうに分類されているのか、分かれば教えてください。
瀬谷企画部構造改革担当課長
すみません、ちょっと詳細を調べてお示ししたいと思います。
立石委員
次回までにちょっと調べておいていただければと思います。
区民活動センターに関しては、他の委員も含めて、私も昔から言ってきているんですけど、一向に進捗が見られないなというふうに思うんですけど、やはり答弁として、いつも地域ごと、施設ごとにルールがあるというふうにおっしゃっていますが、この長い間ある程度考えてくれば、それをどうやったらオンライン化できるかという結論は一定導き出せるのかなというふうに思うんです。例えば、運営委員会の方々や地域の皆さんに、どういうふうにオンライン化をするか、はたまたするべきか、そういった調査というものは行われているんでしょうか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
一応利用実態というんですかね、そういった利用ルールみたいなところは、所管のほうに洗い出しをしていただいて整理をしていただいているところです。今現在そういった事前の、地域で使うようなところの応募抽選のところはかなり多様化している。地域によっていろいろやり方が異なる部分があると。ただ、そこが終わった部分、一般利用に開放する部分については窓口のほうで受け付けている状態だと聞いておりますので、その部分は電子化ができるのではないかというところで、一般の方の利用促進につながるものと思って、そこの導入について検討しているところです。
立石委員
少し今具体的に方向性が見えた気がするんですけど、私も区民活動センターの運営委員をやっていますけれども、例えば、地域の行事というのは年間のスケジュールで見えますし、緊急の会議が発生する可能性も高いので、一部屋か二部屋、そのためにそこは確保しておいて、ほかはネットでも予約できるようにするとか、そういうこともできるんじゃないかなというふうに現場で見ていて思うんですね。ただ、それは、私は自分の一つの区民活動センターしか運用の実態を見ていないので、やはり空いている時間も非常に多いなと思いますし、そんな、１日で何件も会議が同じ時間帯に重なると思いませんし、もう事前に予約が埋まっているんだったら、そこ以外で調整するとかもできると思うので、そういうふうに一つひとつの施設の、どうやればネット予約できるかということをしっかりルール化していただきたいと思っています。施設利用料に関しても、中野区は受益者負担比率が低くて、やっぱり多くの人に利用していただくというところが財政的にも意味があると思うので、そこは要望したいと思います。
それと、構造改革といいましても、やはり国や都の動き、特にデジタル化に関しては自治体ＤＸ推進計画も改定の動きがありますし、この前ちょっと確認をした東京都の電子申請のほうも、マイナンバーカード、スマートフォンに対応するとか、そういう動きがあれば、やはり区の方針等、一定やっぱり変えていかないといけないという局面も出ると思うんですね。そういった国や都の変化、方針の変更というものが出てきたときに、区として一定こういう考え方をしていくとか、そういうことも何か報告していただきたいなというふうに思っています。前回質問した電子手続のスマートフォン――東京都のほうですね――の話と、電子契約、海老沢部長のところで質問したことについて、前回質問したところから進捗があればちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在、中野区で利用しています東京電子自治体共同運営につきましては、今年度スマートフォンに対応した公的個人認証であったり、電子決済のほうに対応していくという計画が昨年度時点ではございましたが、この８月に東京都のほうから通知がございまして、現在使用しています第４期システムではそういったものに対応しないことを決定したということでございました。現時点での状況としてはそちらが最新になってございます。
海老沢総務部長
契約についてでございますけれども、現在のところ、前回の報告からの進捗というのはちょっと見られてございません。
小林委員
今、ハードに係る話が出ていたので、今日の報告で１番の主な取組の進捗状況は様々聞いて、ここに資料もあるので分かりました。今後の取組についてということで、先ほど高橋委員からもありましたけども、この３年間の取組の中で考えたときに、ソフトの部分で伺いたいと思います。人事制度の変更などを拡充していくということと、業務の最適化をしていくこと、前例踏襲の仕事の進め方から脱却して業務を最適化していくこと、それから、区民サービスの質を向上していくことを実践できる職員を育成していくということで、人に関わることが３点書かれているんですけども、この具体的な取組というのは、ハードのＤＸ推進などと並行してどのように進んでいるんでしょうか。
石橋総務部人材育成担当課長
もう様々に、統合型ＧＩＳだとか、あるいは、テレワークシステムというのが順次導入され始めてきました。今年度については、今委員おっしゃった人事制度というところにおきましては、テレワークシステムの活用ということで、試行的に在宅勤務の今現在の仕組みの中でやろうというような形で進んでいるところでございます。ただ、人事制度をいじらなければできないところもございますので、それは今年度の実施状況を見極めながら、来年度以降制度を変えていきながら、柔軟な在宅勤務、あるいはモバイルワーク、出張等を含めての取組を進めていきたいというふうに考えてございます。あわせて、その先の手続、業務フローの点検というか、いわゆる仕事の仕方改革といったところにおきましては、まさに、ＤＸ推進という観点で言えば、ＤＸ推進の大前提となるのは仕事の仕方とか仕事の考え方を変えることなので、デジタル技術のリテラシーだとかスキルを上げるというのは当然やります。あと、考え方を変えていくというのもやっていきたいと。その大前提となるのが意識改革だと思ってございまして、そこの先頭に立つのが我々管理職の役割だと思っています。その管理職の意識改革の取組を今年度から様々な形で今進めているところでございます。
小林委員
まず１点目の人事制度の変更ということは、来年度、これは条例も関わってきますよね。そういったものも変更していくということになっていくんですかね。それから、後段の管理職を含めて意識改革をしていくということで、管理職を先に育成していくのか、全員、意識改革を含めて実践できる職員を育成していくのか、どちらになりますか。
石橋総務部人材育成担当課長
人事制度につきましては様々ございますので、条例を改正するものがあるかどうかはちょっとこれからですが、ただ、様々な要綱だとか、そういったものを変えていかなきゃいけないので、今２３区でも取組を始めているところでございます。東京都等の動きを見ながら、その先行事例を参考にしながら、中野区のほうで進めてきたその事例を見ながら変えていきたいと。それはもう来年度すぐにというよりも、徐々に徐々に変えていく必要があるかなと思いますので、変えるところから変えていきたいというふうに考えています。人材育成につきましては、管理職、一般職員、同時並行です。ただ、重点的には、まずは管理職からというふうに考えてございます。
杉山委員
すみません、一巡するまで我慢しましたので。先ほど聞き忘れてしまったんですけども、区民委員会で発券機の入札不調の話があったんですが、これは構造改革の情報政策の、この１ページ目の一番上の窓口支援システムのことかどうか確認させてください。
伊藤区民部戸籍住民課長
窓口支援システムは、基本的には４情報、氏名、住所、生年月日、性別は書かないというところを目的としたシステムでございまして、発券機とはちょっと違うというところでございます。
杉山委員
今ちょっと発券機の件はここに含まれないというお話だったんですが、これ、今、私、ここに注目しているわけではなくて、全体的にこのシステムに関しては、進捗、むしろ順調じゃないことをやっぱりちゃんと、さっき瀬谷課長のほうからもお話がありましたけど、ヒアリングでは順調じゃないことも聞いていますとお話しされていました。問題があるよと。例えば遅れているところとか、リカバリーできていないところとか、クリティカルな問題とかも含めて、むしろ順調じゃない情報を開示する。そこで問題点を皆さんに、この委員に知っていただく。私たちも知りたいですし、確かにそこに書いてしまったら、何でこんなに進捗、うまくいっていないんだと言われてしまうかもしれないですけど、後で、いやいや、きれいに書いてあったのに何で遅れたんだと言われたほうがおかしくなってしまう。やっぱり私たちも心配しています。一つひとつ大事な項目に対して、これだけ進捗、うまくいっているものもあるけど、引っかかってしまっているものもあるというのをやっぱり知っておきたいので、そちらの情報も何とか私たちに見えるところに出していただきたいなと思うんですが、その件はいかがですか。
瀬谷企画部構造改革担当課長
今回、進捗状況調査でやったところで、そこまでひどく遅れているというのは把握できていないところですけども、個別に状況も聞き取れた部分、課題があるところもあるというふうに認識してございます。そういったところ、委員の皆さんからも御意見をいただいたりする機会にもなればと思いますので、今後進捗状況を出す際には配慮、検討してまいりたいと思います。
いさ委員
すみません、やり取りを聞いていて気になったので、１点だけ端的にお聞きします。区民意識・実態調査のやり取りが何回かされました。その中でオンラインと併せて紙も併用するというお話だったと思うんですが、高齢になったり障害があったりして身体機能が低下して、字を書くのがおっくうだと、できないという人がいると思うんですよ。実際、開票の立会いをしていても、すごく大変な字で頑張って書いたという票は結構な数があって、こういう人たちをどうするのかというのはちょっと考えなきゃいけないんじゃないかと逆に思っていて、何でもオンライン化してうまくいかないよというのは、今やり取りされたとおりだと思うんですが、一方で、紙でもまだ追いつかない人たちがいるということについては、ちょっと厳しいんですけど、僕、考えるに、日付とか時間とか限定して電話回線を開けるか、所管とか、高齢者、障害者の団体に協力してもらって、ピックアップして職員が出て行くか、それぐらいしか僕は思いつかないんですけど、そういうところも含めて考えないと、そこにいる人たちが見えなくなってしまうと思うんです。そこに住んでいらっしゃる区民の皆さんの声として届かなくなるというのは、僕は駄目なんじゃないかなと思うんですが、この点どうお考えでしょうか。
海老沢総務部長
現状、今までは紙の方法でしか行われていなかったわけでございますけど、これにオンラインの調査というのを追加していくということで、様々な層の声も取ってきた。当然高齢者の方でも紙かオンラインか選択できるわけですから、どちらか自分の使いやすいほう。要するに、オンラインのほうが簡便に回答できるというところもありますので、そちらのほうの割合をどんどん増やしていきたいと思っております。一方で、それでは答えられない方というのも、御指摘のところはありますので、それにつきましてはやはり何らかの方法を考えていかなきゃいけないという認識を持ちましたので、それについて検討していきたいと考えています。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午前１１時１８分）
委員長
再開いたします。
（午前１１時１９分）
それでは、２番、新庁舎移転を契機とした情報基盤整備について報告を求めます。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
それでは、新庁舎移転を契機とした情報基盤整備について御報告をいたします（資料３）。なお、本件は明日開催予定の総務委員会においても報告を予定してございます。新庁舎移転を契機とした情報基盤の整備について、職員が効率的に働ける環境を構築し、業務の生産性及び区民サービスの向上が図られるよう、区では整備を進めております。本報告は、情報基盤整備の検討状況やスケジュール等について御報告をするものでございます。
１、新庁舎移転を契機とした情報基盤整備の検討状況でございます。情報基盤全体のイメージ図を別紙にしておつけしておりますので、後ほどお読み取りいただければと思います。
（２）Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５、以下ＭＳ３６５と言いますが、に係る環境整備の検討状況でございます。職員には、基本的にＭＳ３６５Ｅ３ライセンスを付与し、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＴｅａｍｓを活用し、チャットを職員間コミュニケーションの中心に位置付け、また、庁内情報パソコンでウェブ会議を可能とします。現行のグループウェアについては廃止を予定しており、メールやスケジュール管理、職員のポータルサイト等はＭＳ３６５の機能を活用いたします。あわせまして、ＲＰＡやＢＩ（データ分析）等が可能となる環境を整備いたします。庁内情報パソコンと電話は統合いたしまして、場所にとらわれずに新庁舎では電話できる環境を整備いたします。
（３）ハードウェア及びネットワーク環境でございます。庁内情報パソコンは持ち運びに適したモバイル型とし、ウェブ会議や無線ＬＡＮ接続に対応するとともに、様々なアプリケーションを並行稼動しても安定的に稼働する性能のパソコンを調達いたします。庁内情報パソコンはタッチペン対応としまして、職員にはディスプレイ及びヘッドセット等を配置いたします。また、新庁舎は無線ＬＡＮで庁内情報ネットワークと接続できる環境としますが、住民情報パソコンについては引き続き有線ＬＡＮで住民情報系ネットワークに接続いたします。
（４）その他の環境整備でございます。現在、統合型ＧＩＳを構築するとともに、区とインターネット間の通信を中継するインターネットデータセンターの再構築を進めております。また、現在利用している「自治体テレワークシステム ｆｏｒ ＬＧＷＡＮ」を活用して、引き続きテレワークを実施してまいります。職員の主要端末でのＭＳ３６５の利用につきましては、セキュリティ対策を施した許可された端末だけが接続できる環境を整備します。
（５）情報セキュリティ対策でございます。パソコンへのログインはパスワードと生体認証等による２要素認証とし、新庁舎とクラウド上のＭＳ３６５は、インターネットを経由せず専用直結回線で接続をいたします。庁内情報パソコンからインターネットに接続をする際は、インターネットデータセンター及び東京都セキュリティクラウドを通じて接続するとともに、ネットワークの結節点にはファイアウォール等を設置し、不正なアクセスを防止します。テレワーク用端末にはデバイス管理ソフトを導入し、情報漏えいや不正な通信・操作への対策を行っております。
（６）リスク対策でございます。庁内情報パソコンは無線ＬＡＮにて庁内情報ネットワークに接続することを基本としますが、通信の安定性確保のため、有線ＬＡＮにも接続できる環境を整備いたします。また、庁内情報パソコンと電話を統合いたしますが、一定程度固定電話機も設置し、冗長化を図ってまいります。なお、通常時はセキュリティ対策を施した許可された私用端末だけがインターネット経由でＭＳ３６５に接続可能としますが、災害時等非常時はこの制限を解除できる環境を整備いたします。ＭＳ３６５のデータセンターにつきましては、東日本及び西日本の２か所の地理的に異なる場所でデータを保管しており、また、庁外施設接続用のＷＡＮは、メイン回線とバックアップ回線を備えることによりそれぞれ冗長化をしてございます。
２、ＭＳ３６５導入に向けた作業工程の見直しについてとなります。
（１）検証環境の構築でございます。令和４年度はＭＳ３６５Ｅ３ライセンスを２００ライセンス調達し、現在使用している庁内情報パソコンを使用して検証環境の構築を試みる予定としていましたが、現在の庁内情報パソコンではＭＳ３６５検証に要する性能を満たさないことが判明いたしました。このため、新庁舎に向けて調達を予定しております庁内情報パソコンのうち、２００台を先行調達することを検討しております。
（２）設計・構築に係る工程の見直しについてとなります。令和４年度から５年度にかけて予定をしておりましたＭＳ３６５設計・構築の完了後となります令和５年度より、電話統合環境の設計・構築を計画しておりましたが、情報収集を進めていく中で、二つの設計・構築は密接に関連しており、並行して実施する必要があることが判明いたしました。また、一体的に設計・構築を行うことで、当初の計画と比較してコストの圧縮及びスケジュールの柔軟性向上等のメリットがあることが確認できたため、スケジュール及び契約の範囲の見直しを検討しております。
３、今後のスケジュールの案でございます。令和４年９月よりＭＳ３６５設計・構築・運用事業者公募、企画提案公募型事業者選定方式で予定しており、１２月に事業者の決定をしたいと考えております。令和５年１月にインターネットデータセンターの再構築の完了、ＭＳ３６５及び電話統合設計構築作業の開始を予定しております。令和５年１０月より全庁でＭＳ３６５利用を段階的に開始するとともに、統合型ＧＩＳの本格運用を開始いたします。令和６年５月より新庁舎移転に伴う新環境での業務開始を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
本報告について御質疑はありませんか。
杉山委員
ありがとうございます。イメージ図を見ると、区役所とＭＳ３６５、これ、マイクロソフトの東と西のデータセンターというか、ＭＳ３６５のサービスに直結回線ということは、セキュリティは全面的にマイクロソフト株式会社にセキュリティがぶら下がっている。要は、この図から、上からいくと、インターネットを破られる、ＭＳ３６５が破られると、そのまま区役所のセキュリティが破られるという、そんな感じに見えます。もちろん強靭なセキュリティ対策はマイクロソフト株式会社のほうでしていると思いますけど、イメージとしてはそんな感じ。マイクロソフト株式会社のセキュリティに準拠していると。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ＭＳ３６５の製品がその場のクラウド環境を利用したＡＳＰサービスになってきてございますので、委員御指摘のとおりでございます。
杉山委員
そのところで、マイクロソフト株式会社との契約の中で、マイクロソフト株式会社側のファイアウォールとかのセキュリティにホールが開いたり破られたときの、何かあったときにやっぱり契約で中野区が損しないようにとか、何かフォローアップできるような、そこは結構中野区の弱いところかなとちょっと感じているところもあるので、そういう契約内容でイレギュラーなときに区の財産が守られるようにしていただきたいという要望です。
いさ委員
この間、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＴｅａｍｓで大きな障害がありました。７月２１日の障害に加えて、今月に入っても８月２５日に障害が全世界規模で起きているということです。ログインできないという障害が起きている。もちろん情報をつかまれていると思うんですけど、これから導入するユーザーの側として、この辺りのことは事前にその聞き取りなりということはしておいたほうがいいんじゃないかなと思うのが１点と、やっぱり一つの企業に任せてしまうのは、改めてちょっとどうなのかなという思いもあって、今冗長化の話が出てきましたけど、その冗長化そのものをどう考えたらいいのかなというところもあるかなと思うんです。実際にこれらの不具合の中では、一般企業の中では電話とかＦＡＸをフル活用したらしいということも分かっていますよね。やっぱりばかにできない。枯れたシステムですからやっぱりそうなってしまう。そういうバックアップの環境、３６５の中ではなくて、現業務の中での冗長化というのはちょっと別の考え方が必要になるんじゃないかなと思うんですが、この点いかがでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
今、委員御指摘のＭｉｃｒｏｓｏｆｔＴｅａｍｓ等の障害については、区においても把握をしているものでございます。その点につきまして、新庁舎の整備に当たりましては、一定程度アナログの電話回線を残していくであったり、また、ＦＡＸも複合機という形で残していくという方針で、そういったところの外部との通信等につきましては、電話、ファクシミリ等を利用したものになっていくのかなというふうに考えてございます。こういったサービスの停止というところは、我々が導入した後も十分に想定されるものですので、そういったところについては慎重に検討を続けてまいりたいというふうに思います。
いさ委員
昔の汎用機とかフレームワークの時代というのは、壊れない前提でシステムを動かしていたわけですよね。今は違いますよね。ＰＣなりインターネットは、障害があっても回避するとかという前提で動かしているので、壊れるものと思って考えていく必要があるのかなと。改めてちょっとこのことをお願いしたいということと、スケジュールのところでちょっと気になるのは、前倒しでその運用を始めたり、テストも含めてだと思うんですけど、そうなると、これまでとデータの流れというのは、変わるというか多くなると思うんですよ。新庁舎への移転、時間がないと思うんですけど、その短い間の中でも検証環境を担保するためにも、短期間の中でもネットワーク環境というのはちょっと強化しておく必要があるんじゃないかと思うんですけど、これ、いかがですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらにつきましては、ＭＳ３６５の導入に当たりまして直結回線のほう、先ほど杉山委員の御質問にもありましたが、「エクスプレスルート」というふうに申しますが、そういったものを接続して事前に検証を開始していくというようなことも考えておりますので、ちょっと現庁舎のネットワークそのものの改善については、現在は検討してございません。
いさ委員
もしかしたら現実的じゃないよねと皆さん思っていらっしゃるかもしれませんけど、検証環境が引っ越した先と変わるということだと、ちょっとどうなのかなという疑問があります。実際、今の議員控室のところも、まあ、ネットワークは別だと思うんですけど、とっても遅くなっています。前よりもものすごく遅い。つながりにくい。明らかに使用の仕方も変わってきているし、新しい環境ができるとなったら、ちょっとそこも踏まえたほうがいいんじゃないかと改めて思うんですけど、それはもういいや、要望にしておきます。
石坂委員
今回これ、１の（２）の②のところですね。職員間のコミュニケーションですとか、コミュニケーションの迅速化・効率化ということが書いてありますが、この文章だと情報の集約・保存・共有ということなどは明示されていませんけど、そうしたことも当然考えられているということでよろしいでしょうか。確認させてください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
委員御指摘のとおりでございます。
石坂委員
そうしたときに、最後のほうのイメージ図を見ますと、庁外施設なども書いてあります。やはり区長部局の中でも当然なんですけども、教育委員会所管の子どもの部分も気になるところで、例えば幼稚園から小学校への情報提供、小学校から中学校への情報提供、あるいは情報を請求して取り寄せていくですとか、あるいは児童相談所やすこやか福祉センターと学校との間の情報共有などでも、これ、当然重要なもので、それによって行政サービスが十分拡充していくと思うんですけども、子ども教育部のほうではそうした情報共有の在り方についてどのようにお考えか教えてください
委員長
委員会を休憩いたします。
（午前１１時３２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時３４分）
石坂委員
やはりこれ、子ども教育部の部長としてでなく、今、教育委員会事務局次長の立場で参加されている青山教育委員会事務局次長がいらっしゃるわけですけども、そうした中で、やはり少なくとも幼稚園、小学校、中学校、教育委員会所管だと思いますので、そこの間での情報の連携の在り方、システムがせっかくできるところでありますので、何ができるかできないか、当然あると思いますけども、しっかりそこは検討していっていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望としておきます。
それから、２ページ目のところで、（６）のリスク対策の③のところですね。災害時、非常時の対応のことですとか、あるいは、④のところで、災害時に東日本と西日本の２か所の地理的に異なる場所へデータ保管するので、しっかり対応していくことができるという形になっていますけども、これ、ちゃんと生きている状態、しっかりとシステムが大丈夫な状態の中で、いかに活用していくのかということはとても重要になってくると思われます。国なんかですと、ＩＳＵＴ（災害時情報集約支援チーム）のＩＳＵＴサイトなどのほうで様々な災害情報を集約して、それを各自治体で活用していけるようにしていくということがあったりしています。恐らくこれは、ここにいらっしゃらない防災危機管理課のほうが所管していると思うんですけども、やはり災害時に各所管の情報を集約していく、その情報を共有していくということは、これは全庁的にとても重要なことだと思いますので、その辺りの災害時の活用ができるような方法なども、この（６）の③、④を踏まえながら考えていくべきだと思います。その辺りというのはいかがお考えなんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
災害時等におけるこういった今回導入するシステムの活用については、所管とも連携をしながら随時検討していきたいというふうに考えております。
石坂委員
今回のイメージ図のところにありますけど、職員私用スマートフォンなども活用していくような話なども出ていますので、そこはもちろんセキュリティの問題がありますので、できることできないことはあると思いますし、やったほうがいいこと、しないほうがいいこと、あると思いますので、そこはしっかり検討を進めながら、より効率的によいものができるようにしていっていただければと思います。
あと、最後に、一応念のための確認ですけども、（２）の⑤ですね。庁内のパソコンと電話の統合のところです。災害時、特に停電等があった際に、区役所の中に固定電話、アナログ回線のもので、なおかつ電源が落ちても使えるタイプの電話をしっかり整備、残しておかなければならないと思いますけど、その辺りというのはどのようにお考えで、残すのであればどの程度残していくのか教えてください。
中村総務部ＤＸ推進室新区役所整備課長
災害時のバックアップ対策、とても重要だというふうに思ってございます。残す電話機の想定でございますが、大体１係１台程度は残す想定でございます。
森委員
御報告ありがとうございます。この報告、多分、３ページ目の作業工程の見直しについてというところが多分本体だと思うんですけど、ここでお伺いをするのは二つあって、これ、コスト的には、（２）で圧縮できると書いてあって、（１）のほうはちょっと早めに買うというだけですから、コスト的には圧縮される部分のほうが大きいと思っていいですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
経費の詳細につきましてはあれですけれども、まず（１）の検証環境の構築につきましては、今年度当初予算時において、いわゆる２００台分のリース料につきましては新庁舎移転に伴って発生する想定でございましたので、１年分のリース料は負担というふうな形では認識をしてございます。ただ、そういったパソコンのアップデートの環境等については、来年度当初予算の中で予算要求をしてというところを検討しておったものを、今年度中に構築をしたいというふうに検討しているものでございますので、いずれかかる経費を前倒しするだけといった要素と、先行で調達することによってランニングコストがおよそ１年分余計にかかる部分が出てくるというところを、まず検証環境の構築においては考えてございます。
また、２点目の設計・構築に係る工程におきましては、委員の御質問の中にもございましたが、２本で想定しておった契約を一本化することによりまして、いわゆる管理コストであったり、また、構築後の保守契約につきましても、それぞれの事業者と結ぶことを想定しておりましたが、こちらについても１社にできないかというところで考えてございますので、そういった維持・保守にかかるコストが軽減されるというふうに検討してございます。
森委員
ありがとうございます。ＰＣはリースなんですね。皆さんが今使っているパソコンも、そんな古いものを使っているのではないんだと思うんですが、これ、そんなハイスペックなものが必要なんですか。何か具体的に教えていただければと思います。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
現在使っている端末は４年ほど前に導入したものでございまして、今回特にスペックの面で問題になっているのがメモリの部分でございます。現在の端末につきましては、メモリを８ギガバイト搭載した端末を利用してございますが、現在職員が日常的に使っておりますグループウェア（ＩＰＫ）、また、チャット等を起動した状態で現在構築中であるインターネットデータセンターを同時起動しますと、およそメモリの使用率は６割から７割程度になるというところで現在検証の中で見込んでございます。一方で、ウィンドウズのＰＣでＴｅａｍｓを起動した場合の想定のメモリ使用量は、おおよそ４ギガバイトを推奨されていると。そういった状況がございますので、新庁舎ではもともとメモリ１６ギガバイトのＰＣで想定をしてございました。そちら、メモリのほうを、余裕を持って検証するためにも増設をするというところで考えてございます。
森委員
ありがとうございます。最近自分でＰＣを買っていないのでよく分からないんですけど、８ギガでも足りないという世界になってきているんですね。
それから、もう１個、私、勘違いしていたかもしれないんですが、今後のスケジュールのところの一つ目で、ＭＳ３６５の設計・構築・運用事業者を公募するとあって、これはマイクロソフトがやるんじゃないんですね。ということですよね、これ。どういう事業者が手を挙げるものなんですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
こちらにつきましては、ＭＳ３６５の、いわゆるシェアポイントであったり、Ｔｅａｍｓの利用環境、また、いわゆる区の環境下におけるシングルサインオン、各サービスにログインするためにＩＤ・パスワードを必要とするのではなく、ＰＣログイン時に、１回ログインすることによってサービスを利用可能とするといったような形で、様々なところで、いわゆるＭＳ３６５に対する初期の設定だったりといったものが必要になってきてございます。これから企画提案公募型の事業者選定ということで考えてございますので、具体的な、どういった企業が見込まれるのかといったところは、ちょっとこの場でのあれはできませんが、大手のシステムのベンダー等が対象になってこようかというところで、現在情報収集をしている段階でございます。
森委員
ありがとうございます。これでＲＰＡも使えるということで、先ほど副区長の御答弁にもあったとおり、我々も期待をしているところなんですが、ＲＰＡというのは１回構築したら終わりじゃなくて、やっぱりＯＳとかブラウザとかの環境変化に弱いという話もよく聞きます。そういったときに、マイクロソフトさんが見てくれているなら安心だろうなと思ったんですが、運用とここに書いてあるということは、それもここで公募した事業者さんが対応するという形になるんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ＲＰＡの導入につきましては、おのおのの職員が作っていけるような環境を整えていく必要があるというふうに考えてございます。その中で、ソフトウェアが根本的に切り替わったような場合に一括で修正ができるのか、それぞれ構築しているプログラムに対する改修が必要なのかといったところについては、改修の内容次第というところもございますが、一括で改修が必要なような場合には、委員のお話にもありましたとおり、私どもが今後契約をしていく保守の事業者といったところと組んでいく必要があるのかなと。一方で、先般の委員会でも御報告させていただきましたとおり、当区、マイクロソフト株式会社様と協定等を締結してございます。そういった中で連携した取組も考えられるのかなというふうに考えております。
渡辺委員
ちょっと私も、今、森委員の質問した箇所と同じ、ベンダーをこれからプロポーザルで公募をかけるという話なんですけども、具体的にそのベンダーというのは今何社ぐらい手を挙げているのかとか、可能であれば事業者名、もし分かるのであれば、答えられるのであればちょっと教えてもらいたいんですけども、回答できますでしょうか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午前１１時４５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時４６分）
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
すみません、この場での回答は難しいと考えております。
渡辺委員
分かりました。いわゆるベンダーとしての保守・管理部分というものを見ていきますと。マイクロソフト株式会社は、結局協定を中野区と結んだということなんですけれども、今回のパソコン、ＭＳ３６５の運用・管理の部分において、協定を結んだことによって得られるメリットみたいなものというのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ＭＳ３６５を提供している事業者というところもございますので、区の業務の改善等における有効な助言等をいただけるだろうというところで、十分なメリットというふうに捉えてございます。
渡辺委員
すみません、もう一度。よく分からなかったんですけど、協定を結んでいなかったとしたらあまり得られなかったメリットが、今回中野区と協定を結んだといったことで、今まではこういうのを得られなかったが、こういうことが得られましたと、もう少し分かりやすく教えてもらっていいですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ＭＳ３６５の運用・保守の部分に、もともとマイクロソフト株式会社というところは、我々、サービスの利用という形になってきてございますので、直接的にその運用・保守といった面で協定そのものが何か効いてくるといったところは考えてございません。マイクロソフト株式会社との協定につきましては、それらを活用して区の業務をいかに効率よくしていくか、また、区民サービスが向上していくかといった観点での協定というふうに捉えてございます。
渡辺委員
そうですよね。ですから、別に今回の保守・運用に関してのメリットはないということで、あくまでもＭＳ３６５の運用、使うことによってどういうことが得られるか、それをマイクロソフト株式会社さんと連携しながらやっていくということなので、多分別だと思うんですね。分かりました。このベンダーさん、どこが手を挙げるか分からないですけども、当然中野区でもいろんな電子機器、サーバとかネットワーク回線ですとか、既に導入している様々な機器があるわけなんですけれども、そういった既に中野区に導入されている機器があることによって、こういった保守・管理、これが運用しやすくなるとか、影響は関係ないとか、要は手を挙げる事業者というのが、果たして中野区で既にインフラを構築している中において優位性というものがあるのかどうなのか。その辺というのは、区としては今回どういうふうに見解を持っていますか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
イメージ図のほうでも御説明しましたとおり、ＭＳ３６５につきましては専用の直結回線で接続するというところを考えておりますし、サービス利用のものになっておりますので、いわゆる区が導入しているハード面でベンダーが有利になるとか、そういったことは一切ないというふうに考えております。
渡辺委員
パソコンのメーカーとかも多分ベンダーさんが用意してくるわけですけれども、そういったパソコンのメーカーの人と幾つかグループを組んでやってくる。そういった形でのプロポーザルになるという認識でよろしいんでしょうか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
端末の調達は全く別の入札で実施しますので、端末のメーカーと保守のベンダーが一緒でなければいけないといった要件は一切ございません。
渡辺委員
分かりました。
最後に、そうしましたら、その保守・管理の部分において恐らくいろんな要項をつけると思うんですけども、比較検討してどういったメーカー、そういうプロポーザル、提案してきた事業者が中野区にとって望ましいと考えているのか。そこだけ最後お聞かせください。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
区の事務における基盤となっていくというふうに捉えていますので、まずは安定稼働といったところが一番大事かなというふうに捉えてございます。また、そういったところではトラブル発生時の迅速な対応、そういったところについては注力をしていかなければいけないというふうに考えております。
渡辺委員
トラブルが発生した際の対応として、例えば常駐するというようなサポートとか支援、そういったものがあったら当然そちらが優位というような、そういった認識でいいわけですか。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
これから評価・選定をしていくものなので、その評価基準についての詳細は避けますが、そういった要素については十分に考慮しなければいけないというふうに考えております。
渡辺委員
すみません、ちょっといろいろ聞きましたけども、要はプロポーザルに当たって平等な競争環境という中で、そういった原理というものが働いているかどうかというのを知りたかったので、いろいろ質問しました。あくまでも何か１社優位性があるとか、そういったことがないようであれば、私は問題ないと思いますし、そういうのが逆にあったら競争原理が働かなくなると。非常に中野区にとってマイナスになるというところがあると思いますので、その辺だけちょっと確認した次第です。
日野委員
すみません、時間がないんですけど、本当に一つだけ。例えば大規模な業務システムを導入するとなった場合には、入念なテストというのをやると思うんですけど、今回このＭＳ３６５を入れるに当たって、例えば障害テスト的な、やっぱりよりシステムに依存するという形になると思うので、例えばデータセンター、ミラーリングですかね、冗長化されている中で、例えばフェイルバックテストとか、そういう、以前にも大規模障害が発生して止まったという、今回は庁内だけですけども、そういった導入する際に、もしこういう障害が起きたら業務が止まってしまって困るなというのを想定した観点でのテストなんていうのはさせてもらえるんですかね。
白井総務部ＤＸ推進室情報システム課長
ＭＳ３６５、マイクロソフトの環境になりますので、今回私どもはいわゆるシステムのベンダーと連携しての構築・保守という形になりますので、その根幹部分の、サーバ部分といいますか、そういったところのテストまでは難しいです。なので、シナリオ等を整理しながら事前に準備をしていくという形になろうかというふうに思います。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本報告について終了いたします。
次に、３番、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた移行方針の策定等についての報告を求めます。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
それでは、自治体情報システムの標準化・共通化に向けた移行方針の策定等につきまして御報告いたします（資料４）。本件は、明日予定されております総務委員会においても報告をするものでございます。
それでは御説明いたします。このたび自治体情報システムの標準化・共通化に向けました移行方針を策定しましたので、今後はこの移行方針に基づきまして標準化・共通化を着実に推進していくことといたします。
まず、１番目、国の基本方針でございます。（１）の背景でございますが、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が、昨年、令和３年５月１２日に成立しまして、９月１日に施行されました。この法律は、「政府は、地方公共団体情報システムの標準化の推進を図るための基本的な方針を定めなければならない」とされまして、昨年度中を目途に定めるとされていたところでございますが、国におきまして、標準化をするに当たりましては多様な公共団体の実情や進捗をきめ細かく把握し、丁寧に意見を聞いて進める必要があるとして、昨年度中には出ませんでしたが、今年度に入りまして、４月に国におきまして基本方針の０.８版ということで、案という位置付けでございますが、これが発出されました。国は、この０.８版につきまして全自治体に対する意見照会等を行って、基本方針の１.０版案を提示し、さらに意見照会等を実施して、この夏に基本方針１.０版を決定する予定となっているところでございます。
（２）、この０.８版の主な内容でございますが、大きく三つございます。まず、ア、移行時期でございますが、この標準化・共通化につきましては、令和７年度までに国がガバメントクラウドを用意して、そこに標準準拠システムが乗っかりまして公共団体が利用できると、そういったことを国として目指すというものでございます。次に、イでございます。独自システムとの関係ということで、標準準拠システム以外のシステム、いわゆる独自施策システムにつきましては、この標準準拠システムと連携する場合には、原則、標準準拠システムとは別のシステムとして疎結合する形で構築するというものでございます。次に、ウでございます。ガバメントクラウドの利用ということでございます。法律は、標準化につきましては義務としてございますが、このガバメントクラウドにつきましては努力義務規定となってございまして、そういった背景がございまして、ガバメントクラウドと比較しまして、それ以外のクラウド環境のほうが性能面ですとか経済性を考慮して総合的に優れていると判断した場合には、ガバメントクラウド以外の環境を利用することも妨げないというような内容でございます。
続きまして、２番目、標準化・共通化に向けた区の移行方針でございます。区は、令和６年５月の新庁舎移転という大きなイベントがある中で、目標時期である令和７年度までにこの情報システムの標準化・共通化を着実に進めていく必要がございます。よって、国の基本方針０.８版を踏まえまして、標準化・共通化に係る基本的な考え方、特に事業者、ベンダーの選定方法等を示した方針を決定いたしました。
まず（１）、基本的な考え方ですが、この標準化・共通化に向けましては、リスクを避けて円滑な標準準拠システムへの移行を実現するための方針を定めたというものでございます。こちらも大きく三つございます。まず、アでございます。国が定める期間内に標準化に対応するということで、先ほど申しましたように、自治体は法律によりまして標準化が義務付けられているため、国の定める期間、令和７年度末までに全ての対象業務におきまして移行を完了させるということでございます。次に、イでございます。こちらも先ほど申しましたように、中野区の場合、新区役所移転という大きなイベントがございますので、そのことを慎重に考慮した上で今回の移行を行うということでございます。次、３ページ目、ウでございます。ガバメントクラウドの活用を検討するということで、これも先ほど御説明しましたが、国が用意するガバメントクラウド、こっちの活用が努力義務とされてございます。現在国のほうでは、このガバメントクラウドについて複数の自治体を対象として実証実験を、先行事業が実施されてございますので、区としましてはその検証結果等を踏まえまして、この活用について検討を行うということでございます。
（２）、システムの移行に係る想定パターンということで、国から示された手順書では、Ａパターン、Ｂパターンということで示されております。ベンダーを切り替えてパッケージを利用する、また、ベンダーを切り替えずに現行のシステムをバージョンアップするというようなことでございます。どちらにしなくちゃいけないということは国から示されてございません。
（３）、ベンダーの選定方法でございます。今回、標準化の目的の一つとしまして、ベンダー・ロックインの解消ということでありますけども、区においては調達ガイドラインに基づきまして、原則としてオープン調達を行っていますので、ベンダー・ロックインの状態とはなってございませんが、このベンダーの選定におきましては、標準化の趣旨を踏まえて、システムの機能、移行に係る期間や費用、そういったことを項目ごとに検討して、システムごとに実施するということでございます。
まず、Ａパターンにつきましては、ベンダー切替えということでございますが、例えば現行の事業者、ベンダーが今回の国の標準化に適合するパッケージの提供を予定してしない、そういった場合は当然切り替えるということになるというものでございます。次のページ、４ページ目を御覧ください。Ｂパターンでございます。ベンダーを切り替えずにパッケージをバージョンアップするような場合でございます。ベンダーを切り替えることによって、先ほど言いました期間内にシステム移行が完了できないとか、区が必要とする独自施策の部分のカスタマイズ機能相当を期間内に提供されない場合、そういった場合については現行のベンダーのバージョンアップということで移行を進めていきたいというふうに考えてございます。以上の基準を定めまして、各業務システムごとに選定方法を決定しまして移行作業に着手していくというものでございます。
３番目、推進体制及び各種会議体でございます。（１）、推進体制でございますが、ＣＩＯをトップとしまして、全庁横断的な取組として推進していくことといたします。５ページ目を御覧ください。（２）、各種会議体ということで大きく三つあります。推進本部会議につきましては、ＣＩＯをトップとしまして各業務所管部長とＣＩＯオフィス、議題につきましては、全体の進捗状況の確認ですとか、重要課題に対する方針確認等を想定してございます。その下に業務所管課長会議、さらには実務レベルの業務リーダー会議、そういったものを設けてございます。業務リーダー会議については既に２回ほど実施していまして、作業等を順次進めているといったところでございます。
４番目、今後のスケジュールでございますが、この夏に国の法に基づく基本方針が決定予定でございます。そして、昨年８月に示されております第１期の標準仕様書が改定されて、これまで出ていなかった第２期の業務に関わる仕様書が国のほうから決定されるということでございます。それ以降、順次、想定としては９月以降、各システムごとに移行計画を策定しまして、間に令和６年５月の新区役所への移転がございまして、目標とする７年度末までに全ての業務システムの標準化を完了させたいと考えてございます。
御報告は以上でございます。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後０時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後０時０２分）
ただいまの報告に対して質疑ございますか。
杉山委員
御報告ありがとうございます。これ、体制づくりと、それから運営会議、特に５ページに書いてある各種会議体、これ、ア、イ、ウとありますけど、私として一番大事なのはやっぱりウの業務リーダー。ＣＩＯは副区長がやられていますけど、ＣＩＯが出張ることもない。やっぱり現場と、それからこのＣＩＯオフィス。システムで言ったらＰＭＯですかね。ＰＭＯがいっぱいここにいる。その上にプロジェクトマネジャー、業務担当者がいる。責任者がいるから、ＣＩＯオフィスがちゃんと機能しているかどうかだと思うんですよ。どのように会議体を進めていくのか。会議体ばっかりで業務が止まってしまうとか、システムが進まないとかというのがあるので。さっきもお話しさせていただいたとおり、やっぱりクリティカルな問題はどこにあるのかとか、何が遅れているのか、何が引っかかってシステムの進捗が悪いのかとか、クリティカルパスがどこにあるのかとか、そういう話をしっかりと共有した上で進めていっていただきたい。ネガティブ情報が大事なのだと思いますけど、その件どう思いますか。１個だけ。どのようにお考えかだけお聞かせください。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
まさに委員お話しになったところはかなり肝でございまして、今回１８の業務がございまして、システムはそれ以上になりますけども、各所管での作業、これが今回重要になってきてございますので、これについては情報システムのほうで、ＰＭＯということで全体の進捗管理を行います。その際に、ＣＩＯオフィスということでＩＴ専門支援者にも支援していただきながら、各業務所管を支援して、全体に遅れることのないように行っていきたいというふうに考えてございます。
森委員
１点だけ伺います。全自治体に対する意見照会があったということなんですが、中野区として何か出した意見はあるんでしょうか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
中野区としまして、今回の標準準拠システムに移行した後に各自治体の判断で適合をきちんとしたのかどうか、要するに完成させたのかどうかという確認をすることがあるんですけども、これは自治体が一義的に責任を有しているというふうに今回のこの０.８版に書いてあるんですけども、適合性の確認のレベルですとか、そういった適合性の確認を、かなり専門的なことがございますので外部委託することが可能かどうか、そういったことを区として質問を挙げてございます。
森委員
スケジュール的には大丈夫なんですかね。というところが今回この一大プロジェクトの一番心配なところで、全国１,８００の自治体が同じタイミングでシステムを標準化して、自治体側の労力だけじゃなくて、ベンダーのマンパワーからしても、はて、本当に大丈夫かなというところを私は非常に心配しているんです。そういった意見とかも出しているのかななんて思って聞いたんですけど、スケジュール的なところはどのようにお受け止めになっていますか。
伊東総務部ＤＸ推進室基幹システム標準化担当課長
確かに令和７年度末というこの期間、非常に、中野区のみならず全自治体と、あと事業者ですね、ベンダーにおきましてもいわゆる技術者が足りないとかと言われていますし、先ほど言いましたように、まだ国の基本方針も遅れに遅れている。クラウドサービスの実証、先行事業も遅れております。あと、仕様書につきましては第２期もまだ、この夏に初めて出されるということで、それから各ベンダーのほうがシステムを作って、それに業務を、フィット・アンド・ギャップをするということでございます。正直、令和７年度末というのは非常にタイトだというふうに考えてございまして、これについては様々な自治体、例えば昨年度、政令指定都市なんかは連名で国のほうに期間の延長を含めて要望を出している。あと、システムの業界団体のほうも同様に出している。あと、日本弁護士連合会もやっぱり意見書をいろんな観点で出していると。自治体の窓口を阻害するとか、そういったことのないようにということで、様々な自治体、業界団体から出されているということで、今現在この基本方針、今度１.０版が出ますけど、そこで期限も出ますので、淡い期待ではありますけども、期間を延長していただければ慎重に、やっぱりシステムというのは本当に慎重にやっていかないと、何か起こったときは大変なことになりますので、期間を延長していただいて、慎重に、確実に移行を進めたいというふうに考えてございます。
委員長
ほかございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、その他で理事者から何か報告はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
視察を行うため、委員会を休憩いたします。
（午後０時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４０分）
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時４１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４１分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第３回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
渡辺委員
視察、今日もすごくいろいろ学んだところがあった。前も株式会社オカムラを視察したが、ほかに視察の予定とかはあるんでしょうか。できればもう一つぐらい行ってみたいなとちょっと思ったんですけども、いかがですか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後４時４２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４４分）
ほかに御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で情報政策等調査特別委員会を散会いたします。
（午後４時４４分）