平成２５年１０月０９日中野区議会震災対策特別委員会（第３回定例会）
平成２５年１０月０９日震災対策特別委員会
中野区議会震災対策特別委員会〔平成２５年１０月９日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２５年１０月９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４８分
○出席委員（１４名）
平山 英明委員長
北原 ともあき副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
石川 直行委員
伊東 しんじ委員
白井 ひでふみ委員
林 まさみ委員
吉原 宏委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 香月 俊介
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
防災地域まちづくりについて
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 地震に関する地域危険度測定調査結果について（都市計画担当）
２ 大和町地域防災まちづくりにおける不燃化特区の申請等について（大和町まちづくり担当）
３ 弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりにおける都営川島町アパート跡地の活用方針について（弥生町まちづくり担当）
４ 防災関連の訓練の実施結果について（防災・都市安全担当）
５ 平成２５年度中野区災害医療救護訓練の実施について（防災・都市安全担当）
６ ２０１３「東北復興大祭典 なかの」開催に伴う「東北復興祈念展」の実施概要について（生活安全担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、防災地域まちづくりについて、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、地震に関する地域危険度測定調査結果についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、１番、地震に関する地域危険度測定調査結果について報告いたします。
お手元の資料（資料２）をごらんいただきたく思います。地震に関する地域危険度測定調査は、東京都が東京都震災対策条例に基づきまして、昭和５０年からおおむね５年ごとに実施をしておりまして、その結果を公表しているものでございます。去る９月１７日に地震に関する地域危険度測定調査、今回第７回になりますが、この結果が東京都より公表されました。本日は、その概要と、中野区に関係する部分について報告をいたすものでございます。
まず、１番の調査の目的でございます。地震に強い都市づくりの指標とする。震災対策事業を実施する地域を選択する際に活用する。地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の高揚に役立てる。以上３点がこの調査の目的となってございます。
続いて２番の調査内容でございます。地震に対する建物倒壊、火災、それから総合の三つの危険度を都内の５,１３３の町丁目、これは何町何丁目を１町丁目として数えますが、これが都内には５,１３３あるという意味ですけれども、この５,１３３町丁目ごとに三つの危険度を測定しまして、相対評価で５段階にランク分けをしているものでございます。なお、あくまでも相対評価でございますので、地震に対する危険性そのものの増加、あるいは減少と、この調査で言うところの危険度の上下は必ずしも一致しない場合がございます。今回の調査におきましては、東北地方太平洋沖地震、これはさきの東日本大震災を引き起こしました地震のことでございますけれども、東北地方太平洋沖地震を考慮いたしまして、地盤の液状化の影響を見直すなど、最新のデータと知見を反映して、より精度の高い測定方法へと改善をしているものでございます。また、今回からは、新たに災害時の活動のしやすさ、あるいは困難さをあらわす指標といたしまして、道路基盤の整備状況に基づいた災害時活動困難度を測定いたしまして、災害時活動困難度を考慮した地域の危険度についても評価をしているものでございます。これは、具体的には、例えば幅が４メーター以上ある道路から容易に避難や消火、救助などができる場所の面積の、地区全体の面積に対する割合を評価したもので、例えば狭隘道路が相当に拡幅整備されておりましたり、幅が６メーター以上の道路が整備されている地区では、災害時活動困難度が低くなることから、従来の総合危険度よりも低い、つまり危険度の少ない地区として評価される場合もあるということでございます。なお、今回の調査と類似のものといたしまして、東京都防災会議が示しております首都直下地震等における東京の被害想定というものがあります。いわゆる被害想定と呼ばれております。これは、本委員会でも昨年５月に御報告をいたしておりますけれども、例えば東京湾北部を震源とするマグニチュード７.３の地震が、冬の日の夕方６時に起きた場合に、風速が８メーターの場合には死者の想定が何名、建物の全壊、半壊が何棟、そういった上で、被害想定と呼ばれているものですけれども、これと、本日これから説明いたします地域危険度との違いについて簡単に御説明をいたします。
被害想定といいますのは、例えば東京湾北部を震源とする地震ですとか、立川市付近を震源とする地震など、具体的に地震を想定いたしまして、震源地の距離や地盤の固さ等により、都内各地の揺れ方の違い、例えば臨海部が震度７であれば、中野区あたりは震度５強、６、そういった違いを考慮しながら、一種のシミュレーションによって具体的な地震による被害の状況について想定をし、お示しをするものでございます。
一方、本日説明いたします地域危険度は、そういった具体的な地震を想定するのではなく、都内全ての場所が同一の条件で、地震で揺れると。その地震による各まちの被災の可能性、被害の大小、そういったものを相対的に比較できるようにしたものでございます。したがいまして、本日説明いたしますこの地域危険度も、大地震への備えを考える際の指標の一つとして御理解いただければと思っております。
それから３番の調査結果の概要でございます。まず東京都全体の概要について説明をいたします。初めに、それぞれの指標について説明いたしますと、まず（１）の建物倒壊危険度です。これは、地震の揺れによりまして、建物が壊れる危険性の度合いを測定したものでございまして、建物の種類ですとか構造、建築された年代、あるいは地盤特性、例えば関東ローム層の地盤であるとか砂や粘土の地盤であるとか、そういったことでございますけれども、こういったものを考慮して測定しております。
それから（２）の火災危険度ですが、これは、地震の揺れで発生した火災の延焼によりまして、被害を受ける危険性の度合いを測定したものでございます。東京消防庁が測定いたしました火気、電気器具の出火率や使用状況などに基づく出火の危険性と、建物の構造や建物同士の間隔などに基づく延焼の危険性等により測定をしているものでございます。
それから（３）の総合危険度ですが、これは、建物倒壊危険度と火災危険度を一つの指標としてまとめ、５段階にランク分けをしたものでございます。
裏面を見ていただきまして、（４）災害時活動困難度を考慮した総合危険度、これは、先ほど御説明いたしましたように、今回新たに設けられました指標でございまして、建物倒壊や火災の危険性に避難や消火活動の困難さを加味して測定したものでございます。地域の道路網の稠密さですとか、幅が広い道路の量など、地区における道路基盤の整備状況を評価した上での建物倒壊危険度と火災危険度、これを掛け合わせて一つの指標にまとめたもの、これが災害時活動困難度を考慮した総合危険度でございます。
それでは、都内における危険度の実際の分布につきまして、地図をごらんいただきながら説明したいと思います。紙の向きが横方向になりまして恐縮ですが、別添資料１－１をごらんいただきたいと思います。別添資料１－１ですが、これは、都内の建物倒壊危険度の分布を示したものでございまして、まず左下の凡例をごらんいただきたいと思いますけれども、都内の全５,１３３町丁目につきまして、危険度の高いほうから順位をつけまして、１位から５,１３３位ですが、危険度の高いほう、１位から８４位までが危険度ランクが５、地図では黒、あるいは海老茶色に塗ってありますけれども、危険度５です。以下、危険度ランクが８５位から３６８位までが危険度ランク４、地図では赤く塗ってございます。それからあとはランク３、２、１と危険度が少なくなる、そういった表示をしてございます。なお、このランクのつけ方は、以下の資料も同様でございます。
中野区を見ますと、中野区内にはランク４及び５の地区はありませんけれども、２３区内で見ますと、危険度４や５の危険性の高い地区は荒川、隅田川など大きな河川沿いで、かつ古い木造や軽量鉄骨の建物が密集している荒川区ですとか墨田区、そういったところに多く分布しております。また、大田区の中央部、南部あたりでも一部危険度の高い地域が存在しております。
続きまして、裏面の別添資料１－２をごらんください。これは、火災危険度の分布を示したものでございます。先ほどの建物倒壊危険度と同様の分布状況ではありますけれども、中野区、杉並区付近を見ますと、建物倒壊危険度に比べまして、若干ランクが高くなっておりまして、中野区内にも火災危険度はランク５やランク４の地区が存在しております。また、品川区付近でもランクが上がっているという状況がございます。
次に、別添資料１－３をごらんいただきたいと思います。これは、総合危険度のランクでございまして、建物倒壊危険度と火災危険度を掛け合わせたものでございます。中野区内を見ますと、総合危険度、ランク５はありませんが、ランク４の場所が１カ所ございます。またはランク３、あるいはそれ以下となっております。この総合危険度、ランクが５や４の危険度の比較的高い地区は、先ほどと同様ですが、荒川ですとか隅田川沿いの地区、品川区、大田区、それから江戸川区の北部、葛飾区などにも多く分布をしておるところでございます。
それからさらに裏面の別添資料１－４をごらんいただきたいと思います。先ほど御説明いたしましたが、今回新たに追加された指標であります災害時活動困難度を考慮した総合危険度ランクの分布を示してございます。危険度の高い地区は、総合危険度と同様に、荒川や隅田川沿いの地区、あるいは品川区、大田区などに分布をしておりますけれども、中野区ですとか杉並区、北区、豊島区などにおきましても、総合危険度と比べまして、危険度ランクの高くなっている地区が分布をしているという状況でございます。
恐縮ですが、戻っていただきまして、冒頭の資料の裏面をごらんいただきたいと思います。冒頭資料裏面の２ページと表記をしておりますが、ごらんいただきたいと思います。４番の中野区の調査結果の概要でございます。中野区内何町何丁目、全部で８５町丁目ありますが、中野区内の全８５町丁目につきまして、各指標のランクごとに町丁目数をカウントし、お示しをしてございます。表の上から、まず建物倒壊危険度ですが、ランク４、ランク５はありませんでした。以下、ランク３が１９町丁目、ランク２が５９、ランク１が７となっております。その下の火災危険度ですけれども、ランク５が１町丁目ございますが、以下ランク４が１６、３が３１、２が２７、１が１０となっております。総合危険度は、ランク５はありませんが、ランク４が１町丁目、以下３が３５、２が４１、それから１が８となっております。最後に、今回新しい手法であります災害時活動困難度を考慮した総合危険度、これは、ランク５はありませんが、ランク４が１８、以下３が３３、２が２５、１が９となっております。
それから、表の下でございますが、今回と前回のランクを比較しまして、それぞれの指標ごとにランクが上がったもの、下がったもの、変化がなかったものをカウントいたしました。まず、建物倒壊危険度でいきますと、ランクは、さっき言いましたように、前回、今回ともランク５はありませんが、ランクが上昇したものが１１町丁目、下降したものが同じく１１町丁目、変化ないものが６３、それから火災危険度に関しましては、ランク５が、前回は１１町丁目ありましたが、今回は１町丁目に減少しております。それから火災危険度が上昇した町丁目が３、下降した町丁目が５０町丁目、変化ないものが３２町丁目となっております。それから総合危険度ですけれども、ランク５はございませんでした。上昇したものはありませんでした。下降したものが３１町丁目、変化がなかったものが５４町丁目となっております。中野区全体といたしましては、今回、危険度ランクが下がったものが多かったという傾向にあろうかと思います。
それから、恐縮ですが、資料を２枚めくっていただきまして、別添資料２をごらんください。Ａ４横版のカラーコピーの表形式になっている資料でございます。これは両面刷りになってございます。裏面もございます。これは、初めに南台から始まっておりまして、裏面最後、上鷺宮ですが、中野区内の全町丁目につきまして、今回のランク、前回のランク、それから今回新たに加わりました災害時活動困難度を考慮した危険度をお示ししたものでございます。欄が赤く塗ってある部分は、今回の調査でランクが上がったところ、それから青く塗ってあるところは、今回ランクが下がったところ、その他白いところはランクの変更がないところをお示ししております。ランク４及び５の比較的危険なところは、赤い数字でお示しをしてございます。
それから右側の欄、これは今回新しくできました災害時活動困難度を考慮した危険度のランクをお示ししてございます。前回、今回を比較できませんので、参考までに東京都全体での順位をお示ししてございます。
さらに１枚めくっていただきまして、別添資料３をごらんいただきたいと思います。地域危険度マップと書いてあります。これは、中野区内におけます火災危険度、それから災害時活動困難度を考慮した総合危険度、これらがそれぞれ４または５の地域をお示しした地図でございます。赤い斜線の地域が火災危険度の４及び５の地区、それからベージュ色に塗ったところが、災害時活動困難度を考慮した総合危険度が４及び５の地区でございます。それから緑色の場所、これは広域避難場所をお示ししてございます。御参考までにごらんいただければと思います。
資料の説明は以上でございますけれども、中野区といたしましては、今回新たに示されました地域危険度等も参考にしながら、引き続き震災対策に一層努めていく所存でございます。なお、最後になりましたが、本報告は、本定例会中の建設委員会についても報告をいたしております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
御苦労さまです。東京都のほうの調査ということですけれども、ちょっと教えていただきたいのは、この調査自身が５段階にするというのは相対評価にされているということですね。この相対評価でされている理由を御承知だったら教えていただきたいんですが。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、先ほど説明いたしましたように、さまざまな震災対策を行政として取り組む際の一つの参考資料となります。これは、どちらかといいますと、取り組むべき優先順位を明らかにするために、こういった相対評価でもってあらわした、そんなふうに聞いてございます。
長沢委員
行政自身が施策を行っていく、東京都自身が行っていく上で、相対評価で優先順位を決めていく、そういうときには相対評価を使うというのはそうかなと思いました。もうちょっと細かい話で恐縮なんですが、例えば５段階自身は、等間隔で、パーセントでやっているということなのか、少し違って、５と１は少なくて３は大きくするとか、そういうふうにしているのか、そこはどうなんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
実は、統計学的なかなり難しい処理をしておりまして、ごく簡単に言いますと、危険度の分布が、実は非常に危険なところから、全く問題ないところまで、等間隔に分布をしているわけではございませんで、かなり中位から下といいますか、安全側に大部分の町丁目が属しております。したがいまして、例えば５,１３３町丁目を５等分して、例えば１番から１,０００番までがランクごとにした場合には、実質はかなり危険性がないところも５ランクに拾ってしまう可能性があります。したがって、この方法としては、偏りのくせといいますか、統計上の特徴、そういったことを考慮しながら、こういった例えば１位から８４位までが５ランクであると。こういった処理をすれば、比較的相対的な差異が説明しやすいと、そういったことからこのような区分をしたというふうに聞いてございます。
長沢委員
ありがとうございます。今回、中野区の状況としてということで、総体的にというんでしょうか、総合危険度で言えば下降したところのほうが多かったということはあります。ただ、相対評価なので、その辺のところでは、言ってみれば、比べてほかの地域で高いものがあったとか、もっと言えば、行政として本来いずれはとらなくちゃいけない、しかしながらこの５年間でとれなかったとか、そういうところでも下がるという可能性はあるわけですね、測定の調査の結果から見ればね。目的として都市づくりの指標とするというんだけれども、先ほど参事がおっしゃられたように指標の一つなんだというお話、事業を実施する上で活用するということもあるし、三つ目には都民の認識を深め、防災意識の高揚に役立てるんだとあるんだけれども、私も含め、ここで危険度自身が下がりましたとか上がりましたというのは、これでどうなのかというふうになる。都民、区民のところから見ると、こういうのはこの後、ホームページなりで出てくるんでしょうか。今やりとりしているような理解がなければどうなのかなと思うんですけれども、その辺は特段東京都から、見方について云々というのは、今回のことについては別に何も出ていないんだけれども、どういうふうに考えばいいんですかね。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
実は、まだ手元には来ておりませんが、本冊といいまして、数百ページにも上る膨大な資料がございます。正確なところは、その辺を読み込んでからということになります。都も、都民向けのパンフレットを発行しております。その辺も今後使いながら、区民の方々等には周知をしていきたいと思っておりますが、若干補足説明をさせていただきますと、先ほども若干触れましたが、今回の地域危険度測定に関しましては、前回とは少しやり方を変えている部分があります。例えば建物倒壊に関して言いますと、前回の調査では、木造家屋は旧耐震基準か新耐震基準か、すなわち昭和５６年以前か以後かだけで評価しておりましたが、実は、新耐震基準以降も、おおむね１０年おきくらいに、木造建築物の基準が厳しくなっております。ですから、実は、新耐震基準以降でも、年代が違いますと耐震性が異なります。今回は、その辺の精度を上げて評価をしていると。あるいは木造建物であっても、準耐火仕様、かなり燃えにくい木造、その辺も今回かなり精緻に評価をしたと。ですから、今回の調査は、単純に前回の調査と比べて上がった、下がったとはなかなか言いづらいかなと。むしろ前回の調査に比べると、より正確になったという言い方が正しいかと思います。それから、これも冒頭言いましたけれども、あくまでも相対評価ですので、ランクが上がったことと、危険度そのものが上がったか下がったかというのは、むしろ直接関係ないことが多いんじゃないかと、その辺は言えるかと思います。
石坂委員
こうした結果、ランクが区民のほうに示されていくと思うんですけれども、今、ここで説明を聞きますと、相対評価になったのでということは詳しくわかるわけですけれども、ただ、区民に示すときに、そこの説明が、ただ相対評価と一言書いてあるだけで、ランクの上昇、下降と出ていますと、多くの区民の方と話をしていると、自分の住んでいるところが上がった下がったで、一喜一憂とまではいかないまでも、そうした声を聞くこともあります。やはり、現状が変わっているわけではなく、統計のとり方で変わっているというところなので、そこはやはり区民に示すときには工夫が必要かと思われますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、あくまでも東京都が示しておりますので、中野区は直接この資料を、これだけのために区民に示す予定はありませんが、確かにまちづくりのいろいろな説明会のときに、これを引用する際は、十分気をつけて説明したいと思います。
酒井委員
２ページに中野区の調査結果の概要がありますが、火災危険度が、ランク５のところが、前回１１から今回１になっています。それから、火災危険度はランクが下がったところが５０町丁目あったりだとか、それから総合危険度に関しても、危険度が上がるんじゃなく、下降したところが３１あったりと、全部が全部、相対評価なので、見方を参事おっしゃっていましたけれども、これは改善されているところもあると思うんですね。そのあたりの理由をもう少し詳しく、空地の関係もあるんだろうと思うんですが。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
資料が来たばかりですので、まだまだこれから整理いたしますが、一つの推定としては、さっきちょっと言いましたが、今回、測定の精度を上げています。例えばさっき言いましたように、旧耐震基準か新耐震基準かだけではなくて、新耐震もさらに細かく区分をしたと。それから、木造か非木造かだけではなくて、木造に関しても準耐火構造のあるものを規定したと。中野区の場合、確かに道路は狭いですが、住宅の建てかえはかなり進んでいます。ところが、相対的に荒川区、墨田区等は建てかえが進んでおりません。したがいまして、道が狭かったり、家が狭かったりしても新しい建物が多いので、評価では有利に働くということがあります。その辺があって、特に火災危険度が、最近の新築の住宅が多い状況を考慮すると上がったんではなかろうかという推定はできようかと思います。ただ、これはあくまでも相対評価ですので、絶対評価については今後しばらく検討が必要かというふうに思っております。
酒井委員
例えば四季の都市だとか、本町のほうだとか、ああいったところは影響していないという理解でいいんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
別添資料２の表をごらんください。例えば今委員御指摘の中野四丁目ですけれども、中野四丁目は、評価が、ランクが１なんですね。当然、今御指摘のように広い空地があるから。ただ、これも一定以上の広さの空地については、そもそも危険度のカウントをしないと。ただ、四季の都市程度ですとカウントします。したがって、例えば南台一丁目も総体的に危険度が低くなっていると、東大附属があるものですから。そういったことは言えるかと思います。
酒井委員
すると、より精度を上げたランクの位置付けに関しては、全体的に見ると、中野は、そういった空地云々じゃなく、精度が上がった中でチェックしたところ、危険度は下がったという、全体的な理解でいいということですね。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
残念ながら、この間、前回の調査から今回の調査に関して、例えばある地区で区画整理が進んだですとか、そういったことはないものですから、原因としては、今申し上げた評価の違いによるところが大きいのかなというふうには考えております。
高橋委員
今、説明を伺っていて、これは東京都が発表したものだから、中野区としては区民にお知らせする予定はないみたいな答弁に私は受け取ったんだけれども、それはそういう理解でいいんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
申しわけございません。ちょっと舌足らずでございました。これだけの説明会はしないとしても、当然今後、地域にまちづくり等で入っていく場合に、これを使って説明するときには当然内容についても説明すると、そういった予定はしております。
高橋委員
それは十分わかるんですけれども、そうすると、まちづくりをするときに、まちの人はわかりますよ。だけれども、全体的に区民の人だって、東京都の発表をある程度知っている人もいらっしゃるわけでしょう。そうすると、中野区がこの調査の報告を受けて、これからどのようにこれを活用していらっしゃるのかということくらいはちゃんと区民に、意思表示というわけじゃないけれども、中野区はこれだけ危険度が、ここは下がりましたとか、ここは上がりましたとかということくらいは何かの形でお知らせすることは必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今後、この資料の区民の周知の方法ですとか活用方法については、さらに検討していきたいと考えております。
高橋委員
これ以上聞きませんけれども、やはり、今までは中野区は本当に密集している区だから危ない危ないという、そういう話が多かったじゃないですか。それで、今、いろいろと不燃化特区をとったりとか、災害に強いまちにしていこうという、そういう気運が高まっているときに、区民にも同じ意識、同じレベルでいてもらわないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、これは必ず、区報もあるでしょうけれども、そういうので、きちんとお知らせはしていってほしいなというふうに思います。
白井委員
まず私も、相対評価についてお伺いしたいと思います。今回が第７回目なんですけれども、初回からずっと相対評価なんですか。今回だけ相対評価ですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
評価方法は初回から同様でございます。
白井委員
そうすると、例えば相当差がありまして、どこでも大体同じところなんですけれども、５段階評価、５は危険度が高いと言われるところなんですけれども、１から８４番までですよね。次の４が８５から３６８ですから２８３くらいですか。次が７００くらいですか、だんだん膨れ上がっていく形なんですけれども、難しい統計上の計算をしてという話があったんですけれども、例えば５と４の違いとなると、８４番か８５番かという違いなんですね。ある一定の条件をクリアしているだとか、もしくは一定の基準をクリアしているから５じゃなくて４なんだとか、これをクリアしていないから５なんだというのであればわかるんですけれども、絶対的評価がない分、実は８４番と８５番は余り差がないということかもしれない。だけれども、総合評価でいうと４と５、色も違って歴然と違うものが出てくるんですけれども、相対評価という部分から見ると、仮に、みんな一生懸命どれだけ頑張っても、もしくは道路の拡張を仮に６メートル全部やったとしても、必ず５が出るというふうになると思うんですけれども、いずれにしろ、どこかのタイミングで、東京都の調査ではあるんですけれども、この辺評価のあり方を見直していかなくてはならないんじゃないかなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これについては、確かにそういった議論があることは承知をしておりまして、まさに委員おっしゃったように８４位と８５位の差は何だというのは非常に難しいところがあります。それで、先ほど言いましたが、一つの指標ですので、昨年報告いたしました被害想定、あれだとより具体的に区ごとに被害の状況が出ていますので、これと一緒に見ながら何をすべきかと、そういったことは考える必要があるかと思います。あとは、この妥当性そのものは今後とも少し都とも議論していく必要があるかなとは思っております。
白井委員
それから、東京都が評価したものだからというんじゃなくて、区としてもお知らせしなきゃならない、高橋委員からもありましたけれども、私も同じように思います。ちなみにほかの区では、既にホームページ上で公表しているような区も見られるんですけれども、まず、新たな基準、それから新しく基準となりました災害時活動困難度、これらも含めて、ホームページ等々公表される予定はあるでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
先ほど高橋委員からも御指摘いただきましたので、現在のところまだやっておりませんけれども、今後の公表方法ですとか活用方法等は検討していきたいと考えております。
白井委員
先ほど区報というお話があったんですけれども、一番身近に私たちが手に入れることができるのは防災のしおりです。災害時の準備だとか、いろいろな注意書き等含めて、また広域避難所、一時避難場所を含めていろいろ書いてあるんですけれども、その原稿で言うと、この下に三つ出てきます。火災危険度、それから総合危険度、もう一つは建物倒壊危険度、現状、三つについては、防災のしおりの中に記載されて配布という形になっているんですけれども、現在、たしか予算はついているんですけれども、今年度改訂中ではなかったかと思うんですけれども、どのようになっているでしょうか、お伺いします。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今、改訂作業中でございます。今回は、指標が、細かく言えば三つから六つに分かれた形になっていますので、その六つを載せるのか、今までどおりの三つでいくのか、もしくは総合危険度を載せた四つでいくのかというのを、今、議論しているところですので、何らかの形で今までと同じような色塗りしたものをお渡しできるようにしたいと考えています。
白井委員
そうすると、区民の方には防災のしおりが一番入手しやすいのかなと思うんですけれども、それらは、現在改訂中のものというのは、今回の評価を反映して、今年度出されるものですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのような予定でございます。
白井委員
いつごろでき上がる予定でしょうか、最後お伺いします。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
作業中でございますので、何月何日までとは、ちょっと今申し上げられない状況ですが、必ず年度内にはお手元にお届けいたします。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
答弁訂正がございます。ホームページの件ですが、掲載をしております。大変失礼をいたしました。リンクを張る形にしております。
来住委員
最初の長沢委員とのやりとりで、今回７回目ということで、回ごとに調査する項目の基本がふえたり、また減ったりということが起こり得ると。例えば僕も４回目の東京都の調査を見ましたけれども、考慮するべき要因という中に、道路上のブロック塀の倒壊の度合いというか、評価であるとか、商店街の昼間人口と夜の人口、いろいろ考慮すべき中身が回ごとに変わって、ふえたときと減ったときと、今回新しいものがつけ加わったりしていますね。そういう基準が変わるような調査の場合に、区民に対してどういうふうに知らせるかというのは、一定の結果の数字だけではなかなか読み取りにくいというか、単純に５年前とどうだったのかということだけでは、判断する側としては、知らせる側の工夫が必要じゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今回もやはり東日本大震災の知見等受けて、かなり追加した部分もあれば、今おっしゃったように前回したので、今回なかったというものもあるように聞いています。そういったことも考えますと、実は、ランクが上がった下がったということよりも、むしろどういうランクなんだということがまず大事かと思っています。ですから、５ランクや４ランクは危険であって、３以下は危険じゃないとか、そういうことじゃなくて、何かしら危険があるわけです。ただ、危険性が、例えば中野区内全部で見たときに相対的にどこが高くてどこが低いか、そんなことは言えるかと思います。ですから、決してランクが上がった下がっただけではなくて、その背後に潜むものを十分考慮しながら今後とも説明していく必要があるかなというふうには考えています。
来住委員
ぜひその辺の配慮を持った情報提供をお願いしておきたいと思います。これは要望しておきます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、２番、大和町地域防災まちづくりにおける不燃化特区の申請等についての報告を求めます。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
それでは、お手元にございます資料（資料３）に沿いまして御説明申し上げます。
大和町地域防災まちづくりにおけます不燃化特区の申請等についてでございます。こちらの不燃化特区の申請につきましては、前回の当委員会におきましても、９月中に申請をしたいということで予定を御説明したところでございますけれども、９月２７日付で東京都に対しまして不燃化特区の申請を行いましたので、その報告を申し上げるものでございます。
１番、特区の区域でございます。こちらにつきましては、前回の特区の活用方針の報告の中で御説明させていただきました特区の申請区域と同様でございます。面積は１３.２ヘクタールでございます。なお、この地域、沿道についての地域となってございますけれども、後背地に対する取り組み、一定の地域の合意を得た上で特区の区域を大和町地域全体へ拡大していくというようなことを検討していくという旨につきましても、あわせて東京都のほうへ申請をしてございます。
次に、整備プログラムでございます。整備の目標といたしましては、大きく２点でございます。災害に強く安全なまちの実現、誰もが安心して住み続けられるまちの実現という形で目標を掲げて申請をしてございます。災害に強く安全なまちの実現につきましては、大和町中央通りの拡幅、これに並行した沿道の不燃化によりまして、延焼遮断帯の形成を行っていく。また、老朽木造家屋の不燃化の建てかえを行っていくこと、また消防車の進入や災害の避難が円滑にできるようなまちの実現を図っていくというようなことを掲げてございます。
また、２点目のほうでは、実際には、整備するのは補助第２２７号線につきましては、東京都が実施する事業でございますが、この部分につきましても、快適に歩くことができる、また潤いにあふれた道路の整備を行っていくということを掲げてございます。
２ページのほうへ移らせていただきます。これにあわせまして、大和町中央通りの拡幅の沿道の良好な土地利用の形成、まち並みの整備、また住環境や地区の魅力の向上、これを目標として掲げているところでございます。また、今申し上げました目標と相対する形になってございますけれども、整備方針につきましては、木造住宅の不燃化建てかえの促進を図っていく、また主要な生活道路につきましては、消防車の進入や、そういった円滑な活動ができるような形での避難経路のネットワークの確保を図っていくということでございます。また、実際に事業として既に長年実施してございますけれども、狭隘道路の拡幅整備や必要な隅切り等についても、またその整備を進めていくということを整備方針としてございます。
また、４番目の「○」につきましては、実際に今後権利者に対する必要な情報提供等をきめ細かに行っていく中で、地域の方々の合意形成を図りながらまちづくりの実施を図っていきたいというようなことも方針として掲げているところでございます。また、先ほど申し上げました目標の中にもございましたとおり、延焼遮断帯の形成、沿道のまちづくりの推進も大きな整備方針として掲げまして、東京都のほうに提出をしているところでございます。
３番目、この実現に向けました取り組みでございます。まず、（１）といたしまして、特定整備路線と一体的に進める沿道のまちづくりということで、この（１）につきましては、おおむね都市計画道路拡張計画線の沿道約３０メーターの範囲を想定しているものでございます。こちらにつきましては、大和町中央通りの沿道のまちづくりを実施するということで、目標方針に掲げた内容が括弧書きでございます。また、その下にあります「・」の中には、都市防災不燃化促進事業、２５年度の予算編成の中で、調査費のほうをつけていただいてございますけれども、この事業の実施を想定していくということで、沿道のまちづくりを進めていきたいというような取り組みを掲げてございます。
その他の事業といたしましては、東京都が実施するものでございますが、やはり大和町中央通りの拡幅事業を進めていくということ、また３０メートル以降の後背地、区域内の後背地につきましても、不燃化の建てかえの促進、避難経路のネットワークの形成等を図っていくということを取り組みとしてございます。
また、この取り組みを実現していくための誘導規制策でございます。用途地域地区、また地区計画、そういった都市計画の決定を行っていく必要があるというふうに考えてございます。これにつきましても、ルールの内容を地域の方々との合意形成を図りながらつくっていきたいというふうに考えているところでございます。その下の「○」の不燃化特区支援策の活用でございます。これにつきましては、前回活用方針の中で御説明させていただきました支援策の内容を東京都のほうに申請をしているところでございます。
続きまして３ページのほうにまいらせていただきます。４番、沿道意向調査の実施でございます。これにつきましては、予算編成の中で、不燃化促進事業の導入を想定いたしまして、それにつけます基礎調査の資料を作成するためということで、２５年度予算のほうを獲得してございまして、それに沿いまして実施するものでございます。対象といたしましては、大和町中央通り沿道の３０メーターの区域にかかります居住者及び土地・建物所有者でございます。約１,０００世帯を予定してございます。調査の項目といたしましては、大きく申し上げまして土地・建物の利用状況に関すること、建てかえ助成の活用に関すること、共同化に関する意向、これらについて調査をするものでございます。配布の方法は、居住者には各戸配布、地区外の権利者の方には郵送という形を考えてございます。回収方法につきましては、原則郵送とさせていただいて、必要に応じて戸別回収を行っていきたいというふうに考えてございます。実施につきましては、１０月の中旬から下旬を予定してございます。
最後に今後の予定でございます。これにつきましても、今まで御説明してきた内容でございますが、平成２６年、来年の３月までの間には、整備プログラムの内容につきまして、東京都との間で精査及び調整を行っていくというところでございます。また、まちづくりの会の検討を重ねて、大和町地域の今後のまちづくりの方針素案を作成していきたいというふうに思っているところでございます。また、最後に、３月には整備プログラムの認定をいただいて、特区の指定を東京都のほうにしていただきたいというふうな予定になってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
林委員
建設委員会でもいろいろと意見が出ていたんですけれども、４番目の沿道意向調査の実施のところについてちょっと伺いたいんですが、約１,０００世帯で戸別配布し、郵送回収というふうに書かれているんですけれども、この回収率は何％くらいを考えていらっしゃるんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
これについては当然高いほどいいというふうには思ってございますが、残念ながら、今までの経験則でまいりますと、やはり２割から３割程度かなというふうには思ってございます。ただ、その中で、実際にまちづくりの会というのを立ち上げてございますので、そういった方々の御協力もいただきながら、ぜひ回収率を上げていきたいというふうに思っておりまして、一定、木造の家屋の方は建てかえ意向が当然今後発生いたしますので、そういったところについては区の職員による戸別回収、実際に出している方もいらっしゃいますので、アンケートですので、そういった形の中での各戸訪問等も、必要に応じて戸別回収を行うと書いてございますけれども、そういったことで率を少しでも多く上げていきたいというふうに考えてございます。
林委員
やはり最初の基礎調査が大切だと思います。今、２割から３割というお話だったんですけれども、回収方法が、原則郵送回収とするというと、やはり余り高いものは望めないなと思うので、必要に応じて戸別回収、特に重点的にしなければならないようなところに対しては、手厚くするなり、区としてしっかりと対応されるべきだと考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
おっしゃるとおり、この数値を上げていくことは非常に重要だと考えてございますので、さまざまな努力をさせていただきたいと思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続いて、３番、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりにおける都営川島町アパート跡地の活用方針についての報告を求めます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりにおける都営川島町アパート跡地の活用方針について御報告いたします。（資料４）
本活用方針は、東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトにおける、いわゆる不燃化特区の事業にかかわるものでございます。現在、本アパート跡地は更地となっており、面積は、測量前なんですけれども、約５,３００平米、弥生町三丁目周辺地区のほぼ中央に位置する貴重なまちづくりの種地であることから、避難道路の新設や道路拡幅に伴う代替地の確保など、不燃化特区の地区全体のまちづくりを先導する事業として、先行的に着手することが不可欠と考えてございます。区は、本年度、東京都と本アパート跡地の取得に向けた協議を進めているところでございますが、跡地の具体的活用や事業計画等早急に示すよう東京都から求められ、本活用方針を定めたものでございます。
まず資料の１番目の跡地活用の基本方針でございます。四つございます。一つ目、跡地には避難道路、権利者用代替地、防災機能を備えた一定規模の公園を整備してまいります。
二つ目、公共施設用地相当分、すなわち避難道路や公園の分ですけれども、相当分は区が取得し、他の部分はＵＲ都市機構が取得することを基本に、都及びＵＲ都市機構と協議を進めてまいります。
三つ目、跡地の西側に近接する都営弥生町三丁目アパートにつきましても、敷地内に避難道路を予定してございますので、川島町アパート跡地と一体的整備を前提に、都と移管協議を進めることとしてございます。
四つ目、事業の実施は、国、都の、いわゆる密集事業に関する交付金補助金を最大限活用して導入を図っていく予定でございます。
次に、２番目、事業推進についてでございます。一つ目は、跡地活用を含む事業計画を今年度策定する予定でございます。
二つ目は、区とＵＲとの役割分担を次のとおりとし、協議及び事業を進めることとしました。すなわち区の役割は、跡地のうち、公共用地相当分の取得、避難道路及び公園の整備、弥生町三丁目アパートの移管協議を都と進めることとします。
次に、ＵＲ都市機構の役割でございます。跡地のうち、区が取得する以外の用地を取得していただき、跡地を活用した関係権利者の代替地等の整備、また道路拡幅等に伴う権利者との用地折衝や権利関係の調整を含む、区が行う避難道路整備の支援をお願いする予定です。さらに接道不良敷地等の建てかえ促進事業を行っていただく予定でございます。なお、跡地活用を含む具体的な事業方法については、事業の遂行可能性、財源負担等総合的に検討し、具体的に今後協議を進める予定でございます。
最後に３番目、今後のスケジュールでございます。本年度は、東京都から本アパート跡地を取得するための具体的協議をさらに進め、あわせて事業計画を策定いたします。また、区、都、ＵＲの三者で跡地の譲渡方針の決定に向け協議をさらに進めていくこととします。平成２６年度以降は、川島町アパート跡地の取得、跡地内の避難道路等の先行整備、さらに地区計画等を定め、地区全体の防災まちづくりを推進してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
１の（１）防災機能を備えた一定規模の公園等とありますけれども、これは何か防災に関する基準を満たした公園を意味するのか、あるいはそこまで満たさないけれども、実態的に使ってもらうようなイメージなのか、もしわかれば教えてください。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
防災機能を備えた公園といいますのは、普通の公園なんですけれども、そこに防災的な施設を置いたり、特に国等の補助金が入る防火水槽とか、そういう設置もできるということで、そういう国庫補助を受けられる最大限のことをやっていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続きまして４番、防災関連の訓練の実施結果についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
４番の防災関連の訓練の実施結果について御報告いたします。（資料５）
内容は２点ありまして、ことしの総合防災訓練の実施結果と、先日行いましたＪ－ＡＬＥＲＴの全国一斉伝達訓練の実施結果でございます。
まず１番目、平成２５年度中野区総合防災訓練の実施結果です。実施日時は９月１日（日曜日）午前９時から、当初は１２時３０分までの予定でしたが、当日は非常に気温が上昇いたしまして、体調不良を訴える方が多数発生したため、１時間前倒しの１１時３０分までの実施ということにさせていただきました。実際に短縮したところは、この紙でいいますと（４）の③の参加した方々が実際に体験する訓練、これはグループ分けして３サイクルで回していくというところを、１サイクル中止いたしまして、２サイクルで時間短縮を図った。また、来賓の方の御挨拶ですとか、閉会式を少し簡素化いたしまして、時間の短縮を図ったところです。
実施地域は南中野地域で、メイン会場は中野神明小学校、大和地域で、メイン会場は大和小学校で実施させていただきました。
訓練の参加者ですが、合計で１,９２３名、昨年度は合計で１,９６２名ということで、大体同程度、非常に多くの方に参加していただきました。中野神明小学校のほうでは８９１名、大和小学校のほうでは１,０３２名の参加をいただきました。
実際的な訓練の内容ですけれども、住民による訓練の内容といたしまして、理念は防災の基本であります自助、共助の向上を目指す訓練ということで、まずは発災対応型訓練で、御自身の身を守っていただく護身訓練、実際に、今回のメイン会場まで避難してきていただく避難誘導訓練、要援護者の方の安否確認訓練というのを実施いたしました。また、避難所についてから、実際に避難所の開設を行って、運営を行っていく訓練ということで、実際に避難所に備蓄しています資機材の取り扱い訓練等々を行ってございます。また、実際に参集してきていただいた方の体験訓練ということで、初期消火訓練、包帯法等の応急救護訓練、救出・救助訓練、医師会の先生方からの災害時の医療解説、避難所資機材の操作訓練、これはことしから応急給水用のスタンドパイプを配布していますこともありまして、この取り扱い訓練も実施いたしました。また、ことしは中学生による軽可搬ポンプの操法披露というのも行っていただきまして、実際には南中野中学校と第四中学校と第七中学校と緑野中学校、こちらのほうの演技披露を行っていただきました。また、災害時の要援護者の支援を進めるための体験ということで、実際に車椅子の押し方の体験ですとか、実際に車椅子に乗ってみる体験、また手話ですとか筆談の体験、目の不自由な方を実際に誘導していただく体験、知的障害者についての理解を深めるふれあいの体験というのも実施してございます。
裏面は、関係機関の参加状況をあらわしてございます。実際には、会場の大きさの都合ですとか、また先方の人を出せる人員の都合、資機材、車の都合等々で、全く同じ機関が両方の会場にというわけにはいきませんでしたけれども、会場の都合等々考えながら、かなり効果的な訓練ができたんではないかなというふうに考えてございます。
次、１枚めくっていただきまして２番といたしまして、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の全国一斉情報伝達訓練の実施結果でございます。
実施日時は９月１１日（水曜日）、１１時と１１時３０分の２回行いました。実際は総務省、消防庁のほうが信号を流して、それがきちんと起動できるかという訓練がメインの訓練となっています。まずは防災行政無線（固定系）の試験放送です。これは、あらかじめこちらのほうに録音されています「これは、試験放送です」というのが流れた後に、中野区役所の名が入って、下りチャイムが流れるというような自動放送を一斉で放送いたしました。
さらにＪＣＮ中野テロップ放送ということで、これは職員のほうが信号を受けた後に、ＪＣＮ中野の画面上に「これは訓練です」、「訓練を実施しています」というテロップ放送を流したということでございます。
あと防災情報メール、いわゆるメールマガジンです。登録者に対してテストメールを配信いたしました。
④、⑤は、実際には最後の送信というところまではやってございませんが、送信手前まで、職員訓練という形で実施いたしました。緊急速報メール、いわゆるエリアメールです、この入力訓練、あと中野区一斉情報伝達収集システムの入力訓練、これもあわせて実施をいたしました。
実施結果です。全国瞬時警報システムが情報を受信した場合、通常ですと、この庁舎内、中野区の議会棟の、今行われています委員会室、本会議場も含めて流れるという想定でしたけれども、当日は、４階の委員会室と本会議場、また第三建設事務所のほうに放送が流れなかったということが発生いたしました。調べてみますと、庁舎全てに放送されるには無条件放送接続という接続端子のところにラインが接続されるべきところ、本会議場、委員会室の放送を制限するラインの一般緊急放送というところに接続されていたためということが判明いたしました。施設担当のほうと内容を確認いたしまして、現在は、この接続を無条件接続に接続し直しまして修正を図ったところでございます。この一件以外は全ての機器は正常に作動したという内容でございました。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
吉原委員
Ｊ－ＡＬＥＲＴですけれども、放送の聞こえ方とか、そういう部分でどういうような話が当時入りましたか。ちゃんと聞こえたかどうかとかですね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
庁舎内については前日のテスト等も行ったもので、大きさ等々についてはおおむね良好ということでした。ただ、防災行政無線で流れますほうは、電話等々でも区民の方からの御意見もいただいておりまして、やはり言葉が明瞭でない、何を言っているのかわからなかったという意見ですとか、もう少しゆっくり話してほしい、あと音が大き過ぎるというのが主な意見として上がってございます。
吉原委員
杉山公園にも放送塔があるんですけれども、聞いていましたけれども、音は大きいんですけれども、反響と角度のかげんかもしれないんですけれども、何を言っているか全くわからない状況、かなりそういうところがいっぱいあるんじゃないのかなとは思いますよね。デジタル無線関係のときに、角度を調整したり、角度設計をして反響も考えて設置しなければならないというふうな話が前あったんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
さまざまな放送をしたときに、電話連絡等いただいたときには、出向いていって、その調整を一々しておりますが、全てについて、建物のその後の建築等々からすると追いついていないというのが正直なところだと思います。今後、無線のデジタル化等々、まだ決定はしていません。計画をしておりますので、このときには音達状況の調査、当然業者と一緒にやったり、やらせたりしながら、ベストなところを見つけて、これを設置していくということを考えてございます。
高橋委員
関連してなんですけれども、この日は、１１時と１１時半だったわけですよね。議会は、議運とかが始まっていて、まさしく聞こえなかったんですけれども、事前に私たちはこういうのがあると聞いていましたけれども、その後、すぐ入らなかった後にどういう対応をしたんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当然入ると思っていて入らなかったものですから、まず原因の調査というところで、当日は初めての試験ということで、放送の業者も来ておりまして、調査をしました。ただ、調査をして、実際にラインが違うところに差さっているというのがわかったのが、既に夕方になってからというところでしたので、実際に改善が図られたのは夜になってからということですので、日中のうちに皆様に御報告することはできませんでした。
高橋委員
それぞれ議長とかは聞いていらっしゃるんだと思いますけれども、これは全国でしょう。そうすると、次回いつやるかというのは決まっているかどうかわかりませんけれども、過ぎ去っちゃって、じゃあ次のときに、これは確実に直したから大丈夫ですよという保障はないわけですよ。私たちは、あったにもかかわらず、実際自分たちがいる場所では体験ができなかったという、きちんとしたことができないというのは、議員としてはもったいなかったかなと思ったりするんですけれども、その対応も、素早く対応することは理事者側のほうにも責任があるんじゃないかなと思います。夕方になってしまったのは仕方のないことかもしれませんけれども、わかった時点で、何らか大事な議会の運営につかさどる人たちには報告すべきじゃなかったかなと思いますけれども、どうですか。
川崎経営室長
私のほうからお答えをさせていただきます。
今回のテストに当たっては、議会運営委員会に当たるということで、場合によっては委員会運営に支障があるということであらかじめ正副議長と議会運営委員の皆様にはお伝えをしていたところです。ところが、当日流れなかったということで、これは大変だということで、すぐに流れなかったことについてお伝えをいたしまして、原因についてはその日のうちにすぐわからなかったものですから、確認次第お伝えしますということで、たしか翌日の議運の場だったと思いますけれども、原因についてお伝えをしたところです。加えて、今、委員のほうからお話がありましたその当日、実際に聞こえていなかった。その後、防災担当のほうで改めて接続をし直して聞こえるということについては確認をいたしておりますので、実際に議員の皆様方にどんな聞こえぐあいになるのかということ、これについてはまた所管のほうとも相談をして対応したいと考えております。
高橋委員
今、室長が答弁してくださったから、事情はわかっていますけれども、そちらはわかっていても、こちらがわからないんじゃしようがないことであって、どういう対応をしたかくらいは、やはりお互い共通していることを持っていないといけないというふうに私は思います。それで、実際に放送が可能だということになっているわけですから、改めてこういうふうになりますよという模擬的なものが、私たちには必要じゃないかなと思いますので、これは要望しておきます。
あと、違うことについて伺いますけれども、総合防災訓練のときに、神明小学校と大和小学校が、それぞれ違う対応しているのが犬の同行避難訓練と、それから大和小学校のほうでは救出・救助の実演があったという話なんですけれども、それぞれ違うことをやるのはいいんだろうと思うんですけれども、どうしてこういうふうに違うことをされているのか、同一のことをなぜしないのかとお伺いしたいんですけれども。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
犬のほうは、獣医師会の方と相談いたしまして、対応できる人数ですとか、ケージ、あと場所等の都合等々で１カ所の会場でという形になりました。救出・救助のほうは皆さんに体験していただくという形で、両会場で実施していますので、もしかしたらスペースの都合等で両方がごらんになれなかったのかなという形ですが、実施はしております。
高橋委員
できれば同じ体験をさせてあげたいかなというふうには思います。また、動物が嫌いな方もいらっしゃるかもしれませんけれども、今やペットは犬だけではなくて、ペットは世間的に家族同様な立場というか、そういう風潮があるので、常に訓練でも、嫌な方でも、嫌な思いをしないような工夫が必要かなというふうに思うので、そういう工夫もさらに検討していってもらいたいなと思います。これは要望しておきます。
白井委員
まず、私も防災訓練のほうから。当日、私は、地元の祭の準備があって、防災訓練に参加したかったんですけれども、行けなかったんです。参加された御婦人の方から、こんな話がありました。非常に暑い日であったので、どうしても９月１日にやらなきゃいけないんでしょうかと、もう少し日取りを選んでいただけると私たちも参加しやすいのにと、こんなお声があったんですけれども、日程についてお伺いします。やはりこの日に行わなきゃならないものでしょうか。もう少し日取りの検討とか、もしくは複数の曜日の検討があってもいいのかなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか、お伺いします。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
絶対この日にやるべきものというものでは全くございません。当然検討はさせていただきます。ただ、ほかの行事等々と玉突き的にやるのか、それとも何かと合同でやるのか、また地域の実行委員会の方等含めて、これも組み立てているもので、切り出しのところから次回は提案して、最初に検討していくところから、少し話し合いをしていかなければいけないなというふうに考えています。
白井委員
今のは一例で挙げたんですけれども、いろいろなライフスタイルがあります。いろいろな方が防災訓練に参加できるように、広くいろいろな方に御検討いただくのがいいかなと思いますのでお願いします。
それから、次にＪ－ＡＬＥＲＴについて、本会議のほうでも質問させていただきましたので御質問します。まず、このＪ－ＡＬＥＲＴについて、中野区内で検証が必要だと、前日、本会議で質問させていただきました。当日は議運で、先ほどからお話がありましたように聞こえなかった組のほうなんですけれども、同僚議員に、中野駅周辺だけでもということで散ってもらいました。一つは、四季の森、それから中野の北口、南口、戻ってこられる範疇だけでいいというので同僚議員に散ってもらったんですけれども、実はこの３カ所聞こえなかったという話でした。四季の森で聞こえない、北口で聞こえない、南口で聞こえない、これはちょっと問題かなと思うんですけれども、庁舎内の結果は出ています。中野区内全体で、電話等々クレームといいますか、いろいろなお話があったので受けてられるんですけれども、区として、実際聞こえているかどうか、もしくは最大音量で一斉にパンザマストから流しましたので、うるさいというのは当然入ると思うんですけれども、実態的な調査というのはなさったのでしょうか、お伺いします。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
主体的な区からの調査は、今回行っておりません。機械が正常に動くというところをメインに考えて、あと職員の訓練というのをメインに考えて行いましたので、アンケート調査なりというのは今回行ってございません。
白井委員
そこが一番問題じゃないかなと。確かにそれ以外は正常に作動したというんですけれども、目的は、Ｊ－ＡＬＥＲＴは中野区の情報周知の義務になっているんですよね。実際、区民の方に情報伝達ができているかどうかを検証していないというのは、うちの同僚議員がたまたま聞こえなかっただけとは考えづらい。中野駅前だけ聞こえなかったとも考えづらいとなると、やはり検証する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
一点は、四季の森のほうは、今度中学校が４月に立ち上がりますので、その屋上のほうにパンザマストを一本、通りのほうから移設してくるというような計画を持ってございます。ただ、特に南口のほうは、開発等々これから行っていくというところで、今すぐにここに移していくという計画は立てられない状況です。そういう計画の中も含めまして、当然検討は進めてまいりたいと考えてございます。
白井委員
平成１９年だったかと思います。当初は、防災行政無線のデジタル化に当たって、まず移動系だけをデジタル化、現在、中野区はなさっています。そのときに、防災行政無線、どのように整備していくかという、ちょっと正式な報告は忘れたんですけれども、今後、このように整備していきますよという方向性が示されています。まず、その中に、現在のパンザマストというのは区として調査した結果、区内全部を網羅できているという文言が入っているんですけれども、これは、今のお話ですとできていない。それを打ち消すということでよろしいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当時の調査結果からすると、やはり若干まち並みは変わってきているというのは事実としてあると思います。ですので、いずれかの段階で、デジタル化に向けて動き出すときには、業者も含めまして、きちんと音達状況をもう一度確認し直して、整備方針について決めて設置していくということになろうかと思います。
白井委員
ぜひお願いしたいと思います。今回はＪ－ＡＬＥＲＴの話ですけれども、そもそも気象の関係とか特別警報等々も入りました。やはり周知義務というのは、より区として重い責任となってきているのは間違いないところですので、情報の伝達の義務を果たせるように、まずは本当に皆さんに聞こえているかどうか、伝わっているかどうかの調査結果をぜひ進めていただきたいと思います。
伊東委員
Ｊ－ＡＬＥＲＴについて伺います。今回、訓練を行ったということなんですけれども、あいにく議会棟のほうには入らなかったということなんですけれども、Ｊ－ＡＬＥＲＴ自体は常時庁内には放送されるべきものだと思うんですけれども、今回、何で接続が変わっていたのか。訓練に当たり接続を点検して間違えてしまったのか、逆にいつの時点からか、一般緊急放送のほうにつながってしまったのか、その辺の調査はどうなっていますか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実は、Ｊ－ＡＬＥＲＴの導入は昨年度末という形になってございます。ただ、説明不足で申しわけないんですけれども、Ｊ－ＡＬＥＲＴが拾った電波が拡声されているというより、Ｊ－ＡＬＥＲＴが電波を拾って、防災行政無線のアンプのところに入ってきて、それが拡声されるという形になっています。Ｊ－ＡＬＥＲＴの放送というより、防災行政無線で緊急放送という放送がこのラインに入ってくるということです。ですので、大変申しわけございません。いつからというより、もうずーっとこのラインに差されていたというのが実態だと思います。操作卓の更新は行っていますけれども、実際にアンプのところはずっといじっていないというふうに聞いてございますので、Ｊ－ＡＬＥＲＴがというより、防災無線の緊急放送がつながっていなかったというのが実態だと思います。
石井経営室副参事（施設担当）
担当から正確に申し上げたいと思います。実は、ことしの３月にＪ－ＡＬＥＲＴのために配線をしたわけでございますが、先ほどの無条件放送にすべきところを、間違えて一般緊急放送につなげていたということで、言ってみればミスということでございます。
伊東委員
わかりました。こうしたミスがないように、本番だったら大変なことで、逆に訓練があったがためにそのミスに気づいたということですから、他の区有施設についても、そうしたことが懸念されるかもしれませんので、慎重を期して点検をされたほうがよろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
今回、このような初めてのＪ－ＡＬＥＲＴのテスト、当然私どもも正規な形で電波が流れて、全館鳴るだろうというふうに思っておりました。ところが、結果はごらんのとおりということでございまして、今後、いろいろな意味で再度事前のチェックといいますか、その辺が余りにも安心をし切っていたというところがあります。それは、やはりゼロからもう一度きちっと点検をして本番を迎えるというようなことが大事だろうと思っておりますし、今回の教訓を今後に生かしてまいりたいと思っています。
石坂委員
防災関連訓練のほうで、④のところの災害時の要援護者支援を進めるための体験ということで、いろいろな体験をしていただけることはいいことなわけですけれども、実際に障害を持つ方々がこの場に来ているということの意味もとても大きいと思っています。過去の例になりますけれども、実際にこうして参加された方が、避難訓練に参加してトイレを使われる際、それが屋外に設置された仮設のものであったり、屋内であったりはしますけれども、そうした際に、過去すごく使いにくくて怖かったという声がありましたけれども、それが、現在改善されているのか、あるいはまた今回も何かしら利用した方から声があったのかどうかということについて教えていただきたいということと、あとは、特に屋内のトイレを使う場合、あるいは救護室なども屋内に設置されていますけれども、そうした場合に、段差がどうしても出てきてしまいます。車椅子利用者なども今回参加されていましたけれども、そのあたりがどうだったのか。ことしは暑くて、屋外で大変な思いをした方が多かったですけれども、昨年のような集中豪雨が降った場合はやはり体育館に一時避難となるわけですけれども、学校にもよるようですけれども、学校の体育館にスロープをつける場合、全部の学校につけると２５０万くらい、専門の業者がやったらかかるようなところで、難しい学校なども、簡単に取り付け、取り外しができない学校もあると伺っていますけれども、そうしたあたりの対策等は防災担当としてはどのように考えていますでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まずトイレのほうですけれども、組立式のトイレとマンホール型のトイレも当然各避難所に配備しておりますが、通常使っている水洗トイレ、特に洋式型のほうには便袋を使って、水が流れなくても一回一回処理をするようなものがございます。こちらのほうも随時備蓄を進めているところでございますので、そういった方には、通常のスペースのトイレで水が流れなくても使っていただけるという体制も整っているところでございます。もう一つ、スロープのことでございますが、実際に選挙とかで使うような金属のものをつくると大変なお金がかかるというところで、簡易型の、板にフックがついたようなものですが、こういうものも販売がされていると聞いて確認をしているところです。これを、どれだけ配備をしていったり、どういうところにつけたらいいのかというのをちょっと検討いたしまして、今後、備蓄というものになるのかどうかわかりませんけれども、そちらのほうの配備のほうも検討していきたいと考えております。
甲田委員
わからないので教えていただきたいんですが、訓練参加者数は、神明小学校と大和小学校、関係機関等を除きますと、純粋な区民というのは６６１名と７６５名、１,３００人くらいだと思うんですけれども、これは、実際にその場に来た人を全てカウントしている数字なんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回は避難所の開設訓練も兼ねておりますので、お越しいただいた方には、避難所に入るよという名簿を作成して渡して受付をすることになっています。この受け付けた数からカウントしていますので、実際に足を運んでいただいた方ということになります。
甲田委員
そのうち、障害者の方が訓練に参加されていますけれども、何人参加されたかというのはわかりますでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実は、障害者の方だけのカウントというのはとっていませんで、車椅子で来ていただく方を事前にお願いしていたりするもので、そういう方々はわかるんですけれども、いわゆる災害時要援護者というくくりになりますと、今度、お年の関係もあったりするので、これが確実に、災害時要援護者の方は何名というふうな統計はとってございません。
甲田委員
あと関連してなんですけれども、年間さまざまな防災訓練が、これのほかにあると思うんですけれども、町会を含めて。そういった防災訓練に参加している区民の方の参加率というものは毎年出していらっしゃるんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
主な事業の成果というところで出してございます。昨年ですと１３％の方の参加という統計になってございます。
甲田委員
ありがとうございます。２地域でしかやらない総合防災訓練ですけれども、これも含めて、今年度で何パーセントくらいになったかという、現在の数字というのはわかるんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません。地域防災計画に載っている確定値ですと平成２３年が最新のものになってございます。防災訓練の実施件数は４４７件、参加人員は３万８,３９５人となってございます。確定されているものとしてはこれが最新のものという形になります。
林委員
伊東委員の質問で、先ほどのＪ－ＡＬＥＲＴの配線のことなんですけれども、ミスというお話だったんですが、新しいことをした場合、チェックというようなことはされていなかったんでしょうか。一部の人たちだけがするようなことで、そこに対してどうだったかということはきちんとわかっていらっしゃるんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
設計上、このつなぎを一般のほうにつなぐような形になっていたということでございまして、今、チェックというお話がありましたが、そういう意味ではチェックが漏れていたということになります。
林委員
チェックが漏れていたということは、このＪ－ＡＬＥＲＴというものが新しいものであることによって、今までそういうことがなかったからそういうチェックの仕方がなかったということなんでしょうか。チェックが漏れていたということに対しての改善みたいなことはもうされているんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
その件につきましては、先ほど申し上げたとおり、これから十分事前のチェックもして、それから実際にそれが正規に作動するかどうかというようなところまで、当然チェックをしていかなければ、こういうことがまた起きてしまうということで、十分に気をつけながら進めていきたいなと思っております。
林委員
やはりこういう訓練があったからわかったということであって、訓練がないまま、本当に地震があったとき大きな問題となると思いますので、よろしくお願いいたします。
大内委員
訓練の内容についてなんですけれども、高橋委員からなるべく同じことはできる限りやってあげてくださいという質疑もあったんですけれども、それはそれとして、今回やった場所で言うと、神明小学校と大和小学校、大和小学校は、先ほどの危険度マップで見ると真っ赤なところでしょう。そうすると、じゃあここではオリジナルな訓練を何か考えてやられたんですかということを聞きたいんですけれども。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
やはり初期消火をメインということで、水槽を一つ多く使って実施いたしました。また、先ほどの中学生の披露も、こちらのほうには、多くの中学校の方が来て、最後の軽可搬ポンプの操法披露もやっていただきました。
大内委員
神明小学校ではそういうことはなかったということね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
当然同じ内容の訓練はありましたけれども、実施した中学校は１校、それとスペースの関係もございますけれども、水槽を１個少なくして初期消火のポンプは３台で実施しているというところでございます。
大内委員
別に神明小学校がやったから文句を言っているんじゃなくて、特に意識した訓練というのは何かあったんですかという再度の質問なんだけれども、特にやっていないんだったら、今後少し考えてくれという話になるし、今回もそういった意識を持ってやったんですというものが何かあるんですかということを聞いています。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません。初期消火が重要だというのはわかっていましたので、水槽とポンプを少し多く準備して実施したということです。
大内委員
じゃあ大和地域は、危険度マップで言うと高いので、そういうことを意識して、そういった訓練をやったということでいいんですね。わかりました。
あともう一つ、先ほどから言っている全国瞬時警報システムなんだけれども、この一般緊急放送と無条件放送はどこが違うんですか。
石井経営室副参事（施設担当）
一般のいわゆる委員会室と本会議場に流れなかったというところが、当然議会開催中への支障がないような形での配線の形になっています。で、無条件といいますのは、それにかかわりなく全館、どういう状態であろうが、全てに流れるという違いがあるということでございます。
大内委員
じゃあ一般緊急放送というのは、本会議場と委員会室等に放送されない。等というのはあとどこなんですか。
石井経営室副参事（施設担当）
三建と委員会室、それから本会議場といったところです。
大内委員
今まで一般緊急放送というのが使われたとき、どういう放送のときに三建と本会議場、あるいは委員会室は流さないほうがいいということがあったの。要するに一般緊急放送で今までやっていたんでしょう。そういうのは何か事例が、これは三建とか本会議場は流さないほうがいいよという緊急放送というのはどういうものがあるの。
川崎経営室長
少し補足説明をさせていただきますが、一般緊急放送というのは、先ほど言いましたように本会議場と委員会室以外は流れるんですけれども、ただ、それはそれぞれのボリュームのコントロールで聞こえないようにすることができるというものです。ですから、防災無線なんかで流されるものについては、一般緊急放送のほうで、どこでも聞ける状態にはなるんですけれども、ただし本会議場や委員会室については、もともとそこは流れないという形になっています。無条件放送というのは、何が何でもお伝えしなければならない。それはこれまでは一つだけだったんです。それは緊急地震速報、これは委員会室でも委員の皆さんお聞きになったかと思いますが、これはボリューム調整、何をしていようが必ず流れるという、そういう仕組みになっています。先ほど伊東委員のほうからそれは一体いつだったのかということで、Ｊ－ＡＬＥＲＴはこの春、うちで導入をして、そのときにＪ－ＡＬＥＲＴの指令によって起動した放送をどっちの情報で流すか、一般緊急ラインで流すのか、無条件ラインで流すかという、そのときの設定を誤っていたということです。一般緊急放送ですから、委員会室、本会議場以外は流れていたんです。いわゆる議会棟のほうには流れるということで、事前の試験のときには議会棟のほうはちゃんと流れていたと。これは流れるなということだったんですけれども、実はそれは一般緊急放送のラインで流れていたので、無条件放送のほうになっていなかった。そのために、当日の議会運営委員会が開かれていた委員会室には流れていなかったということが判明しましたので、そこの接続を変えたということで、それについても先ほど担当副参事のほうから申し上げたように、しっかり設計の段階、また設定の段階でのチェックをしていこうということでございます。
大内委員
いや、僕、今回はテストだから、ミスがわかったからそれでいいんだけれども、一般緊急放送と無条件放送はどこが違うんですかという、要するに無条件放送というのは国から言われたりするのかなと、ミサイル飛んできたとか、そういうことを言って、一般緊急放送というのは、この間の東日本のときにあったのかどうかちょっとわからないんですけれども、要するにこの違いというのは何ですか。
川崎経営室長
簡単に言うと、無条件放送は、無条件に議場も委員会室も……（「放送の中身」と呼ぶ者あり）中身ですと、無条件で流れるのは緊急地震速報とＪ－ＡＬＥＲＴの中身、それ以外は全て一般緊急放送のほうです。ですから、無条件放送は何が流れるのかというふうに説明をしたほうがわかりやすいかと思いますので、そういう意味では、現時点では緊急地震速報とＪ－ＡＬＥＲＴをもとに発せられる情報ということです。
高橋委員
関連して、分かれちゃうというのがよくわからないんですけれども、議会棟には流れるけれども、本会議場と委員会室には流れない。でも、私たちは議会棟にいるときと本会議場にいるときってさまざまじゃないですか。無条件放送で来るときは本当に大変なときだと思うんですけれども、そんなのでいいのかなと今ふと思っちゃったんですけれども、危機管理担当部長としてはどう思いますか。
荒牧危機管理担当部長
御指名いただきましてありがとうございます。最終日で、このまま無事卒業できるかなと思っていましたが、今、経営室長がお話しされたように、本来ならば伝えるべき情報はきちっと伝えなければいけないと思っています。今回のように伝わらなかったということについては、きちんともう一回検証して、どこであろうが聞けるというのが危機管理の要件かなと、こう思っておりますので、具体的に答えられていないかもしれませんけれども、そんなぐあいでよろしくお願いします。
高橋委員
どうもありがとうございました。最後のお仕事となって。やはり私たちは、議会棟にいるだけじゃなくて、本会議が始まれば本会議場にいたり、委員会室にいたりするわけですよ。そちらサイドでは、一般緊急放送が議会棟には入るんだよとおっしゃっても、迷惑なのかなという配慮もあるんでしょうけれども、お互いに共有するものがないと、いざというときに困ると思うんですよね。だから、無条件放送は、それは全てが放送されるわけだから当たり前のことでしょうけれども、そういう分け隔てなくしておいたほうが危機管理担当部長のおっしゃるように、情報は共通したほうがいいということですので、もうちょっと検討の余地があるかなと思いますけれども、どうですか。
川崎経営室長
基本的には情報は皆さんに同時にということがあります。なぜ今分けているかということなんですが、一般緊急放送は、通常防災無線でお伝えをする中身、通常防災無線でお伝えするときは、防災無線で流す以前に、庁内に情報が流れますので、当然それは議会のほうにもお伝えすることですので、タイムラグが生じない、一般緊急放送で流してもタイムラグが生じないように議会側にもお伝えできると。一方で、緊急地震速報のように、わずか数秒後にも隠れなければいけない、それは２系統で連絡していくと間に合わないので、無条件に、本会議の一般質問中であろうと流させていただく、そういうふうな区分けをしておりますので、その点については御理解をいただければと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、５番、平成２５年度中野区災害医療救護訓練の実施について、報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
５番、平成２５年度中野区災害医療救護訓練の実施について、御報告いたします。（資料６）
この目的は、大規模地震及び大事故の発生に備えまして、被災現場での救助・応急救護活動、開設されます拠点医療救護所での医療救護活動に係る防災訓練を実施いたしまして、地域住民の防災行動力の向上と地域防災住民組織をはじめまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、いわゆる四師会ですね、それと警察、消防、消防団、赤十字奉仕団、それと区などの相互協力体制の確立を図ることを目的といたします。
実施日時は、平成２５年１１月２４日（日曜日）８時３０分から１２時３０分を予定してございます。実施地域は、ことしは昭和地域。実施会場は、ここの地域の拠点医療救護所となってございます桃園第二小学校を予定してございます。訓練想定は、１１月２４日の８時３０分に東京湾北部を震源といたしますマグニチュード７.３の地震が発生いたしまして、中野区内では震度６強の揺れが観測された。これによりまして、建物の倒壊、道路陥没等の被害のほか、多数の負傷者が発生しているという想定で訓練を実施いたします。
訓練の内容といたしましては、各家庭での護身訓練から始まりまして、拠点医療救護所たる桃園第二小学校のほうにおのおのが参集してくる。今回は、ここの小学校に拠点医療救護所を開設いたしまして、また同時に救助・救出・応急救護訓練を行い、医療救護訓練といたしまして負傷者を搬送し、負傷者の判定、いわゆるトリアージを行って、実際に処置等を行う医療救護訓練を実施いたします。また、二次避難所の開設訓練というところで、まだ実施場所は決まってございませんが、いずれかの二次避難所に指定されているところを実際に開設いたしまして、桃園第二小学校から二次避難所のほうへ移送していくという訓練も実施したいと考えてございます。
実行委員会です。この訓練の実施に当たりましては、訓練地域の各地域防災住民組織及び先ほど申し上げました関係機関で構成いたします実行委員会におきまして、訓練の内容の詳細を詰めて、決定した上で実施していきたいというふうに考えてございます。
訓練参加予定の機関です。まずは、地域防災住民組織といたしまして、ここに書きあらわしてございます８地域防災住民組織、それと先ほど申し上げました関係機関といたしましては四師会、消防、警察、消防団、赤十字奉仕団、あと二次避難所を今回開設しますので、二次避難所の指定の施設管理者様、あと搬送していく協力事業者様、あと中野区福祉団体連合会等々が関係機関として参加をいただく予定です。
主催は中野区、企画・運営は中野区災害医療救護訓練実行委員会で行っていく所存です。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
二次避難所開設訓練のほうでお伺いいたします。場所は未定ということでしたけれども、昨年は２カ所行われましたが、ことしも２カ所という理解でよろしいでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
数、場所等も今交渉中でして、全く手探り状態でございます。
石坂委員
去年２カ所でしたけれども、それまで１カ所、１カ所やっていて、かなりの数の二次避難所が指定されている中で、実際に開設訓練を行ったところはかなり少ない累積だと思っています。特に障害のある方の場合ですと、その方々ごとに、障害種ごとに状況も違いますし、私自身実際に開設訓練を見せていただいたときにも、実際に現場に行ってみて、担当の方が、この場所で何人収容可能ですねというのを確認しているような状況でした。このままのペースでいきますと、どの場所で何人障害者の方が収容できて、どういった対応が必要なのかということを把握するまで一体何年かかるのかということになってしまい兼ねないと思っているんですけれども、訓練にあわせてたくさんやるというのもそうですし、ここで数がこなせないのであれば、もっとほかの機会に数をふやしていくことが必要であると考えるのですが、いかがお考えでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
二次避難所のほうも個別計画を、徐々にではありますけれども、今、開始しているところです。そういう機会もとらえて、より多くの方が安心して収容できるような体制づくりを進めてまいりたいと考えています。
石坂委員
要望といたしますけれども、実際に事が起こってからでは遅いので、早急に進めていただけるようお願いいたします。要望で結構です。
高橋委員
確認なんですけれども、石坂委員が随分お怒りになって聞いていたのであれなんだけれども、二次避難所の人は、実行委員会に入っているんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今、参加していただくのを交渉中ですので、実際に、今、１回実行委員会を開きましたけれども、１回目には入ってございません。
高橋委員
交渉中じゃなくて、これをやる前に交渉しておかないとまずいんじゃないかなと思うんですよ。それで、実行委員会が立ち上がったときには、もうそこに、二次避難場所開設訓練をうちは受けますよという人が最初から入っていないと、途中から、じゃあしようがないから受けますよという感じじゃだめだと思うんです。だから、とりあえず早急にこの場所を、受けていただく方を探して、だって１カ所、２カ所しかないというわけじゃないんでしょう、多分。なので、やはり働きかけが必要だと思うし、こういうことをやるんであれば、最初から実行委員会に入っていただくような、先に話を進めていくことが必要だと思いますが、いかがですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今回、この地域でありますので、近隣の二次避難所に指定されているところ、また収容される方によって、高齢者の方なのか、障害者の方なのかというところも、収容する先が変わるでしょうから、その辺の想定もあわせて、同時進行で早急に進めたいと思います。
委員会
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、６番、２０１３「東北復興大祭典 なかの」開催に伴う「東北復興祈念展」の実施概要について報告を求めます。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
２０１３「東北復興大祭典 なかの」開催に伴います「東北復興祈念展」の実施概要について御報告をいたします。（資料７）
２０１３年１１月９日（土曜日）・１０日（日曜日）に実施をされます２０１３「東北復興大祭典 なかの」、この中で共催事業といたしまして、中野区が「東北復興祈念展」を行うものでございます。９日（土曜日）につきましては午前１１時から午後８時、開会式典につきましては午前１１時２０分から午後１２時３０分を予定してございます。１０日（日曜日）につきましては午前１０時から午後７時を予定しているものでございます。
次に、東北復興祈念展について、趣旨でございます。大震災で被災しました各県や中野区と復興広域協働推進協定を締結しております石巻市、東松島市、岩沼市、亘理町の復興の歩みや現状を紹介させていただき、あわせて各県市町村の農水産物、工芸品、グルメ等の販売と観光や文化等の発信を推進するものでございます。また、震災後の自衛隊や中野区の救援・復旧・復興活動の取り組みを紹介いたします。日本国民の被災地の復興に対する理解を一層深め、固いきずなと連携を強化することを目的といたしてございます。
次に、祈念展の内容でございます。１といたしまして、被災四県の復旧・復興の歩みや現状の紹介、観光・文化の発信として、復興計画の概要などのパネル展示による紹介をしたいというふうに考えてございます。また、職員を派遣しております自治体における復興活動を、やはりパネル展示、それからビデオ等により紹介するとともに、三市一町及び被災自治体による農水産物、工芸品、グルメの販売をいたしたいと思ってございます。
裏面をごらんください。防衛省自衛隊・警視庁等の被災地救援・復旧活動の紹介をさせていただきます。また、区民の防災意識等の向上のための体験コーナーというものも東京消防庁の協力を得まして行うものでございます。
会場といたしましては、一部変更の可能性はありますが、現状では、パネル展示につきましては中野区役所１階ホール、各県関係団体のＰＲブース、農水産品やグルメの販売につきましては、パネル展示の場所周辺のほか、区役所前広場、それからサンプラザ前広場等を予定してございます。また、区民の防災意識の向上のための体験コーナーといたしましては、中野駅北口暫定広場といたしてございます。
（４）区の取り組み、（５）予算措置、（６）中野区の執行体制につきましては、お読み取りいただきたいと思います。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
今回、中野区がどんなことを被災地域に対してしているのかということ、区としてやっていることはよく見えてくるんですけれども、区民は何ができるのかというところがもっと見えるといいのかなと思うところではあります。もちろんここで買物をするということで貢献できたりするわけですけれども、今でも実際被災した自治体のほうでは寄附を受け付けていたりですとか、実際に中野区でも中野ボランティアセンターをはじめ、今でも被災地にボランティア派遣しているところもあります。中野区民自身が、こうした現状を見て何ができるのか、やはり手がかりになるような情報提供などもしていただければと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
やはりこういった東北を応援するといった意味合いでは、具体的になりますが、寄附金箱を置いたり、また委員おっしゃるように市町村の物販がよく売れるような形で、プラス一つは復興リンゴなども予定しているといったところもございまして、そういったところで応援していきたいというふうに考えてございます。
石川委員
会場なんですけれども、中野区役所１階ホール、北口広場、サンプラザ前広場だとか区役所前広場になっているんですけれども、四季の森の公園は使わないんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
四季の森につきましては、青森県人会のほうで使用するといったことで、会場といたしましては、Ｄ会場という形で行います。私の今回の御報告につきましては、東北復興祈念展の会場という形で御報告をさせていただいている次第でございます。
石川委員
そうすると、四季の森は青森県人会主催で、そこでの販売等もやるというふうに理解をしてよろしいんですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
四季の森、Ｄ会場になりますが、そちらでも農水産品、それからグルメ等の販売等をするというふうに聞いてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
７番、その他で何か報告はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時４７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４８分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第４回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で震災対策特別委員会を散会いたします。
（午後２時４８分）