中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会〔令和４年８月３１日〕
危機管理・感染症対策調査特別委員会会議記録
○開会日 令和４年８月３１日
○場所 中野区議会第１・第２委員会室
○開会 午前９時３０分
○閉会 午前１１時４６分
○出席委員（１４名）
浦野 さとみ委員長
中村 延子副委員長
生藤 健人委員
竹村 あきひろ委員
木村 広一委員
甲田 ゆり子委員
内野 大三郎委員
ひやま 隆委員
小宮山 たかし委員
若林 しげお委員
伊藤 正信委員
平山 英明委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
企画部長 石井 大輔
企画部企画課長 堀越 恵美子
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 石崎 公一
文化・産業振興担当部長 高橋 昭彦
区民部産業振興課長 平田 祐子
子ども家庭支援担当部長 小田 史子
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所長、健康福祉部地域医療連携担当課長事務取扱 佐藤 壽志子
保健所次長 杉本 兼太郎
健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠
健康福祉部保健予防課長 鹿島 剛
○事務局職員
書記 早尾 尚也
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○議題
危機管理対策について
医療・生活・経済支援対策について
新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証について
○所管事項の報告
１ 新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について（企画課）
２ 災害時における協定の締結について（防災危機管理課）
３ 震災時火災における避難場所等の指定（第９回見直し）について（防災危機管理課）
４ 中野区生活応援事業の実施について（産業振興課）
５ プレミアム付商品券事業実施の考え方について（産業振興課）
６ 商店街街路灯等の電気料金助成基準の見直しについて（産業振興課）
７ 新型コロナウイルス感染症の発生状況について（保健予防課）
８ 新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の対象者拡大について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）
９ 新型コロナウイルスワクチン接種証明書のコンビニ交付サービスの開始について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）
１０ その他
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、危機管理・感染症対策調査特別委員会を開会いたします。
（午前９時３０分）
審査日程について協議事項があるため、委員会を暫時休憩いたします。
（午前９時３０分）
委員長
委員会を再開します。
（午前９時３０分）
本日の審査日程は、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおりとし、所管事項の報告１番と４番、５番、６番が関連しますので一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、１２時を目途に進めたいと思います。なお、当委員会室で午後に他の委員会が予定されていますので、進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
危機管理対策について、医療・生活・経済支援対策について、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についての報告ですが、先ほど御協議いただいたとおり、４番、中野区生活応援事業の実施について、５番、プレミアム付商品券事業実施の考え方について、６番、商店街街路灯等の電気料金助成基準の見直しについてと一括して受けたいと思います。理事者の説明を求めます。
堀越企画部企画課長
それでは、新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策について御報告いたします。（資料２）
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下での需要の低迷と今般の国際情勢に起因する原油価格・物価高騰等の影響が区民、事業者に対して大きく影響を与えております。このような状況を踏まえまして、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響により経済的に厳しい状況に置かれました区民や区内事業者を支援するため、政府が公表しておりますコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策におけます交付金等を活用し、緊急対策を講じてまいります。
なお、本件は、閉会中に開催されております建設委員会を除く各常任委員会においても御報告を行っているところでございます。
それでは、緊急対策事業について御説明をいたします。
１の実施中または実施予定の対象としては５事業、２の検討中の主な対策として１２事業を記載しております。
初めに、１の実施中または実施予定の対策についてでございます。これらは、物価高騰の対策分等としていずれも補正予算の議決を頂いたものでございます。一番上の住民税非課税世帯等給付金と、下の二つ、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の３事業につきましては、真に生活に困っている方々への支援措置の強化といたしまして、プッシュ型での給付や支援金の支給をしているものでございます。上から二つ目の中野区生活応援事業につきましては、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を行い、区民の生活応援等を行うものでございまして、その下のウクライナ避難民に対する生活支援一時金につきましては、区内在住の避難民の方々に対し、生活支援一時金を１人当たり１０万円支出するものでございます。
続きまして、次ページの２の検討中の主な対策についてでございます。区報発行につきましては、広く区民が区政情報を入手できるよう、区報発行を維持するため、紙や燃料代等の高騰に伴いまして、委託料を増額するものでございます。区が発注する工事における資材価格高騰への対応につきましては、建築資材等の高騰に伴う経費の上昇分を増額するものでございます。プレミアム付商品券事業につきましては、高齢者に対するプレミアム付の商品券事業を実施するものでございまして、この他産業振興の対策として、その下の商店街街路灯等の電気料金助成基準の見直し、中野区産業経済融資におけます利率優遇措置の拡充がございます。区立小・中学校学校給食費の負担軽減につきましては、給食食材費が値上がりしている状況を踏まえまして、給食費の一部を区が負担するものでございます。私立幼稚園・保育所等物価高騰対策以下の５事業、民間学童クラブ、病後児保育施設、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所の物価向上対策につきましては、原油価格・物価高騰に伴いまして各施設・事業所に関わる光熱費の負担増に対する補助を行う内容となっております。また、最後の燃料費高騰に伴う公衆浴場への支援といたしまして燃料費の助成を検討しているところでございます。
続きまして、３ページ目の参考の部分についてでございます。令和４年度の地方創生臨時交付金の交付見込額は、コロナ分としての通常分と、あと、コロナ禍におけます物価高騰等の対策分と合わせまして６億６,５７３万９,０００円となっておりまして、今後、追加交付の可能性があるものと考えてございます。
その下のグラフ等は物価高騰の状況等についてお示ししたものとなりますので、お読み取りをお願いいたします。
本件につきましての御報告は以上でございます。
平田区民部産業振興課長
それでは、私から、まず、１点目としまして、中野区生活応援事業の実施について御報告申し上げます。（資料３）
本報告につきましては、さきの閉会中の区民委員会で同様の報告を行ったものでございます。
今回、事業者との契約が終了いたしまして、事業内容の詳細が決まりましたので、下記により御報告をいたします。
１点目の目的でございますが、区民の生活応援及び地域経済の活性化と新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済のさらなる推進を目的として実施するものでございます。
２番目の事業概要を御覧ください。
還元率でございますが、全部で２回実施を予定しておりまして、１回目の１０月実施が３０％、２回目の１２月実施分が１５％でございます。
還元対象者でございますが、区内の対象店舗におきましてキャッシュレス決済「ＰａｙＰａｙ」で支払いを行った方が対象となってございます。昨年度同様、区内在住・在勤・在学等は問わないものでございます。
還元対象期間でございますが、第１回目の１０月が１０月１日から３１日までの１か月間、第２回目が１２月１日から１２月１４日までの１４日間となってございます。
還元方法につきましては、対象店舗でＰａｙＰａｙの支払いを行った日から起算して３０日後にポイントを付与するものでございます。
１人当たりのポイント付与上限でございますが、１回目が１決済当たり３,０００円相当の上限額、期間内６,０００円相当の上限額としてございます。２回目の１２月でございますが、１決済当たり１,０００円の上限額、期間内総額４,０００円相当の上限額としてございます。
対象店舗でございますが、第１回目につきましては、区内の大手チェーン店等を除く中小加盟店でございまして、区内に大体４,０００店舗ほどございます。第２回目の１２月でございますが、区内の大手チェーン店等を含む区内加盟店でございまして、第１回目に加えまして約１,１００店舗プラスになる見込みでございます。また、昨年度同様、公共サービス等、また、医療等については除外業種にしてございます。
還元総額は６億円を想定してございます。
裏面を御覧ください。
デジタルデバイド対応等の利用者支援でございますが、こちらも昨年度実施しましたとおり、中野区役所等におきまして利用者説明会を行いますとともに、事業者によります相談窓口やコールセンターの設置を予定してございます。
また、広報等につきましては、区報や区のホームページ、また、区の掲示板、事業者によるＷｅｂ広告、ポスター掲示、また、区内商店街会員宛てのメールや商工会議所中野支部の会員宛てメール等での周知を予定しているところでございます。
予算でございますが、こちらは既に議決を頂いているものでございまして、支出総額が６億３,０４２万１,０００円でございます。内訳としましては、ポイント還元額が６億円、事務費が３,０００万円余でございます。都補助につきましては御覧のとおりとなってございます。一般財源の充当につきましては、２億８,０００万円余を予定してございます。
今後の予定でございますが、９月から加盟店の新たな募集を行います。また、区報への掲載、利用者説明会、コールセンターの設置等を予定しているところでございます。１０月に第１回目を実施しまして、また、１１月につきましては１２月実施分についての事業周知を行っていきたいと考えております。
本報告につきましては以上でございます。
それでは、続きまして、２点目の御報告、プレミアム付商品券事業実施の考え方について御報告いたします。（資料４）
本報告につきましても、さきの閉会中の区民委員会での御報告と重複の報告となってございます。
プレミアム付商品券でございますが、先ほど御報告申し上げました中野区生活応援事業を補完しますデジタルデバイド対応事業としまして、高齢者を対象とする紙のプレミアム付商品券事業を実施するものでございます。
事業内容でございますが、対象者の考え方でございます。こちらにつきましては、本年１２月１日現在を想定してございますが、基準日現在６５歳以上の住民基本台帳登録者を対象としたいと考えております。
商品券の発行者でございますが、こちらは、令和２年度の事業実施当時と同様に、発行者が中野区商店街振興組合連合会、販売協力者が中野区商店街連合会でございます。
３番目の販売等の概要でございます。
こちらにつきましては、プレミアム率を２０％と考えてございます。
発行形態でございますが、１券面５００円を１２枚つづり１セット、券面合計額６,０００円相当のものを５,０００円で販売したいと考えております。
販売上限につきましては、お１人につき２セットまで購入可としたいと考えております。
販売場所は区内郵便局を想定しているところでございます。
また、販売期間及び利用期間でございますが、いずれも令和５年１月１０日から令和５年３月３１日までとしたいと考えております。
券種でございます。こちらにつきましては、１セット１２枚の中で２種類の券種構成をしたいと考えておりまして、区商連の会員店舗のみ、つまり、中小店舗が大部分を占めているところでございますが、そちらが１２分の８枚、また、大型店等特別会員を含めて全会員店舗で使用可能なものが１２分の４枚、合計１２枚でございます。
販売方法でございます。今回、６５歳以上の方を対象としているところがございますので、区から対象者の方全員に引換券を郵送で発送したいと考えております。引換券を受け取った方は、引換券と共に御本人の確認書類をお持ちいただいて、郵便局の窓口でお買い求めいただくということを想定しているところでございます。
また、事業者の換金でございます。こちらにつきましては、今回の事業実施の際の工夫としまして、券面にＱＲコードを印刷いたしまして、そちらを受け取ったお店の方がスマートフォンで読み取ることで、あらかじめ登録した口座に利用券分が振り込まれるというような仕組みを考えたいと考えております。
換金期間でございますが、１月１０日から翌年度の４月２８日までを考えてございます。
裏面を御覧ください。
商品券の取扱店舗でございます。こちらは、区内のハート商品券と同様でございまして、８月１０日現在１,１３１店舗、うち大型店と呼ばれる特別会員が２２店舗でございます。
事業実施の体制でございます。今回、６５歳以上を対象としますので、個人情報を扱うことから、販売対象者の抽出、引換券の発送等、個人情報を扱うところにつきましては区が直接実施をいたします。また、本事務につきましては、委託を考えてございます。また、区振連のほうでございますが、区振連につきましては、商品券の発行以降の事務を補助として実施することを考えているものでございます。
スケジュールでございます。本事業につきましては、第３回定例会での補正予算をお願いしたいと考えておりまして、補正予算の提案後、可決を頂いた場合には区振連の補助金の交付、また、事業者との契約、販売準備を経まして１月１０日から事業を実施したいと考えてございます。また、換金作業を含みます事務処理が来年度までかかる予定であることから、本補正予算につきましては、繰越明許をお願いしたいと考えているところでございます。
本報告につきましては以上でございます。
続きまして、商店街街路灯等の電気料金助成基準の見直しについて御報告いたします。（資料５）
本報告でございますが、さきの閉会中の区民委員会との重複報告となってございます。
目的でございます。区では、従来より商店街の街路灯の電気料金の助成をしておりまして、道路交通の安全、犯罪防止、都市美化の観点から、商店街の街路灯の残置灯としまして終夜点灯することをお願いしております。そのため、維持管理に関する経費の一部を助成しているものでございます。
今般の原油価格及び電気・ガス料金を含む物価高騰の影響によりまして、商店街街路灯の維持に係る電気料金も大幅に上昇している状況が確認されました。そのため、規則で定める助成額を改正しまして、適正化を図っていきたいと考えているところでございます。
２点目、調査でございますが、上昇の実態を調査するために、商店街の街路灯の電気料金につきまして、本年、サンプル調査を実施いたしました。調査対象としましては、１０ブロックから２か所ずつ抽出しまして、計２０商店街の電気料金を確認したものでございます。
その結果でございますが、エの調査結果を御覧ください。平均で昨年度の同時期の３４.６％、高いところでは５０％近く増加しているものでございます。実際に２０商店街では１４％から４９％の幅がございますが、全て上昇してございました。
３点目、助成額の引上げでございます。現在は、商店街が所有する街路灯やアーチ及びアーケードに設置された電灯料金のうち終夜点灯するものにつきまして、１基につき月額５４０円の定額補助を行ってございます。一方で、７月以降も燃料価格の高騰が続いているところから、前年の電気料金との乖離が５０％近い大幅なものになると見込まれるものでございます。そのため、１基１か月当たりの補助額を電気料金の上昇に見合った額に改めたいと考えてございます。
なお、本件につきましても、第３回定例会での補正予算をお願いしたいと考えてございます。
４番目のスケジュールでございますが、電気料金の助成につきましては１年分を年度末に補助しているということがございますので、年が明けまして１月から商店街から申請を受け付けまして、３月に補助金の支払いを行うものでございます。
本報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
ありがとうございました。最初の新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策についてのところで、参考のところで恐縮なんですけど、いわゆる地方創生の臨時交付金の概要ということで示されています。前回の、要するにこの委員会の中でも、いわゆるコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分で５億４,８００万円余あって、たしかその御説明の中では、その後に通常分がまだ、要するに追加交付がありますよという、そのことがこの内訳の中で通常分の１億１,７００万円を示されて、交付の見込みとしては６億６,５００万円余になっている、そういう理解でいいのか。
堀越企画部企画課長
おっしゃるとおりでございまして、前回は下段の物価高騰対応分につきまして５億５,０００万円を御報告したわけですけれども、この後、コロナ全体の対策費として、通常分としての１億１,７００万円余の通知がございました。この追加交付の可能性といたしましては、双方にあるというふうに捉えてございます。額等、詳細についてはまだ情報をつかめておりませんが、おのおの追加があるのではないかというふうに想定をしてございます。
長沢委員
ごめんなさい。その後で聞こうとしていたのを今お答えいただいたということね。つまり、ここで言っている６億６,５００万円余の後に「今後追加交付の可能性あり」というのがあって、これは通常分なのか、いわゆる原油価格の高騰分なのかというのを聞きたかったんだけど、双方あるというお話だったから、そういうことだよね、御答弁はね。いや、いいんです、いいんです。そこが聞きたかったところだから、ありがとうございます。
それで、もともとこれは、自治体のほうから申請――計画というのかな――が出されるんだよね。それの中で、いわゆるこれは、この中のいつからということになるのかな、いずれにしても令和４年度になってから、新たにコロナ禍における原油価格と物価高騰の対応分ですよと。冠は一緒なんだけど、地方創生の臨時交付金の中でして、それ以前の、この交付金自身はもっと前からやっていたから、その通常分と、要するにそこは分けて内訳としてということだよね。これは、もともと申請として出していたものが、丸々かどうかはともかくなんだけど、この金額が来ているということでいいのか。申請そのものは、金額までは、それは求められるものではないのか。基本的なところなんだけど、教えてください。
堀越企画部企画課長
まず、交付金の流れでございますけれども、まず、枠が示されます、この数字のような。その後に、計画書というのを出しまして、この事業を当てたいというような申請を、計画書を出します。実際、その計画書は変更が可能でして、例えば議決いただいたもので予算化されたものなどについては計画の中に当て込んでいくことができると。最終的に、実際に使った分がこの交付金に、再度、清算のような行為を行いまして、使った分がこの交付金の中で最終的に当て込んで見てもらえるというような流れになっております。通常分も原油価格等の対応についても流れは同じでございます。
平山委員
総務委員会でも同様の報告があるみたいなので、どっちで聞こうか悩んでいたんですが、区民部の報告も同時に頂いたので、せっかくなのでこっちで幾つか聞きたいと思います。
これを御報告いただいて、検討中の主な対策というものを示していただいた。その中で、プレミアム付商品券事業の考え方についてと商店街街路灯の電気料金助成基準の見直しについてだけが別途所管から報告がなされた。これは、ほかのものは別途報告というのはないんですかというか、どうしてこの二つだけ。プレミアム付商品券は何となく分かりますよ、直接区民に対してのものですから。ただ、商店街街路灯の電気料金基準の見直しというのがあって、燃料費高騰に伴う公衆浴場への支援というのがありますよね。同じように見えてしまうんですけど、これはどうしてこちらの報告はないんですか。
堀越企画部企画課長
あした厚生委員会があるわけですけれども、今回、特別委員会ということで危機管理・感染症対策調査特別委員会を設置していただいているわけですけれども、各所管の基準、恐れ入りますが、基準というようなものは特に企画課のほうで設けているということではございませんが、やはり新たな事業で、より事業のスキームを丁寧に事前に説明したほうがいいというものは所管の判断によりまして御報告を紙の資料なり口頭でも差し上げているというのが現状でございまして、例えば二つ目の区が発注する工事における資材価格高騰への対応というのは、総務委員会のほうでは報告は予定してございますが、本委員会のほうでは割愛させていただいているというような状況がございまして、統一ルールというようなものは、申し訳ございませんが、今、つくってはいないところでございます。
平山委員
ちょっとよく分からないんですけど、健康福祉部長に聞きますけど、これは、あしたの厚生委員会で燃料費高騰に伴う公衆浴場への支援については別途の報告があるんですか。要は、単純な話なんです、何で商店街の街路灯だけ別途の報告があったんだろうという。これは規則を変えるからなのかどうなのかが分からないんですけど、少なくともそういう理由はあるわけじゃないですか。それを報告された側はどうなんですか。
平田区民部産業振興課長
商店街の街路灯の電気料金の高騰の原因となっているのがウクライナ情勢であったり昨今の経済危機だったりするというところから、今回の電気料金の助成金の見直しについては本委員会の所管事項だと判断したものでございます。
平山委員
その他のものも全部同じ理由なんですよ。だから、そういうのは何か統一されたほうがいいんじゃないか。全部を全部報告して、報告を増やす必要はないけども、逆に、商店街の街路灯については、これだけ別途な特殊な事情や理由があるんですというほうがすとんと落ちるんですよね。だから、どうしてなのかなと思っただけです。もうこれ以上これはいいですけど。
何でお聞きしたかというと、商店街の街路灯のほうはきちんと調査をされている。１月から６月分までを７月に調査されて、平均で３４.６％、高いところでは５０％近く増加していた、こういう実態を踏まえてと。ほかはどのような調査をされて、このメニューが決定したんですか。
堀越企画部企画課長
これは、７月末までに、全庁のほうに、各部に調査をかけまして、各部のほうで各施設や団体などに聞き取りなどを行いまして確認をした結果、精査をさせていただいて、今回の検討案の中に盛り込ませていただいているものでございます。
平山委員
各部から直接ヒアリングをされたと。ヒアリングをする際に、基準はあったんですか。要するに、何％以上上がっていたら挙げてくれと。もしくは、企画課として、ここに書かれている主な対策を選んだ基準というのは、例えば電気料金で言うと何％以上アップしているところ、電気を含む水道光熱費全てでこれぐらいのアップをしているところ、あるいはガソリンについてこれだけのアップをしているところ、それが商店街であれば１月から６月までの半期を取っていらっしゃる、同様な基準で全部見られて、その中で、特段支援が必要なものが選ばれているという理解でいいんですか。
堀越企画部企画課長
委員がおっしゃいますように、例えば数値を示してというようなところまでは調査の依頼文には入れておりませんでしたけれども、基本的に、今回の検討案の主な内容といたしましては、区民生活への影響が大きく、緊急度が高いと考えられるものを中心に各部で挙げてもらった内容の中から選択をさせていただいたというようなところでございます。例えばやはり福祉や介護、保育などもですけれども、区民の方が生活をしていく上で安定的なサービスを欠かすことができないようなもの、そういったものを優先的にピックアップさせていただいたものでございます。
平山委員
特に数値とかの基準はなく、区民生活に直接的に影響が大きいものと判断をされたと。区民生活に直接的に影響が大きいものというところがよく分からないんですが、要は、値上がりしてしまっている、水道光熱費が上がってしまっているところを補わないと、例えば利用者の方に対しての利用料のアップとか、そういったものが想定されるということですか、全て。
堀越企画部企画課長
利用料のアップまでは想定してございませんが、今検討中の中では、今回の資料にお示ししましたように、電気、ガスが３割近く上がっている内容ですとか、こういったところを目安に、経営を逼迫させるような原因になるのではないかというようなところを聞き取りながら案を作成したところでございます。
平山委員
さっき数値の基準はないとおっしゃったけど、３０％という基準があるんですかというのが一つと、さっきは区民が利用される際に円滑に利用ができるようにとおっしゃったんですけど、今のお答えは、そうじゃなくて、事業者側の経営を圧迫する危険があるのでというお答えだったんですけど、答弁がどちらも１８０度変わっている気がするんですけど。
堀越企画部企画課長
調査を各部に依頼したときには数値は示しておりませんでしたが、上がってきた内容を精査する中におきまして、そういった割合ですとか、そういったものをもう一度部のほうに聞き取りを行ったものでございます。あとは、そうですね、利用料の値上げといいますか、やはり施設の運営上に影響があることにより、区民生活に対する、施設が利用できなくなる、あるいは勤務ができなくなるような状態を、例えば保育園ですとか、避けるためには必要と考えて案を作成しているものでございます。
平山委員
さすがに物価の高騰だけで利用ができなくなるような事態にはならないと思うんです。いや、支援するべきだと思いますよ。要するに、最初の聞き取りの段階で各部に基準を示さなかったということが問題だと思っているんですよ。なぜか。各部が、例えば各課がヒアリングをしたとしますよね。基準がないわけだから、何をピックアップするかというのは、そのヒアリングをした人の主観にかかるわけなんですよ。材料がないんだもの。だから、Ａさんは大丈夫だと思っちゃった、Ｂさんはこれは厳しいと思っちゃったという個人の主観に任せてしまっているというところにちょっと問題があるんじゃなかろうかと思っているんです。我々は、今、いろんな団体とちょうど来年度予算に向けた懇談会というのを開かせていただいていて、ここに載っていないようなものでも、非常に危機的なものというのもあるわけなんです。そういうことをお伝えされたということもおっしゃっていたりもした。だけども、上がってきていないものもあるわけなんです。やるからにはきちんと公平を期さないと、手を挙げたところだけ、手を挙げた、部から提案があったものだけということになると、ちょっとそれはどうなんだろうかなと思ってしまうわけなんですよね。ましてや今は検討中ですけど、恐らくこれが予算になってくるわけじゃないですか。予算になったときに、やっぱり予算としての見方というのはもっと厳しくなるわけなんですよ、どうしてこれなんだと。だから、そこら辺のところは、改めて、ここに漏れているものがないかとか、そういう調査というのはやっていただきたいなとも思いますし、やっぱり一定基準をつくられたほうがいいと思いますよ。そうしないと、どの部の部長さんがという話じゃないですけど、言ってきたところだけにやっぱりなってしまうというのは、それはもちろんその中から選択されたんでしょうけど、あまりよろしくないなというふうに思います。できますかね。
堀越企画部企画課長
委員のおっしゃる内容を検討したいと思います。全庁に調査をかける前にも、事前の個々のヒアリングですとか、個別といいますか、全体の社会状況を見ながら各部にもあらかじめアプローチはしてございまして、幅広く状況を確認するように依頼をしていた、緊急的な措置が必要となるところには企画部からもアプローチはしてございました。ただ、委員がおっしゃいますように、今回手を挙げたり各部の要望が強いような順番でというようなところもやっぱり懸念されるところというふうに捉えられると思いますので、今後、今回は現状におきまして緊急性が高いというようなもので案を一旦作成しておりますけれども、今後も漏れがないように各部とも調整を行いながら、要望も含め、現状につきまして引き続き把握を続けて検討を進めてまいりたいと思ってございます。
平山委員
いろんな区の事業について、ある場合は委託であったり、ある場合はそうじゃないけど助成金であったりという形で御協力いただいている、それぞれ、皆さんですから、やっぱり区として一定そこはこれだけの社会状況の変化に対しての対策は打つべきだと思うんです。ただ、重ねて申し上げますけども、やっぱりそれは、区のほうが一生懸命ほかに漏れているところはないかということを探していかなきゃいけない、そういう努力は怠ってはいけないと思いますし、やっぱり一律のものがないと、助成をされた側が、どうしてあそこは助成が、プラスアルファがあったのに、自分のところはないんだというようなことがあってもいけないじゃないですか。それはお願いしたいということです。
もう一つ、商店街の街路灯の電気の基準の見直しなんですけど、これは規則に定める額を変えられると。これも物価高騰対策ということですよね。これは、電気料金がまた以前と同じ水準まで安定したら再び規則を戻すということですか。
平田区民部産業振興課長
委員の御指摘のとおり、今回の規則改正につきましては、物価高騰対策となってございますので、また電気料金が下降傾向にあった場合には見直しを行いたいと考えているところでございます。
平山委員
だから、そこはよくよく商店街の方ともお話をしていただいて、１回上がったものを下げるのは、やっぱりなかなか難しいことなんですよ。だから、そのことをちゃんと事前に理解しておいていただかないといけないと思うんですね。そうしないと、ほかの施策とのバランスが取れなくなっちゃうので、そこはぜひよくよく商店街の皆さんと協議をしていただいてと思いますので、これは要望でいいです。よろしくお願いします。
木村委員
今回の緊急対策の前提となっているところのいわゆる物価高騰の指数がありますけれども、これが一応７月２９日に総務省が発表した数値に基づいてというところなんですが、これは、すみません、８月分というか、この１か月の動きというのは掌握されていますか。
堀越企画部企画課長
数日前に８月分も、資料には間に合いませんでしたが、公表されてございます。例えばガス代のほうは、この資料ですと２６.６でございますが、２８.５％、電気代は２５.５でございましたが、２９％というふうに、３０％近くまで上がっているところは状況を把握しているところでございます。
木村委員
今回、緊急性のあるというところで、これまでの物価高騰に対応する対策ということなんですけども、当然、今後、秋以降も物価が高騰していく可能性が十分あるということで、今後の上がった分に対して、今後またどういう形で対策を取っていく考えなのかどうかというところと、先ほど緊急性のあるという話なんですけども、緊急性がないところも当然大きな影響を受けていることがありますので、緊急性がないと思われたところに対しては、今後はどういうふうな対応を取っていくように考えているのかお伺いいたします。
堀越企画部企画課長
今回は、先ほども御説明さしあげましたような区民生活への影響ですとか緊急度ということで案をつくらせていただきました。こういった数値の上昇も見据えながら、やはり調整を続けていきます。あと、緊急性のないところというものの判断、影響につきましても、状況はよくきちんと把握をしながら、どのような対策がふさわしいのかというところも所管と一緒に調整を進めてまいりたいと思ってございます。
木村委員
姿勢の確認でしたので。当然、今回に限らず、適宜しっかり現状を把握して、今後、第３回定例会、第４回定例会、また、第１回定例会も含めて、しっかりと対応というか、検討していただければというふうに思っております。
あと、すみません、一つだけ、プレミアム付商品券事業のほうなんですけども、高齢者の方――６５歳以上の方が対象ということなんですけども、上限の考え方はあるんですか。つまり、希望すれば全員というところなのか、それは予算の範囲もあるかと思うんですけれども、そこに関係なく、こういうふうにこういう事業でいくのであれば、要望する方には全て配付するという考え方なのか、そこを確認させてください。
平田区民部産業振興課長
今回のプレミアム付商品券につきましては、事前に御要望を伺うということは予定しておりませんで、住民基本台帳で６５歳以上の住民登録者を抽出しまして、全員の方に引換券を配付する予定でございます。
若林委員
先ほども委員方、ほかの方も触れられたんですけども、やっぱり光熱費とか物価高騰によるもので、今回は上がりました、それに対して緊急的に対応します、それは分かるんです。ただ、これは、要は、次年度の予算に反映するまでの間なんですけど、下がった場合、どうするのかなというのを、今は物価が高騰してきているんだけど、これが下がった場合の対応というのは考えられますか。
堀越企画部企画課長
物価高騰については、想定としては年度内は急激な下降という、赤枠が下がるという、下降ということは想定をしてございません。来年度以降の件につきましては、また来年度の予算編成の中でも検討していくことになろうかと思いますが、その予測も含めまして精査を行いながら検討していくことになろうかと思ってございます。
若林委員
今回、こういう対応をされることは私もすごくいいことだとは思うんですけれども、１回上げたものに対して、やっぱり各部署、各団体、上げられたものに対して、それを想定して次の次年度の行動とか活動も考えられると思うので、ここで手を差し伸べた後に、その手を引くところとか、ちょっと緩めるところなんていうものも、各補助を受けられる方々の活動に影響が出てくるのではないのかな。だから、事前に、あくまでもこれは緊急対策ということで、次年度の予算、またはそういうものに対しては変動があるよということをしっかりと促しながら支援をしていただければなと思いますが、いかがですか。
堀越企画部企画課長
今回は、件名のとおり緊急対応策ということで想定してございます。委員がおっしゃいますような事業者の方ですとか区民の方への影響ということにつきましては、ちょっと未知数というか、不確定的な要素もあるということをお含みおきいただきながら、各部でも調整するように、調整を図ってまいりたいと思っております。
若林委員
分かりました。よろしくお願いします。
あと、どうしても毎回気になることがまたあるものですから、また質問させていただくんですが、前回、キャッシュレス決済の話のときには、地域の活性化を目的としている、この前、今回やる前の、それだったと思うんですが、それでいいですか。
平田区民部産業振興課長
令和３年度に実施したキャッシュレス決済につきましては、新型コロナウイルスに影響を受けている地域商店等の応援ということで実施しているものでございます。
若林委員
そうでしたよね。令和３年のは、やっぱり地域経済ということで、大型チェーン店、または大型店舗が入ると地域の活性化が薄れるんじゃないかということで、たしか大型店舗、大型チェーン店、そこを抜いて、中小企業に対しての部分で使用するということだったと思うんですが、それでいいですか。
平田区民部産業振興課長
はい、委員の御指摘のとおりでございます。
若林委員
今回は、生活応援ということで、キャッシュレスもそうだし、プレミアム付商品券もそうだし、そういったことを考えられて、今までは商店だったものを、使用される側のことを、立場を考えながら今回やります。その使用目的、使用される方ができるだけ選択が多いように、私どものほうから、大型チェーン店、または大型店舗、そういうのも、コンビニとかでも使いやすいようにしたらどうですかということで、今回、含めていただいたと思うんです。それで、区民生活応援は分かるんです。そのために私たちも考えましたし、相談されました。でも、また地域経済活性化と書いてあるんですよ。小さなことだと思うんですけどね。それでまた大型店舗、だから、今までやっていたことと目的が今回は違う、でも、大型店舗をそれで入れてもらった、でも、地域活性化が、以前やっていたことと違う、その矛盾というか、何で今回また地域活性化と入れたのかなと思うんですが、いかがですか。
平田区民部産業振興課長
委員の御指摘のとおり、今回の生活支援事業につきましては、消費者がメインでございます。ただ、一方で、地域の商店街等につきましても、消費者である一方で、地域を構成する重要な構成員であるというふうに考えてございます。ですので、結果として、今回の事業を行うことで地域経済の活性化も行うということを目的の中に入れたものでございます。
若林委員
それも分かるんですけど、要は、前回、令和３年にやったキャッシュレスのときに、地域経済活性化のときに大手企業を入れなかった。今回は、地域活性化事業も含まれているのに大手企業を入れた。だから、当初の目的に、また要らんこととは言わないですけど、当初の目的がまた２分してしまうような、何でこの言葉を加えたのかなと。元どおりというか、生活応援事業で我々はこれをやるんですと言えばいいだけのものを、何でまたこれを入れているのかなというのが、以前の事業と今回の事業、地域活性化について、大手が入った、入っていないはあるんだけれども、それは、前回は失敗したということとまでは言わないけど、何かその差が、何でまた入れたのかなと。欲張りじゃないけど、目的がちょっと、せっかくいいことをやろうとしているのに、目的が曖昧になっちゃっているような気がするんですけど、いかがですか。
平田区民部産業振興課長
委員の御指摘の消費者支援であるというところは第１目的でございます。そちらについては当初から変更ございません。また、地域経済の活性化につきましては、こういった事業を行うことによりまして、結果的に地域経済の活性化になっていけたらというところで入れているものでございます。
若林委員
言葉のあやじゃないですけど、あくまでも今回は生活応援、それをしっかりやっていただくための計画だということをもう一度再度御確認いただいて、いかに区民の方々に利用してもらうか、周知してもらうか、広報というものをしっかりやっていただきたいと思います。要望にしておきます。
内野委員
ちょっと１点だけ。新型コロナウイルス感染症の影響下における原油価格・物価高騰等の緊急対策、これは、１番の実施中、補正予算で今やっていると思う、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援、これは、今後、一般家庭、要するに低所得者だけではなくて一般家庭の子育て世帯に広げる予定はありますか。
堀越企画部企画課長
１番の実施中の対策のところでございますが、こちらは、現在、国の交付金を１０分の１０、利用してやっているものでございます。あとは、今後の検討中の中に新たに入れるかということでございますが、子育て支援からいいますと、今回も学校給食費の負担軽減ということで学齢期のお子さんの家庭の支援は行っているものではございますが、資料にもございますとおり、国の新たな追加の交付ですとか、その状況、国とか東京都の取組も踏まえまして、あとは、子育て世帯の状況も聞き取りを行いながら、必要な場合は検討を進めていくということになろうかと考えております。
内野委員
これのちょっと仕組みが分からないので教えてほしいんですけど、これは、ニーズがあるから、申請をして国に交付金を申請するというような類いのものですか。それとも、国が一定見積りを出して――これはここでいいのかな。どういう性質のものなのか、もう一回教えてください。
小田子ども家庭支援担当部長
こちらの低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関しましては、国のスキームによりまして、積極支給ということで、例えば児童扶養手当を受給されている方であるとか、非課税の御世帯であるとかに関しましては、積極支給で支給をして、そうではない方々に関しては御申請を頂いて給付金のほうを支給するというようなスキームで、国のほうのスキームに基づきまして実施しているものでございます。
内野委員
何が言いたいかというと、やっぱりこれだけ燃料費や生鮮食料品の値上げがあると、一般家庭も可処分所得を大きく食うわけですよね。これの影響について、生活ができないわけじゃないけれども、ふだんの生活に著しく変化を来すわけですよね。子育て世帯に、収入は一定だけれども、経費がかかるから、悪いけど今までどおりの食事は出せないよということになりかねないんですよね。当然使うものなんかも、やっぱり生活水準をどんどん落としてかなきゃいけないという話になるので、ここは一定、子育て世帯というところにフォーカスすれば、当然緊急性の高い世帯には積極給付をするべきであるし、これは継続するとしても、そうした一般家庭についても少し視野を広げていかないと、生活できないわけじゃないから声も出さない代わりに生活水準を落としていって、子育てしづらいからちょっと郊外に出ていって、田舎に引っ越すよという話になっちゃうかもしれない。そういうところを考えると、子育て先進区の看板を下ろさざるを得なくなっちゃうので、その辺を少し、先の見通しをもうちょっと、子どものために考えていただきたいと思います。何か御所見があれば、お願いできますか。
堀越企画部企画課長
先ほど申し上げたとおり、子育て支援についても検討の対象として、状況は把握させていただきながら、検討してまいりたいと思ってございます。
酒井委員
御報告ありがとうございます。それで、先ほど平山委員からもあったんですけど、我々も今、各団体との懇談をしておりまして、区としては、今、様々、電気、ガスなど光熱水費の高騰に伴って、各事業所といいますか、施設へのそういった上がり幅に対する補助というのが多いのかなというふうに見ています。他方、ここまで光熱水費が、もう３割程度、８月の速報だと、先ほど木村委員の質問でありましたけど、上がっているような状況下、例えば事業所じゃなくても非常に公共的な活動をしている団体もあろうかと思うんですよね。そういったところに、やっぱり基準を設けなきゃならないんですけれども、どういうふうな支援ができるのか。それから、他方、ここまで光熱水費が上がると、一般家庭もかなり厳しいんじゃないのかなというふうに思います。それは国がやればいいんだというふうな考えもあるかもしれませんが、そうじゃなくて、やっぱりこの物価高騰に対する支援を、二の矢、三の矢というのを考えていかなきゃならないと思うんですよ。せんだっての議運で、補正予算を提案する予定ですよ、先議でとあったんですけれども、やはり今定例会の、間もなく３定が始まりますけれども、その中で、次の補正予算の編成というのを私は考えていかなきゃならないんじゃないのかなと思っているんですけども、現状どのようにお考えですか。
石井企画部長
今回、原油価格・物価高騰の緊急対策ということで対策をお示しいたしましたけども、かなり区民の生活ですとか、あるいは事業者の事業の活動に大きく影響を与えているということは捉えておりまして、一旦、今回の対策そのものは、６月から７月にかけての調査でございます。それに基づいた対策ではございますけれども、今後、やはりさらに影響があるものですとか、その後の物価の変動、そういったものからすると、改めて調査をしたほうがよいだろうというふうには思っております。そこをしっかりと捉えて、実態をきちんと把握した上で、我々として必要な対策は取っていきたいというふうに思っております。必要に応じて、やはり補正予算ですとか、そういったものも組んでいく必要があろうかというふうには思っております。
酒井委員
６月、７月の段階からかなり状況も変わっている中で、また改めてこれからしっかり、様々な区民の生活であったりだとか、団体の状況であったりだとか、事業所の状況であったりだとかは見極めながら検討していっていただきたいと思います。
もう１点なんですけれども、ここまで光熱水費が上がっておりまして、当然、区民生活には大きな影響があって、それに対する支援を先ほどお願い申し上げたところなんですけれども、他方、区に与える影響もあると思うんですよ。要するに、庁舎がある、学校がある、それぞれ区民活動センターが１５あって、そういったところの光熱水費であったりだとか、今後、区が、これは答えが難しいのかも分からないんですけれども、様々まちづくりなんかも進めておりまして、物価高騰等々によって、単品スライドであったりとかそういうのも、区の財政に与える影響は相当大きいと思うんですよ。まず、光熱水費のところでどういうふうに今見込んでいるのかだとか、それから、まちづくり等々においてのところ、ちょっとお答えが難しいかも分からないんですけど、具体で答えられればちょっと教えてください。
石井企画部長
今回の対策は、主に事業者に向けてということで考えておりますが、区の事業そのものに影響もあるというふうに思っておりますし、例えば指定管理者のものは今回出しておりませんけれども、そこへの影響ということもあるんだというふうに思っています。予算の中で対応できるものもあろうかと思いますけれども、やはり補正予算が必要なものということも想定はされておりますので、そういったことを今後考えていきたいというふうには思っております。
酒井委員
ありがとうございます。今回、生活者だとか、それから、関連する介護事業所、障害のある方の施設であったりだとか、幼稚園、保育園だとか、他方、区が様々やっておる事業の中で、当然、補正予算じゃない形で、区の今の予算の中で何とか飲み込めているんでしょうけれども、これからどういうふうになるか分かりませんし、やっぱり一定そういったものがどれくらい影響が出てくるのかというのは見ていかなければならないんじゃないのかな、それがやはり来年度予算にもつながっていきますから、その辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長
それでは、私から、災害時における協定の締結について、委員会資料に基づき御報告をさせていただきます。（資料６）
なお、本件につきましては、閉会中の総務委員会においても同様の報告をさせていただく予定でございます。
区は、災害時において区の区域内における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を確立しているところでございます。今回、２件の災害時における協定の締結についての報告をいたします。
まず、１件目でございます。災害時における緊急物資輸送等に関する協定でございます。協定の締結先は、佐川急便株式会社関東支店でございます。協定の主な内容につきましては、資料の１の（２）の①から⑤のとおりでございますので、お読み取りいただければと思ってございます。協定締結日は、今後、提携先との調整の上、決定したいと思ってございます。なお、別紙１に協定書をつけておりますので、後ほど御確認いただければと思います。
二つ目が災害時の歯科医療救護活動についての協定、こちらは再協定になります。協定締結先は、一般社団法人東京都中野区歯科医師会でございます。主な再協定の内容でございますけれども、医事紛争の処理に関する記載を追記いたしました。これにつきましては、別紙２に協定書がついてございます。これの第１３条の部分でございます。二つ目が歯科救護活動により生じた第三者に対する損害に関する賠償方法等の記載を追記したもので、こちらも同じく別紙２の第１４条に当たる部分でございます。その他軽微な文言修正をしてございます。協定の締結日につきましては、こちらも提携先と日程調整をした上、決定するものでございます。その他の項目については、別紙２のほうが協定となりますので、後ほど御覧いただければと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に３番、震災時火災における避難場所等の指定（第９回見直し）についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長
それでは、震災時火災における避難場所等の指定（第９回見直し）につきまして、委員会資料に基づき御報告をさせていただきます。（資料７）
なお、本件につきましても、閉会中の総務委員会で御報告させていただく案件でございます。
東京都は、東京都震災対策条例に基づき、震災時火災における避難場所等の指定について見直しを７月１５日に公表いたしました。その概要について報告するものでございます。なお、本見直しの内容につきましては、本年９月１日から施行されるものでございます。
資料の１番、第９回指定見直しのポイント、こちらは東京都全体になります。（１）前回からの引き続きでございますけれども、全ての広域避難場所で避難有効面積１人当たり１平米以上を確保いたしました。
（２）といたしましては、広域避難場所を、区内で新たに９か所を指定し、２２か所を拡大、また、１か所廃止をしてございますが、中野区で新たに指定された箇所、また、廃止された箇所はございません。
（３）首都直下地震等による東京の被害想定において、津波浸水のおそれがある広域避難場所の区域などを除外いたしました。こちらにつきましても、中野区での該当箇所はございません。
２番、第８回と第９回の比較でございます。広域避難場所について、数字は東京都全体の数、括弧内が中野区の数になります。中野区について説明をさせていただきますと、箇所数につきましては１３か所で、前回と変わりがございません。避難有効面積の合計が、前回８７ヘクタールが今回８６ヘクタールに減ってございます。この１ヘクタール減った部分につきましては、中野区役所を含む中野駅周辺の再開発の工事がかかるため、１ヘクタール分減ってくるものでございます。避難計画人口につきましては、こちらの数は昼間人口も含めた数になってございます。前回５５万人が今回は６０万人に見直されてございます。
次に、中野区における見直し状況でございます。先ほど御説明させていただきましたとおり、中野駅周辺で再開発が行われます等の関係から、こちらの（１）ですけれども、中野区役所一帯に指定されてございました、中央２丁目、東中野２丁目につきましては百人町三・四丁目地区へ、また、本町６丁目地区につきましては本五ふれあい公園一帯へ変更いたしました。
また、避難距離の短縮のための対象区域の変更といたしまして、これまで公社鷺宮西住宅を指定されていました、鷺宮１丁目から３丁目地区につきましては白鷺一丁目地区へ、上鷺宮１・３丁目地区につきましては都立武蔵丘高校一帯へ変更いたしました。
裏面を御覧ください。
町丁目分断解消のため対象区域を変更したところでございます。これまで弥生町３丁目につきましては一部が新宿中央公園・高層ビル郡一帯でございましたけれども、弥生町３丁目につきましては、全て東京大学附属中等教育学校一帯へ変更いたしました。
（４）避難道路の指定解除でございます。こちらにつきましては、火災による延焼の危険性が改善されたことによりまして、これまで青梅街道の一部で新宿中央公園・高層ビル群一帯へ避難するための道路が指定されておりましたけれども、こちらが解除されてございます。このことによりまして、避難道路の指定はなくなりました。
今後の予定でございます。今後、これらの情報を区報、区ホームページ、中野区の防災等で周知してまいります。
なお、参考といたしまして、新たな広域避難場所の一覧を掲載してございますので、後ほど御覧いただければというふうに思ってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
平山委員
すみません、何点かだけ。ちなみに、東京都の１か所廃止された場所は分かりますか。
石崎総務部防災危機管理課長
ちょっとお時間いただけますでしょうか。
平山委員
今すぐ分からなかったら、この場じゃなくて大丈夫です。すみません。じゃあ、さっきの質問は取り消します。
中野区の避難有効面積が１ヘクタール減しました、理由としては区役所一帯で再開発の工事が始まるからですと。じゃあ、再開発後は元に戻る、もしくは拡大すると考えていいんですか。
石崎総務部防災危機管理課長
見直しのたびにどのぐらいの避難ができるかというところを勘案してまいりますので、もし再開発が終わって、そこに逃げ込めるという状況になれば増えるということになります。
平山委員
それは事前に、例えば再開発の絵を描く段階では想定はされていないんですか。
石崎総務部防災危機管理課長
大体５年に１回の見直しになりますので、想定される５年間の中で再開発が行われる、行われないという情報を基にやりますので、また５年後の状態でどういう計画が入っているか、現状どうかということを調査して指定していくということになります。
平山委員
そこの調査じゃないと正式なことにはならないんでしょうが、防災担当として、我々は、まちづくりをやって、１ヘクタール、要するに避難有効面積が減りますなんていうことは、今まで一度たりともそういう報告を受けたことはないわけなんですよ。まちづくりの工事の期間は様々なことがあるでしょうけど、以前あった規模の避難場所というものはきちんと確保します、あるいはまちづくりが完成した暁にはそれよりもより多くの方の避難ができるような環境を整えますとか、そういうものは、防災としてのお考えはないんですか。
石崎総務部防災危機管理課長
再開発をする場合に、多分避難とか防災の視点も考えた再開発になるというふうに考えてございます。ですので、直近で言えば、平和の森公園一帯について、体育館とかを建てたところもございますけれども、あそこ一帯については、前回の避難面積に比べて、有効面積に比べて今回は広がっているという現状もありますので、その現状を踏まえて、当然、防災機能というのも含めた再開発をしているというふうに認識してございますので、その中で指定をしていくということになろうかというふうに思ってございます。
平山委員
これで最後です。避難計画人口があるじゃないですか。これは、昼間人口が増えましたから増えましたというような御説明だったと思うんですが、キャパがあるわけじゃないですか、とは言っても。今のこの８６ヘクタールというのは、６０万人が避難をされてもまだ少しゆとりがあるんですか。
石崎総務部防災危機管理課長
裏面の参考資料のところを見ていただきますと、右から２番目のところが１人当たりの面積ということで書いてございます。東京都の基準が１人当たり１平米以上ということになりますので、これを勘案して見ていただけると、余裕があるところ、余裕がないところというのが分かるかなというふうには思ってございます。
木村委員
すみません、ちょっと細かいところで、今回変更があった特に中央ですね、中央二丁目が中野区役所一帯から百人町のほうに変更になったんですけど、この変更の理由というか、要は、区役所一帯がもう入り切れなくて百人町に行ったのか、要は、百人町ということは、山手通りを越えて、神田川を越えて、さらにＪＲも越えるという、かなりいろんな、難所ではないんですけど、区役所よりも距離的にもちょっと遠くなったぐらいの感じかと思うんですけど、この変更理由というのを教えていただけますか。
石崎総務部防災危機管理課長
こちらにつきましても、区役所周辺が再開発をしているということで、こちらも先ほどの広域避難場所一覧を見ていただきますと、中野区役所、７０番という番号が振ってあるところなんですけれども、ここが１.０６で、現状、変更しても一番少ないものになってございます。１ヘクタール減ったことによりまして、そこに収容される人数が減ったということから、そこの一部について、今回、変更を行ったということでございます。
木村委員
ということは、中野駅周辺の再開発が落ち着きまして、エリアがまた元に戻ったら、また今変更した部分を戻す可能性もある、そういう考え方なんですか。
石崎総務部防災危機管理課長
全体的な見直しですので、今回あったように、なるべく近いところ、なるべく一体的にというのが基本的になると思いますので、可能性としては戻ってくることも非常に考えられるというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、新型コロナウイルス感染症の発生状況についての報告を求めます。
鹿島健康福祉部保健予防課長
それでは、新型コロナウイルス感染症の発生状況について報告させていただきます。（資料８）
資料の図１のグラフをまず御覧ください。中野区での現状です。令和４年の１月から感染が急増し、２月上旬にピークを一旦迎えました。その後、減少に転じ、６月中旬にピーク時の７分の１まで減少いたしました。その後、感染者数は再び急激に増加傾向に転じ、都では、第３０週の７月２８日に４万４０６人、これは過去最高の値でした。区では、７月２７日に１,１８９人、１日当たりですね。１週当たり５,３８７人と最多の感染者数を記録していました。その後、減少傾向に転じ、第３３週の８月１５日から８月２１日の間では、週当たり３,３２０人とピーク時の３分の２まで減少しております。８月２１日現在、保健所では、常勤の職員と、それから全庁からの応援職員を加え、フェーズ９の体制で対応しております。
次に、区内で診断された陽性者の年代別割合についての説明をいたします。２ページ目ですね、図２の二つの円グラフを御覧ください。上のグラフは、本年の第１週から第２３週まで、これは第６波に相当する中野区の陽性者の年代別割合の円グラフとなります。下のグラフは、第２４週から第３３週まで、これは第７波での中野区の検査陽性者の年代別割合の円グラフとなっております。この比較から見ていただければですけども、第２４週から第３３週、これは第７波になりますけども、この陽性者の年代割合は、第６波に比べて、１０歳未満及び１０歳代では減少です。それから、２０歳・３０歳代では、ほとんど割合は変わっておりません。４０歳から９０歳までの中高年層では増加という、３層の構造が観察されました。
それでは、次に、２の陽性者の療養状況の推移について説明いたします。
最初にお断りさせていただきますが、前回まで、８月分の死亡者２名分の計上がちょっと遅れておりまして、今回、その２名分を計上させていただくということで、８月３１日分から２名追加しております。死亡者は、最も右側に記載されている数値になります。８月２３日付の中野区内の療養者の療養状況を一番下の８月２３日に記載しております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小宮山委員
前回の当委員会でも指摘をしたんですけども、区のホームページに載っております中野区内の新型コロナウイルス感染症の発生状況のグラフ、これが今日現在で７万１,７５０人に達していますが、７万人の棒グラフの中で１００人増えても減ってもその増減がよく分からないんですよね。本当に激増しているときは分かるんですけども、激増を特にしていないとき、例えば８月２２日は２１４人、８月２８日は３３０人、１００人以上増えているんですけども、グラフを見ても増えているのか減っているのか全く、１００人も違うのに、グラフを見ても全く増えているのか減っているのか分からない。そもそもこのグラフを載せる意味があるのかとさえ思ってしまうようなグラフのつくり方なので、ここをぜひ改善していただきたいと前回の当委員会で要望したら、考えていただけるようなお返事だったと思うんですが、このグラフをもうちょっと分かりやすく見直したほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
前回、委員に御指摘を受けましたそのグラフについてですが、実は、９月１日から――明日から、当保健予防課のほうで担当して毎日更新していくということに決まりましたので、そのようにさせていただきます。ただ、このグラフのデータは東京都のデータなので、できましたらそれと同時に、中野区の感染週報の状況のほうも参考にしていただければ、日々、週の新しいデータも出ておりますので、そちらを参考にしていただければと思います。
小宮山委員
じゃあ、またあしたからどうなるかというのを見させていただきます。週報を見てくれということなんですけれども、週報を開くためには、ホームページをかなりの回数クリックしないと、週報が開けないんですね、ＰＤＦファイルになっていまして。あの辺もどうなんでしょう。もうちょっと見やすく、分かりやすく、たどり着きやすく改善してもいいんじゃないのかなという気がするんですが、あの発表方法は何か意味があったり、こだわりがあったりするんですかね。
鹿島健康福祉部保健予防課長
あれは都の週報に準じた発表をしておりまして、特に何かこれ以上何をするということではないんですけど、一応アップデートの仕方としては、一応簡単な方法ですね、ファイルを上げて、そういう方法ですぐ御覧になっていただくということ、利便性を追求しております。
小宮山委員
あのファイルを開けて簡単に御覧いただけるということなんですが、さっきも言ったように、多分、週報の発表ページから２回ぐらいクリックしないと開けなかったんじゃないのかな。ＰＤＦファイルになっていますから、一発ではとにかく見えないわけですね。なので、ぜひその辺も改善をしていただければと要望しておきます。
伊藤委員
御報告ありがとうございます。このグラフを見ても分かるように、７月の上旬から７月中はかなり陽性者が出て、私の知り合いなんかも陽性になったとか、また、濃厚接触、同居人がなっただとか、そういうことをよく私のほうに情報が入ってきたりしておりますけれども、恐らく保健所の対応も大変だっただろうと思います。また、開業医に行って、熱が発症されて喉も痛いといってお医者さんに行ってみて、予約を取ったら、もう５時間、６時間待ちだというのがざらだったりして、大変だなということも思っておりますけども、発症されて、結局医師の判断で、みなし陽性があるじゃないですか、濃厚接触者がなる。検査もしないで、医師が臨床診断というんでしょうかね。みなし陽性になったんだという方もいらっしゃるんですけども、その規定というのは、これは国が定めるものなんでしょうか。それとも、保健所、自治体独自で定めるものなんでしょうか。その辺を教えていただけますか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
これは、国が診断の基準を定めております。東京都は、原則的には、無症状とか症状の軽い方でないとみなし陽性はしないと。もしか医療が必要であれば、必ず確定検査を行って、診断をつけて、発生届を届けていただくというふうに……
委員長
１回休憩しましょうか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
お時間を下さい。すみません。
委員長
１回休憩します。
（午前１０時５４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時５６分）
鹿島健康福祉部保健予防課長
みなし陽性については、ちょっと保留させていただきます。
委員長
じゃあ答弁保留ということで。伊藤委員、それでよろしいですか。（「答弁いただいてから続けますので。関連するので」と呼ぶ者あり）分かりました。じゃあ答弁保留で。
ひやま委員
御報告ありがとうございました。この資料を拝見しますと、中野区の場合ですと、７月２７日に１日当たりの最多の感染数ということなんですが、ただ、実際に、中野区内でも、検査のキャパがありますよね。要するに、やっぱり検査資源とか、いろいろ限界というか、ある中で、実際の感染の数、これは実際にここの数字に出ているよりもやはり大きかったとか、そういう可能性というのはないんですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
先ほどの報告にありますように、実は、区でも２７日に１,１８９人が出ております、最高値ですね。これを上回ることはなかったということです。キャパシティーとしては、多分これよりも多かった可能性はありますけれども、多分検査が追いついていなかったんじゃないかという、こちらはあくまでも推測ですが、そういうことになっております。
ひやま委員
要するに、検査のキャパがあって、それを超えていた可能性もあるという趣旨の今の……
佐藤保健所長
若干修正してお答えさせていただきます。最も患者さんの数が多いときには、発熱外来をお持ちの先生のところでも予約が取りづらいというようなお話はちょっとお聞きをしておりますが、本当にどこも検査ができなかったというようなことはなかったというふうにはお聞きしています。ＰＣＲ検査センターも私たちも開いておりますので、今はもう１日１桁のときもあるんですが、１日７０人とか８０人という桁で、急に増えたときもありましたが、何とかその日の分はできたというような状況です。ただ、一般の町場でもＰＣＲ検査をやっておりますし、それから、東京都が配って、登録してという制度もありまして、様々な形の検査で結果が出るという形になっている中で、実際に私たちが発生届を頂いている数以上に患者さんがいた、陽性者がいたということは想像できる範囲だと思いますが、検査のキャパシティーが本当に足りていないからもっと患者がいたのだというようなことではないのではないかなというふうに考えております。
ひやま委員
分かりました。実際にいろいろ今、検査の、民間、地域でもやっているところがあって、実際にそれを受けに行った方も、陽性が出たのはいいんだけど、陽性と言われたんだよ、どうしたらいいのか、この後というふうにやっぱり御相談なんかもありましたので、やっぱりその辺の実態をよくこれからも見ていただきたいなというふうに思っております。
それで、裏面のところに自宅療養の数が並んでおりますが、例えば７月３１日ですと９,６１５人で、８月２３日だと３,０００人を超えているという状況の中で、この方たちというのは、基本的にはもちろん軽症の方という理解でいいんですね。
鹿島健康福祉部保健予防課長
この数は、軽症の方と、それから、無症状の方と、それから、自宅待機の方、自宅待機というのは例えばあと２日後に入院しますとか、宿泊療養に行く直前ですとか、そういう方もその瞬間は含まれておりますので。
ひやま委員
それをちょっと今聞こうと思っていたんですけど、要するに、区内でも、高齢者の施設で、例えば大規模な集団の感染があったりとかして、本来は入院が必要な方が、やっぱり入院調整がうまくいかずに、結果的にどこも入れなかった、そういう方が自宅待機という方だと思うんですが、その場合の中野区としてのその人たちのフォロー、これはどういうふうにされていたんですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
そのケースは、先ほどお伝えしたように、基本は、基礎疾患がある方とか高齢の方で本当に症状がかなり出ている方ということに関しては、入院の処置をいたします。そのときはすぐに入れない状況が続いておりましたので、場合によっては、御家族の方と、見守りというわけではないですが、それか自宅療養、健康観察、中野区が健康観察をする形で自宅に置いていただいて、もう一つは、施設絡みでありますと、施設のスタッフの方に健康観察をしていただいて、急変した場合には救急車を呼んで入っていただくという、そういう待機の状況がしばらく続いていたということを伺っております。
ひやま委員
そうすると、簡単に言うと、保健所が見ていましたよということですよね。
もう１個、軽症の方、あるいは無症状の方なんですけど、基本的にはその方たちというのは、東京都のフォローアップセンターであったり、あるいはうちさぽ東京であったり、たしかそこで見ているというふうに聞いておりますが、そのＦＵＣとうちさぽ東京の位置付け、どういう場合はＦＵＣで、どういう場合はうちさぽという、そこの基準を教えてください。
鹿島健康福祉部保健予防課長
うちさぽは、原則的には５０歳未満ですね、４９歳までの方で、軽症、それから、症状がない方、おうちにいても大丈夫ですという方に関しては、一度こちらからショートメールを送りまして、案内がメールに添付されておりますので、それを拝見していただいて、もし症状が出たときには、うちさぽセンターですね、そっちのほうに。ＦＵＣというのは、最初から、６５歳以上、それから、基礎疾患のある方に関しては、ＦＵＣ預かりという形で、東京都のフォローアップセンターのほうに登録しまして、そちらで健康観察をしていただくということになっております。ただ、途中から、５１歳から６４歳に関してはショートメールを、健康な方、何もケアが特に必要がないというふうに判断される方に関しては、メールを送って、その後、保健所のほうで夜間の急変に対応、それからＦＵＣが対応するという２段構えでいたしておりました。
長沢委員
前回、２定のときにも伺ったところではあるんですけど、今回の、今日の報告で、８月２１日現在でフェーズ９の体制だということですね。それで、ちょっとこれ、こちらの議会への報告の在り方なんだけど、もらった資料で、フェーズ９について、これはたしか同じ質問をしたよね、７月７日のときので。フェーズ８までなんだけど、どうなっているのかと言ったら、フェーズ９ですよと言って。これについて後で聞くんだけど、ただ、それをフェーズ９ですよというので、その７月のときには、そのフェーズ９というのはこうよというのが出なくてもそれはいいんだけど、分かるんだけど、今、第６波の検証をして云々というのはそのときに言っていたんだよね。それで、第７波に入って、第７波に入ったら、フェーズ幾つ、だって、２月のときには、だから、ちょうど第６波のさなかですね。さなかのときは、フェーズ６から７、８、９と一応決めたとか言っていたじゃない。その前に、これは第４回定例会のときかな、昨年の。そのときに、もっとこう、このときもやり取りをさせてもらったけど、フェーズ８までですよということで出していた。何でフェーズ９は出してくれないのか。わざわざそういう質疑もして、わざわざそういう答弁も頂きながら、フェーズ９については、あるいはフェーズ８、だって、それで比較検討をこちらだってしたいよ。これから聞くけどさ。
杉本保健所次長
さきの定例会の当委員会におきましても御答弁申し上げましたとおり、今年度の新型コロナウイルスに係る対応につきましては、第６波の検証の際に併せて御報告を予定していたところでございます。現状、保健所の対応でございますが、この間のやり取り、また、本日御報告を申し上げたとおり、患者さんの、新規の陽性者の対応に追われているような状況でございまして、そうした第６波の検証というようなものがまだ十分に準備ができていないところでございます。ですので、また日を改めて当委員会には御報告を申し上げたいというふうに考えているところでございます。
長沢委員
作業として大変なのは分かります。ただ、体制がどうなのかというところの、要するに、８のところでこうあって、４０１から５００人で、これがフェーズ９で５００から１,０００人というふうなお話だったんですね。そのときの、７月のときの、第２回定例会のときのやり取りのところでも、派遣とか、幾つか体制を取って――ちょっとフェーズ８と９の違いだけ教えてよ。どういうふうに取り組んできたか。ざっとでもいいよ。ざっとというか、例えば労働者派遣が、事務が９、看護師が２０、保健師が７とか、東京都の派遣が事務４とかがあって、これがフェーズ９になってどうなったのかというぐらいは、動いていることなので――動いていないのか。フェーズ９、今もフェーズ９でしょう。それをちょっと教えてもらえますか。
杉本保健所次長
フェーズ９でございますが、フェーズ８というものが、１日当たりの新規陽性者の数が４０１から５００人ということでございます。一方で、フェーズ９のほうにつきましては、新規感染者数の目安が１日当たり５０１から１,０００人というような状況でございまして、全体としましては、全庁応援等を含めまして、保健所に応援に入る者が１０名増員するというような状況でございます。ですので、フェーズ９ですと、今年度の場合、労働者派遣が６、それに１０名の労働者派遣を加算して、さらに、全庁応援の事務が１２人、都合２８人の人員が保健所のほうに応援に来ると。フェーズ８でございますが、ここから１０人減っている状態。フェーズ８は１８人の全庁応援や労働者派遣の事務職が増加するということと、フェーズ９になりますと、これが１０名増えて２８人の体制になると。ここが大きな違いでございます。
長沢委員
繰り返し言われたからちょっと分からない。１０名増員は労働者派遣。職員の体制を強化するよね、応援しに行くよね。それと労働者派遣とを分けて教えてほしい。
杉本保健所次長
全体としまして、フェーズ８の場合ですと１８人の事務職等の応援が入る、フェーズ９になりますと２８人の状態になると。うち、マックスで労働者派遣を１６名までということで考えているところでございますが、労働者派遣の人員がなかなか集まらないというような状況が続いていると。また、実際に雇用しましても、雇用期間の満了を待たずに、過酷な状況だと労働環境でというようなことで早期にお辞めになるような方がたくさんいらっしゃるような状況がございます。人の入れ替わりが非常に激しいというようなことから、現状ですと、労働者派遣を１６人入れるはずのところが１２名ですし、明日からはさらに２名減って１０名になると。全体としましては、フェーズ８のところで、先ほども申し上げましたように、事務職等の派遣が１８、フェーズ９で２８、ここから労働者派遣の人員を除いた人数というのが全庁応援で、常勤職員等が入ってくるというような状況でございます。
長沢委員
分かりました。すみません。ありがとうございます。
それで、この報告、直接報告ではないんだけども、今、メディアで結構後遺症の話が出て、前にもこの委員会でもそういう質疑があったと思うんだけど、ちょっと伺いたいのは、そのときに何かお答えいただいていたんだよね、たしか。例えば後遺症の問題があった場合、そもそも後遺症の、これはもう結構、ＷＨＯで定義があるよね。まずそこから教えてほしい。
鹿島健康福祉部保健予防課長
ざっくばらんな定義になってしまうんですけども、たしか、詳しくはちょっと、間違ったことは言えないので、ちょっと答弁を保留させてください。
長沢委員
ごめん、ごめん。別にあれじゃないから、今の質問を取り消します。いいです。でも、多分、たしかＷＨＯの定義があるはずです。何か月とか、その中で症状が、倦怠感とか頭痛とかなんとか、何かそういうのがあると思いますけど、それはいいです。
伺いたいのは、そのときもおっしゃったけど、そういった、実際に区民の方が陽性になり、要するに後遺症というか、そういう症状が出ている方が相談をする場合においては、東京都が管轄というか、もっと言うと、東京都が窓口なのか、ちょっと忘れましたが、あるいは東京都のほうで特定というか指定をしている病院なのか、そういうところに案内をして、要するに相談なり受診なり、いろいろ勧めているということなんだけど、そこはたしかお答えいただいたところだと思うので、それで合っているかどうか。改めて御答弁を求めたいんですけど、いかがですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
それは、特に東京都の都立病院、公社の、外来にて案内をしております。一部、民間の医療機関でも後遺症外来というのを設けているところはあります。そこも最初の頃は御案内をさせていただいていましたが、現在は、主に中心には東京都立病院を中心に案内させていただいております。
長沢委員
そういうことですね。それで、当然ながら今も第７波ということで感染者が増えていて、陽性者がいてというところだから、だから、それで、片方で後遺症というか、かかったりする中で後遺症の症状が出て、僕もメディアのところでの、それぐらいしか知らないけど、でも、一定の数、当然ながら増えていて、だから、ちょっとそこはやっぱりパラレルで考えていかなくちゃいけないところだと思うんだけど、要は、区民の方で、そういう症状があって、相談をしたい、今言った案内をしていると言うんだけど、そうはいったって、中野区のほうに問合せなりというのはあると思うんだよね。そういった場合、今言ったようなところで、これは保健所のほうに行っちゃうのか、もしかしたらかかりつけのあれだったらその病院の先生に相談しているのか、もっと言えば、もうあまり時間があれなんだけど、だから、こういった場合はこういうところに御相談くださいとホームページのところでやっぱり案内するとか、メッセージというか、案内するとか、誘導していくとか、そういうのが必要だと思うんだけど、実際はどうしているのか、そこをちょっと教えてほしいんです。
鹿島健康福祉部保健予防課長
具体的にホームページで案内しているということはちょっと今のところ……ごめんなさい、そういう記載がホームページにあります。今現在確認しております。これは、新型コロナウイルス感染後遺症相談窓口についての案内はしております。あと、電話で対応いただいた場合は、先ほどお伝えしたように、都立病院の案内を。
長沢委員
受注するのは、どこでつかむのか分からないし、さっき都立公社だと東京都のほうでつかめるのかもしれないけど、民間も含めてと言っていたけど、中野区としては、どれぐらい中野区民の方々でそういうのがいらっしゃるというのは、それは把握できるものではないということですかね。一応聞いているから、御答弁ください。
鹿島健康福祉部保健予防課長
後遺症外来にかかられた中野区民についての数は、こちらでは把握はできません。基本的には、病院での把握ということになっております。
委員長
先ほどの答弁保留ので、保健所長、お願いします。
佐藤保健所長
先ほどは失礼いたしました。答弁保留の件でお答えを申し上げます。みなし陽性についてですけれども、大きく言えば、国の制度ということになります。ただ、これにつきましては、各自治体がこの期間はみなし陽性という制度を使いますというような形で、東京都のほうが今日からみなし陽性ありですよというような形で出してくる、それに合わせて医療機関のほうも出しているというような形です。主にどういった場合に使うかというと、もう患者さんが家族にいらっしゃって、例えばお子さんが陽性だ、お母さんが２日後とか１日後に熱が出たというふうになると、お母さんはもう多分お子さんからうつったコロナだというふうに先生が強く疑われた場合には、検査をしなくても、そのまま陽性者として発生届を出すというような制度でございます。
伊藤委員
ありがとうございます。
それでは、国が定めて、厚労省から各自治体に通達しているというわけではないんでしょうか。
佐藤保健所長
みなし陽性ということで認めてもいいというような、ちょっと正確に日付を覚えていませんけども、そういう制度としては国から出しているものでございます。
伊藤委員
それで、例えば中野区内の病院とか開業医をされているお医者さんだとか、そういう人たちは、保健所からの指示でみなし陽性の判断をされているということなんでしょうか。どういうところから情報が入ってみなし陽性の判断をされているのか、教えていただけますか。
佐藤保健所長
今回の第７波につきましてですけれども、７月１４日の東京都の文書のほうで発出されております。これが保健所に来ている文書ですけれども、同時に、医師会、都内の医療機関、検査医療機関に通知しているということなので、東京都が直接医療機関のほうに、今日から、今日からというか、いつからなのかな、ごめんなさい、みなし陽性をスタートしますよというようなことで東京都からの連絡があるというところでございます。
伊藤委員
もちろん保健所としてもみなし陽性が認められたということは把握していなきゃいけないだろうし、逆に、開業医さんから陽性者のが上がってきますよね。みなし陽性ももちろん保健所のほうには連絡があるわけでしょう。その辺はどうでしょうか。
委員長
ちょっと休憩します。
（午前１１時１９分）
委員長
再開します。
（午前１１時１９分）
佐藤保健所長
着席のまま失礼いたします。
みなし陽性でありましても発生届は同じように出てきます。ただ、ＨＥＲ－ＳＹＳ上、これはＨＥＲ－ＳＹＳの、ＨＥＲ－ＳＹＳという届出をする道具があるんですけども、コンピュータ上の。ＨＥＲ－ＳＹＳ上は、疑い、疑似症患者という形で届出をするんだという仮のルールをつくっているので、ＨＥＲ－ＳＹＳで疑似症患者としてみなし陽性の患者は届出を頂いているところです。
伊藤委員
そうすると、６月はみなし陽性の診断というのは認められていないので、７月の、先ほど１４日から始まったということですけども、この数、陽性者総数の中には、みなし陽性というのは把握できるんでしょうか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
みなし陽性と、それから、正式な確定検査の陽性というのは、把握はできます。数は確認しております、こちらでも。
伊藤委員
それが何名ぐらいいらっしゃるか、御答弁はできるんですか。みなし陽性の判断をされたという方は。
委員長
ちょっと休憩します。
（午前１１時２１分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時２２分）
鹿島健康福祉部保健予防課長
現在、その数値は手元にありませんので、ちょっとお答えできません。
伊藤委員
じゃあ後ほど伺いたいと思いますけども、というのは、みなし陽性の判断をされたといって、症状が本当に軽いし、熱も下がって、喉の痛みも二、三日もしないうちに平常に戻って、本当に私は陽性だったのかしらという不安がある方もいらっしゃったと私は聞いているんですよね。ですから、その辺の判断というのはやっぱりお医者さんも、疑うわけじゃありませんけれども、やっぱりしっかりと、抗原キットもしない、ＰＣＲ検査もしないで、お医者さんの判断でされちゃったということで、不安がある人もいるので、その辺は保健所のほうからも、そういう相談があったら適切に対応してほしいとは思っていますが、その辺の相談なんかはありましたかね。どうなんでしょうか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
症状が多少重くなって――重いというのは重症という意味ではありませんが、進んできて、例えば投薬が必要だ、そういうときには必ずもう一回検査を受けて、やっぱりきちんと発生届が出るような形を御案内しております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に８番、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の対象者拡大についての報告を求めます。
中村保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の対象者拡大につきまして、資料により御報告いたします。（資料９）
なお、本件につきましては、明日予定されております閉会中の厚生委員会におきましても御報告を予定しております。
それでは資料のほうを御覧ください。
令和４年７月２２日付で厚生労働大臣通知が一部改正され、１８歳以上６０歳未満の医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が新型コロナウイルスワクチン４回目接種の対象に追加されました。これを受けまして、中野区新型コロナウイルスワクチン４回目接種実施計画を更新いたしました。
１、４回目接種対象拡大の範囲についてでございますけれども、具体的には、重症化リスクが高い多くの方々に対してサービスを提供する医療機関や高齢者施設、障害者施設等の従事者を新たに対象者として追加するものでございます。
２の接種対象拡大想定人数は、約９,８００人でございます。
３、今回対象となった方の接種券の発行でございますが、（１）令和３年５月３１日までに１回目のワクチン接種を受けた方、つまり、１回目のときに医療従事者等の先行接種を受けられた方につきましては、区から接種券を順次発送いたします。（２）のほうでございますけれども、令和３年６月１日以降に一般の方が接種開始して以降に１回目のワクチン接種を受けた方につきましては、対象者からの申込みにより接種券を発送いたします。なお、対象拡大となる方の周知といたしましては、区ホームページ、ＳＮＳへの掲載のほか、医療機関や対象施設等へ通知し、周知を図っております。
４でございますけれども、更新後の４回目接種計画につきましては、別添のとおりでございます。後ほど御覧いただければと存じます。
なお、関連で、オミクロン株対応ワクチン接種について口頭にて御報告させていただきます。
令和４年７月２２日及び８月８日付で厚生労働省から、各自治体においてオミクロン株対応ワクチン接種の準備を進めるようにとの事務連絡がありました。その事務連絡によりますと、現時点では接種開始時期は１０月半ば以降、対象者は、初回接種、つまり、１・２回目接種を終えた全ての住民を対象にすることを想定するとのことです。今後、準備を進めてまいりたいと存じます。
本件につきましての御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
御報告ありがとうございます。それで、７月２２日に厚生労働大臣の通知で一部改正されてこうなったということなんだけど、医療従事者とか高齢者の施設の従事者に４回目のというんだけど、ちょっと忘れちゃったんだけど、そもそもワクチンが最初に決まった、１回目、２回目ね、１回目、２回目というのは、予約としては連動していたんだよね。１回目をやって、ファイザーだったら３週間だっけ、開けて打ちましょうと。このときは、やっぱり優先順位として、高齢者や既往歴があるという人は入っていたよね。医療従事者はやっぱり入っていなかったんだっけ。
中村保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
初回接種――１回目接種のときには、医療従事者は先行接種の対象として入ってございました。
長沢委員
そこなんだよね。そこなんだよねというか、俺が疑問だったの。何で２か月も遅らせてブースターを、４回目をやったのか。だって、ワクチンをやって、一定の、これはだから、区の方向にはないけど、ワクチン接種をして免疫力、抗体をつけるというところで、感染する、これを遅らせたことがまさにこの今の第７波と今の医療逼迫、医療機関や高齢者施設でクラスターが生まれちゃっている、その一要因になっているんじゃないのか。厚生労働省は認めないかもしれないけど。
佐藤保健所長
着席のままで失礼します。４回目のワクチンの感染に対する効果というのは様々な考えがあるところだと思います。一部の方々は、やはり４回目接種をもう少し充実させないと、感染防御を緩めるような形ができないのではないかというような議論もあったというふうに聞いております。ただ、今回、国が高齢者を先行させて、医療従事者はそこには入れなかったというふうに決断をしましたので、中野区としても、それに先んじて医療従事者の予防接種をするというわけにはいかないという結論でございます。
長沢委員
教科書どおりというか、それはそうだよね。議論としては、でも、あったんだろうと思うということなんだよね。これはやっぱり間違いだったと思いますよ。だって、それで結局やることになったわけじゃない、こういう事態になって。だって、やっぱりものすごいですよ。だって、医療従事者のところで、一つの例だか、どこかで何か報道されていたけど、どこかの大学病院か何かで、すごい数が出ちゃったでしょう。やっぱりそれは実際に、しかも、今聞いて、さっき言ったように、１回目、２回目はそういうことをやってきていながら、今回、３回目、４回目はブースターということで、これは必要でしょうという話で、何でこれの時期をずらすのかなというところで、だって、そういう指摘もあったわけでしょう。議論もあったわけでしょう。決まったのは決まったので、決まったのに従うというところで、それは、区自身が独自の判断でというのは、これは難しいのは分かりますよ。そういうことです。
それで、想定ということで、こういうふうにしていって、やっていくわけだけど、ただ、こう言ったらなんだけど、やっぱり医療従事者のところから何でもっとというのは、そういうのは中野区には寄せられていなかったのか。それは国のほうで決めたというところで対応はしたんだと思うけど、そういう問合せというのは、医療機関なり高齢者の施設からはなかったんですかね。
中村保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
個別には、医療機関ですとか医師会のほうの理事等からの問合せですとか、そういったものはございました。それにつきましては、アンケートというような形で東京都に投げまして、東京都からも国のほうに要望したというふうに聞いてございます。
甲田委員
４回目の対象者拡大の件とはちょっと関連するだけなんですけども、５歳から１１歳の子どもの小児のワクチンのことをちょっとお聞きしたいんですけれども、９月に満５歳を迎える子どもが、８月に接種券が来ています。９月に１回目が打てるんですけども、２回目に関しては、まだ厚生労働省のほうも、接種が受けられる期間は９月３０日までですというふうに書いてありますので、そうなると、中野区のほうでも、特にまだその件については何もお知らせをしていないようなんですけれども、普通は１回目、２回目はセットですので、受けられるということでいいと思うんですが、何もそのことについて記載されているところがないというところでちょっと不安な思いをされている方がいらっしゃるんですけれども、その辺りはどういうふうになっていくか、お分かりでしたら教えていただきたいんですが。
中村保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
現行の予防接種法での扱いの臨時予防接種の扱いが本年９月３０日というふうになってございます。それにつきましては、現在のところはまだ正式な通知はないところでございますが、オミクロン型対応ワクチンを１０月以降に実施するということもありまして、接種期間につきましても延長する方向で国のほうで調整をしているというふうに聞いてございます。正式な通知はまだこれから、まだ来ていない、現在のところは来ていない状況でございます。
甲田委員
分かりました。そうすると、コールセンターとかで、もしそういう問合せがあった場合には、そういったようなお答えをされるということでよろしいんですか。
中村保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
現在のところ、正式には９月３０日までという期間になってございますので、そのようなお答えになるかと思いますけれども、そのような動きもあるということにつきましては、状況により、適切に情報提供はしたいと存じます。
生藤委員
御報告ありがとうございます。１点、御質問させていただければと思います。先ほど口頭報告にあったオミクロン株ワクチンの接種について、１０月中旬から予定をしていると。御説明の中で、１回目、２回目のワクチン接種が終わった方が対象ということだったんですが、僅かながらも１回目、２回目のワクチン接種を行っていない方もまだいらっしゃるところがある中で、１回目、２回目が終わった方が対象ということは、１回目、２回目を接種していない方には、このオミクロン株の接種の案内等々は行かないんでしょうか。
中村保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
オミクロン株対応ワクチンにつきましては、委員がおっしゃられたとおり、１・２回目接種を終わった方が対象となりますので、現時点で１・２回目接種――初回接種が完了していない方については接種券をお送りしないということになります。ただ、一方で、１・２回目接種も並行して進めてございますので、これから初回接種――１・２回目接種をしていただいた方につきましては、適切な間隔を開けて接種券をお送りすることになると存じます。
平山委員
すみません、私もオミクロン対応のワクチンについてなんですけど、分かる限りでいいんですが、その前の報告で、いわゆる４回目の接種ということについてのスケジュールを出されたじゃないですか。４回目の接種を例えば直近で受けられた方は、このオミクロン対応のワクチンは、一定期間開けないと接種ができないんですか。
中村保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
委員のお見込みのとおりでございまして、前回の接種から一定期間を開けた方が対象となります。
平山委員
そうなったときに、４回目の接種のタイミングが来た区民の方がいらっしゃって、仮に問合せがあって、どちらを打ったほうがいいんでしょうかという問合せがあった場合は、現状、お分かりになる範囲でいいんですけど、どのような対応になるんですかね。
中村保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
新しい株の対応ワクチンが出るということで、打ち控えも想定されるところでございますけれども、現在、４回目接種の対象になっている方につきましては、重症化リスクが高い方ということになりますので、新しい株のワクチンを待たずしてできる限り早く４回目接種を受けていただくように御案内しているところでございます。
中村委員
すみません、時間も時間なので、端的に伺います。関連してなんですけれども、私も５歳から１１歳のところのワクチンの話で、この８月に行われた厚労省の専門家会議で、５歳から１１歳のワクチン接種については努力義務とすることが了承されたという報道があったと思うんですけれども、早ければ９月から適用になるということも聞いておりますが、具体的な通知というのはまだ自治体には下りてきていないという状況なのか、まず確認をさせてください。
中村保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
５歳から１１歳の方の努力義務に関しましては、国のほうの審議会の分科会のほうでそのような結論に至ったという情報はございますけれども、正式な通知はまだ来てございません。
中村委員
分かりました。９月には恐らく来るのかなというふうには思っているところではあるんですけれども、厚労大臣も丁寧に周知をしていきたいというような御発言を衆議院の厚労委員会でもされていて、また、小児科学会も５歳から１７歳の小児のワクチンは意義があるという表現から推奨という表現に変えているというような状況もあって、これまで５歳から１１歳の対象の方には、いわゆる定期予防接種の努力義務とされているような対応はされていると思うんですよね。直接接種券を送付されたりとかということはされていると思うんですけれども、そのときの状況が努力義務ではなかったという状況もある中で、努力義務とされた場合は、そこをしっかり保護者の皆さんにも理解をしていただけるような周知をぜひ徹底していただきたいなというふうに思います。今、中野区の５歳から１１歳のワクチン接種の接種率が今週月曜日時点で１８.７％として、やはりほかの年代と比べるとかなり低い状況で、さらに言うと全国の平均よりも低い状況ではあって、２０％ぐらいというふうに言われている中では少し低いような状況で推移をしていると思っております。なので、そこはぜひ周知を、丁寧な周知が必要だと思うんですけど、そこら辺で何かお考えがあればお聞かせください。
中村保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
５歳から１１歳の方の接種の取扱いが変わって努力義務になったという通知が来ましたら、そこについては周知のほうは徹底できるように工夫してまいりたいと存じます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、新型コロナウイルスワクチン接種証明書のコンビニ交付サービスの開始についての報告を求めます。
中村保健福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
新型コロナウイルスワクチン接種証明書のコンビニ交付サービスの開始につきまして御報告いたします。（資料１０）
なお、本件につきましては、明日予定されております閉会中の厚生委員会におきましても御報告を予定してございます。
それでは資料のほうを御覧いただければと存じます。
新型コロナウイルスワクチン接種証明書の取得に関するさらなる利便性の向上を図るため、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構――Ｊ－ＬＩＳと連携し、接種証明書がコンビニ等に設置された端末で取得できることになりました。
１、実施概要でございますけれども、（１）交付開始日は令和４年７月２６日でございます。（２）利用可能な市町村数参加自治体数でございますけれども、令和４年８月１５日時点で１,５０９でございます。（３）利用可能なコンビニ等の事業者は、令和４年８月１７日時点で、資料のほうに記載のとおりでございます。なお、中野区を含む東京都内で展開している事業者は、セブン－イレブン・ジャパンのみでございまして、こちらは８月１７日から利用可能となってございます。なお、今後、順次対象事業者が拡大されるように、国において調整される予定でございます。（４）利用時間でございますけれども、毎日６時３０分から２３時まででございます。
２の利用対象者でございますけれども、（１）の国内用接種証明書につきましては、マイナンバーカードを所持している方、（２）の海外用接種証明書につきましては、マイナンバーカードを所持していて、令和４年７月２１日以降に自治体窓口または接種証明書発行アプリから海外用接種証明書を取得しており、旅券番号に変更がない方になります。
３の接種証明書発行料でございますけれども、１通当たり１２０円で、こちらは、接種証明書の発行を受ける方が発行に係る費用を実費分としてコンビニエンスストアでお支払いいただくものでございます。
資料の次のページになります。
４の特定個人情報保護評価の再実施についてでございます。接種証明書のコンビニ交付の実施に当たりましては、コンビニエンスストア等の端末において申請受付時に個人番号を取得することになり、予防接種に関する事務において個人番号の入力方法が増えることになるため、特定個人情報保護評価書への追記等の見直しが必要となります。このため、特定個人情報保護評価に関する規則第９条第２項の規定――緊急時の事後評価に基づきまして、事後評価を実施いたします。
（１）のパブリックコメントの実施でございますが、評価書（案）について、広く区民等の意見を求めるために実施いたします。ア、実施時期でございますが、令和４年９月７日から１０月６日の予定です。イ、公表でございますけれども、中野区ホームページ、それから、区立施設――区民活動センター、区政資料センター、保健予防課での閲覧、それから、区報でのお知らせ――９月５日号を予定しております――により周知を行います。
（２）第三者点検の実施でございますが、区民等の意見を反映した案について、個人情報保護審議会の点検を受けます。ア、実施時期は、令和４年１１月を予定しております。イ、実施方法は、個人情報保護審議会において第三者点検を実施いたします。
（３）国の特定個人情報保護委員会への提出でございますが、第三者点検が終了した評価書を、国、特定個人情報保護委員会のほうへ提出いたします。
４、公表でございますけれども、確定した評価書を中野区ホームページで公表いたします。
本件につきましての御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に１０番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を休憩いたします。
（午前１１時４５分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時４６分）
次回の委員会は第３回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の危機管理・感染症対策調査特別委員会を散会いたします。
（午前１１時４６分）