中野区議会区民分科会〔令和４年９月２８日〕
区民分科会会議記録
○開会日 令和４年９月２８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前９時００分
○閉会 午後０時３２分
○出席委員（８名）
伊藤 正信主査
竹村 あきひろ副主査
杉山 司委員
小宮山 たかし委員
大内 しんご委員
南 かつひこ委員
むとう 有子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民部長 鳥井 文哉
文化・産業振興担当部長 高橋 昭彦
区民文化国際課長 鈴木 宣広
文化国際交流担当課長 矢澤 岳
戸籍住民課長 伊藤 正秀
マイナンバーカード活用推進担当課長、産業振興課長 平田 祐子
税務課長 竹内 賢三
保険医療課長 伊藤 廣昭
○事務局職員
書記 高田 英明
書記 有明 健人
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午前９時００分）
認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第４号、令和３年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午前９時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午前９時０２分）
休憩中に協議したとおり、当分科会の審査の進め方は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については総括説明を受けているため、これを省略することでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出の区民費の産業振興費までを目途に審査を進め、２日目は一般会計歳出の残り、一般会計歳入、特別会計の審査を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、一般会計歳出については決算説明書のページに従い、原則として目ごとに質疑を行い、一般会計歳入については区民分科会分担分、歳入決算説明書補助資料により一括して質疑を行い、特別会計については各特別会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては１２時３０分を目途に進め、１０時半頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給、職員旅費及び会計年度任用職員（期末手当を除く）が当分科会の分担分になりますので、御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページなどを明らかにしてから質疑をお願いします。
それでは、一般会計歳出について目ごとに質疑を行います。
初めに、決算説明書の１４０ページから１４３ページ、２款企画費、４項情報システム費、３目住民情報システム費、事業メニュー名、１、住民情報システム中、住民情報系システムデータ入力委託の一部が区民分科会の分担分であります。
質疑を行います。質疑はありませんか。
むとう委員
分担かどうか分からないんですが、データ入力の部分だけなんでしょうか。情報システム消耗品とかというのは違うんですか。
竹内税務課長
こちらのほうは、我々で住民税の入力データの作成をお願いしている、住民情報系システムデータ入力委託１７１万２,７００円のものが一部税務課に関わるものでございまして、それ以外は情報システム課のところになりますので、こちらのほうはお答えがなかなか難しいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、決算説明書１９８ページから１９９ページ、１項区民文化国際費、１目区民総務費です。質疑はありませんか。
大内委員
区民総務管理費のところの１番、執行額に研修講師謝礼と書いてあるんですけど、これは何の謝礼なんですか。研修内容は。
鈴木区民文化国際課長
研修内容でございますが、区民部の新規採用職員を対象としました接遇の研修でございます。
大内委員
例えば、元航空会社のキャビンアテンダントみたいな人が来てやるわけ。
鈴木区民文化国際課長
こちらの方は外部の講師の方でございまして、接客のマナーですとか言葉がけみたいなところを外部の専門家の方が講師をしていただくといった内容の研修でございます。
大内委員
結果が出ているんだろうと思うから、それ以上言わないけど、その下に不用額があるんだけども、例えば、窓口対応等における新型コロナウイルス感染症対策用消毒用品購入は上に執行額が出ているんだけど、その下のなかのふれあいロビーコンサート事業未執行とあるでしょう。これは全くやっていないということになるんですか。
鈴木区民文化国際課長
令和３年度のなかのふれあいロビーコンサートでございますけれども、こちらは開催を見送ったものでございます。
むとう委員
今のところで、参考までに、今年度はなかのふれあいロビーコンサートはやっていらっしゃるんですか。
鈴木区民文化国際課長
今年度につきましても、現時点まで開催は見送っているものでございます。
むとう委員
今後の見通しは、いろんなものが新型コロナ関係、解除されていて、行動の制限がなくなってくる中で、今後はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
今、委員御指摘にありましたように、徐々に社会活動というものを取り戻していくといった動きが出ているということは承知をしているところでございます。ただ、今後の新型コロナの感染状況といいますのは、なかなか予見が難しいといったところがありますので、感染状況を踏まえながら、総合的に判断をしていくことになると考えております。
むとう委員
そうすると、取りあえず次年度は、今これから予算の編成時期かと思いますけれども、一応予算立ては残しておくというおつもりではあるんですか。
鈴木区民文化国際課長
今、御指摘のように、予算編成を含めて現在検討しているところですので、現時点において、お答えはなかなか難しいものでございます。申し訳ありません。
むとう委員
では、お願いなんですけど、これは結構区民から好評なので、このままなくなっちゃうなんていうのは残念なので、次年度、予算だけでも残しておいて、新型コロナの状況を見てできるようだったら、ぜひ実施をしていただきたいというのを要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
分科会を休憩いたします。
（午前９時１０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午前９時１１分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に、２目区民相談費、１９８ページから２０１ページです。質疑はありませんか。
来住委員
総合案内については、まず次のページ、１９９ページに事業実績で示していただいています。受付件数という形で示していただいているんですが、このカウントは、例えばここに紹介していただいているもろもろ、案内から電話、観光案内があって、そして戸籍住民も含めて５０万件ですかね、件数にすると。という形で出ているんですが、庁内に入ってくる方で、庁舎の中でいろんな手続以外の方でも入り口を入ってこられるのかなというふうに思うんですが、その点でのカウントというのは、何らかの形でアクションされて、受付案内を基本的に通った方々、それでカウントできる方がこの数だというようなことでよろしいんでしょうか。カウントの仕方がよく分からないんですが。
鈴木区民文化国際課長
まず総合案内のカウントですけれども、今、御指摘もありましたけれども、あくまでもフロアマネジャーが配置されておりまして、そのフロアマネジャーが何らかの対応した数を集計しているものでございます。
来住委員
今後、新しい庁舎でも区民の皆さんの出入りがどのぐらいになるのかなということもあって、ちょっとお聞きしたわけですが、区民相談の総合案内では、支出済額が示されています。当初予算でいうと、前の年度からすると、たしか４７万円余減額されていたかなと思うんですけども、これは年間契約、いわゆる契約によって年度を定めて、５年ですか、よく分かりませんが、その辺の事業者への契約の年数と、それから、年間の執行される支出済額との関係では、基本的にこの年度は特に増減はなかったでよろしいですか。ちょっとあったかのように思うんですが。予算との関係で。
鈴木区民文化国際課長
こちらの総合案内の契約ですけれども、基本的には、同一の業者に対して同じ内容の契約というものを継続しておりますので、若干の軽微な金額の変更はあるかもしれませんけれども、基本的な中身は変わらないものでございます。
来住委員
特に評判について、区民の皆さんから批判的な声もいただいていませんし、上手に案内をしていただいているのかなというふうに思っています。ただ、契約ごとですけども、労務費としては上がってきていますよね、賃金でいいますと。契約との関係でちゃんと担保されているのかなという、ちょっとそこが働いている方々との関係でいうとどうなのかなというふうに思うんですけども、その辺は契約上何か定めがあるんですか。
鈴木区民文化国際課長
今の御指摘は、これに限らず広く労務を提供していただいている方に関係するような契約の御指摘だと思いますけれども、例えば、世の中全般の賃金が上がってきたですとかそういったことがあった場合は、一般論になりますけれども、区全体の考え方としても、何らかの対応をするということはなくはないのかなと思っております。
総合案内につきましても、あくまでも区はサービスの提供でございますので、区全体の考え方に準拠して、今後の対応は検討してまいります。
来住委員
この総合案内は、契約そのものの中身は、１階フロアのみの対応ということでの事業者との契約ということでよろしいのか、ほかは何か受け持っていらっしゃるんですか。
鈴木区民文化国際課長
今、委員御指摘の契約ですけれども、２０１ページの事業実績のところの記載なんですが、総合案内という、正面入って横にいらっしゃる方と、あと、戸籍住民と書いてありますけども、戸籍住民等の窓口のフロアに立っていただく方がいらっしゃいますので、大きく区分けをすると、その２種類の方が１本の契約の対象になっております。
杉山委員
今のところ、来住委員がお話しされた内容に近いんですけども、５,２５８万円、契約金額は同じで、先ほど課長のほうで、ここだけじゃなくて全体的にそういう話になるよということなんですけども、私も営業職上がりなので、５,２５８万円、当初の契約で何年も落ち着いているということは、ちょっとあふれてもこの金額の中で吸収しますよみたいな営業をかけられるぐらいのちょっと余裕があるんですよ、多分。本当に余裕がなかったら、ちょっと年末で調整したりする。１００万円ください、１５０万円くださいとあるんですけど、これは一切ない状態で、多分、業者が吸収できている。だから、もうちょっと金額的に交渉したり、同じ内容で業務も慣れているだろうから、人のローテーションも含めてあるかもしれませんけど、そこら辺はちゃんと雇う側として交渉していっていただきたいなと。ここに限らず、全庁的に思います。すみません。ちょっと余談になりました。
質問は、その次の区民相談、各種専門相談のところで、我が会派の山本議員がよく質問しているおくやみ窓口についてです。ここに載っていませんけども、おくやみ窓口、中野区としても設置してほしいというお話をさせていただいていると思うんですけども、こちらに載っていないということは、どのように準備を進めているのかが見えづらいんですけども、パンフレットとかハンドブックとか、そういうものというのは進めていらっしゃるんですか。
伊藤戸籍住民課長
今、死亡届を出した後の手続がございますけれども、現行でも案内書、チラシは配布してございますけれども、今年度、おくやみハンドブックを作ろうというところで、今、取りかかっている最中ということです。今年度、年明け頃になる予定なんですけども、その辺りにハンドブックを作ろうというところで、無料で作ろうということで今、取り組んでいるところでございます。
杉山委員
進捗があるということで、ちょっとほっとしております。終活相談とか、亡くなられた方に関しては、御家族として初めてのことですので、ぜひともハンドブックに限らず、窓口とか、２３区でも徐々に窓口ができているところもあるかと思います。そこら辺の情報というのは把握されていらっしゃいますか。
鈴木区民文化国際課長
近隣区においても、そういった当該窓口を設置しているといった情報は把握しております。
杉山委員
ちょっとここで言う話かどうかは別にして、進捗がどのように書かれているのか、書いていなかったので、確認をいたしました。
おくやみ窓口、ぜひともハンドブックに限らず、窓口まで持っていけるように実施していただきたいと思います。要望です。
むとう委員
今のおくやみ窓口の件なんですけれども、本当に家族が亡くなると、なかなか大変なんですよ。２週間以内にいろいろ手続があったりとか、遅れても大丈夫なものもありますけれども。今も簡単なパンフレットはあるわけですけれども、活字で見ただけで書き方が分かるかといったら、そうでもないんですよ。私、何回かやっていますけれども、忘れた頃に家族の死が訪れてきますので、立て続けにはなかなかないので、もう忘れちゃっていて、過去にどうやったんだろうみたいな感じなんですけれども、今、ハンドブックを作成中ということですけど、ハンドブックの活字だけの説明でなかなか理解できるものではないんですよ。書き方一つ。だから、やっぱり私も窓口が必要だなというふうに思っていて、国のほうでも窓口を置くようにということを推奨していて、どういうふうに置いたらいいかみたいな、国が何かモデル的にこういうものというのをたしか出しているんですよ。だから、区ももうちょっと積極的に、ハンドブックだけでは足りないですから。本当に悲しみの中、混乱していて、活字を見ていても、活字の中身がなかなか理解できないので、それは経験された方じゃないと分からないことかもしれませんけれども、私も分からないです。ですから、目の前で、ここにあなたのお名前、ここに誰々さんのお名前だとか、ちゃんと教えてくださるというところが必要かなというのは、私もすごく思っていますので、さっさと進めてよと思います。何年かかってもなかなかできないので、これはちゃんと設置していただきたいというふうに私からも要望したいと思います。
それから、１点、ちょっとよく分からなくて、戻りますが、総合案内のところで、区以外の案内という件数が多いんですけれども、区以外の案内というのは、どういう内容なんでしょうか。教えてください。
鈴木区民文化国際課長
今、御指摘のありました区以外の案内ですけれども、これは例えば税務署ですとか、区以外の機関を案内するといった件数でございます。
むとう委員
要するに行き方の説明ということなんですかね。都税事務所はあちらですよとか、そういうことですか。そういう案内なんですか。分かりました。
それから、区民相談のところで、何といっても法律相談が一番多いんですけれども、これは以前から予約がなかなか取れないということで、もうちょっと増やしてはもらえないのというのは以前から言われていることなんですけれども、今、受付件数１,０００件超えていて、どんな状況でしょうか。予約は取りやすいのでしょうか。今どうなっていますか。朝一に電話しなきゃいけないとか。最近のシステムよく分かっていないので、最近のシステムを含めて、それから、予約の状況みたいなものも教えてください。
鈴木区民文化国際課長
まず前段のところですけれども、基本的には事前に電話予約をしていただくという方式は変わっておりません。それは継続をしているところでございます。
予約状況でございますが、法律相談というものは幅広い、相続とか契約とかいろんなものがありますので、かなり多くの方に御利用はいただいている状況でございます。
むとう委員
やっぱりなかなか予約は取れにくいんですね。どうなんですか。
鈴木区民文化国際課長
基本的には１回１枠６名の定員を取っておりますので、それを超えてしまうことがあれば、また次回になるんですけれども、日によって、曜日によってもちょっと異なったりとかありますけれども、いずれにしても、多くの方に御利用いただいているという状況はございます。
むとう委員
そういった意味からも、先ほど言ったおくやみ窓口的な法律相談、相続とかと分けて整理すると、また日常的な法律相談と分けられるので、そういう意味でも、おくやみ窓口という、おくやみ型の相続系の相談と整理したほうが私はいいんじゃないかなというのも思っていますので、返す返す、おくやみ窓口の設置を急いでいただけたらと思います。要望です。
南委員
区民相談・各種専門相談なんですが、ちょっと教えていただきたいのは、専門相談の中で法律相談謝礼、不動産相談委託、税務相談委託とあります。不動産相談の委託については、宅建協会とかですね。税務相談については税理士会とかに委託という形なんですが、法律相談については、謝礼という形になっているんですけども、その下のところで、弁護士相談のところを見ますと、弁護士延べ１８４人というふうになっていますけども、要は、委託と法律相談への謝礼との違いといいますか、これはどういうところにあるんですかね。
鈴木区民文化国際課長
まず委託というケースですけれども、こちらは例えば税理士の団体との契約といった形になっております。これに比べまして、法律相談の謝礼でございますけれども、これは団体との契約ではなく、個人の方との契約ということでお願いしておりますので、謝礼といった形態を取っているものでございます。
南委員
弁護士相談は個人ということなんですが、先ほど言いましたように、弁護士さんの相談員延べ１８４人となっていますが、これは直接弁護士の事務所、いわゆる個人になるんでしょうけども、それと契約を交わしているということになるんですか。延べ人数は１８４人と書いていますけど、何人の弁護士さんと契約というのか、委託ではないですけども、まず契約形態というのは、どういう感じになっているんですか。
鈴木区民文化国際課長
契約の形態ですけれども、これはあくまでも個人の弁護士の方と契約をしているといったものでございます。ただ、中野区の法律相談に従事していただく弁護士の方の集まりといいますか、団体とはなかなか言っていいかどうかですけども、法律相談に従事してもいいよという方が結構いらっしゃるんですね。その中で順番で、例えばこの曜日はこの先生にお願いしようとか、そういった形で弁護士の選定をして、個人の方と契約をしているといったものでございます。
南委員
弁護士さんの集まりというのは、区として何人いらっしゃるかというのは把握はされていらっしゃるんですか。
鈴木区民文化国際課長
会員の人数としては、現状４８名でございます。
南委員
分かりました。
あと、この専門相談の中には、そのほかに暮らしの関係の相談、これは行政書士さんですよね。あと、雇用保険とか健康保険とか、そういった労災関係とかは社会保険労務士の相談というような形であります。幾つか行政相談とか登記とかそういった相談もありますが、この三つの法律相談、不動産相談委託、税務相談委託については予算をつけているということはありますが、ほかのところはつけていないということになっていますけど、つける、つけないという経緯というのはどういうふうになっているんですかね。ここはつけるけど、こっちはつけないというのは、どういう理由からそういうものになっているのか。そういった経緯もあるのであれば、教えていただけますか。
鈴木区民文化国際課長
今、御指摘をいただきました経緯でございますが、こちらに記載されております法律相談等については、基本的な区民生活に対しての課題解決のニーズが高いという、かなりの古いスタートになりますから、当初そういった判断を区としてしまして、区のほうからもお願いして従事していただくといった経緯がございます。
それ以外の各種専門相談につきましては、各団体のほうから、社会貢献的な意味合いも込めて実施したらどうかと御提案をいただきまして、今やっているものですので、そういった違いがあるものでございます。
南委員
社会貢献的な意味合いの団体については無償でやっていただくと。いわゆる場所の提供だけはしますけど、謝礼なり委託料なりというのは、今後も考えられないということになってきますか。
鈴木区民文化国際課長
社会貢献的な意味というのは、あくまでも過去の経緯、経過といった点でございます。今後のところに関しては、専門相談に限らず、区の全般の事業については、情勢を見ながら今後は考えていくといったものが一般ですから、それに沿ってこちらについても考えていくということはなくはないと思っております。
南委員
あと、不動産相談については、事業実績の中で相談回数３２回、受付件数が１３５件で、宅建士が３２名の相談員でやっているということなんですが、中野区において、例えば住宅に困っているとか、あとは今、中野区においては空き家の問題が非常にクローズアップされてきています。住宅関係とか空き家対策に関する相談というのも考えていかなくてはならないと思うんですけども、実際、不動産相談ではそういったことはやっているんですか。
鈴木区民文化国際課長
今、御指摘のありました空き家ですけれども、これはかなり複合的な課題があるものであると思っております。当然、専門の方だけではなく、行政の関与、そういったものも必要ですから、区としての対応というものもあるだろうと思っております。
ここの不動産の専門相談でございますが、土地の賃貸借ですとか売買といったことが主な内容ですので、直接的には空き家の話が出るかどうか分かりませんけれども、広い意味では空き家というものがあるんでしょうけれども、基本的には住宅課のほうで対応しておりますので、主な対策としては、住宅課で実施するものであると考えております。
南委員
住宅課でというのは分かるんですけれども、専門相談という窓口がある中において、住宅課のほうでは居住支援協議会とか、そういったことを設置しています。ただ、そこの中でどれぐらいの実績があるのかというのは、ちょっと不透明なところがありまして、今、特に空き家に対する対策については、所有者というよりも、周りからの苦情なりがかなり多いということですね。空き家については、所有者の様々な理由があるんでしょうけども、住宅課とか、動いていっても、なかなか会えないとか、無視されるとか、そういった実情が実際にあるわけですね。
そういった中で、一番困られているのは近隣の方々、空き家といっても、売買ができる場合も多い。中野区では大体６００以上あると言われているうちの３分の１ぐらいは売買できるような空き家であるけれども、それ以外については、損傷の度合いによってくるんでしょうけども、損傷があって非常に危険ではないかと。空き家対策の特別措措法においても、特定空家にするというのは相当ハードルが高いものですから、周りから本当に大丈夫なのかどうかという不安の声が起きてきている。至るところで起きてきているのが実情なので、住宅課に任せるというのもあるんでしょうけども、例えば入り口的なこととして、空き家対策の相談の窓口というのも非常に重要ではないかなと思うんですけども、もう一度お願いいたします。
鈴木区民文化国際課長
今、御指摘がありましたように、空き家に関しては、所有者よりも周りの方のほうが大変な御苦労をされているといった現状があるということは承知しております。所有者に関して、いろんなケースがあると思うんですけれども、一般論ですが、例えば何らかの原因があってそういった状況になってしまっているですとか、様々な課題があると思っております。そういった様々な課題に対しては、複合的なアプローチというものが必要であると思いますから、住宅課に限らず、ほかのアプローチも大事だろうと思っております。
今、御指摘を受けまして、不動産の専門相談の中でどこまでやれるかといったところは課題ではありますけれども、何らかの対処ですとか、関係機関につないでいくとか、少しでも相談者の方の課題解決に力になれるような取組ができないかということは、検討していきたいと思います。
南委員
空き家も様々あって、売買できるものもありますけれども、あとは空き家の利活用ということも非常に重要になってくるかと思いますので、中野区においては、まだ空き家の利活用という実績が１件もないのが現状であります。ですから、そういったことを相談できるような体制をぜひしっかりつくっていただきたいと思うんですけども、もう一度お願いできますか。
鈴木区民文化国際課長
一般論ですけれども、空き家問題、大きく二つにカテゴリーが分かれるんだろうなと思っております。一つ目は、危険回避のために何らかの対策をしなくてはいけないというもの、二つ目は、今、委員御指摘の、活用して何か地域的な展開をしていくといったところであると思います。
今、私が所管しております不動産の専門相談におきましては、なかなか後者のほうに関してはハードルが高いんじゃないかと思いますけれども、区民の方は様々な御相談をしていただきますので、そういった相談の中で仮に利活用といったことが出てくるのであれば、関係所管のほうに空き家に関する相談窓口とつないでいきたいと考えております。
大内委員
あんまりここで長くやっていると時間がなくなっちゃう。簡単にまとめて聞きます。
まず、さっき言った総合案内のところの観光案内というのは何なんですかということが１点。
それと、あと、もう一点。発券機案内とかあるでしょう。あそこに立っていて、発券、１人じゃない。あれを案内したという数を数えているの。
鈴木区民文化国際課長
まず観光案内ですけれども、こちらにつきましては、例えば地域のイベントですとか観光資源の御紹介をしているものでございます。
二つ目の発券機案内といった表記でございますけれども、これは発券した数をカウントしているものでございます。
大内委員
それは案内じゃなくて、発券した数じゃないですか。発券数とか書くんじゃないの。まあ、いいけど。
だって、観光案内というのは、どこに回すの、その電話。今言ったような案内というのは、地域でとかいうのは、区民部がどこかの所管に電話で回して、例えば野方でイベントをいつやっているんですかとかといって電話を回すわけ。要するに、１階のあそこで処理できないでしょう。あるいは哲学堂公園までどうやって行くんですかなんていうことだったらいいのかもしれないけど、あの辺のところをいろいろ回りたいとかいう案内というのはどこに行くんですか。多分、１階の窓口に来て、観光案内を聞いて、じゃ、何階に行ってくださいとかそういうことになるの、この考え方。電話とかじゃなくて。
鈴木区民文化国際課長
観光案内、非常に幅広いパターンが想定されておりますけども、今御指摘のあった、例えば哲学堂でイベントやっているですとか、庁舎の中でこの課がこの観光をやっていますというのは考えにくいかもしれませんけれども、窓口に来られた方の中で、各課から把握しているイベントに関する情報の提供を行ったりしているものでございます。
大内委員
あともう一つ、今、南委員が言った法律相談のところなんだけど、相談回数は９２回で、弁護士が延べ１８４人と倍あるじゃない。多分これは意味があると思うんだけど、これはどういうふうに理解すればいいの。
鈴木区民文化国際課長
相談回数といいますのは、曜日を決めて法律相談をやっておりますので、週２回と日曜日にやっているときもあるんですけれども、曜日を決めて実施しておりますので、該当する曜日の合計が９２回というものでございます。従事した方の人数が弁護士１８４名ということでございます。
大内委員
要は、１回に開催されて、２人の弁護士さんがいるという理解かな。そういうことでしょう。これ、お金のほうを見ると、弁護士さんが１回来ると約４万円弱、３万９,０００幾らの謝礼を払っているということになるんだけど、弁護士さんというのはそれなりにお金を取るにしても、下の不動産相談とか税務相談の人たちは、団体との契約をしているからとはいえ、金額に差があり過ぎるんじゃないのかなという。下の人たちは業界でボランティアで半分やってきている部分があるのかなというぐらい金額に差がない。例えば中野区の職員の弁護士じゃ駄目なわけ。あの人が一人でもやってあげるとか、手伝ってあげるとかはないの。あの人は行政の専門分野とかそういう言い方になるわけ。でも、そんなことを言ったら、弁護士さんで来る人は何の専門で来ているのか知らないけど、こういう相談をしたいというと、その専門の弁護士さんが来るということですか。
鈴木区民文化国際課長
基本的には、弁護士は法律とか契約とかいろんなエリア、領域において対応しているので、こういった相談だからこういう弁護士が来るという形態を取っていないものでございます。
金額につきましては、どう評価するのかといったところについては、見方は様々あると思いますけれども、例えば他区の状況等を踏まえて、金額については設定をしたものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、同じく２００ページ３目の消費生活費、２０３ページまで。質疑はありませんか。
小宮山委員
ここに載っているのは消費生活センターのことだと思うんですけども、今、区のホームページで消費生活センターの御案内、区のホームページ開いてみると、新型コロナのため相談はできる限り電話でお願いいたしますと、電話による相談が困難な方については、東京都の消費生活総合センターのメール相談を御利用くださいと書いてありまして、メールアドレスとか書いていないので、原則としてはメールでの相談を受けていないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
メールでの相談については受けていないものでございます。
小宮山委員
理由も教えてください。
鈴木区民文化国際課長
こちらの消費生活相談につきましては、契約内容ですとか契約に至る経過といったものも、場合によっては詳細に把握しないといけないといったものがございます。そういったことを把握するためには、メールというのはなかなか限界がありますので、そういった手法は採用していないものでございます。
小宮山委員
私は逆の考えでして、私も区民からいろんな相談を受けますけども、あまり複雑な相談だと、私の頭、右から左に抜けていっちゃうものだから、悪いけどメールでくださいと、そういう返事を返すこともあります。メールのほうが記録にも残るし、要点も整理して分かりやすく、こっちで把握できるし。逆に電話だと、こちらの方はちゃんとメモを取って聞いてはいるんでしょうけども、要領を得ない方も中にはいらっしゃるでしょうし、私なんか、メモが取れない状況で電話を取ることもありますから、私のことはどうでもいいとして。さらにメールだと、２４時間送るほうは送ることができますよね。恐らくこちらの方、電話をずっと待っていて、電話を待っているだけで何もしていない時間とかも発生すると思うんですよ。それだったら、メールも受けて、ただ電話待ちしている時間にメールを書いたりすれば、ハイブリッド型で仕事もできるでしょうし、メールを一切受けないというやり方はいかがなものかと思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
そういった相談の手段については、様々なものがあると思っております。委員御指摘のところも、メールについては相談ということも活用されている部分があるのかもしれないんですけれども、基本的にはメールですと一方通行のやり取りになりますので、リアルタイムで状況把握をする、詳細な深堀りの聞き取りをするといったところについては、電話のほうが効果的であると考えております。
小宮山委員
本当に入り組んだ話だったら、それは改めて電話で問い合わせたりメールで問合せをしたらいい話なので、メールを一切受けないというやり方はおかしいんじゃないかなと指摘をさせていただきます。
あとは、相談件数が２,８８７件とたくさんあったのが私はとても意外でした。私もインターネットでいろんな買物とかして、いろんなトラブルを過去に、お金を払ったのに送ってこないとか、そういうトラブルもあったりしたんですけど、それを区に対して相談しようとは私は考えなかったんですよね。運営会社に相談したり、あるいは東京都も窓口があるんだったら、東京都に相談したほうが区に相談するよりいいのかなとか思ったり。あえて都と同じようなことを区もやる意味、区内で起きた消費問題だけではないでしょうから、区がこの事業をやる意味というのを教えてください。
鈴木区民文化国際課長
消費生活に関しては、様々な課題ですとかトラブルというものが発生してきます。要は、受付の窓口というものを複数持っておいたほうがきめ細やかな対応ができるであろうと思っております。例えば電話でしたら東京都にかけるといったこともできると思いますけれども、対面であるとかそういったことを想定した場合は、区においての対応といったものも必要ではないかと考えております。
来住委員
消費生活のところで伺います。
区民分科会の要求資料で１番を出していただいています。これを見る限り、令和２年度、前年度に比べて、２,８８７件ですから、数的にはちょっと減っているのかなというふうに思いますが、令和２年度は、５年分の月別の受付件数の合計でも増えたというふうに思うんですね。したがって、何らかの新型コロナの関係であるとか、在宅での仕事の方も出てきたりして、訪問の数、例えば相談内容でかなり分けていただいて数を出していただいているんですが、例えば令和３年度は前の３年よりも全体減っているんですが、増えたのが価格・料金（手数料・修理代）というのが２５４件として、ほかは減り気味ですけど、ここだけは増えているんですけども、コロナの関係が反映しているのかなというふうに私なりに数字を見たんですけども、何か相談の中でそういう影響というのは出ているんでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
今、委員御質問の令和２年度の数字でございますが、これは平成３０年度、令和元年度、令和２年度と全部増加傾向にあるといったところでございます。これは訪問販売等による被害もありますから、コロナによって在宅の方が増えたといったことも一つの要因として考えることはできるんじゃないかなと思っております。
来住委員
中野区が自ら消費生活の相談を受けるというのは、極めて大事な取組だと私は思います。したがって、むしろ充実をしていく必要があるだろうというふうに思っています。
もちろん相談の中身はいろいろありますが、私が町場でいろいろ相談を受けますけれども、特に御高齢の皆さんにとっては、何か法律的な相談でなくても、不安の要素を持って相談される中身というのが結構あるわけですね。したがって、お聞きするだけでかなり解決といいますか、安心される。我々は素人で法律家ではないんですけども、相談業務というのはかなりそういう要素を持っていると思うんですね。したがって、電話にしろ、直接にしろ、区の庁舎の中に存在としてきちんとある、それはとても大事なので、新庁舎の中でもきちんとした対応をしていただきたいというふうに思います。
それが前提なんですけども、相談を受けて、例えば先ほど一つ前のときに法律相談、弁護士その他専門家に案内する、相談員では対応できない、こちらに行ってくださいという東京都に案内もあるでしょうし、むしろ法律相談を受ける場合もあると思うんですね。そういうことを考え合わせると、前のページであったように、法律相談とか、不動産相談とか、税務相談とか、分けるとそういうことに類するもの、そういうところに案内したカウントというのは特に取っていらっしゃらないんですか。
鈴木区民文化国際課長
今、委員御指摘のように、消費生活相談に関しては、課題が発生した原因というものが多岐にわたるといったことも想定されるものでございます。多岐にわたる課題を解決するためには、消費生活相談は一番専門家の相談員が対応しておりますけれども、なかなか対応が難しい場合だとか、別の専門家が必要な場合は、例えば法律相談につなぐですとか、別の弁護士の相談の御案内をするといったことも、日常の業務としては実施しているところでございます。ただ、その細かい数字のところについては、把握していないものでございます。
来住委員
分かりました。
全体的に区民の皆さんの相談事を捉える上で、丁寧にかなりの数で相談内容を分けていただいているんですが、さらにその先にどうしただろうと、その人の追跡というのは基本的にできないわけですよね。相談なさったけども、その後解決できたかどうかというのは御本人からは、特に相談はしたけど、その先にどこかに行ってくださいで終わっているはずですよね。例えば、今、新型コロナという状況の中でどういう相談に来て、どういうところにつないだかという、その先までできるならば把握できるような、区民の日常の問題というか、不安を抱えている問題を区として捉える上ではとても大事な、第一線の相談の現場だと思いますので、ぜひもう少し細かく把握し、記録としても残していけるようなことが必要だろうと思います。
全然違うというか、統一教会の関係で、過去に霊感商法などの相談があったのではないかなと思うんですけれども、そのことをお聞きはしませんけども、そういうことも含めて過去にさかのぼって、区民の皆さんが相談に来た、さらにその次につないだ、弁護士につないだ、東京都につないだという傾向を記録として持っておくというのがとても大事だなということを統一協会の関連で思っていますので、もう少しの記録の取り方も残すという形で検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
消費生活相談の中で専門員が助言等して解決したというケースもあれば、継続の形になるといったものもあります。案件によっては、残念ながら解決が困難、できなかったというケースもあるとは思うんですけれども、それについてもどういった経過なのかということも把握するということは、一定程度意味がないとは言えないかなと捉えておりますので、何らかの対応ができないかということについては、他区の状況も見極めながら今後考えてまいります。
むとう委員
毎回出していただいております区民の相談の資料、先ほど来住委員が使われた資料なんですけれども、今さらなんですけれども、お尋ねしたいのは、月別の受付件数というのがあって、その上に相談内容があるんですけれども、単純に相談内容の件数と受付件数、どうカウントしているのか、数字がかけ離れているんですけれども、つまり件数としては何をカウントしていて、一つの御相談でもいろんな項目を相談しているから相談内容が増えているのか、これはどういうふうに理解したらいいのか、説明してください。
鈴木区民文化国際課長
資料に記載しておりますのは相談内容の項目でございますが、これにつきましては、１案件ごとに複数の内容分類ができるケースがございますので、それを１件１件カウントしているといったものでございます。
むとう委員
一つの相談件数の中に多様な内容は分解できるという、いろんなことに関わってきちゃうから、内容は増えちゃうという理解でいいですか。
鈴木区民文化国際課長
相談内容の項目が多岐にわたる場合がございますので、こういった数字の集計になっているものでございます。
むとう委員
今現在、相談員の方、非常勤の方、何人いらして、どんな体制でなさっているのか、教えてください。
鈴木区民文化国際課長
相談人数５名でございまして、電話もしくは対面での相談を行う体制を取っております。
むとう委員
５人の方は非常勤ということなのか、どういう処遇の方でしたか。
鈴木区民文化国際課長
相談員は会計年度任用職員でございます。
むとう委員
執行額のところを見ると、「中野区の消費者行政」印刷で２万1,９００円があって、次のページの２０３ページを見ると、そこについては２００部で２万１,９００円ということで、そこから下のところ、消費者啓発チラシとか、高齢者向け啓発リーフレットとか、高齢者向け啓発グッズとかというのは、その前に幾らという金額がないんですけれども、これは区が作っているものではないというふうに考えられるんですか。
鈴木区民文化国際課長
こちらの記載、高齢者向け啓発リーフレットと高齢者向けの啓発グッズにつきましては、消費者契約事業の中の取組でございまして、２０１ページの中の消費者啓発事業として金額を記載しているものでございます。
むとう委員
では、中野区の消費者行政の発行だけではなくて、消費者啓発チラシ、それから高齢者向け啓発リーフレットもグッズも中野区の中で作っているというふうに思っていいんですか。
鈴木区民文化国際課長
高齢者向け啓発チラシについては、消費者相談の現場からというものでございますので、中野区の中で作っているものでございます。
むとう委員
それは幾らなんですか。１２回で１万８,０００部。
鈴木区民文化国際課長
消費者相談の現場からですけれども、これは庁内で印刷をしているものでございますので、事務費の印刷の中に入っているものでございます。
むとう委員
ということは、内部で手作りされているというものなんですね。内部で手作りされているということで、そんなにお金がかかっていないということ、分かりました。
それで、たまたま手にすると、すごく内容があって、私はいいものだというふうに思っていて、これを読んでいると賢い消費者になっていけるなというふうに、自分がだまされないで済むなというふうに、とてもいい内容だと、たまたま目にして読めばそうなんですけれども、なかなか一般的に配布されていないんですよ。この枚数からいっても、お分かりになるかと思うんですけれども。これはどこに置いてありますか。消費者センターのところにはありますけれども、もっと区民が手に取る、見られるという形にしてほしいというふうに、もっと言えば、区報に折り込んでほしいと思うぐらいの内容だと私は思っているんだけれども、どこに置いてあって、どうやって区民の手に渡っているのかというのを教えてください。
鈴木区民文化国際課長
消費者被害の予防、防止という観点から、様々な啓発というものは重要であると捉えております。御指摘のところでございますが、１階の消費生活センターほか、区内の地域事務所や区民活動センター、すこやか福祉センターに配置しているものでございます。
むとう委員
注意深く見ると棚の中に入っていたりはするんですよ、区民活動センターに行くと。でも、なかなかいろんなチラシがある中のちょっと置いてあるというだけなので、それを手に取って区民がなかなか目にする機会というのは本当に少ないんじゃないかなというふうに思っていて、中身、私はすばらしいと思っています。だからこそなんだけれども、年に１回ぐらいでもいいけれども、まとめてもうちょっと部数を増やすとか、直接区民のところに届けられるように区報の中に折り込むだとか、それぐらいのことを年に１回ぐらいやってほしいなと思うんですけれども、そういうことは内部では検討されないんですか。
鈴木区民文化国際課長
先ほども御答弁申し上げましたけれども、被害防止のためにも普及啓発、注意喚起というものは重要であると捉えております。
その手法としまして、区報への折り込みなのか、もしくはインターネット等を使ったものがあるのか、様々なやり方というものを今後考えていきたいと思っております。
むとう委員
ＰＲ方法を充実してほしいなというふうに思います。
ここに書いてある、その下の高齢者悪質商法の被害防止情報連絡体制で、連絡件数６件と書いてありますけれども、この内容を説明してください。
鈴木区民文化国際課長
高齢者悪質商法被害防止情報連絡でございますが、例えば何らかの業者の方が訪問等をしてきて、必要のない契約ですとか物の提供みたいなものをされたと、リスクがあるといったときに、近隣の方、例えば町会の方ですとかそういった方から御連絡を受けて、消費生活センターで対応したといった中身でございます。
むとう委員
連絡体制というのは、どういう体制が組まれているんですか。
鈴木区民文化国際課長
連絡の体制でございますが、民生委員とですとか町会の方、そういった方々から消費生活センターに御連絡をいただくといった体制でございます。
むとう委員
地域の方々が気づいたときに御連絡があるということなんですね。定期的に違った地域でこんなことが起きているとかという、そういう意味での連絡というか、お互いに知っておく情報共有みたいなことにはならないんですか。
鈴木区民文化国際課長
こちらの連絡体制につきましては、今申し上げたように、何らかの危険といいますか、被害の予兆といったものがあった場合に連絡をいただくということでございます。一般的なこういった被害があったということについては、先ほど御答弁させていただいた普及啓発、注意喚起として取り組んでいるものでございます。
南委員
私も今の高齢者悪徳商法被害防止情報連絡体制ということで、民生委員とか様々な方と連絡を取り合って消費者センターに連絡をということで、今のお話ですと、訪問販売とかで実際そういう案件があったということを、例えば高齢者が悪徳商法に引っかかっていますよというようなことが直接消費者センターに連絡がある体制だということですか。それとも、先ほど未然に防ぐというふうにおっしゃっていましたけれども、悪徳商法の訪問販売をやっていますよという情報が流れてきたから、消費者センターのほうに注意喚起するようにということで流れてくるのか、実際に事件性があるようなことに対して消費者センターにあるのか、それとも、例えばこの地域でこういうのがありますよという、ただそういうことだけの連絡が入るのか。要は、個別案件なのか、全体的なものの連絡なのか、それはどういう立て分けか何かがあるんですか。
鈴木区民文化国際課長
こちらの連絡体制で上がってくる案件ですけども、基本的には個別案件でございます。
南委員
個別案件ということで、これは訪問だけに限られるんですか。例えば今、電話とかで特殊詐欺の被害が非常に増えているという現状があります。中野区も特に北側のほうが特殊詐欺の被害額が大きいというふうに野方警察なんかでの発表でもありますけれども、特殊詐欺関係、電話でのそういうものも、ここで連絡体制として消費者センターのほうに入ってくるんでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
今、御指摘になったように、訪問に限らず、電話勧誘があったケースに関しても情報は入ってきます。
南委員
そういった情報が入ってきて、今回、連絡件数が６件ということなんですけれども、入ってきて、消費者センターとしてはどういう対応をするということになるんですか。
鈴木区民文化国際課長
情報をいただいた先の対応でございますが、まずは契約に至る経過、現状把握といったものを行います。契約が成立していなければ、危険性があれば注意喚起をします。契約が成立していれば、書面があるかどうかですとか、現状把握といったところから対応を始めます。
南委員
そういった現状把握をして、契約したかどうかということも把握するということなんですが、実際こういう被害が出ているというのは事実なわけですけども、そういった案件が個別案件で来たときに、消費者センターで情報共有して、各機関にこういった案件が起きましたよというようなことを流すのかどうか分からないですけども、これはそういった案件があった場合に、契約をした、しないということになると、法律的なことへのつなぎとか、あと実際にこういう被害が出たとなると、警察との連携というのはどういうふうになるんでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
いただいた情報に基づいて現状把握を行います。把握した上で、例えばクーリングオフが適用可能であるということであれば、助言をさせていただくことはあります。なかなかそれだと難しいということであれば、場合によれば、弁護士等を案内するということも想定されますし、詐欺、事件性があるものについては警察への通報ということも当然視野に入ってくるものでございます。
南委員
令和３年度はこの件数が６件なんですけども、前年度の件数を見ますと１９件で、かなり減ってきているというのは、何らかの対策を講じたからなのか、自然的に件数が単に減っただけなのか、何か対策を講じたということはあるんですか。
鈴木区民文化国際課長
特に高齢者の方が被害に遭いやすいという現状がございますから、先ほど御答弁申し上げたリーフレットですとか高齢者向けの啓発グッズといったものを配布してきたと、そういった継続的な取組の効果というものも減少した一因だろうと思っています。ただ、２年間の数字をもって全体傾向と言えるかどうかというところは、慎重に見ていかなくてはいけないと思っております。
南委員
２年間というのは、まだ始まって２年間ということなんですか。
鈴木区民文化国際課長
こちらの相談ですけれども、始まってから２年間ということではありません。従前から取組は進めているものでございます。
南委員
分かりました。
先ほど個別案件で、実際の訪問販売とか、あとは電話での特殊詐欺的なこともあるということなんですが、特に特殊詐欺については、東京都からの補助金で成り立って、警察のほうでも絡んでいるといいますか、自動録音通話機の設置が非常に有効だと思うんですけども、自動録音通話機器の設置なんかも、こういったことがあった場合に個別案件の被害を受けられたところに設置するような、そういう話を持っていったり設置したりということはあるんですか。
鈴木区民文化国際課長
特殊詐欺の対策として、録音というのは有効であるということは承知しています。ただ、基本的な消費生活センターの役割としましては、助言といったところがありますので、個別具体の録音機の設置の助成があるとか取組をやっているという情報提供ということは、そういった取組や支援を案内するといったことはありますけれども、センターとして何か設置をするとか、そういったことまではやっていないものでございます。
南委員
分かりました。
そういった個別案件が出てきて、情報共有するために、民生委員であるとか、様々な連絡体制のところに共有をさせなくてはならないとは思うんですが、その下に書いてあります情報特急便配信１２回というのは、そういったことからの意味なんですかね。どういった内容になるんでしょうか。
鈴木区民文化国際課長
情報特急便でございますが、主に高齢者の方の消費者被害というものを防止するために、月に１回、ビラみたいなものを配っているものでございます。例えば高齢者の自宅アルバイトのトラブルですとか、いろんな事例も紹介しまして、そういったものに注意をしてくださいといった注意喚起をしているものでございます。
南委員
今、配っているというふうにおっしゃったんですけど、これはペーパーで配っているのか、これだと配信となっているんですけども、配信といったら、メールか何かで配信しているのかなというふうに思ったんですけど、それはどういう内容なんですか。
鈴木区民文化国際課長
こちらについては、ペーパーで配布をしているものでございます。
南委員
ペーパーで配布しているという、この配布数というのはどれぐらいのこと。要は高齢者に配布しているんですよね。違いましたっけ。
鈴木区民文化国際課長
高齢者を対象としたものです。
南委員
高齢者を対象とした方々に配布しているということですよね。どれぐらい配布されているんですか。
鈴木区民文化国際課長
枚数ですけれども、６２０枚でございます。
南委員
６２０枚というのは、ちょっと細かいこと聞いちゃうんですけど、どういう基準で、高齢者って、今、中野区で６５歳以降だと７万人でしたっけ。いらっしゃるんですけど、そのうちの６２０人というのは、過去に悪徳商法に関わった方に対してという、それを防ぐためにということなんですか。６２０人というのはどういう選定でやっているのでしょう。
鈴木区民文化国際課長
６２０枚配布しているというのは、いろんな区の施設とかそういったところに置いている。なので、分かりにくい表現で申し訳なかったんですけれども、ほかのビラとかチラシも配っていますから、そういった取扱いでお手に取っていただけるように、区の施設等に設置をしているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次、４目の文化・国際交流費、２０２ページから２０７ページまで。質疑はありませんか。
杉山委員
幾つかありますが、まず２０３ページの真ん中辺りにある生涯学習・スポーツガイドブックの発行、これは去年も一昨年もやられていて、内容も同じじゃなく見直してくださいとうちの会派のどなたかがお話しして、今回、令和３年度に発行した２,０００部のガイドブックは、令和２年度のガイドブックと内容というのは変わっていらっしゃいますかね。
矢澤文化国際交流担当課長
令和３年の生涯学習スポーツガイドブックですが、３点ほど改善いたしまして、一つが掲載事業を見直した、それからカテゴリーを見直したことと、また、カテゴリーを細分化したこと、この三つを改善いたしました。
杉山委員
内容を見やすくしていただいたということですね。分かりました。
あと、その真上の生涯学習スポーツ紙「ないせす」発行、これは今、我が会派でもブームになっている、ないせすのアンケート集計、これは我が会派の森議員がさきの総括質疑でお話しした、集計の分母のお話があったと思うんですけど、ないせすに関しても分母を見直していただけるのでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
森委員の総括質疑のやり取りもありましたとおり、この部分についてのホームページの修正はやっていきたいというふうに思っております。
杉山委員
次のページ、２０５ページの３、国際化推進のニュージーランド子ども交流事業運営委託、これは不用額だから、やっていないということだと思うんですけども、これはやらない代わりに、去年もお話ししたような気がするんですけど、オンラインであるとか手紙で交流するとか、何かそういうことというのは検討はしたんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
前回の質疑を受けまして、今年度のやり方につきましては、オンライン化ができないかということで国際交流協会とも話をさせていただきました。ただ、今年度につきましても、保護者の方、それから先方のニュージーランドの学生にも確認したんですけども、オンラインだと難しいというお声もいただきましたので、それを踏まえて検討しているところでございます。
杉山委員
オンラインで難しいということですけど、せっかく何十年も続けているニュージーランドとの交流なので、火を消しては、多分復活するのはなかなか難しいので、すばらしい活動だと思うので、何かしら手法を探っていくということを継続してやっていただきたいなと要望を出しておきます。
それから、もう一個だけ。ニュージーランドの下のＡＩ多言語通訳システム運用業務委託ですね。これは区民分科会の要求資料の２番にも情報をいただいていまして、ありがとうございます。５６台から５５台になっていますけども、１台減った部分はどこなのか、教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
すみません。答弁保留をお願いします。
主査
答弁保留で。
杉山委員
結構使われていると思うんですよ、このＡＩ多言語通訳システム。減らすんじゃなくて、ニーズがあったら増やしていくとか、そういうところの検討というのは、台数を増やす、減らすという検討というのは進めているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
失礼しました。まず先ほどの答弁保留の回答からさせていただきたいと思いますけども、１台減っている原因としまして、小中学校の統廃合により１台減っているところでございます。
それと、台数の検討でございますが、我々としましても、機械通訳、三者間通訳、それぞれタブレット通訳システムを導入しておりますが、その実績見合いで、例えば小中学校ですとか保育園ですとか、そういった要望もありますので、その実績、それから各所管の要望に応じた形で毎年度検討は進めているところでございます。
杉山委員
今、保育園というお話が出ました。私たちも保育園側からタブレットを増やしてほしいみたいな要望をヒアリングしておりますので、ぜひとも、部署の窓口というよりは、現場からの情報を吸い上げて、必要と思われるところに届くように検討していただきたいと思います。要望です。
南委員
２０３ページのところで、不用額で棟方志功サミットｉｎ杉並経費残１１万２,０００円ということなんですが、これは新型コロナの関係で未執行ということでよろしいんですかね。令和２年のときも杉並のが未執行による残になっていたんです。今回未執行というふうには書かれていないんですけれども、それは何か理由があるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
表記が分かりづらくて申し訳ありません。
昨年度、委員会でも報告させていただいたとおり、棟方志功サミットｉｎ杉並では実施させていただきました。ただ、予算上はいわゆる食料費でございまして、情報交換会に伴う食料品を積んでおったところでございますが、新型コロナの影響で、当時、ちょうど蔓延していたということもありましたので、区として参加を取りやめたというところなので、今回執行しないということで経費残が１１万２,０００円ということでございます。
南委員
じゃ、食料費ということなんですね。杉並区ではやったけども、中野区としては、お弁当代になるんですか。情報交換会における食料品が、中野区ではやらなかったから未執行、未執行という表現の仕方があれなんですけど、とにかく中野区ではできなかったということですね。分かりました。
その次のページの、２０５ページなんですが、文化施設調整のところですね。不用額のところで文化施設維持補修工事未執行による残ということで、４１４万４,０００円というふうにあります。これはどういったことでしたか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、指定管理者との協定上、区が負担することになっている１３０万円を超える維持補修工事のために、例年、経費積算基準に基づいて、維持補修工事費を要求しておりますが、昨年度につきましては１３０万円超えて区が費用を負担する施工がなかったために、未執行となっております。
南委員
区が負担する１３０万以上の維持管理の補修がなかったからということですか。ということは、これはどこの施設のことですか。その上に書いてあるもみじ山文化センター、野方区民ホール、中野芸能小劇場、これらが当てはまるということの理解でいいんですかね。
矢澤文化国際交流担当課長
そのとおりでございます。
南委員
分かりました。
あと、国際化推進、ＡＩ多言語通訳システム運用業務委託のところで、タブレットが５５台になって、１台は学校再編によって減ったということなんですが、先ほどの分科会資料の中で多言語別にたくさんの言語に対応されているということなんですが、以前大内委員が言われていましたが、ウクライナの方が避難民として日本に来られて、タブレットにもウクライナ語をやったほうがいいんじゃないかというお話をされたのを記憶しているんですが、以前報告があったときには、ウクライナ大使館からタブレットを借り入れているというような話があったんですけども、私も借り入れるのはいいんですけども、ウクライナ語もきちっと入れるべきではないかなと思うんですが、その辺の検討というのはどういう状況なんでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
ウクライナ避難民の支援につきましては、４月の閉会中委員会のところで報告させていただきましたが、その当時、大内委員の指摘のとおり、ウクライナ語をタブレットに導入していなかったんですけども、その後、タブレットシステムにウクライナ語を導入いたしまして、機械通訳でございますけども、ですので、こちらの窓口に避難民が来られた際もタブレットを用いながらウクライナ語で対応しているというのが現状でございます。
あとは、そのほかにもきめ細やかな支援ということで、ウクライナ大使からポケトークをお借りしまして、それを希望のある避難民の方に配付して、日常生活における困ったことはポケトークで対応しているという対応も今、区としては行っているところでございます。
主査
質疑の途中ですけども、１０時半を回りましたので、休憩にしたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
再開は１０時５５分。
では、分科会を暫時休憩いたします。
（午前１０時３２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午前１０時５４分）
引き続き質疑を行います。
４目文化・国際交流費です。質疑はありませんか。
小宮山委員
まず２０３ページ、文化事業等情報発信業務委託、この内容を教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、ないせすの編集発行業務と、声のないせす業務を委託しているところでございます。
小宮山委員
声のないせすというものがあるというのは、私、去年の議事録を読んでいて初めて気づいたんですが、目の見えない方に対して、区のホームページ見ると、生涯学習スポーツ情報紙ないせすを音読し、録音したテープを希望者に無料で郵送しますと。テープを郵送するということをやっているそうなんですが、今もそういうことやっていますか。
矢澤文化国際交流担当課長
実際に配付しておりますのが中野区の障害者福祉事業団のところで配っておりますので、そこが所管にはなりますが、委員おっしゃるとおり、ないせすを音読し、録音したテープ、ＣＤなるものを希望者に配付しているということを行っております。
小宮山委員
ＣＤを配付しているということなんですが、ホームページを見ると、テープを郵送していると書いてあります。多分もうテープはやめているんでしょうけども、コストはどのくらいかかっていて、需要とか件数、どのくらいあるものでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの声のないせすに係る事業費につきましては約４４万円余、実際には障害福祉課から確認を取っておりますけれども、毎月１５件から１７件程度配付しておりまして、年間で約２００件程度の配付をしているというところで聞いております。
小宮山委員
これは福祉だと思いますので、コストパフォーマンスであまり判断してはいけないものだと思います。少ないからやめるとかそういうものではないと思いますけれども、ただ、今どき、音声の読み上げアプリとかそういうものはありますし、何か違う手段でより便利に提供できるという手段も恐らくあると思いますので、その辺の研究を進めていただきたいと要望しておきます。
あと、次ですが、さっきも話題に出ました棟方志功サミットですけども、これは五つのぐらいの自治体が関わっていて、そろそろ一巡するんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの棟方志功サミット事業につきましては、委員おっしゃるとおり、今年、倉敷で開催されまして、我々としましても行く予定でございまして、おっしゃるとおり一巡する予定でございます。
小宮山委員
棟方志功さんというのは、結構昔に亡くなられた偉大なアーティストではあると思うんですが、もう新しい作品も出てこないし、新しい情報も出てこないと思うんですよね。そういう同じネタでいつまでもサミットをやってもしようがないと思うので、次のサミットがまた中野区に回ってきたら困りますので、前回、中野区にサミットが来たときには、７００万円ぐらいかけて盛大な展示会とかやって、大変なお金がかかりました。私はむしろそういう古い人に、もういない人にたくさんお金をかけるより、これからのアーティスト、中野区から第２、第３の棟方志功を出すぐらいの気持ちで、若い人たちにお金をかけていくべきだと思うので、棟方志功サミットが２巡目に入らないように中野区からも働きかけていっていただければなと思うんですが、今後の棟方志功サミット、一巡するのはしようがないとして、一巡後の棟方志功サミットについてどのようにお考えでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
今年度をもって棟方志功サミットは一巡する予定でございますが、今後につきましては未定というところではありますが、関係自治体とか、あるいはこれまで棟方志功の魅力を区としても伝えてきたところでありますので、そこにつきましては引き続き発信をしていきたいというふうには考えております。
小宮山委員
あまりだらだらと同じことを繰り返していかないようにしていただきたいと要望しておきます。
あとは、その次の指定管理業務経費、もみじ山文化センター、野方区民ホール、なかの芸能小劇場、私、総括質疑で３億円、３億円といっぱい言っていましたけど、実際は３億６,６００万円と多額のお金がかかっているわけです。しかし、決算資料には、例えば４,０００円とか５,０００円とか４００円とか、そういった細かい数字が出ているにもかかわらず、指定管理のお金、３億６,０００万円が具体的にどう使われたのかなという数字があまりたくさんは出てこない。３億６,０００万円という大きなお金ですから、もうちょっと細かい数字を出していただきたい。またあるいは、区の決算とは別の機会に、指定管理者がどんなことをやってきたかという業務報告を我々にも見せていただきたいなと思うわけです。
私、今回、総括質疑でなかのＺＥＲＯを取り上げるに当たって、過去の総括質疑や本会議の一般質問で皆さんがどんなことをなかのＺＥＲＯについて発言したかなというのを検索してみたんですけども、なかのＺＥＲＯの事業について真正面から取り上げる人というのは、過去１０年、２０年、誰もいなかったんですよね。何で誰もいないかというと、やっぱり情報がよく出ていない。コンサートをやっているから、多分いいことをやっているんだろうと皆さん思っていたんだと思うんです。だから、３億６,０００万円もの大きなお金の使い道というのは、もう少し詳しく出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの指定管理業務経費につきましては、いわゆる指定管理者で行っている指定事業の業務ですとか、あるいは人件費も含まれていますし、管理費も含まれていますし、また、光熱水費、もろもろを含めて３億６,０００万円という金額になっております。
委員御指摘のとおり、これまでは、この決算とは別に、指定管理者がどのような事業を行ってきたのか、毎年事業報告という形で出してはいるんですけども、それ以外にも、より魅力的な事業も今でもやっておりますので、そういった情報発信の工夫というんですか、委員会報告の出し方、在り方も含めて内部で研究してまいりたいというふうに思っております。
小宮山委員
以前取り寄せて、なかのＺＥＲＯの決算報告書みたいなものを見せてもらったことがあったんですけども、１年間かけて三つの大きな施設を運営して、その年の利益は３３万円しか出ていなかったんですよ。指定管理者に利益を出すなとは言わないので、いろんなことをやっていただいて、利益をある程度出していただいていいとは思うんですが、こんなに中野区の文化３施設を１年間運営して３３万円しか利益が出ていないで、本当に健全な運営ができているのか、今後もちゃんとお任せできるのかどうかというのはとても不安に思ったことがございました。そういったこともよく分かるように、我々にもうちょっと示していただきたいなと思いました。
なかのＺＥＲＯについては、ほかにも言いたいことはいろいろあるんですが、言い出すと止まらなくなるので、取りあえず今回はこの程度に要望しておきます。もうちょっと詳しく報告していただくようよろしくお願いします。
来住委員
区民分科会要求資料２のＡＩ多言語通訳システムの利用状況というのをいただいています。一つはシステム運用業務委託で１,１１５万４,０００円執行されています。資料には機械通訳と三者間通訳ということで別々に表示いただいているんですけども、まず委託の中身は、両方が入った１,１００万円の中に入っているのかということと、三者間通訳と機械通訳の利用の違いがあると思うんです。ホームページでも紹介されていますけども、そこはどういう使い分けをしているのかというのを。
矢澤文化国際交流担当課長
決算説明書上のＡＩ多言語システム運用業務委託の中には、三者間通訳、それから機械通訳、それぞれ入ってございます。この中に含まれております。
それと、三者間通訳と機械通訳の使い分けではございますけど、どちらも外国人がお見えになったときに対してそれぞれ対応はできるんですけども、特に込み入った相談がある場合については三者間通訳、それから、より簡易なものの相談ですとか問合せにつきましては、機械通訳を使うことが一般的には多いのかなという認識でございます。
来住委員
この表の中で実績が示されています。件数ですね。機械通訳のほうは、中野中学校が４２３件と突出しています。それから、緑野中学校も、学校としては１００件以上超えていますので、多いんだなというのが分かります。
それから、今、使い分けをしているとおっしゃったんですが、そうなんだろうと思うんですね。三者間通訳は保険医療課だとか税務課が数的には多いですよね。制度上の違いを説明を職員がなさる場合には通訳を通してやるほうがより現場でもやりやすいし、ここに紹介されているんですけども、相談に来た外国人の方にとっても、より理解が早いのかなというふうに思うんですけども、三者間通訳は数的には、少なくとも保険医療課だとか、税務課だとか、生活援護課だとか、戸籍住民課だとか、そういう方々が相談に来るだろうなと思われるようなところには、保育園もここに出ていますので、保育園も含めて、どのくらいの配置をされているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
保険医療課につきましては２台導入しておりまして、保育園・幼稚園課につきましては２台導入しています。
来住委員
確かにＡＩも必要、その場で対応する上では、学校などは特に効果が得やすいかなというふうに思うんですけども、先ほど言ったように、三者間で真ん中に通訳者を置いてやり取りするということがどうしても必要な部署というのはあると思いますので、今後、そこについても充実を、もともとあったシステムだと思うんですけども、きちんと体制を取っていただきたいなというふうに思うのと、それから、ちょっと戻りますけども、業務委託の中でこのシステムは利用の枠は何か定めがあるんですか、契約上。利用の状況はどうなっているか分かりますか。
矢澤文化国際交流担当課長
まず利用の条件というか、定めなんですけども、機械通訳につきましては、上限なく使用することができます。一方、三者間通訳につきましては、利用可能時間というのが決まっているところでございます。
そして、冒頭の質問にありましたとおり、今後もこういった利用実績、それから所管の要望等を踏まえながら、台数の検討については慎重に検討していきたいというふうに思っております。
来住委員
窓口の対応など職員研修もなさっているようですので、それはもっと充実してほしいと思いますし、しかし、こういう機器を利用しながら対応していくということも、一方で充実が必要だというふうに思いますので、要望しておきたいと思います。
次のページの２０７のところです。これは中野区国際交流協会に対する補助ですけども、ここは人件費なのか分かりませんが、交流協会に対する補助金が１００万円余の残になっているんですが、これは、例えば新型コロナでの行事ができなかったであるとか、いろんな年間行事が組まれますので、そこのことでしょうか。それとも人件費との関係もあるのか、残について説明してください。
矢澤文化国際交流担当課長
国際交流協会に対する補助金残についてでございますが、人件費ではなく、事業費の残となっておりまして、委員おっしゃるとおり、いわゆるコロナの影響で事業が中止を余儀なくされたというものもありますので、執行できなかった分における残というふうになっております。
来住委員
区に代わって国際交流協会が対外的な取組をやっていただいていますので、人の問題だと思いますね。どれだけ人をきちんと配置して対応していくかということは大事な要素ですので、予算上も次年度に含めてもきちっと対応していただきたいと要望しておきます。
ちょっと戻るようですが、２０５ページにもう一度戻ります。これも国際交流協会との関係にもなるんですが、不用額が８１４万円余ということになりました。これも一番上の執行額の北京市西城区との友好関係締結３５周年記念交流に係る経費であるとか、それに関連して北京市西城区との交流なども予定されていたと思うんですが、西城区との関係の不用額というのはどうなっているのか。特に今年は国交回復５０周年ということでもありましたので、来年につながることで、新型コロナでいろいろ制約を受けましたけども、区としては、ここの交流については、次年度も含めて、どういうふうな考えの下でやってこられるのか、まず不用額と交流との関係で伺いたいと思います。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの友好都市、諸外国との交流事業受入経費につきましては、西城区ですとか陽川区ですとか、それぞれ決まっているものではなくて、それらを含めた形での受入経費残というふうになってございます。昨年度は新型コロナの影響で海外を行き来した交流ができなかったというところでございますので、受入経費残が２２０万円ほどとなっております。
それと、北京市西城区における交流でございますけども、委員おっしゃるとおり、今年でいえば、日中国交樹立５０周年を迎えますが、特にお話は来てはいないんですけども、社会情勢等を見極めながら、交流するかどうかについては検討していきたいというふうに思っております。
杉山委員
１個だけ確認です。２０３ページの文化施設調整で執行額の上から二つ目、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための文化施設利用制限に伴う補償残も２,５００万円あります。これは補正予算で組んだやつですか。
矢澤文化国際交流担当課長
令和３年度につきましては、当初予算の段階であらかじめ新型コロナ減収分を見込んで、実績と事業計画値に基づいて予算上は７,１００万円ほど見込んでいたところでございます。ただ、実際には、新型コロナが蔓延していたとはいえ、施設の稼働も多かったということもありまして、区の予想と反しまして、２,５００万円ほどの残が出たというところでございまして、これにつきましては、概算払いで精算済みというところでございます。
杉山委員
内容は分かりました。
次のページの不用額のところで文化施設利用制限に伴う補償費残２,５００万円とその上にある指定管理業務経費残１,４００万円、これはそもそもの業務経費の不用額なんですけど、これは何か相殺とか、これは違う項目なので、こっちは１,４００万円かかりませんでした、こっちは４,５００万円補償していますという感じ。でも財布は入るところも出るところも同じなんですけど、この辺はうまく調整できないんですよね。確認です。
矢澤文化国際交流担当課長
上の不用額、指定管理業務経費残の大部分を占めておりますのは光熱水費の残になっておりまして、一緒くたにはなかなか、切り分けて考えるのが適当だろうというのが所管の考えでございます。
大内委員
国際化推進のところなんですけれども、当初予算のところで２３８万円ついているんだけど、そもそも何をしようとして、この予算をつけたんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、海外との姉妹都市を結んでいる西城区、陽川区ですとか、そういった交流と、例えば行き来する経費ですね。派遣は今までやっていたんですけど、派遣をなくして、受入れ一回分の経費ということで今回見込んでいたところでございます。
大内委員
だから、当初の予算を組むときに、受入事業として予算を立てたの。要するにどこを受け入れる予定だったんですか。どこの国とやろうとしたかという。
矢澤文化国際交流担当課長
もともと予算上では、西城区に限らず、陽川区に限らず、あとは台湾との交流とかもありますので、どこを区として視野に入れて予算化ということではなくて、より柔軟に対応できる形で、どんな時世が来ても対応できるように、こういった受入経費を積んでいるところでございます。
大内委員
その割には金額が２３８万１,０００円で細かいところまで出ているんだけど、どうやって積み上げているのかと今聞いても仕方ないから聞かないけど、どこで言っていいのか分からない。何でこんなに積算が細かいの、そもそも。それは意味があるんだろう。ただ、コロナ禍でも来るかもしれないという前提があったんですね。もし新型コロナが収まっている場合は、こちら側から行くことはないけど、向こうから来る可能性がある。でも、普通、何周年とかだったら分かるんだけど、そうじゃないときでも毎年こうやって来るの。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまでこれは予測でございますけども、どの自治体が来るとも限らない状況ではありますので、一応受入れにつきましては、例えば通訳費ですとか食料費ですとか一般需用費ですとか、そういったものをあらかじめ試算しておいた額が２３８万円ということで積んでおります。
大内委員
中国の方が来るのか、韓国の方が来るのか、ニュージーランドの方が来るのか分からないし、何人の規模で来るか分からないのに、普通、科目でつけておくのは分かるけど、こんなに細かい数字が出ているということは、どこから何人来て、通訳が何人いてということもやっているんですか。文句を言っているんじゃないんだよ。積算を出している割には、どこがまだ来るか分からないんですけどという割に、つくるときにやけに細かくないですか。ということは、中国から２０人来るかもしれない、でも中国から２０人来るのと、韓国は２０人来るのと全く同じ計算なのか、今の説明だと。じゃ、どこが来るか分からないのに、何人規模で来るか分からないのに、やけに細かいねと。ということは、何十人来るのか想像してつくっているんでしょう、本当は。それはいいです。本当はおかしいと思うけど。
たまたまたしか去年の暮れに、中国のオリンピックの前かなんかのときだっけ。やったんだよね。３５周年のやつをやった経費ということになるんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
そのとおりでございます。
大内委員
中野区は西城区と陽川区ということで今、友好条約みたいなものを結んでいるけども、今年もそうだけども、来年度どんな展開になっていくというふうになっているの。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの国際交流事業につきましては、新型コロナの影響を多分に受けるものなのかなと考えておりまして、今の状況ですと、今年度もそうなんですけど、派遣ゼロ回、受入れ１回という経費で積んでおりまして、来年度につきましても、新型コロナの状況を見据えながら、それを増やしていくかどうかについては、今検討しているところでございます。
大内委員
増やしていくというか、やるかやらないかだと思うんだけど。
あともう一つ、台湾とも、ちょうど４年前、３年半前なんだけども、１月かなんかに行ってきたんだけども、その後どうなっていますか。
矢澤文化国際交流担当課長
平成３０年度に委員御指摘のとおり台湾に行きまして、その後、実際にこちらに来るということも打診はしたんですけれども、たしか台湾の総統選挙もありまして、先方から断られてしまったという経緯がございます。
今後につきましては、新型コロナの状況を見据えながら、どういった形での交流が望ましいかということは、区としても打診をしていきたいというふうに思っております。
大内委員
来るといったのは、台北の中山区。どこが来るという話があったのか聞きたい。
矢澤文化国際交流担当課長
台北市の中山区です。
大内委員
じゃ、まだ交流は続いているという理解でよろしいんですね。
矢澤文化国際交流担当課長
西城区や陽川区のように姉妹都市は結んではおりませんけれども、いわゆる交流は今現在続けているという状況であります。
大内委員
中山区、区はあるけど、あそこは別に行政区の区切りであって、議会があるわけじゃないから、台北はあまりにも、東京都と台北というレベルだから、私たちも行ったけども、中山区というところで日本でやっている里まち連携事業じゃないけど、何かそういう感じで交流ができたらいいのかなと思っているので、引き続きお願いします。
次に、ＡＩ多言語通訳システム運用業務委託というのは何をしているんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては運用業務委託ということで、タブレットの貸出費ですとか、実際、三者間通訳と機械通訳というものを一つのタブレットでできるようになっておりますので、例えば通訳のやり取りですとかそういったことを運用業務委託の中でやっているところでございます。
大内委員
要は人を派遣してやってもらっているということですか。
矢澤文化国際交流担当課長
コールセンターなるものが日本のどこかにありまして、その中で実際に問合せがあったら、タブレットを用いて、外国語の通訳に長けた方とやり取りを行うというんですか、三者間通訳につきましては。区と通訳者と外国人区民という意味での三者間通訳になっております。
大内委員
要は委託会社が入って、高橋部長がいて、ベトナムの人がいると。真ん中に、その人がいてやっていったら、翻訳機が要らないじゃないかという話になる。タブレットの使い方を教えているだけなの。真ん中にいる人、委託先会社は何をやっているんですかと。僕は思っていたのは、例えば翻訳機があって、翻訳機がしゃべると、ベトナム語ならベトナム語で出ると。ベトナム語の方がしゃべると日本語にという理解でいいの。もう一人そこに委託会社の人が入るということはどういうことなんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
すみません。説明が不足していて。要はテレビ電話通訳という形で、単なる電話通訳ではなくて、テレビ通訳という形でやっておりますので、そこの運用を委託会社がやっているというところでございます。
大内委員
タブレットで翻訳、ボイスだけじゃなくて、映像も映るということなんでしょう。そこに委託会社が入るというのは、委託会社もタブレットを一緒に見ているということみたいに聞こえたんだけど。やっているときには委託会社の人が真ん中に入っていて、通訳がちゃんとうまくいっているかどうかというのを見ているのか、翻訳が分からない場合はその人が何かやってくれるのか。ただ単に機械を貸しているだけだったら、そういうふうに思うんだけど、そこに委託会社が入っているというから。
矢澤文化国際交流担当課長
コールセンターのところに委託業者が入っているというわけじゃなくて、あくまでコールセンターに委託しているということなので、間に入っているということはございません。
大内委員
この図を見ると、一回コールセンターを介してから行くということなの。一回コールセンターの人が委託会社の人の間に入ってやっているということになるの。
矢澤文化国際交流担当課長
一旦コールセンターを介して、それで実際の専門の通訳業者につなぐというシステムになっております。
大内委員
あんまりこんなに時間を取りたくないんだけど、要は、この人とこの人は同じ画面を見ていて、途中にコールセンターの方がここにいて、言語はここで通訳していくということなの。この人は何をやっている人なのかなと。こうやって話しているときに、自動的に音声解析でどんどん通訳されていくわけでしょう。この人は何をやっているんですか。
主査
分科会を休憩いたします。
（午前１１時２５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午前１１時２６分）
大内委員
分かりました。ありがとうございます。
それと、さっき学校に配置していたじゃない。学校に配置しているのに教育委員会のお金でやるんじゃないの。何でここのお金でやるの。やるのというか、それはサービスやっているのか。単純に学校が一つ減ったから金額が減ったと言われちゃうと、ちょっと待って、それは教育委員会のお金でやるんじゃないのかと思っちゃうわけ。それは何で。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまで我々が学校に貸出しをしているという名目ですので、学校で予算化するのもまた異なる話なのかなというふうには思っております。
大内委員
別に出所は同じだからという言い方になっちゃうとよくないのかもしれないけど、でも、本来でいうと教育委員会でちゃんと予算を組んでやる。だって、普通、そうじゃない。単純に１台２０万円ぐらいするわけでしょう。学校に全部やるといったら、それだけで３０台近くになるわけじゃない。そうしたら、半分以上そこで使っているのだったら、教育委員会のほうの予算でちゃんと組んで、ただ、各施設にも置くので、一括で契約しちゃったほうが安いからこうやっているんですよという説明でも、じゃ、教育委員会から一回こっちにお金が入ってくるのかなとか。何となくその辺のところは、やめろというんじゃないですよ。学校に無料貸出ししているという理解にしておけばいいわけね。
矢澤文化国際交流担当課長
学校に無料貸出しをしているという認識でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次は、５目の文化財費、２０６ページから２０９ページです。
質疑はありませんか。
大内委員
文化財関連事業で、執行額、旧中野刑務所正門基本計画に係る樹木の剪定というのは、何本ぐらい切ったんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
正門の周りに大きな２本の木がございまして、２本切りました。
大内委員
たしか、これ、予算のときに９０万円という樹木代で出ていたんですけど、今回２本切ったと。これから先、もう切らないんですね。
矢澤文化国際交流担当課長
今、設計業務に入っているところでございますけれども、あくまで調査のために不要な部分を剪定したというところでございますので、設計の段階におきましても剪定をする予定であります。
大内委員
剪定と抜根は違うからね。多分これは伐採というか、抜いちゃったんでしょう、２本。剪定だけ。
矢澤文化国際交流担当課長
剪定です。
大内委員
剪定しただけなの。じゃ、木を移植するのか、抜くのか、そういったことはないということですね。
矢澤文化国際交流担当課長
あくまで令和３年度で実施したものは剪定でございまして、木を抜いたりということはしておりません。
今後につきましては、令和４年度の設計の段階だと５本伐採をする予定でございます。
大内委員
伐採というのは抜くということね。移植とかしないで、切っちゃうと。５本というのは、もう５本以上切らないの。まだ今の段階で設計が正式にできていないから分かりませんだったら、もうちょっと抜くようになりますとか。要するにあれを運ぶところの動線にあるものは邪魔になるから、どうしても抜くか何かしなきゃいけないでしょう。今分かっているのは５本で、これからまだ設計をちゃんとやっていく上で増えていくのかどうかという。
矢澤文化国際交流担当課長
今年度の旧中野刑務所正門の基本設計、実施設計におきまして、既に５本は伐採しているところでございますが、今後につきましては、工事もこれから進んでいくところでありますので、どの程度抜くかについては検討しているところでございます。
大内委員
５本抜いたのは今年度なの。今年度抜いちゃったの。反対は受けなかったのか。
矢澤文化国際交流担当課長
特に我々のところではそういった話は来ておりません。
杉山委員
今の旧中野刑務所正門の話で、業務委託で２億２,９００万円ということで、ずっと検討は進めていると思うんですけど、我が会派のひやま議員がよく質問しているんですが、そろそろ西側部分も新たな考えを示していかなきゃいけないのかなと。用地に関しての、学校用地から公園用地にしようかなとか、そこら辺の方針というのは、タイミング的には今考えている最中なんですか。それとも、もう方針はそのままいこうとされているのか、そこら辺の考えだけ教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、門を移設する予定の西側用地の取扱いにつきましては、今、庁内を巻き込んで検討しているところでございまして、しかるべき時期に報告を予定しているところでございます。
杉山委員
今、検討していただいているということなんですけども、国に対してどのぐらいのタイミングで方針を決めたことを報告していこうかなという目安みたいな、目標の時期みたいなものがもしあったら、教えてください。
矢澤文化国際交流担当課長
門を移設する方針につきましては、既に決定はしているところでございまして、用地の扱いに関する方針につきましては、今後工事が令和６年度開始予定でございますので、それまでの間には何らかの形での報告も検討しているところでございます。
南委員
ちょっと単純なことをお聞きしたいんですが、旧中野刑務所正門基本計画・保存活用計画策定業務委託が２,９０２万９,０００円、先ほど大内委員から質疑があった基本計画に係る樹木の剪定が４２万５,７００円、不用額として、剪定の残が３００円ですね。これを全部足すと、今年度の当初予算の２,９４５万５,０００円ちょうどになるんですよね。この剪定に関わるものを差し引いた２,９０２万９,０００円ということを考えると、剪定費を抜いてしまうと、基本計画・保存活用計画の業務委託というのは、執行率１００％ということでよろしいんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
そのとおりでございます。
南委員
分かりました。
あと、樹木の剪定、先ほど大内委員の質疑の中で２本剪定したということなんですけど、残が３００円でえらい細かいんですけど、予算額の２,９４５万５,０００円にあえて執行率を３００円下げたとしか思えないんだけど、どういうことで３００円で出てきたんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
樹木剪定につきましては、あくまでも執行率を下げたという名目ではございませんで、あくまで見積りを取った、それに応じた形での３００円の執行残が出たという認識でございます。
むとう委員
参考までに、埋蔵文化財の発掘調査委託５件なんですけれども、何か発掘されたんですか。
矢澤文化国際交流担当課長
答弁保留させていただいてもよろしいですか。
大内委員
これ、当初予算より金額が増えているじゃないですか。これは補正予算で増やしたの。何の部分を増やしたの。文化財関連事業のところ。同じなの。
矢澤文化国際交流担当課長
同じです。
大内委員
もう一つ、全く同じだとすると、令和３年度の当初予算のときに、樹木代は９０万円という説明があったんだけど、これを見ると、今、南委員が言ったように、総額が４２万６,０００円になっているんだよね。当初９０万円と説明されていたんだよ。そうしたら、本当はもうちょっと不用額が多いはずなんだけど。
矢澤文化国際交流担当課長
当初予算の中でも２,９４５万５,０００円の内訳としましては、基本計画策定が１,９７５万６,０００円で、樹木剪定費につきましては、当初予算説明ですと４２万６,０００円ということで算出はしていました。
主査
分科会を休憩いたします。
（午前１１時３８分）
主査
分科会を再開いたします。
（午前１１時３９分）
矢澤文化国際交流担当課長
先ほどのむとう委員の答弁保留分についてのお答えでございますけども、５件ございまして、３件が民有地の埋蔵文化財を発掘しました。民有地、マンションですとかアパートとか。そこについての埋蔵文化財は特に出ませんでした。残る２件が旧中野刑務所正門の門の周囲のところを埋蔵文化財で発掘しまして、これにつきましてはレンガ塀に関する遺構などが今回出たところでございます。
むとう委員
門のところで出た２件の部分が文化財ということ、よく聞き取れなかったんだけれども、保存とかどういう扱いになっていくんですか、出たものについては。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの遺構につきましては、取扱いをどうするかにつきましては、今、内部でも検討しているところでございます。
来住委員
２０７ページの中野区文化財保存事業に関する補助金、２団体に４５万円が執行されていますが、この文化財保存、とても大事なことだというふうに思っていますけども、補助対象とする基準は、何を基準に団体を特定されて補助金の執行がされるのでしょうか。何かありますか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらにつきましては、中野区文化財保護事業に関する補助金交付要綱、こちらに基づきまして、江古田の獅子舞、鷺宮囃子に対して補助金を出したところでございます。
来住委員
これはむしろ手挙げで団体から、文化財保護の中野区が持っているものに対して、申請をしたいということを出して可能なものなんですか。それとも、区がその団体に対して案内して、特定して補助金の対象とするという、これは両通行でやれるんですか。それとも区が指定をするということになりますか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらは補助金交付要綱に基づきまして、６条でございますけども、交付申請があった、いわゆる手挙げがあったものにつきまして交付しているところでございます。
小宮山委員
歴史民俗資料館について質問させていただきますけども、まず、さっきも言ったように４,０７０万円で委託をされているんですが、明細があまり詳しく出ていないので、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
この４,０７０万円の中で、収蔵品を増やすために使えるお金というのが一体どれだけあるのかなというのはとても気になっています。二、三年前にリニューアルをしまして、平成３０年ぐらいには３万５,０００人ぐらいいた来館者が、新型コロナの影響もあって１万人ぐらい減ってはいるんですけども、山﨑家のお宝に関する展示とかを、少ない収蔵品の中から手を変え品を変え工夫されてやっているのは理解しますけれども、今後、さっきも言ったように、収蔵品を増やすためのお金というのはどれだけ使われているのかというのが気になるんですけども、分かりますか。
矢澤文化国際交流担当課長
こちらの歴史民俗資料館の運営業務委託につきましては、その館を運営している学芸員さんに対する人件費、それから事業を企画している事業費ですとか、あとは収蔵品を管理しているシステムの管理、もろもろを含めて４,０００万円という金額になってございます。
そういった収蔵品のいわゆる管理を増やす方法につきましては、現在、歴史民俗資料館におきましても、古い写真を積極的に区民の方から要望がある方に対しまして集めているところでございますけれども、古写真以外のものにつきましては、どういったものが考えられるかということで今検討しているところでございます。
小宮山委員
今の答弁だと、古い写真以外の収蔵品を増やす努力をしていないかのように聞こえたんですが、もう一度確認させてください。
矢澤文化国際交流担当課長
もちろん寄贈を受けて、そういったものに関しましては、歴史民俗資料館としましても、資料の重要性ですとかそういったものに鑑みて受領するかどうかというのを決めておりますので、古い写真以外は集めないということではありません。
小宮山委員
今の回答ですと、寄贈を受けたら受けるけども、それ以外に積極的に、例えば浮世絵を買うとか、美術品を買うとか、刀を買うとか、積極的に何かを購入して収蔵品を増やしていくということはしていないということですか。
矢澤文化国際交流担当課長
現時点ではそこまではやっていないところでございます。
小宮山委員
さっきも言ったように、山﨑家のお宝を使って、手を変え品を変え、いろんな展示を工夫されているなというのはよく伝わってくるんですが、だから、私もなかのＺＥＲＯには文句を言うけど、歴史民俗資料館に関しては文句は言っていませんけども、所蔵品を増やす努力をしていかなかったら、今後いつまでたっても山﨑家のお宝ばっかり手を変え品を変えやっていかなきゃいけないということになると思うので、そのうち飽きられてくると思うんですよね。
私、去年もたしか言いましたけど、例えば昭和時代の歴代のウォークマンとか、今なら簡単に高くない値段で収集できるお宝でも、みんながゆくゆくは興味を持つであろうお宝とか、昭和時代の風俗資料とか民俗資料とかそういったものが、今なら安い値段でも集められたりするし、例えば、歴代ウォークマンが飾ってあったら僕も見たいですよ。昭和時代のお宝とかをそろそろ集め始めてもいいんじゃないか、未来に向けて収蔵品を増やしていく努力もしていったほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
委員御指摘のとおり、今後未来に向けて増やす努力というのも当然必要かなと思っていますし、あとは歴史民俗資料館の中においても、まだまだ多くの寄贈品が残されてございます。昭和家電についても多くあるところでございますので、まずは資料館内にあるものの活用ということを念頭に入れて、そのほか、委員御指摘のような提案につきましても研究してまいりたいというふうに思っております。
小宮山委員
リニューアルされてせっかくすばらしい施設になったんですけれども、専用のホームページというのがないんですよね。中野区ホームページ内の一部にちょっとした紹介はされているんですけれども、歴史民俗資料館単独の専用ホームページで、見やすくされているホームページがないんですよ。今時そんな博物館、世の中に滅多にないと、まずないんじゃないかと思うんですが、そういった専用ホームページを作ることについては考えられないでしょうか。
矢澤文化国際交流担当課長
他自治体を見渡しましても、そういった資料館に関する専用のホームページがあることは承知してございます。
委員御指摘のとおり、歴史民俗資料館単独のホームページを作ることにつきましては、内部でも調整を経て、検討してまいりたいというふうに思っております。
小宮山委員
コロナ禍もこれで本当に収まるかどうか分からないですけども、特にこういうコロナ禍とかにおいては、電子媒体で見ることができるというのは価値もありますし、ぜひ検討をしていただきたいと要望をしておきます。
主査
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２項戸籍住民費、１目戸籍住民管理運営費、２１０ページから２１１ページです。質疑はありませんか。
大内委員
たしかマイナンバーカードの交付を補正予算でいろいろやったり組んでいるんですけども、改めて、今の交付枚数、パーセンテージでもいいんですけども、それと、それを５０％上げると努力されているんだけども、もう一度その辺ところを言ってもらえますか。
伊藤戸籍住民課長
現在８月末現在という数字を捉えてございますけれども、８月末現在ですと、交付率が５０.１％、交付枚数ですけれども、約１６万６,０００枚ということになります。
大内委員
結局、マイナンバーカードというのは中身なんだけども、ゼロ歳児でも１歳児でも２歳児でも作れるの。
伊藤戸籍住民課長
生まれたお子さんでも作れるということで、基本的にマイナンバーが振られるということになりますので、マイナンバーが振られるということは、マイナンバーカードも作れるという、申請ができるということになってございます。
大内委員
マイナンバーを振られる、マイナンバーカードがなくてもマイナンバーを振られるわけ。出生と同時にナンバーがつけられると。じゃ、それはいつから始まったのかというと、マイナンバーができたときにできたのかもしれないんだけど、それ以前の方たちというのは、マイナンバーカードを持っていなければマイナンバーを持っていないということになるんですか。
伊藤戸籍住民課長
マイナンバー制度は平成２１年の１０月から始まってございますけれども、それを基準にして、一斉にマイナンバーというのが振られました。その後に生まれた方に対しては、そのたびごとに、その当時は通知カードというのがございましたので、通知カードを発送していたんですけど、今、個人番号の通知書というのを発送してございます。通知カード自体は今はもう廃止になってございますので、今、個人番号通知書というところで通知してございます。
大内委員
たしか最初にはがきを送ってきて、あなたの番号ですよというのはあったから、一応、国民全員にいっていると。あと、カードを作るかどうかの話だと、そういうことですね。分かりました。
それと、その下のマイナンバーカード郵送交付に関わる特設窓口受付業務委託、予備費充用分と書いてあるんですけれども、これはどういったことでしたっけ。
伊藤戸籍住民課長
昨年度、３月、４月以降、申請数がかなり伸びてきまして、１階の戸籍住民の窓口だけだと交付し切れないという状況がございましたので、郵送交付になりますけれども、中野サンプラザに特設窓口を設けまして、そちらでも基本的には並行して交付関連事業をやっていったということになってございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃ、進行いたします。
同じページの２目の戸籍費、質疑はありませんか。２１０ページから２１３ページです。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進みます。
同じく戸籍住民費の３目住民記録費、２１２ページから２１７ページまで。
杉山委員
２１５ページの住民基本台帳事務の繰越明許費になっている上のほう、システム改修５９４万円で、翌年度繰越額になっているんですけど、要は、執行がなく繰越明許費だけやっているところも、終わっているけど、違いが、この年になったというのは。
伊藤戸籍住民課長
これは事業としては今年度の予定になりますけれども、転出転入手続のワンストップ、基本的にはサービスの対応というところ、今年度は２月頃行う予定になってございますけれども、国の補助金が前年度の補正予算を組んだ関係で、補助金を活用してこの事業に当たるのであれば、各区のほうでも補助金を補正で取っていただきたいという国のほうの指示により補正対応して、それを今年度には繰越明許させていただいたというところで、事業費自体は今年度に発生するということになってございます。
杉山委員
ここのタイミングで繰越明許費にすればいいのかとか、やり方が正しいのかどうかというのが判断できなかったので聞きました。システム、国の動きにも合わせてやっていかなきゃいけない。前も言いましたけど、動いたらすぐにできるように、スムーズに対応していただきたいと思います。要望で結構です。
南委員
２１７ページのところで、住民基本台帳ネットワークシステム機器設置委託で５３６万円余になっているんですが、括弧書きには予備費充用分を含むというふうに入っているんですけども、予備費を充用しなければならない何か突発的なことがあったということですか。
伊藤戸籍住民課長
住基ネットシステム機器設置委託の中の予備費の活用というところなんですけれども、統合端末、基本的にはマイナンバーカード受付業務等、地方公共団体情報システム機構とのオンライン連携をするための機器、装置ということになりますけれども、それを１０台リースいたしました。それは何でかというと、例えば先ほど申し上げたように、中野サンプラザ特設窓口で郵送交付を受け付け、要はそこに機器を設置するんじゃなくて、そこでは郵送交付なので、受付だけを行って、暗証番号等を預かって、後で職員のほうで１階とか本庁舎の会議室を借り切って、そこで入力業務をしないといけないということになりますので、そのために１０台リースをさせていただいたというところの設置費用を含んでいるということになってございます。
南委員
統合端末、要はマイナンバーへの切替えということでいいんですかね。とはまた違うんですか。住基ネットからマイナンバーへ統合させるということなんでしょうけども、それは住基カードを持たれていらっしゃる方をマイナンバーカードのほうへ切り替えさせていくというためのもの、どういうことなんですか。
伊藤戸籍住民課長
ちょっと振り返ってお話しさせていただきますと、中野サンプラザの特設窓口では、先ほど言ったみたいに機器を設置しないでというところで、要は机と椅子しか配置していないので、申請書類を持ってきて、その場ではただ受付をして、必要書類があるかどうかという確認だけを行って、それで、本庁舎の会議室等で改めて暗証番号とかそういうものを入力していきますけれども、そのための統合端末ということになりますけれども、その統合端末は何かというと、今、南委員がおっしゃったとおり、住基ネットを使っていきます。さらに電子認証に関しては、電子的な証明書とか利用者証明用電子証明書とかあるんですけど、それのラインも一緒に入ってございまして、それを合わせて統合端末と言ってございますけれども、それを使って受付業務をやっていくというのが基本になってございます。それは１階の今やっている直接マイナンバーカードを交付するという受付業務の際も窓口を設置してございますので、その機器がないと受付ができないということになりますので、そのために設置費用が１０台分さらに追加して必要になったというところでございます。
南委員
住基ネットの情報がありますよね。そこでそういう方々がマイナンバーカードを作成するときに、住基ネットに入っている方の情報をマイナンバーカードに移すというのかな。マイナンバーカードを発行するための手続をするのには、住基ネットの情報を入れないとマイナンバーカードが発行できなくなるので、住基ネットの機器を設置、１０台リースと言いましたか。そのために必要だということですか。例えば一人の方が住基ネットを持っていて、マイナンバーカードを申し込むに当たっては、住基ネットの情報で申込みができるようにするということなんですか。その辺がちょっとよく分からないんですけど。
伊藤戸籍住民課長
住基ネットの情報をそのまま使うというところではなくて、一般的にＪ－ＬＩＳと言っているんですけど、地方公共団体情報システム機構、そことのオンライン連携が住基ネットでつながっているというところなので、向こうではシステムがあるんですよ。マイナンバーカード交付管理システムみたいなシステムがございまして、そことの連携をしていかないと、マイナンバーカードを発行できない場合、要は受付ができないということになりますので、住基ネット自体の情報をそのまま使うというんじゃなくて、もう一つラインがあるような感じで、その中で受付業務をして暗証番号を入力していったりとか、あと、申請した方に対しては、あらかじめ情報がＪ－ＬＩＳのほうに入っておりますので、そことの連携を取っていくということをすれば、基本的には発行できるという、そういう仕組みになっているというところでございます。
南委員
何かよく分からないんですけど、ただ、住基ネットを持っている方がマイナンバーカードを作成したら、作成した段階で住基ネットというのは、その方のは廃止になるんですかね。使えなくなるんですかね。どういう仕組みになるんですか。
伊藤戸籍住民課長
住基カードのことでお答えしますと、住基カード自体、以前持っていらっしゃった方に関しては、その場で回収いたしまして、廃棄あるいは廃止ということになってございます。
南委員
分かりました。
じゃ、住基カードを持っている方というのは、今現在どれぐらいいらっしゃるんですか。
伊藤戸籍住民課長
３月末現在の数字しか私は持っていませんけれども、今、枚数としては、有効数で７,６３３枚になってございます。
南委員
じゃ、７,６３３枚お持ちの方は住基ネットを使っていらっしゃるというのか、住基ネットでも住民票の写しを取ったりとかはできるわけですよね。それを現在７,６３３枚、カードもお持ちの方がまだ残っているということで、この方々もいずれはマイナンバーカードのほうに切換えをさせていかなきゃならないということですよね。
ということは、７,６３３人の方々に対して、もう住基ネットではなくて、マイナンバーカードに切り替えなくてはならないですよというような通知とか、そういうお知らせとかというのはされていらっしゃるんですか。
伊藤戸籍住民課長
住基カードを持っていらっしゃる方に対しては、マイナンバー制度が始まる段階ではいろいろ広報等して、切替えをしていただくようにということは、国もそうなんですけども、中野区でもしていったところでございます。
住基カードに関しては、今、はっきり言えば、本人確認書類としては使えますけれども、電子認証自体が３年しか有効じゃないんです。そうすると、平成２７年末をもって発行自体が終了してございますので、３年しか電子認証は使えませんので、全ての住基カードについて電子認証は切れております。マイナンバーカードでさえも５年で切れますので、５年で電子認証の更新が必要になってございますので、そのたびごとにやっていきますけれども、住基カードについては、もう既に全てのカードに関しては電子認証が使えませんので、今の住基カードは本人確認書類としか使えないということになってございます。
南委員
分かりました。
現在有効なのが先ほど御答弁いただきました３月末で７,６３３枚の方ということですが、これまでマイナンバー制度が平成２７年からスタートということで、まだお持ちの方が７,６３３枚の方がいらっしゃるんですが、切替えが終わった方というのは何人ぐらいいらっしゃるんですか。
伊藤戸籍住民課長
平成２７年まで住基カードは交付してございました。累計が６万６,８１４枚ですので、大体６万枚近い数が今、切り替わっていっているかなと思ってございます。
南委員
分かりました。
大内委員
住基ネット運用、マイナンバーカード交付とありますよね。２１４ページのところでありますよね。右側に執行でいろんな内容が書いてあるんだけども、先ほど質問した２１１ページのマイナンバーカードの交付の緊急対策業務委託というのは、戸籍住民管理運営で行っているように書いてあって、こっちの住基ネット運用、マイナンバーカードの交付のほうではやらないんですか。言っている意味、分かる。こちらで記載されるべきものなんじゃないのかなと思ったので、これはなぜ違うんですか。
伊藤戸籍住民課長
マイナンバーカードはマイナンバーカードの交付というところで、関連業務は４のほうで記載してございますけれども、住基ネットシステムというのは、もともとの住民基本台帳に基づいたシステムということになってございますので、その中に例えば統合端末の部分があったりとか、保守料があったりとか、機器のリース料があったりとか、そういう点で住基ネットのほうに入っているということになります。要は住基ネットシステムという機器自体の中にマイナンバーカードで使う統合端末とかは入りますけれども、ただ、住民記録係のほうでも特例転入とかそういうので、統合端末も以前からやっていますので、それに追加して統合端末を管理しているということになるという。
すみません。ちょっと勘違いしていました。
マイナンバーカードの郵送分の業務委託とか郵送交付の部分というのは、基本的には戸籍住民サービスの調整、改善というのは庶務関係の仕事で、業務委託全般を扱っていることと、あと郵便料についても扱ってございますので、その部分に関連した費用として庶務のほうで一括して捉えているというところで２１１ページのほうは記載してございます。
大内委員
記載が間違ったとか言っているんじゃなくて、マイナンバーカード交付緊急対策業務委託になる場合はこちらであって、緊急という文字がつくとこちらでやるのかなと。２１５ページのほうにも窓口受付業務だとかいろいろ書いてあるじゃないですか。中身、内容がこれの延長線上なのかなと思っているわけ、考え方でいうと。要するに別に新規なわけじゃなくて、こちらのほうが手いっぱいになっちゃったから、これを予備費で組んだんじゃないのかなと思っているので、確かにマイナンバー業務の一部というのが戸籍住民サービスの仕事の一つに入っているんだけども、書いてある文字を見ると、マイナンバーカードの交付のほうで、財源更生というか、入れるんじゃないですかと聞いた。
伊藤戸籍住民課長
内容的にはマイナンバーカードに関連するというところで、大内委員がおっしゃったみたいに緊急対策というところで予備費の活用というのは実際やっているところでございます。
それで、マイナンバーカード交付の業務委託という部分ですかね。あと、業務委託という点に関しては、以前からこちらの庶務のほうの欄で記載させていただいている関係でここに記載させていただいているというところでございます。
大内委員
でも、２１５ページのところにマイナンバーカードの窓口受付業務委託と入っているじゃない。じゃ、これもそっちになるの、業務委託だと。業務委託だからというんじゃないんじゃないの。中身で違うからなんじゃないの。緊急とついたからこっちなのか、その辺のところを。
伊藤戸籍住民課長
マイナンバーカード交付関連事務費というのは、緊急対策じゃなくて、今までやっているというところで、マイナンバーカードの申請に来た方に対して、受付を第１段階で１階のほうの窓口でやるんですけれども、受付の際に受付関連の書類が整っているかどうかというのを基本的にはチェックしたりとか、あと、地域事務所に出張して申請サポートの補助をしてもらったりとか、そういう業務がある関係で、これは緊急対策とは全然関係ないというところでございますが。
大内委員
全然分からない。
主査
分科会を休憩いたします。
（午後０時１６分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後０時１８分）
伊藤戸籍住民課長
２１５ページのマイナンバーカード交付関連受付業務委託に関しては、今までもやってございますけど、マイナンバーカードの交付を求めてきた方に対して受付を行う業務、本人確認を行ったりとか必要な書類を確認する業務で、２１５ページの業者とは違う別な業者に委託してやってございますので、緊急対策とは別な業務委託ということになってございます。
大内委員
いや、業者が違ったら違っちゃうのかと。そんなことはないでしょう。ほかのページを見て。業者が変わったら変わっているのか。そんなことはないと思うよ。だから、ここに載っているのはあるんだろうから、戸籍住民管理運営のほうでこれを受けてやったんですと、そう言われれば、そうなのかなと思うので、明日でいいですから、ちゃんと分かるように、一言でもうちょっと簡単に説明してくれる。
主査
答弁保留ということで、しっかり明日答えてください。
杉山委員
ちょっとここで聞いておきたいので、２１７ページの今の住基ネット、これは令和２年度、令和３度年もシステムでお金を払っています、１,５００万円とか。マイナンバーがたしか内閣府で、住基ネットはたしか総務省で各自治体に、財布が違うと思うんですけど、住基ネットをマイナンバーに統合していくということだから、住基ネットのほうの出費というか、徐々にフェードアウトしていくような感じなんですか。それともずっと過去の遺産に対してお金を払っていかなきゃいけないのか、そこだけ聞かせてください。
伊藤戸籍住民課長
住基ネット自体、全国の住民基本台帳をつなぐ全国的なネットワークということになりますので、今もかなり使ってございますし、これがないと情報の提供ができないという。転入転出ワンストップサービスに関しても、これを使っていかないといけないということになりますので、これはフェードアウトするシステムではございません。
杉山委員
分かりました。
私たちが使うのはマイナンバーを使っていくけども、ベースとしては、住基ネットで全国のネットワークがつながっていて、データベースというのを裏から参照しながら各自治体が使っていくみたいな感じなんですよね、システムとして。分かりました。
もう一個、このページと２１７ページの不用額、マイナンバーカード６,７００万円の不用額があります。以前、質問の中で、令和２年度はマイナンバーカードの発行が３万５,０００枚ぐらいで、今年の３月までで１６万６,０００枚まで増やしたということだったんですけども、この年の令和３年度の予算との乖離が６,７００万円あるということですよね、不用額があるということは。これは予定はどのぐらいで、何が原因で若干少なかったのか、もし分析があったら、そこだけ教えてください。
伊藤戸籍住民課長
予算額の積算に当たっては、国のほうの概算要求額に基づいて、人口割で出していってございますけれども、それとの差額があるというところになりますけれども、実際にＪ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構のほうでマイナンバー関連の運営費というのはかかってございますので、それに対して実際かかった費用を各区に割り当てがありますので、それを支払っているというところでございまして、それとの差額が６,７００万円という数字が出てきています。
今年度から、この制度の仕組みが変わりまして、今度は総務省のほうから直に地方公共団体情報システム機構に対して運営費が支払われるということになりますので、今までは中野区から地方公共団体情報システム機構に運営費を払って、総務省から補助金として中野区にこの金額をもらうという仕組みだったのが、今度廃止されて、中野区は経由しない、要は地方公共団体は経由しないというやり方になりました。この制度はちょっと不評だったものですから、不用額がかなり発生しているという状況に対して、各地方公共団体からも結構苦情が殺到してございましたので、国のほうの制度は今年度から変わって、こういう不要額が残るような制度はなくなるというということになります。
杉山委員
今年度から仕組みが変わった、支払先が変わったとか、分かります。ただ、令和３年度でＪ－ＬＩＳに支払うお金の予定がこれだけ余ったということは、自分たちの中で考えた数値と実績数値と乖離があったはずなんですよ。確かに苦情が多くて、仕組みが変わることになる。でも、この年は乖離があった、その乖離をどう分析しているのかを聞きたかったんです。どんな感じですか。
伊藤戸籍住民課長
国が予定していた交付枚数に達していなかった。実際にマイナンバーカードを作成する費用とかそういうのがかかっていきますので、国が予定している枚数に達していなかったから、基本的にＪ－ＬＩＳのほうで要求する額が、こっち側が予想している数値と比べて少なかったということになろうかと思ってございます。
杉山委員
いいです。分かりました。今期、やり方が変わって、自分たちがどのぐらい発行したい、そのときに発行枚数に対するＫＰＩじゃないですけど、自分たちが目標値として定めているところに対して、事業としてちゃんと執行していく、プロモーションを行うなりしていくということを視野に入れて、届かなかったら反省する、反省を糧にまた次の年に目標値を立てるとか、そういうことを回していっていただきたい。要望にしておきます。
来住委員
２１３ページの事業実績で戸籍住民課から区民分科会の要求資料４をいただいています。外国人住民人口の推移とその国籍、地域別内訳、１０年間分をいただいていますが、９月１日の統計で出していただいています。登録人口が２０２２年の９月１日で１万７,７４０人ということで、前年度から比べると増えています。さらに国別で見ますと、ネパールであるとかミャンマーとかが今までになく増えた数に登録されていますけれども、これは傾向というか、減ってしまう国とこうやって増えていく傾向、先ほど紹介した国は今まで１０年間の中で一番数的には増えている国ですけども、そういう国の状況だとか登録の変化などについては、区としては何らかの把握をする条件はあるのでしょうか。
伊藤戸籍住民課長
特に入ってきた理由というのは、もちろん在留カード等で見れば分かりますけど、その内容についてどういうのかというのはなかなか周知できない部分がありますけれども、ネパール等に関しては、飲食店関係の部分が多いのかなというのはございますので、例えばインドカレーの関係の部分とか、飲食店に従事する方が多いので、増えてきているのかなと思ってございます。
来住委員
納税の関係とか国保の関係とか、そういうところにも関係してくる外国人の方々の移住については、当然出てきますので、それはそれでまた明日伺うことにしますけども、２３区の中で外国人の人数というのがホームページでも紹介されています。占める割合は４.７％で、２０２２年１月１日現在で２３区では１０番目という紹介になっています。
所管ではないんですが、戸籍住民課と直接じゃないんですが、４月１日に中野区人権及び多様性を尊重するまちづくり条例が施行されていますので、そういう絡みで中野区に住まわれる方々がどういう国の人たちで、どういう制度の下で入ってこられて、文化の違いもありますし、そういうのもどこかで区の所管を超えて把握していくといいますか、特徴を捉えていくということは、とても大事なことになってくるんじゃないかと思いますので、今日は要望にしておきますけど、そういうことがこの数字の中から、今後条例との関係を含めて非常に大事になってきているということを申し上げて、要望しておきます。
主査
質疑の途中ですけども、１２時半回りましたので、これからの委員会の運営を協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後０時３０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後０時３０分）
それでは、戸籍住民費の３目住民記録費は質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、答弁保留を除いて質疑を終了いたします。
本日はこれで終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
委員、理事者から御発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なお、本日、当委員会室において、１３時３０分より厚生分科会が開会されますので、お手持ちの資料は全てお持ち帰りいただけますようお願いします。
それと、明日、答弁保留、よろしくお願いいたします。
次回の区民分科会は、明日９月２９日、木曜日、午後１時半から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後０時３２分）