中野区議会厚生分科会〔令和４年９月２９日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 令和４年９月２９日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前９時００分
○閉会 午後０時２４分
○出席委員（８名）
小林 ぜんいち主査
山本 たかし副主査
間 ひとみ委員
石坂 わたる委員
近藤 さえ子委員
浦野 さとみ委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
地域支えあい推進部地域活動推進課長 高橋 英昭
地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長 鈴木 康平
地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長、地域支えあい推進部高齢者支援担当課長 古本 正士
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所次長 杉本 兼太郎
健康福祉部福祉推進課長 中谷 博
健康福祉部障害福祉課長 河村 陽子
健康福祉部障害福祉サービス担当課長 大場 大輔
健康福祉部生活援護課長 葉山 義彦
健康福祉部生活保護担当課長 只野 孝子
健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠
健康福祉部保健予防課長 鹿島 剛
健康福祉部生活衛生課長 菅野 多身子
○事務局職員
書記 鎌形 聡美
書記 早尾 尚也
○主査署名
審査日程
議案
認定第１号 令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第５号 令和３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会します。
（午前９時００分）
認定第１号、令和３年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定についての分担分、認定第３号、令和３年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分及び認定第５号、令和３年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての分担分を一括して議題に供します。
本日は、分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり、質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては、御協力をよろしくお願いいたします。
審査は、お手元の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１０時半頃に休憩を入れ、１２時３０分を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、前回に引き続き質疑を行います。
決算説明書の４１０ページから４１３ページ、７款健康福祉費、３項障害福祉費、４目障害者相談費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、４１２ページから４１５ページ、５目障害者支援費について、質疑はありませんか。
石坂委員
４１３ページのほうに出ています事業実績のほうで、障害者虐待防止センターのところで予算がついております。主要施策の成果のほうの決算説明資料の１２２ページ、こちらのほうに新型コロナウイルス感染拡大により虐待数が増えたという話ですとか、あるいはそれによって相談内容が複雑、多様化し、困難なケースに適切な対応をしていくための障害福祉サービスの従事者や相談支援専門員等の育成を図る必要があるという形で書かれております。また、中野区健康福祉部事業概要のほうを見ますと、これまで平成２９年から令和２年にかけて大体１０数件で推移していたものが、令和３年は２５件という形で前年比２倍以上に増えております。こうした中で、特に虐待通報が増えた中でどういった事例が増えているのか、また、それはかなりコロナに関連性が高いものなのかどうか、担当の所見がございましたら、教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
障害者虐待についてですが、ただいまお話をいただきましたように、例年に比較し、かなり通報件数が増加している状況でございます。新型コロナウイルス感染症の影響が大きいところであるというふうに考えてございますが、昨年までは比較的これまでの件数どおりだったというところがございますので、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によりまして閉塞感が高まって、家族間のトラブルが増えたということが一つ要因かと考えております。
そのほか、通報についての周知ということも図らせていただいているところでございますので、そういったところでも件数が伸びたという要因になっているかと考えてございます。
石坂委員
今後もコロナに限らず、感染症というのは出てくる可能性はあり得ると言われている中で、児童、障害者、高齢者を見たときに、児童虐待は割と感染初期に虐待が増えた傾向がありましたが、高齢者や障害者に関しては割と時間がたってから増えている印象がありますので、長期化という話もありましたけど、今後の感染症のときにもそういった視点を持っていただくことはとても大切であると思います。
また、今回のコロナ禍がまだ長引いていく可能性もある中で、障害福祉サービス従事者ですとか、相談支援員の育成を図る必要があるというふうに課題として挙げていらっしゃいますけども、これに関しましては、実際に人数を増やしていくですとか、そうした取組はされていくのでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
支援員についてですけれども、現在、障害者相談支援事業所の職員を含め、人材育成に力を入れているところでございます。高齢者虐待と合わせて研修会を実施するなどして、相談員のスキルアップを図りたいというふうに考えているところでございます。
石坂委員
しっかりとスキルアップを図っていただくとともに、また必要な状況を見ながら、必要な人数をしっかり確保していただくよう、これは要望としておきます。お願いいたします。
浦野委員
今のに関連してなんですけれども、昨日も質疑させていただいて、今、石坂委員からもあったように、高齢者のところでも増えていてというところで、障害者のところも同じような。高齢者のところは厚生分科会の３１の資料で養護者のところの虐待であったりとか、あと、介護施設の従事者のところからの虐待も増えているということだったんですけど、障害のほうも同じような、虐待する側のほうも同じような傾向があるんでしょうか。そこをちょっと分かれば教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
届出通報件数２５件の内訳になりますけれども、養護者による障害者虐待が１３件、施設従事者等による障害者虐待が９件、あと使用者による障害者虐待ということで、雇用主による虐待ということで３件というふうに把握してございます。
浦野委員
そうすると、虐待の件数自体も倍近く増えているので、それぞれの今説明があったところも、それぞれが均等にと言ったら変ですけれども、増えているような傾向ということでいいんでしょうか。
河村健康福祉部障害福祉課長
委員御指摘のとおりでございます。
浦野委員
虐待自体は絶対あってはいけないですし、まず虐待されている側をきちんと保護するということ、それは大前提なんですけれども、今コロナの影響が大きいだろうということだったんですけれども、虐待してしまう側、する側にも止められない要因があって、そちら側のフォローというか、適切な支援なりつないでいくということも、これは障害に限らず高齢者のほうもそうなんですけれども、そこが非常に大事になってくるかなと思うんですけれども、その辺りは今どのように対応されているのか、伺います。
河村健康福祉部障害福祉課長
ただいまお話いただきました、虐待をしてしまう側への支援ということで、レスパイトですとかサービスの利用調整ということを図りまして、介護負担を軽減するというようなことで進めてまいりたいと考えてございます。
浦野委員
多分、今それに伴って、成年後見の件数も増えてきていたりとか、私も御相談で、実際虐待をしてしまった側の御家族の親からも御相談があったりするんですけれども、してしまう側も苦しい思いもあったりするので、そこはもちろん虐待された方の保護ということは大前提にしながら、この間の質疑でも、令和２年度に比べても令和３年度のところで全体として増えてきているというのが顕著かなと思うので、そこは全庁的にも、生活援護課のほうでＤＶ相談なんかも受けていると思うんですけれども、全庁的にフォローの体制というか、支援につなげていく体制というのは、ぜひ共有していただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。
久保委員
４１５ページの不用額の一番下のところで、生活のしづらさ調査事業未執行による残ということで、そもそもの事業の目的と未執行になった理由を教えてください。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらの調査でございますけれども、５年に１回行っている全国調査になりまして、中野区としましても、昨年度実施の予定でございましたが、新型コロナウイルスの影響によりまして国の方針として実施をしなかったというものでございます。
今年度１２月に実施の予定ということで、調査区としましては、１８地区を調査区としまして、１調査区が平均５５世帯の方々に対して、職員のほうが１件１件訪問させていただきまして、訪問させていただいたところに障害の方がいて、アンケートにお答えいただけるということであれば、お渡しして回答していただくというような中身になります。
久保委員
国のほうでそのものがやらなかったので、今年度にまた事業を改めて行うということで、先ほど来コロナ禍での影響ということが出ていますけれども、５年に１回ということなので、前回の調査のときというのは、コロナの影響というものは当然なかったわけです。これから１２月ということなので、調査内容についてどのようなところまで区が掌握をしているのか分からないのですけれども、大きく変わったような点ですとか、区としても、この調査をどのように今後の施策に反映をしていくかというようなところも考えているのかなと思うので、その辺を教えていただければと思います。
河村健康福祉部障害福祉課長
調査の内容と詳細については、これから連絡が来るような形になってございます。
また、調査結果につきましては、国のほうで取りまとめをしまして、周知が図られるというふうに聞いておりますので、そういった結果を踏まえて、区のほうでも対応等を検討してまいりたいと考えてございます。
高橋委員
４１５ページの久保委員が言った上のほうにある在宅要介護者受入体制整備事業費の残というのが結構あるんですけど、これは何でこんなに残っているのかということと、それから、この事業の内容を教えてもらえればと思います。
河村健康福祉部障害福祉課長
こちらは障害者を介護している方が新型コロナウイルスに感染してしまった場合に、障害者の方を支援するというようなことで、ヘルパーさんの派遣ですとか一時保護というようなことで対応する事業となってございます。
基本的に障害福祉サービスでヘルパーさんが入っている方については、そちらのサービスを継続していただいたということでございまして、実績としましては、２月に１件、１４日間の御利用しかなかったというところで執行残となっているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、４１４ページから４２１ページ、６目障害者施設費について、質疑はありませんか。
高橋委員
江古田三丁目の重度障害者グループホームの件なんですけど、なかなか思うように進んでいないという状況だと思うんですけど、令和３年度もうまくいっていなかったような感じなんだけど、見通しとしてどうなんですかねというところを教えてもらいたいんです。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
江古田三丁目の跡地の重度障害者のグループホームの整備の件につきましては、昨年度までで４回の公募をかけまして不調になったというふうなことがございます。昨年度につきましては、改めて整備をどのようにしていくのか検討していくという形でお答えさせていただいているところでございます。今年度に入りまして、事業者に対してのヒアリングを行っているという状況でございます。ただ、その中身につきましても、こちらのほうでこれまでの経緯であったりとか、必要がある内容を事業者のほうにお伝えすることと、あと事業者自身も、物価高騰に伴っていて出せる金額、出せない金額とかもありますので、そういったところを聞きながら、今、ヒアリングのほうを行っている状況で、できれば早期に解決したいというふうには考えておるところでございます。
高橋委員
状況が大変御苦労されていることは理解しているんですけれども、待っていらっしゃる方たちもいらっしゃるので、折り合いをつけることも大変でしょうけど、何とか区の思いと、それから事業者さんがどこまでやってくれるかというところがちゃんと整合性が取れるようにやってもらいたいなと思っておりますので、何とか、難しいかもしれないけど、よろしくお願いしたいと思います。
石坂委員
まず４１７ページのところの障害者施設運営の障害者福祉会館運営のところで、事業実績として、タイムケア、実施回数が６０日で療養人数９１人とありますけども、６１日というのは実際に利用者があった日という意味なのか、利用が可能だった日なのかどうかを教えてください。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
障害者福祉会館におけるタイムケアの実施回数につきましては、実際に利用した日と実際に利用した人数ということになります。
石坂委員
タイムケアはほかの施設等でも行われているかと思いますけども、タイムケアについての利用状況、全体にはどの程度足りているのか、足りていないのかなどは分かりますでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
タイムケアにつきましては、かみさぎこぶし園のほうでも実施しているところでございます。かみさぎこぶし園につきましては、令和３年度、実施日数につきましては８２日、延べの利用人員に関しましては１９１名となっているところでございます。
石坂委員
学齢期のうちは放課後デイなどがある状況なんですけども、成人になると、なかなかタイムケアで使える日数が限られていたり、時間も限られていたりという中で、子どものときから成人になったのに何で逆に預かってもらう時間が短くなるんだ、日数が少なくなるんだという声を多くいただくところではあります。そうした中で、タイムケア事業の拡充ですとか、あるいはほかの取組などで、通常の夕方までの施設利用が終わってしまった後の居場所というのはしっかりと確保していくことの充足は必要であると思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
委員御指摘のとおり、現在障害者の方の夕方の居場所が足りないというところはこちらのほうも認識しているところでございます。
区の考え方としましては、まず居場所の要否についてどういうふうにしていくのかというのが検討中のところでございます。これからはニーズの把握に努めるとともに、現行のサービスで拡充ができるのかというふうなことであったり、ほかの形で何か支援ができるのかというところを検討を進めているところでございます。
石坂委員
検討ということですけども、今現在放課後デイにいて、あともう数年で高等部卒業なんだけどなんていうお子さんなんかもかなり心配されていますので、しっかりと進めていただきますようお願いいたします。
それから、４２０、４２１ページのほうの障害者歯科医療、スマイル歯科診療所がこちらに入るかと思いますけども、以前質問させていただきましたが、本来使い捨てであるべきガウンが入手が困難であったり値段が上がっている中で、本来使い捨てにすべきものを消毒しつつ再利用せざるを得なくなっているという話がありました。そこに関して以前質問させていただいた以降、改善されているのかどうか、分かれば教えてください。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
不織布のガウンについてということで、昨年度計上させていただいているところでございます。今年度につきましても、同額を計上しているところでございます。
石坂委員
ありがとうございます。動きがあったようでよかったです。
あと、それから、その上にあります生活寮のところですね。やまと荘、やよい荘のところで伺います。
こちらのほう、特に緊急一時保護の利用のニーズが親御さんから話を聞く中では出てくるところであり、また、そこに関しては今後心配だという声も私も聞くところではあるんですけども、今後のことが様々進捗している中ではありますけども、こうした中で、親御さんの声、こちらが変わっていくことについて、具体的に担当のほうに対して不安であるという声、どのような声が届いているか、あれば教えてください。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
緊急一時保護の事業者に関しましては、今回の整備に関して説明会を行って、御意見を聞いているところでございますが、今度、例えばやまとの施設について、支援については２名以上という形になっておりますので、実際にはこれより支援が広がっていくというふうには考えてございますが、ただ数を出すだけではなくて、利用者に関しての声を聞きながら、どのような形でできるのかというところは常に考えていきたいと思っております。
石坂委員
しっかりと多くの対象になる方の声を聞いていただくとともに、２名以上というところをしっかりと進めていただきますようお願いいたします。要望といたします。
近藤委員
４１７ページのバス運行のところなんですけれど、ちょっと分からないので教えていただきたいんですけれども、障害者福祉会館送迎バス運行委託というところなんですけれど、バスは何台あるんでしょう。延べは書いてあるんですけれど、何台あって、どこを運行しているか、教えてください。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
まず障害者福祉会館のバスの運行についてでございますが、まず送迎バスの運行につきましては、委託のほうを行っているところでございます。マイクロバスが４台、ワゴンが４台となっております。
近藤委員
これはこぶし園に行くバスとは別なんですか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
こぶし園のほうは、こぶし園のほうで委託をして行っているものでございます。
近藤委員
それで、これは執行残とか不用額とかはないんですけれど、どれだけ走らせてもこの契約でという形の契約なんですか。
大場健康福祉部障害福祉サービス担当課長
委員御指摘のとおりでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、４項生活援護費、４２２ページから４２７ページ、１目生活保護費について質疑はありませんか。
浦野委員
まず４２３ページのところで何点か伺います。
令和２年度の決算とそれぞれの扶助のところ見比べていたときに、委託事務費というのが結構大きく増えているかなと思うんですけれども、まず、この委託事務費というのが何を指すのかというのと、増えている要因について伺います。
只野健康福祉部生活保護担当課長
委託事務費でございますが、これは令和２年１０月から日常生活支援住居施設という制度が始まりまして、居宅での自立した生活が困難な被保護者が、自立した生活に移行するまでの間の一時的な住まいとして、都が一定要件を満たした無料低額宿泊所などの日常生活支援住居施設として認定した施設に、住所不定の方々に利用していただき、そして日常生活自立を促すと、そういった制度が開始されて、それが委託費と計上されている、令和２年１０月から始まったので、伸びているというものでございます。これに伴いまして、令和２年度の決算時にはありました居宅生活移行支援事業という区の事業は、令和２年度をもって廃止ということでございます。
浦野委員
そうすると、令和２年度のときは年度途中で切り替わったので、金額としては少ないけれども、１００万円台だったけれども、令和３年度はフルで年度を通してということなので、増えた要因としてはそういうことでいいですかね。
只野健康福祉部生活保護担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。
浦野委員
分かりました。
あと、同じくその下のところで、進学の準備給付金のところも、厚生３６の資料で年の延べ件数も出ていますけれども、倍近く令和２年度と比べると増えているかなと思うんですけれども、これも対象世帯が実績なので増えたということで、これは何か特に増えた要因というのは、分析されていることはありますでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
要因を特に分析しているわけではないんですけれども、特に大学と要件を満たす各種学校に進学する方に一時金を支給するものですので、そういった方々が生活保護受給者の中でも増えてきているというふうに考えております。
浦野委員
生活保護の今の原則の中では、大学進学等は認められていないので、これはあくまでも準備金で、その後、世帯分離等をしてということだと思うので、これは区のほうでということでなくて、国のほうの制度として、等しく学ぶ権利として改善されていくべきところかなと思うんですけれども、今、中野区の実績としては、この件数ということで分かりました。
それで、次の４２５ページの高齢者保護の高齢者居宅介護支援事業委託のところで伺いますけれども、これはこの間質疑をさせていただいていて、本会議でも先般伺って、高齢者保護係のケースワーカーを２名増員されて今年度は対応しているということだったんですけれども、それでもまだ一人のケースワーカー当たりの担当の世帯数が、標準世帯から比べれば随分多いと思うんですけれども、確認ですけれども、２名増員して、一人当たりのケースワーカーが高齢者保護係の中で何世帯担当しているのか、改めて確認をいたします。
只野健康福祉部生活保護担当課長
高齢者保護係に限っていいますと、一人当たり約２３０世帯ということになります。
浦野委員
今、２３０世帯なんですよね。今までは３３０世帯ぐらい持っていて、２人増えたことで減ってはいるけれども、それでも標準世帯の８０世帯から比べれば、３倍近い数になっていて、全体としてもケースワーカーの増員をずっと要望して、先般総務委員会でも、当初の１０年の期間から短縮されての増員計画を今示されていますけれども、それでもまだ不十分な状況ではあるということは続いていると思うんですね。
それで、厚生の４８で高齢者保護担当分の訪問の内訳を資料で出していただいていて、令和４年度のところは８月実績まで出していただいて、これを見ると、２名増員したことによって、令和３年度までに比べると訪問は少しいけるようになってきているのかなと思うんですけれども、ただ、原則は年２回ということがありますから、委託している約１,６５０世帯の２回というふうに数えると、３,３００回となりますから、その数から比べるとまだ不十分だと思うので、ここは引き続きケースワーカー自体の増員も含めて改善が必要だなということを改めて指摘したいと思います。
この間、この問題については、国のほうでもケースワーク業務の外部委託の検討が２０１９年末の閣議決定通知に基づいて行われてきたと思うんですけれども、現時点で、当初は昨年度一回結論を出すと言っていて、ちょっと期間が延びてきていたと思うんですけれども、先般これに関して通知が来ていると思うので、その内容を改めて確認をいたします。
只野健康福祉部生活保護担当課長
令和元年度の閣議決定において、ケースワークの外部委託について検討し、必要な措置を講ずるということが決定されたわけでございますが、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会の中で、国のほうでは生活保護業務の負担軽減に関する調査研究報告書、これは令和４年３月に出たものですけど、部会の中で報告がなされております。報告書では、外部委託の活用検討として、助言・支援系の業務では、自立支援プログラムにより、今でも多様な内容の業務が外部委託可能であり、高齢者世帯などに対象を限定して、結果的に支援効果を高めつつ、ケースワーカー負担を軽減できた先行事例があるとしておりまして、自立支援プログラムの中で外部委託を充実していることはあり得るとしています。
また、一方、定期訪問系の業務は、関係機関との連携や情報共有を図ることで、支援の質を維持しつつ、業務負担を図ることができると考えられるということで、これは新たな提言をしています。その一方で、生活保護の入り口である相談窓口対応業務については、保護の決定に関わるものであり、外部委託は望ましくないとの結論となっております。これを受けまして、先般、国のほうが生活保護の実施要領を一部改正して、家庭訪問とみなすことのできる要件を拡大したというところでございます。
訪問の外部委託を要件を拡大したにとどまりまして、それ以上の外部委託の拡大はありません。
浦野委員
今、最後におっしゃっていただいたみなし訪問のところは一部拡大ということで、そこに明記されていたと思うんですけれども、国がこの間検討してきたケースワーク業務自体を外部委託することについては、その通知の中にはケースワーク業務の云々という記載はなかったと思うんですけれども、現時点では検討している状況にないという理解でよろしいんでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
令和元年度の閣議決定において、ケースワークの外部委託について検討するといった事案については、もうこれで検討が終わったものと考えております。
浦野委員
これはうちも非常に注目して見ていて、先般の厚労省の社会保障審議会の中でもこの間議論されてきていて、この中の議事録なんかも見ると、最後の公権力の部分はきちんと公務員のところで行うべきだというようなことも委員の中からもそれぞれ出されていて、今後どうなっていくかはまだ分かりませんけども、現時点でケースワーク業務の外部委託が今検討している状況にないという結論に至ったことは、私は非常によかったなと思っています。
そうなると、中野区でのこの間指摘してきた、特に高齢者居宅介護支援事業のところが問われていくんだろうと思うんですけれども、この間、区でも、先ほど言ったケースワーカーを増員したりとか、訪問計画を立てられていなかった中で立てて、今、改善が図られているというところは評価をしたいと思っています。
ただ、先ほども指摘させていただいたように、決してそこの部分でケースワーカーが十分いるかといったら、標準世帯から見れば、まだ２３０という世帯ですし、実質、訪問自体がきちんとできていないという現状であったりというところは、まだこれからも改善していく余地があると思うので、そこについて現時点でどのように考えているのか、伺いたいと思います。
只野健康福祉部生活保護担当課長
ケースワーカー数の増員につきましては、人事当局のほうに所管からは要求しているところでございますが、今年度、職員定数計画のほうも策定されておりまして、ケースワーカーの需要人数についてもその中に一定程度盛り込まれていると。今後１８人増員というような数字も具体的に出ているところでございますので、引き続き所管としては、法定の標準数を満たせるように要求していくということは続けていきたいと考えております。
浦野委員
現場としてはずっと求め続けてきて、やっと増員の当面の見通しのところも出たので、そこは非常によかったと思っているんですけれども、これは生活援護課としては求めているので、職員課の対応、中谷課長、去年まで職員課におられたので、よくあれだと思うんですけれども、これはどこの職場も人がなかなか足りていないというのはあるんですけれども、適切な生活保護運営していくという意味では欠かせないところだと思いますので、引き続きそれは現場からも求めていただきたいと思います。
最後にしますが、高齢者保護係を除いた今の地区担のケースワーカーの担当が、以前、多分百五、六十ぐらいまで１ケース当たりいっていたと思うんですが、ここについてはどうなっているのか、最後、確認をさせてください。
只野健康福祉部生活保護担当課長
地区担当のケースワーカー数は５６名でございます。所全体のケースワーカー数としては７１名でございます。
浦野委員
そうすると、１ケースワーカー当たりの担当世帯というのは幾つになるのか、教えてください。
只野健康福祉部生活保護担当課長
地区で見ますと、地区のケースワーカー一人当たりの担当世帯数は９４.３世帯、それから所全体で見ますと、ケースワーカー一人当たりの担当世帯数は９７世帯でございます。
浦野委員
じゃ、大分ここは改善をされてきているというところで、本当にケースワーカーさん、相談者の内容も複雑化していたり、いろいろ多岐にわたって日々尽力されていると思っています。その中で、これもこの間指摘させていただきましたけど、職員の皆さん、もちろん努力されていること、尽力されていることは重々承知なんですけれども、とはいえ、相談者の方一人ひとりの適切な生活保護行政を運営していくというところでは、保護の実施と自立の助長というところでは、ケースワーカーさんの力量というのが問われていくと思いますので、研修の在り方等々もこの間指摘させてもらいましたけれども、そこは一人ひとり、その方の最終的な自立に向けて支援をしていくと同時に、適切に運営していけるように、改めてこれは要望にしておきますけれども、最後、伝えたいと思います。
久保委員
昨年の分科会では、今、浦野委員も聞かれていた高齢者居宅介護支援事業の委託について、私も様々お聞きいたしまして、本当に申し訳なかったのですが、当日に資料も提示をしていただいたところでございます。
それで、今回資料要求を特段この部分にしてはいなかったんですけれども、令和３年度についての高齢者居宅介護支援事業の実績につきまして、世帯数や年間訪問の延べ件数とケアプランにつきまして教えていただきたいと思います。
只野健康福祉部生活保護担当課長
高齢者居宅介護支援事業の実績でございますが、令和３年度の世帯数は年度末時点で１,６０５件、そして、年間訪問延べ件数は３,７０８件でございます。ケアプランの確認延べ件数ですが、６５４件、うち９１件は新規の確認でございます。
久保委員
ありがとうございます。
訪問件数もですし、ケアプランについては新規のものも増えているのかなというふうに思います。
先ほど御質疑の中にもありましたけれども、国からは外部委託の充実をしていくということはあり得るというふうに言われていて、当然のことながら、この支援事業そのものは、ケースワークというわけではなく、個別の自立支援プログラムなわけですね。その充実性というのは今後も必要としていかなければならないし、そこがケースワークを補う部分として重要なのかなと思っておりますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。
只野健康福祉部生活保護担当課長
国の調査研究報告書の中では、助言・支援業務では支援プログラムによりさらに多様な内容の業務を工夫して、外部委託しながらケースワークの質を高めていくことが可能と提言していますし、高齢者などに対象を限定してケースワーカー負担を軽減できた先行事例というものも紹介されていますが、これはどこの自治体というのは書かれておりませんが、中野区もその一つではないかなというふうに所管としては考えております。
久保委員
中野区は先行的な事例として紹介をされているわけですけれども、多様な内容も可能と言われている多様という部分なんですが、これは高齢者以外にも様々なことが検討できる、そういった可能性があるという意味なんでしょうか。どのようなことをここでは多様と言われているのか、教えてください。
只野健康福祉部生活保護担当課長
もう既に就労支援ですとか健康増進支援事業というものが自立支援プログラムを活用して実施しておりますので、既に法内事業になったものもありますけれども、さらに受給者の自立の助長、例えば就労自立だけではなくて、日常生活の自立、また、社会的な自立を目指したプログラムは、それぞれの自治体が工夫しながら、自立支援プログラムを利用して、外部委託など民間の専門性を利用しながら、よりよいケースワークに資する工夫ができるのではないかというふうに捉えております。
久保委員
分かりました。
一方で、ケースワーカーの増員ということも重要であって、この両方で補い合っていくといいますか、そもそもケースワーカーが充実することによって、さらにいいサービスをというところなんだと思うんです。
先ほど窓口の委託については望ましくないという見解が示されていたかと思いますけれども、現状の窓口の体制について本当に充足されていると感じているかどうか、教えてください。
只野健康福祉部生活保護担当課長
窓口業務につきましては、分業化をしておりまして、給付第１係というところで一元的に受けているところでございます。また、新規の申請に関しては、相談係を経て、新規担当係のほうで相談を受けているというような状況もございますので、そこは、ケースワーカーが直接やっている。窓口業務は公権力の行使を伴うというふうに国の報告書でも書いてありますので、そこは充足されているとは言い難いですけれども、いろいろ組織の工夫を図りながら、不足のないように対応しているというところでございます。
久保委員
不足のないように対応しているということで、充足しているとは言い難いけれども、中でいろいろ工夫をしながら行っているというところなんだと思うんですね。昨年の決算の時期には、新庁舎での生活援護の窓口をめぐって様々議論があったところでございますけれども、新庁舎におけます生活援護の相談体制でございますとか、また、今、窓口の対応ということで、その辺のところの工夫もこなされているわけですが、それが施設そのものにも反映されていかなければいけないかと思うんですが、今後の新庁舎におけます窓口の体制などで、今よりも充足されると考えられている点を教えてください。
只野健康福祉部生活保護担当課長
ケースワーカーの増員と人員要求もしているところでございますが、昨年の当委員会でも生活援護課長のほうから答弁させていただきましたが、分業制の見直し、検証もしているところでございまして、今そちらに向けて組織内で検討しているところでございます。
令和６年度の移転に当たりましては、窓口対応につきましても、当然そこも視野に入れながら、組織内部の分業制の活用をどう効果的に窓口対応に向けていくかということは、今検討中のところでございます。
石坂委員
４２４、４２５ページのところの、まず最初に診療報酬明細書等点検充実事業（レセプト点検）委託のところで伺います。
プライムドライブのほうに入っています、そのときの資料があるんですけども、レセプト点検による返戻額、こちらのほうが令和元年度は７３万円余り、令和２年度は１４０万余り、令和３年度は４２８万４,１８０円になんですけども、恐らく令和３年度に関しては、その当時、予算のときのは速報値だと思うんですけども、この数字は現在決算段階で変わっていないという理解でよろしいでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
今、委員おっしゃったとおりでございます。
石坂委員
こうしたレセプト点検、返戻分は伸びていますけども、この理由と成果についての見解をお願いいたします。
葉山健康福祉部生活援護課長
この件数の増でございますけれども、条件として、細かいところで診療報酬のコードであるとかそういったところは、整合性がどうなっているかというところを主に見ているところでございます。要件の部分で何か変わったかといいますと、明らかに変わった部分はございませんので、適正に実施している中で増えたというふうに考えております。
石坂委員
ちなみに、参考までに伺いたいんですけども、こちらは返戻のレセプト点検の対象というのは、１８歳以下の子どもの医療費なんかも含めて点検されているという理解でいいんですね。
葉山健康福祉部生活援護課長
特にその辺のところは外しているという認識はございません。
石坂委員
しっかりと全ての世代に対してされているということで、安心いたしました。
それから、その上、精神保健福祉支援プログラム事業委託のところで伺います。
主要施策の成果のほうを見ますと、精神的疾患が原因で安定した生活を送ることが困難な方に社会的、日常的自立のため、精神保健福祉士が相談、助言を行ったとあります。こちらは活動実績が右側に出ていまして、支援件数が令和元年度から令和２年度にかけては１.６％の増、令和２年度から令和３年度の増が１３.５％ということで、２万６,７３８人であったものが３万３６０人へと大幅に増えております。こちらに関しましては、何人の精神保健福祉士の方が支援に当たっているのかどうか教えてください。
葉山健康福祉部生活援護課長
精神保健福祉士だけではございませんけれども、今、席として五つ用意させていただいておりますので、そこに常時いるというわけでございませんけれども、基本的にそれだけの人数が関わっていただいていると考えております。
石坂委員
今、精神保健福祉士だけではないという話でしたけども、恐らく精神保健福祉士に関しては、民間の方の業務委託だったか請負だったかと思います。精神保健福祉士じゃない人に関しては、公務員と民間との組み合わせで行っているのかどうか、確認させてください。
葉山健康福祉部生活援護課長
こちらは精神保健福祉支援プログラムの事業委託の中で、精神保健福祉士以外の部分についても委託しているというところになります。
石坂委員
これだけ人数が増えているわけですけども、人数に応じての委託料と請負の金額は変わるものなのか、あるいはそこは固定なんでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
こちらは固定で毎年入札を行っておりまして、契約の落差なども発生している状況です。
石坂委員
そうした場合に、かなり限られた人数の方が勤務がきつくなっている可能性とかというのが心配なんですけども、その辺りというのは、もちろん民間事業者さんの責任だといえばそうなんですけれども、しっかりとその方々の過労とかそうしたものが生じないように気をつけていただきたいなと思うところでありますので、これは要望としておきますが、ただ、こうしたケースが増えていく中で、精神的なサポートという意味では、すこやか福祉センターのほうでも行っていると思います。場合によってはそちらのほうに引き継いでいくとか連携する形で、拡大していく支援件数に対応していくことなども考えられると思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
その点につきましては、地域での生活というところを見ていくと、やはりすこやか福祉センターとの連携というのは重要になってくると思います。
あと一点、先ほど私のほうでお答えさせていただきましたけれども、この契約についてなんですけれども、入札ではなくて、プロポーザルで選定しております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４２６ページから４２９ページ、２目生活相談費について質疑はありませんか。
石坂委員
４２６、４２７ページの財産管理支援プログラム事業委託とあります。こちらも主要施策の成果の４２５ページのところで、財産管理プログラム、かなりニーズが高いようでありますけども、利用者の増加によって、プログラム開始までに日数がかかっていると書いています。具体的にどのぐらい日数がかかってしまっているかなどは把握されていますでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
その時期によって大分開きがあって、待機している方が何人かいるという状況は常にあるという状況です。
石坂委員
そこの短縮するためには、何かしら取組などされていたりするのでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
まだ確定はしておりませんけれども、私どものほうから、来年度その辺を充実させようということで、今、来年度予算への反映を計画しているところでございます。
石坂委員
財産管理プログラムをしっかりとしていただくことで、生活保護の状態になるところをそうならずにいられるですとか、あるいはしっかりと自立に向かっていくことができると思いますので、しっかりとそこは進めていっていただければと思います。
あと、それから、４２８、４２９ページのところでホームレス対策等があります。路上生活者用乾パン購入は金額は変わっていないんですが、ホームレス自立支援事業分担金のところはかなり金額が下がっています。ホームレスの方の人数というのは、恐らくこの状態だと増えそうな感じがする状況なんですけども、乾パン購入は横ばいで、ホームレス自立支援のほうは減っている状況になっているので、この理由とか現状が分かれば教えてください。
葉山健康福祉部生活援護課長
こちらのホームレス自立支援事業の分担金ございます。こちらが都内２３区の中で五つのブロックに分けまして、それぞれのところで自立支援センターをつくって運営しているというハード面の費用になります。中野区の負担としては、全体の４６分の１、その年々によって、施設を建設する年であったりというのがありますので、タイミングによって費用の増減がございますので、こういった形になっております。
石坂委員
また、現状で、中野区としてはホームレスの方は増えている状況という把握はされているのかどうか、教えてください。
葉山健康福祉部生活援護課長
特に今増えているという状況ではございませんけれども、その辺のところは状況に応じて適切に対応していきたいと考えております。
石坂委員
生活困窮者支援ですとか、住まいを提供する活動をされているＮＰＯが中野区内にあり、そちらが夜回りなどもされていたりもしますので、そういうところなんかも連携とか情報交換しながら、乾パン購入とかも含めてどういった対策ができるのか、しっかりと考えていっていただければと思います。これは要望としておきます。
浦野委員
今の乾パン購入のところなんですけども、これは乾パンじゃなくて違うものでということを言ってきて、今、防災用品なんかでも、お湯とかも使わないで水でできるご飯がありますよね、水を入れて少し時間を置いて。乾パンというのは、幾ら非常食、一時的なものとはいえ、何か改善できないのかなと思うんですけれども、ここはいかがでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
今、委員おっしゃられたとおりではないかと思いますけれども、費用で用意できる数であるとか保存の面であるとかを考えて、現状としてはそのようになっている状況です。今後につきましては、そういったことも選択肢の中で導入していけるのかどうかというのは、研究していきたいと思っております。
浦野委員
多分、前回と答弁があんまり変わらないんですけど、この間ちょっと提案させていただいたのは、防災危機管理課と少し連携を取って、例えば防災危機管理課のほうでも一定備蓄品があって、期限が切れるときに各町会の防災訓練のところで渡したりしているじゃないですか。ああいう形で入替えしていくものの中で、うまくそことやりながらできないかなとも思うんですよね。そこは、もちろん費用はあるんですけど、ただ、実際提供する数としてはそんなに多くないと思いますし、もうちょっと改善していただきたいなというふうに思いますので、ここは改めて防災危機管理課のほうの備蓄物資等々、いろんな部署の中で連携できるところは情報共有していただきながら改善をということで、これは改めて要望したいと思います。答弁は多分同じだと思うので、要望にとどめます。
それで、ちょっとこの中でいいのかあれなんですけども、昨年度、中野区が年度末に作成した「生活保護の申請は権利です」というポスターは、この決算の中では費用としては載っているか、載っていればどこに該当するのか、伺いたいと思います。
葉山健康福祉部生活援護課長
事務費の部分になります。その部分で賄っているところでございます。
浦野委員
具体的には、４２７ページのところの事務費（消耗品印刷等）という中でいいでしょうか。事務費がどこに記載されているのかというのと、あと、約３００か所に掲示をしたと思うんですけど、費用としてどれぐらいかかったのかというところ、併せて伺います。
葉山健康福祉部生活援護課長
紙印刷の部分で事務費がかかっておりまして、生活保護の推進の部分で担っております。
それから、掲示板のほうに貼ることにつきましては、ケースワーカーのほうで貼らせていただきましたので、費用負担はないという状況ですけれども、今後はその辺の部分も考えていきたいというふうに考えております。
浦野委員
ごめんなさい。事務費というのは、４２７ページの２の生活相談費の事業メニュー１の生活援護推進の中の事務費ということでいいんですかね。ちょっと確認です。
葉山健康福祉部生活援護課長
今、委員おっしゃったとおりでございます。
浦野委員
今年度もまた３月頃に予定しているということが先般ありましたけれども、その方法等については今どのように検討しているのか、決算年度と同じような形なのか、その方法等々について確認をいたします。
葉山健康福祉部生活援護課長
貼る場所については、同じようなところで考えております。
掲示板への貼付の作業でございますけれども、できればケースワーカーがやるというよりも、ケースワーカーが生活保護に携わっているという部分をなるべく分からないようにしたいということもございますので、委託でできないかというところをちょっと検討しているところでございます。
浦野委員
前回はケースワーカーさんが回ってくださったということでお聞きして、今のだと、もし貼る部分について委託でということも今年度予算の中で対応できるということでよろしいんですか。
葉山健康福祉部生活援護課長
今、その調整中でございます。
浦野委員
これ、２３区でも初めて作成されて、今、ほかの自治体からも問合せが来て、中野区の参考にしたいというような自治体もあるというふうに聞いています。これから作成する自治体もあるというふうに聞いています。私、この取組、非常に大事だと思っていて、今年度も引き続き継続ということなんですけれども、今、ＳＮＳでの発信も含めてですけど、ポスターを貼るとなると、実際貼って回らないといけないので、それなりの労力も要るし、それはそれで大事なことだと思っているんですけれども、これはせっかくいいことをやっているので、繰り返し発信して、支援を本当に必要としている方に届かなければ、やっぱり届いてこそ制度だと思いますので、そこはあらゆる機会を通じて、また、ＳＮＳであれば、広聴・広報課と調整しながら、そこはそんなに労力かけずにもできると思いますし、やっぱり繰り返し発信していくということが大事だと思うので、そこはぜひ広聴・広報課とも相談しながら、発信の方法については積極的に行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
ＳＮＳのほうにつきましても、今、検討しておりまして、その方向で進んでおります。
浦野委員
最後にしますけども、扶養照会についても、中野はもともとかなりちゃんと聞き取りしながら、無理な扶養照会をせずにやってきましたし、この間の国の通知も踏まえて、それをきちんと運用するような形でやっていますし、すごく頑張っておられると思いますし、先ほども申し上げましたけれども、とはいえ、長引くコロナ禍の中で、例えば新宿や池袋で毎週やっている相談会に訪れる人は減っていないわけですよね、この間。生活保護に至る手前の方もいらっしゃるし、実際にはまだ生活保護に対してのいろんなスティグマもあって、申請に足を運べないという方もたくさんいらっしゃると思うので、生活保護を一旦利用して、それで就労等に結びつけば、生活保護を廃止、休止して自立ということにもなりますし、早く制度につながるということが大事だと思いますので、引き続きそこはハードルを下げるという意味でも、行政として積極的に発信をしていただきたいですし、引き続きいいことを、今、他の自治体も参考にというところで広がってきていると思うので、ぜひそこは自信を持ってというか、ここはあまり謙虚にならずに自信を持ってぜひ広げていってほしいなと思いますので、これは最後に要望としたいと思います。
久保委員
総括質疑でも女性相談のことをいろいろ伺ったんですが、そのことは聞くんですけど、すみません。乾パンのことがとても気になってしまいました。昨年も非常にここは気になったんですけど、令和２年度も令和３年度も執行額が一緒なんですけれども、毎年乾パンは年度内に消化をされているのでしょうか。使用されているのか、どうか教えてください。
葉山健康福祉部生活援護課長
年度内で使い切っております。
久保委員
ホームレス対策として使われているということなんですけれども、年度内で使い切っているということは、逆に言うと、年度内で足りていないということもあるわけですか。そこのところはどうなんでしょうか。配布のタイミングですとか、いろいろあるのかなと思うんですけれど。
葉山健康福祉部生活援護課長
配布のタイミングは、その都度、話を伺った上で必要な方にお配りしているという状況でございます。同じ金額ではございますけれども、使い切るということで、その辺の心配があるかと思いますけれども、今のところは足りなくなっているという状況はございません。
久保委員
足りなくならないで全部使い切るというのはすごいことだなと、逆に言うと思ってしまって、なぜかというと、防災危機管理課の話がさっき出ていましたけれども、昨年度末に生理用品の廃棄のことが、入れ換えるときにやっているということが分かって、何で廃棄しているのと、そうしたら、古くなって傷んだら使いづらいとか、女性の方が嫌じゃないかというので、見せてみてというので見せてもらったら、全然どこも悪くないし、いいブランドだし、これも使いなさいよという話になったわけですね。割とそういうことが、購入していても使い切れなくて廃棄しているということがあると思っていたので、乾パンを毎年毎年購入をして全部使い切っているというのは、すごいことだなと逆に思っています。だとしたら、それだけの需要があるわけなのでしょうから、やっぱり内容も含めて見直すべきなのかなというところはまた改めて思うところなんですけれども、その辺のところはいかがなんでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
私のほうで使い切っているという表現をさせていただきましたけれども、細かい実情といたしましては、保存年限等もございますので、保存年限を過ぎたものについてはお渡しすることはできませんので、一部廃棄に回してしまうものはございます。ただ、購入するに当たっては、缶単位で購入させていただきますので、同じ数を購入すれば、同じ金額ということになっている状況です。
乾パン以外という部分についても、ほかの福祉事務所等々の情報も参考にしながら、その辺は今後研究していきたいという部分ではございます。
久保委員
私、さっき使い切っているというから、毎年購入したものをその年度内に全部使い切るというスタイルを取っているのかなと思ったんだけれども、そうではなくて、きっとローテーションを組みながらですね。どれだけ廃棄しているかはここではお伺いいたしませんけれども、廃棄するということは避けるように、その辺のところもしっかり管理をしていただきたいなと思います。
女性相談のほうをお伺いいたします。
女性相談のことを総括質疑で取り上げるに当たりまして、私もある意味、生活援護課だけが女性相談を担っているんだなというような現状を感じたところです。もちろんすこやか福祉センターに行く相談ですとか、子ども・若者支援センターに行くものですとか、窓口としての男女共同参画とかあるんだと思いますけれども、実際のところは女性相談という形になってくると、ここが大きく担っているなというところを感じています。
今、会計年度で３名の方が女性相談員としていらっしゃいますけれども、その体制を教えていただけますか。
葉山健康福祉部生活援護課長
細かい勤務の内容でございますけれども、週４日来ていただいているのが２人、それから、週３日の方が１人で体制を組んでおります。
久保委員
この３名の方で、月曜日から金曜日までの間、きちっと相談を受けていただく。場合によっては電話などの相談もそこでお受けいただいているということになっているかと思います。
昨日、高齢者虐待ですとか犯罪被害者ですとかそういったところで、常勤の保健師が必要ではないかというような議論がなされておりました。会計年度任用職員で、私が駄目とかいいとかそういうこと、内容について思っているわけではないんですけれども、所管としては常勤でというようなことも検討されたことがあるのかどうか、教えてください。
葉山健康福祉部生活援護課長
常勤でということを検討したかどうかというのは、私のほうでちょっと把握していないんですけれども、人材の確保というところでは、かなり苦労する部分でございます。そういった経験が豊富にある方ではないと、なかなか対応ができないという部分もございますので、ニーズと、それから供給の面で、今後そこら辺はきちんと応えられるように体制は検討していきたいと考えております。
久保委員
この予算、国からの予算というのは、職員の方がどういうスキルを持っているかということによって変わってくるんだろうなと思うんですね。現状の方たちも、様々経験をお持ちの方だと思いますし、場合によっては心理の方とか福祉職の方とかが入られているというケースもあるかと思います。なおかつ、いろんな研修によってスキルアップすることによって、この方たちの報酬というのも変わってくるというふうになっているかと思います。その辺の工夫というのは、区ではなされているのか、教えてください。
葉山健康福祉部生活援護課長
専門性の向上というのは非常に重要なところと考えておりますので、業務のほうで支障がない状況を見ながら、研修には参加をしていただいているということもございます。
それから、体制につきましても、重ねての回答になりますけれども、ニーズに応じて適正に対処していきたいというふうに考えております。
久保委員
会計年度の方で週４とか週３ということで、なかなか生計を成り立てるというのは難しいところだなと思っているんですよね、その方自身も。だから、多分ダブルワークだったりとかいろんなことになってきているのかなと思うんですけれども、今、常勤の必要性があるかどうかというところも含めて御検討ということになるのかなと思っているんですけれども、実際にいらっしゃる方たちも多分長く務めてくださっている方もおいでになられて、その経験を相談窓口で生かしていただいている方たちもいる。その方たちが働きやすい環境というのも非常に重要だと思いますし、さらに区民の方たちに対しても、安定した形で常に相談が受けられるような体制というのも、非常に重要であると思っています。そこら辺のところは十分に検討していただきたいなと思っています。
あと、電話での相談の延長なども考えていただきたいということとか、ＳＮＳ対応も考えていただきたいということを総括質疑で申し上げたんですけれども、相談窓口のさらなる拡充といいますか、サービス自体を向上していただきたいなと思っているんですが、その点についてはいかがお考えでしょう。
葉山健康福祉部生活援護課長
その辺は、これから多分そういったケースも増えてくるということも予想されますので、常に日々現場で受けている相談の状況であるとかそういったところも把握しながら、充実に努めていきたいというふうに考えております。
高橋委員
４２９ページのホームレス自立支援のところでちょっと教えてもらいたいんですけど、先ほど５ブロックの中で運営している経費は負担するという話だったじゃないですか。ここに板橋寮入所というようなことも書いてあるんですけど、以前何か聞いたことをちょっとしか覚えていないんですけど、ブロックごとで入所施設を持ち回りするという話が記憶にあるんですけど、現在もそういう感じなんですか。
葉山健康福祉部生活援護課長
現状もそうでございます。例えば４ブロックが豊島区、練馬区、中野区、板橋区、杉並区の５区でございますけれども、各区が５年ごとに担当して、自立支援センターを設立しているという状況でございます。
ちなみに、中野区は平成２３年度から平成２７年度まで中野寮を設置してございました。
高橋委員
そうすると、５年ごとだから、中野は２７年で一応区切りがあるけど、また順繰りで来るわけですよね。そうすると、入所する施設を今度考えなくちゃいけないとか結構あるじゃないですか。その先々のことを、現状考えて進まないと難しいというようなことがあるんですか。
葉山健康福祉部生活援護課長
その辺につきましては、各区でその担当となった年には、すごく苦労して設置している状況でございますので、今、大体一回りするような感じのタイミングになってきております。その辺の在り方につきましても、検討を特別区の中でしているという状況でございます。
中野区のほうで次に順番が回ってくるときにということは、具体的には今考えておりませんけれども、在り方検討を見ながら、その辺の検討も進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
高橋委員
本当にそうだと思うんですよね。今、板橋だから、板橋が頑張ってやってくださっている、次はどこかの区となっていくじゃないですか、４ブロックの中で。中野はもう終わっているから当分ないだろうと思っても、２３区の中の検討する会があるのであれば、場所があればいいですよ。だけど、場所がなくて、いざ回ってきますというときに、こういう施設というのは、本当に近隣の理解がなくてはならないし、なかなか難しい寮になっちゃうじゃないですか。だから、進め方、ブロックごとでやるということも大事なことかもしれないんですけど、何かもっとよい方法がないのかとかということを検討されていらっしゃるんだと思うんだけど、さらに充実した方向性に向けるように発信してもらいたいなというのが希望なんですけど、どうでしょうかね。
葉山健康福祉部生活援護課長
まだ在り方の中間の部分でございます。各区それぞれの立場もございまして、なかなか統一した意見を出すというのも難しいところでございます。
５年ごとに回るというのも、かなりの年数をかけて決まったという経緯もございますので、その辺はこれから真剣に取り組んで検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
間委員
私も女性、婦人相談のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、相談件数自体は昨年度と比べて減っているというところで、減っていること自体はいいかなと思うんですけれども、周知というのはどういうふうにされていますか。例えば役所の中のお手洗いの部分にＤＶに関するカードが置いてあったりだとか、こちらに相談できますよというのが書いてあったりとか、ああいったものも含まれるのかなとは思うんですけれども、どういったところでどういう形で周知をしているのかというところを教えてください。
葉山健康福祉部生活援護課長
周知についてでございます。様々な女性相談の窓口がございまして、そちらをホームページあるいはリーフレットを使って、周知を図っているという状況でございます。
間委員
特に若い女性とかに関して思うんですけれども、役所に行くだとか、ホームページを見るだとか、そういったことがなかなか日常の生活の中ではちょっと少ないかなと思います。というときに、どこに周知の仕掛けをしていくかということは、すごく大切なことかなと思っているんですけれども、例えば、前に豊島区さんに行ったときに、シビックセンターのお手洗いがすごくきれいで、いろんな若い女性が使っているなという印象だったんですけれども、パウダールームみたいな感じのところがあって、そういったところにもぽんと置いてあったりしましたし、中野区でもいろんな区有施設の中で置いていくということも大事ですし、民間との連携という中でも置いていくということはしていけるんじゃないのかなというふうに思っているんですけれども、そういったことは御検討されないのでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
女性相談の窓口が、各区であったり、それから、東京都、国のほうでも御案内をしているところでございます。そういったところを総合的に、中野区では男女共同参画センターのほうで取りまとめて周知を図っているという状況でございます。その中でどういった方法が一番いいのかというのは、検討を重ねていきたいと考えております。
間委員
私も実は思い起こせば、若い頃にちょっと悩みを抱えていたことがあって、そういったときに警察に行ったほうがいいのかなとかと思って、役所が力になってくれるというようなことは思わなかったんですよね。もしそういうことがあったら、もう少し身近に感じて相談に行けたのかなというふうに思ったなというのもあったので、周知の部分はもう少し工夫をしてほしいと思って質問させていただきました。
私も、乾パンのところは、浦野委員もずっと言い続けていらっしゃっていて気になっていたんですけれども、環境課がやっているフードドライブ事業で、いろんな食料、そのときそのときで受け取るものが違うということもあるんですけれども、そちらのほうも活用できるのかなと思うんですが、そういった検討はされないんでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
今、主に社会福祉協議会のほうでフードパントリーを盛んに実施しております。そちらのほうを御案内するというケースも多々あるといった状況でございますので、そういったところを利用されている方も今多くはなってきております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４２８ページから４３１ページ、３目自立支援費について、質疑はありませんか。
石坂委員
４２８、４２９ページの事業メニュー１の就労等自立支援の住居確保給付金のところで伺います。
区のホームページのほうを見ますと、申請の対象のＡとある中の１のところに、離職、廃業から２年以内または雇用主、発注元から勤務日数等の減少を余儀なくされるなど、やむを得ない休業等によって収入が減少して、離職等と同程度の状況にあることという記載があります。こちらがちょっと分かりにくいかなという感じがしておりまして、民間の住宅会社の住居確保給付金の説明の言葉の中に、住居確保給付金を希望するために、サラリーマンが仕事を辞めたり個人事業主が廃業したりする必要はありませんという形で書いているんですね。なぜこんなことを言うのかというと、その方も時期を過ぎてしまった方なんですけども、個人事業主の方でかなり仕事が減ってしまっていたと。だけれども、廃業も休業もしていない。事業としてはやっているんだけども、やっていても全く発注がなくて仕事がなくなっていた方が、自分は対象じゃないと思って過ごしてしまって、その時期を逃してしまった。そこは何とかなったからよかったわけですけどもという方がいらっしゃいました。その辺り、個人事業主の人で仕事を続けているんだけども、仕事がなくなってしまっている方が、民間のほうのを見ますと、対象になるはずと書いていますので、その辺りの説明というのがちょっと工夫が必要じゃないかと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
確かに文字で表しているというところで言うと、分かりにくいという部分もあるかもしれません。私どものほうでは、何かお困りになったときには、住居確保給付金というものを目的として相談というのもいいんですけれども、困ったときにとにかく受け止められるというところが一番重要かなと思っております。その中で住居確保であるとか自立支援金であるとか、御案内できればというふうに考えておりますので、もちろんその表現につきましては、今後も分かりやすい表現は検討していきたいと思いますけれども、まずは相談していただくというところが重要かなというふうに考えております。
石坂委員
住居確保給付金にこだわらなくてもいいんですけど、事業主の方で事業をされているままだと、相談に行ったら辞めなきゃいけなくなっちゃうんじゃないかみたいな心配をされている方もいますので、そういう方が心配なく相談できるような周知の仕方を考えていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、次に進行します。
ここで休憩にします。１５分間の休憩をするとともに、ここで理事者が入れ替わりますので、御承知おきください。
（午前１０時２３分）
主査
では、再開いたします。
（午前１０時３９分）
理事者が入れ替わりましたので、５項保健企画費から行ってまいります。
４３２ページから４３５ページ、１目保健企画費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、４３４ページから４３７ページ、２目区民検診費について、質疑はありませんか。
久保委員
乳がん検診についてお伺いします。ここはもうもずっと要望しているところでございまして、令和３年度からようやっと視触診のみまたはマンモグラフィグラフィー検査受入件数として実施していたものを、国の方針では視触診のみの検査方法は推奨されていないため、実施方法を検討する必要があるということで、マンモグラフィの検査だけでもよくなったということで、そこのところは評価はしていきたいと思うんですけれども、でもやっぱり、視触診は私は不要だと思っているので、何とかここのところは改善していただきたいなと思っています。
その上でなんですけれども、令和３年度については、検診車の実績が１６回ということで、実績数は伸びていて、検診車自体の回数を増やして、受診者数のほうも３３９人から６７１人というふうに伸びています。土曜日ですとか日曜日ですとか祭日ですとか、今年度もいろいろ工夫を凝らしていただいていて、受けやすい状況をつくっていただいているなというところはあるんですけれども、検診車の活用については、所管としてはどのように評価しているのか、教えてください。
中村健康福祉部保健企画課長
乳がん検診ですけれども、受診をされたい方が受診機会を失することなく受けていただくことが肝要と考えてございますので、必要な体制を整えるために、検診車のほうは必要な回数ですとかそういったものを用意していきたいと存じます。
久保委員
必要な回数を用意するということで、必要な回数がどのぐらいだというふうに認識されているのかなと思いますと、令和３年度の状況から考えると、マンモグラフィ車の回数を増やしていく必要性があるのではないかなと思っています。それは医療機関自体がなかなか足りていないのではないかなというところを感じているからなんですが、その辺はどのようにお考えですか。
中村健康福祉部保健企画課長
委員御指摘のとおり、医療機関等のみではマンモグラフィが受診希望者に対して十分な数は確保するのは困難な状況にございますので、そこのところを埋めるために、検診機関ですとか検診車ですとか、そういったところでしっかりと確保していく必要があると考えてございます。
久保委員
これもずっと求めているところなんですけれども、主要施策の成果の１２７ページの次年度予算編成に向けた評価というところで、より国の指針に沿うよう、マンモグラフィ検査の充実のため、検診機関や検診車を増やしていくとともに、実施方法等について、中野区がん検診精度管理連絡会で検討していくということで、昨年もそのように御答弁をされていたところなんですけれども、ここでの検討の状況を教えてください。
中村健康福祉部保健企画課長
これにつきましては、視触診とマンモグラフィをどうするかという検討は以前にされております。今後につきましては、視触診からマンモグラフィに誘導していくといいますか、そういったことが必要かと思いますので、そういった方向性での検討を考えてございます。
久保委員
というのは、視触診を廃止してという意味で、今のはよろしいんですか。
中村健康福祉部保健企画課長
視触診を受けることによって、これまで視触診を受けられてきた、マンモグラフィも受けられてきた方が両方受けることができたりすることで、安心感を得られるといったような一定の効果はあるのかと認識しております。その辺りも周知も含めまして考えていく必要がありますので、今すぐに視触診を廃止するという段階には今はないところでございます。
久保委員
検診の効果というのは、安心感じゃないですよね。と思うんですけれど。それはどういう意味でおっしゃっているんですか。
中村健康福祉部保健企画課長
確かに委員のおっしゃるとおり、検査の結果がどうということですので、国の指針でも視触診のみでの乳がん検診は望ましくないという指針が出ています。ただ、一定程度のこれまで受けられてきた方というのがいらっしゃいますので、そういった方にも丁寧な周知というのは必要ですので、そういったところも含めて考えてまいりたいと存じます。
久保委員
どういうことが丁寧な周知なのかなと思うんですね。本来であるならば、視触診は受けなくてもいいですよ、受けたら６００円自己負担がかかります、マンモグラフィだけであなたの検診は実は大丈夫です、そちらなら４００円の自己負担だけで済みますという話じゃないですか。そういうふうには告知していませんよね。それというのは、視触診のほうが６００円ということで制度的には課題があるとされながらも、自己負担しなければならないということですよね。それを推奨すること自体はどうなのかなと思うわけです。だから、視触診を受ける必要はありませんというところをいつになったら言い切るのでしょう。
中村健康福祉部保健企画課長
現在も自己負担についてはお知らせをしているところでございますので、自己負担金が幾らになるかというところを受診される区民の皆様が見ていただければ、マンモグラフィのみのほうが安く済むというのは見て分かっていただけると思います。加えまして、これまで視触診を必ず受けてからマンモグラフィというのがあったんですけれども、そうでないことについても、お知らせはホームページもしていますし、がん検診の受診者の方にお送りしている受診券に同封する印刷物でも周知していますので、一定程度これまでもしてきたかと思います。
視触診を廃止するか否か、あるいはその時期につきましては、医師会とも調整が必要ですし、今後がん検診精度管理連絡会のほうで協議して方向性を定めていきたいと存じます。
久保委員
がん検診精度管理連絡会というのは、乳腺外科の先生とかいらっしゃるんですか。
中村健康福祉部保健企画課長
医師会の医師の先生のほか、学識経験者として、がん検診、がんのことについて詳しい方が入ってございます。乳腺外科については、医師会の先生が入っていたと記憶しております。
久保委員
入っていらっしゃるということですね。主要施策の成果の１２６ページの一番下のところに事業のコストの説明というのがございますけれども、医療機関への乳がん検診委託費なんですが、こちらは増額しているんですよね。それはなぜ増額をされているのか、教えてください。
中村健康福祉部保健企画課長
令和３年度でございますけれども、令和２年度に新型コロナウイルス感染症の影響もありまして受診者数が落ち込んだということがございまして、令和３年度はそれに比べれば受診者数も回復したということから、件数としても増になりまして、費用としても増になっているものでございます。
久保委員
それは視触診のほうが増えているという意味ですか。検診車のほうは当然増えていて、４０８万円の増と書いてあるんですけれども、中身がどうなんでしょうかね。私としては、視触診をこれ以上増やす必要はないと思っているので、そこら辺のところでそこにかける予算が増えているのかどうかというところが知りたいんですが。
中村健康福祉部保健企画課長
令和３年度より視触診が必須ではなくなり、マンモグラフィのみを受ける方もいらっしゃいました。加えてマンモグラフィを受けていただける体制も整いましたので、増になった主なところは、マンモグラフィを受けていただいた検診の経費となります。
久保委員
では、視触診のみが増えているというようなことはないということですよね。なおかつ、視触診のみだった方には、翌年度にもマンモグラフィによります検診が受けられるように御案内をしているというところで、そこは間違いないですね。
中村健康福祉部保健企画課長
乳がん検診につきましては、隔年検診となりますので、昨年受けていただいた方は今年度は受けていただけなくて、１年空けて受けていただくことになります。
久保委員
ということは、視触診のみ検査しか受けなかった方は、その年、それだけで終わってしまう体制がまだ残っているということですか。
中村健康福祉部保健企画課長
令和３年度より視触診のみというのは基本的にはなくて、乳がん検診は基本的にはマンモグラフィを受けていただく、視触診とマンモグラフィと両方とも受けてもいいというような選択制になりました。ですので、視触診のみというのは、何らかの事情で受けられなかった方を除いては、基本的にはいらっしゃいません。
久保委員
４３７ページには、視触診検査のみの方が９６７人と書いてあるんですよね。だから、視触診のみの方がいたのだなと私は認識しているんだけれども、違うんですか。
岩浅健康福祉部長
決算説明書に記載しているとおり、乳がん検診は６,５５１名のうち、視触診のみで終わった方が９６７名いらっしゃいます。基本的には、区といたしましては視触診のみということを認めておりませんので、視触診を受けた方は必ずマンモグラフィを受けていただくということになっています。
例年のことなんですけども、年度当初から受けていただければ、マンモグラフィにつながるケースが多いんですけども、年度後半に受け出した場合に、コロナの感染状況等によりまして、病院でのマンモグラフィの受入れの制限があったこともございまして、そのために検診車を増やしたりというのはしております。
令和３年度と令和２年度を比べますと、乳がん検診自体の件数は１,５００件ほど増えておりまして、マンモグラフィだけ受けている方もおりますので、視触診を受けた方自体は減っている、のみでよくなったのであります。医師会との調整もしておりますけれども、その中で視触診を希望する方がこれだけいるというのも事実でありますので、様子を見ながらというのはありますけども、ＰＲの仕方として、マンモグラフィだけでもいいですよというのをうまく説明できればと思いますので、その辺の工夫していきたいと考えています。
中村健康福祉部保健企画課長
すみません。先ほどの私の答弁にちょっと言葉が足りないところがありまして、一部修正させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置として、令和３年度に視触診のみを受診された、結果としてマンモグラフィをタイミング的に受けられなかった方につきましては、今年度にマンモグラフィを受けていただけるようにしてございます。失礼しました。
久保委員
というふうに認識をしておりました。丁寧にやっていただけているんだなと思います。
それでも視触診を希望する方がおいでになられるというけれども、じゃ、なぜ視触診を希望されるのかというところが、やっぱり区でやっている検診だからやっておいたほうがいいという認識なのではないかなというふうに私は思います。ですので、そこのところも含めた形で、きちっと普及啓発にも当たっていただきたいし、検診の精度自体を上げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
間委員
４３７ページの事業実績のところを見ますと、子宮頸がんの検診は、令和２年は８,３２４名だった受診人員が７,９９４人になっていて、こちらはちょっと減っております。資料要求した資料の５２のところを見ましても、子宮頸がん検診の受診率自体も令和２年度と比べると減っているという状況なんですけれども、こちらのほうはどのように捉えていらっしゃいますか。
中村健康福祉部保健企画課長
子宮頸がん検診につきましては、隔年実施としております。そういったことから、令和３年度の２年前、令和元年度に受けられた方が見合せですとかあったのかというふうに担当としては推測しております。
間委員
分かりました。
子宮頸がん及び乳がん検診受診勧奨通知作成業務委託がありますけれども、こちらの送付対象はどういった方になっていますか。
中村健康福祉部保健企画課長
検診年齢４０歳、現４１歳の女性区民で乳がん検診、子宮がん検診、子宮頸がん検診の対象年齢になっている女性の区民で受診されていない未登録者の方、お申込みされていない方に勧奨したものでございます。
間委員
この事業を始めた初期の頃というのは、受診率が上がってきたと思います。この記載の内容を変えるだとか、受診票を直接送付するとかも受診率の向上というところにつながっていくのではないかなというふうに考えるんですけれども、いかがですか。
中村健康福祉部保健企画課長
勧奨につきましては、今後も引き続き工夫してまいりたいと存じます。
受診券の全件送付につきましては、システム改修ですとか様々、そのほか経費等もかかりますので、その辺り、費用対効果も勘案しながら、受診率向上に向けてどういったものが効果的であるか、引き続き研究してまいりたいと存じます。
間委員
ＨＰＶワクチンの受診勧奨をしていただいていますけれども、ワクチンを打つというところと併せて、検査をするというところが大事だと思っています。
事業概要の１０６ページを見ると、子宮頸がんの検査受診状況のところの結果で、要精密検査の方が２１６人いらっしゃるのに対して、その下の受診状況を見ると、１８０名の方が受診をされていて、３６人の方はされていないという状況になっていることが分かります。こういった方に対して、何かフォローアップというのはされているのでしょうか。
中村健康福祉部保健企画課長
子宮頸がん検診の結果、要精密検査となった方については、精密検査を受けていただくように、検査を受けたところから紹介状を出していただいています。それで、その年度末までに精密検査を受けられていない方につきましては、翌年度に精密検査の受診をお勧めする通知を送っております。
間委員
そちらのほうのフォローアップ、しっかりと今後も継続していただきたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、ワクチンと検査というのはセットだと思っていますので、そちらのほうもより工夫をしながら、検診の受診率の向上というところ、しっかりと取り組んでいただけたらと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、４３８ページから４３９ページ、３目医療連携費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、６項保健予防費、４４０ページから４５５ページ、１目保健予防費について、質疑はありませんか。
石坂委員
４５２ページ、４５３ページの事務事業、感染予防の事業メニュー、感染症対策のところで伺います。
こちらの分は事業概要ですと１４０、１４１ページが該当するかと思われます。決算説明書ですと、ＨＩＶの即日検査相談事業委託という形になっていますが、委託の事業の即日検査もあれば、区が直営でやっている通常検査もあるわけですけども、事業概要のほうを見ますと、令和２年度の検査件数、通常検査のほうは１８４件でしたが、令和３年度は１５５件へと減少しております。現状、コロナウイルスに対する様々な意識が高まっている反面で、インフルエンザですとか、結核ですとか、サル痘、Ｂ型肝炎、ＨＩＶ等、ほかの感染症に対する意識が下がりがちな部分も心配なところではありますけども、この数の減少について、担当はどのようにお考えでしょうか。
杉本保健所次長
ＨＩＶの検査につきましては、保健所施設を用いた形での実施をしているというところでございますが、新型コロナ感染症の感染拡大の際には、保健所全てのスペースを使って新型コロナ対応に当たっていたというような状況がございました。したがいまして、通常、保健所の一部スペースを用いて実施をしておりますＨＩＶの検査の実施がなかなか安定的にできなかったというような状況がございました。
したがいまして、昨年度の途中から本来の実施会場とは異なるんですけれども、すこやか福祉センターをお借りして検査を実施していくというような体制を取ったところでございます。
当然、ＨＩＶの検査につきましても重要な施策でございますので、実施方法等につきましては、今後も十分に精査して、安定的に実施できるように工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
昨年度でございますが、一部匿名での検査を実施しているというようなところもございましたので、新宿区の検査のほうを御紹介して、そちらのほうで検査を受けていただいたりというような対応も取っておりましたが、中野区として、区民の皆さんに安定的に検査を実施していくという必要もございますので、そうした部分は十分考慮してまいりたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ぜひそのような形で進めていただければと思いますし、今、御答弁いただいたので、即日検査のほうは質問しなくても大丈夫かなと思いますけども、当然即日検査のほうも、ホームページを見ますと、場所を変えてやっているようですので、通常検査のほうも即日検査のほうも、どちらもしっかりと数の確保に努めていただければと思います。これは要望としておきます。
間委員
予防接種について伺いたいんですけれども、事業概要の１１８ページを見ますと、ロタウイルスの１価のほうは、令和３年度は４７.７％で、ロタウイルスの５価のほうは５２.６％ということなんですけれども、ロタウイルスというところでいえば、１００％を超えているという認識でよろしいですか。
ごめんなさい。私、ちょっと今日声があまり出づらくて申し訳ないです。ロタウイルス、１価と５価を合わせても１００％は超えているという認識で合っていますか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
そのように解釈していただいて結構です。
間委員
これは以前も言ったかなとは思いますけれども、１価と５価で分けている、ロタウイルスでと考えたときに、ちょっとパーセンテージが見えにくいのかなと思いますので、その表記の仕方は考えたほうがいいんじゃないかと思います。
こちらは令和２年度と比べると、３３％から４７.７％とか、３５.６％から５２.６％とか、それぞれ１価も５価も上がっているという状況ですが、こちらは令和２年度１０月からですか、無償化が始まってから、その効果で上がったということでよろしいでしょうか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
そのような解釈で結構です。
１価と５価は別物なので、どうしても統計上は分けて考えなければということで、分けておりましたので。
間委員
ありがとうございます。
その他、ＭＲの第１期、こちらは令和２年度が９９.９％が令和３年度は９５.４％に下がっている、ほかのものはあまり変わらなかったりしますが、こちらに関して減っているのと、その下の日本脳炎に関してはもっと減っていて、令和２年度１３３.２％が令和３年度７９.７％ですとか、ちょっと減少が大きいかなというふうに感じているんですけれども、こちらに関してはどのように分析されていますか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
ＭＲワクチンについては、定期接種の中では必須というふうに我々も考えております。現在、日本においては、麻疹は廃絶されている現状があります。実際、コロナ禍でも、ほとんど発生数は出ておりません。そういう意味で、いいというわけではないんですが、減ってしまったということは、我々としても憂慮します。なぜかといいますと、２歳以下でかかると、非常に重い後遺症が残る現象があります。一方で日本脳炎なんですが、これはジャパニーズという名前がついて、非常に世界的にも有名になってしまっているウイルスなんですけども、実際日本では、一部九州のほうで感染は見られます。ただ、関東になりますと、そういう意識が低くなってしまっている、安全だということで、それで下がってしまう、これは憂慮すべき問題なので、我々としては、これから周知をしていきたいということは考えております。
間委員
御丁寧な説明、ありがとうございます。
そういった事情も知ると、改めて打たせないといけないかなと保護者の方も思われるきっかけになると思いますので、周知の工夫の部分でそういったことも入れられるか分かりませんが、御検討いただければと思います。
その次の事業概要の１１９ページのＨＰＶ感染症のところなんですけれども、令和４年の４月から約９年ぶりにＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開して、予診票が直接送付されることになりました。４月から７月の対象者の接種率とキャッチアップの世代の接種率についてお聞かせいただけますか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
別の委員会で報告はさせていただいたんですが、今年の４月から７月までの暫定的な同じ統計上の数値としましては２２.７％、多少増えております。
間委員
まだまだ接種率の向上というところは、こちらに関しても課題だと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
年齢が上がりますと、社会的な要因とかありまして、それから、本人、それから家族の関心が薄れてきてしまうというデメリットがありまして、本当はもっと早ければ早いほどいいということは考えてはおりますが、国の推奨に従ってやっていくことが予防接種の原則ですので、できるだけ多くの接種者を呼び込んで接種率を上げる。これは唯一、Ｂ型肝炎もそうですが、ワクチンで防げるがんなので、これは徹底していきたいと思っております。
間委員
ありがとうございます。
続いてたくさん接種率の向上というところを述べさせていただきましたけれども、この結果を見てしっかりとワクチンの必要性というところは伝えていく必要があるなというふうに思いましたので、今後も徹底してお願いしたいと思います。
久保委員
４５１ページの予防接種健康被害調査委員会委員報酬等について教えていただきたいんですけれども、事業メニューが新型コロナウイルス感染症のところにあるんですね。もともと予防接種健康被害調査委員会というのは、設置が新型コロナのためだけではなくあったと認識しているんですが、なぜここの事業名の中に入っているのか。それと、これは令和２年度繰越分となっていて、前年度は委員会の謝礼未執行による残というのがあって、委員会が未執行だったというふうに認識をしているので、この繰越分があって、なおかつ不用額に令和２年度繰越分等一部予備費充用分として残となっているので、この事業自体がここに入っている理由と、実際のところ、どのようにこの委員会が行われ、繰越分を活用されて、なおかつ一部予備費の充用分が残にあるという、この関係性を教えていただきたいんですが。
中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
この部分につきましては、特に新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害に係る審査を行うということで、新型コロナウイルスワクチンのほうでくくってございます。令和２年度から体制として組んで準備を進めてきたところでございますけれども、実際の実施が令和３年度にずれ込んだことから繰越し、実績で残が残ったというものでございます。
久保委員
私も一遍に聞いちゃったから申し訳ない。事業の内容を整理したいんですけれども、そもそも予防接種健康被害調査委員会とあったんだけど、令和３年度は特に新型コロナに特化した形で開催することになったので、ここの事業の中に入ってきたということで、それは一つ確認させていただいていいですか。
中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
令和３年度につきましては、新型コロナウイルスワクチン以外の予防接種での健康被害の審査はございませんでしたので、ほかのワクチンの会議は開かれませんでした。新型コロナウイルスワクチンのみ実施いたしましたので、そのような形になってございます。
久保委員
今度、執行額と執行残のことをお伺いいたしますけれども、令和２年度の繰越分で事業は行われたけれども、不用額のほうには繰越分と、なおかつ一部予備費充用分が残になる、この一部予備費充用分はいつ充用したものなんですか。繰越しだけでできるようになっていたんだけれども、繰越しだけでは事業費が足りないと思われて一部充用したんだけれども、実際には繰越しだけでできたと、そういう意味ですか。
中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
予防接種健康被害調査委員会委員報酬等というふうにまとめて記載してございますけれども、その中には、印刷経費ですとか、プリンター関係ですとか、そういった経費もありまして、それを令和２年度から繰り越し、執行した結果、印刷経費ですとかそういったところで残が出たものでございます。
久保委員
だから、繰越しでできたんでしょう。繰越しだけでできる事業だったということでしょう。令和２年度の繰越しだけでできる事業だったのに、何でここに予備費の充用分だけが残で残っているんですか。
主査
ちょっと休憩します。
（午前１１時１７分）
主査
再開します。
（午前１１時１９分）
中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
予備費の充用についてですけれども、所内のコールセンターですとか電話機の増設を行う必要があり、予備費を充用しました。そのほか、高齢者へのワクチン接種の予約の周知はがきの印刷等の必要もあり、予備費を充用したものでございます。その中で残が出たというものでございます。
予備費につきましては、緊急の必要があり、予備費を充用させていただいたものでございます。
主査
ちょっと休憩します。
（午前１１時１９分）
主査
再開します。
（午前１１時２１分）
中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
予防接種健康被害調査委員会委員報酬等の等、一部令和２年度繰越分の等についてでございますけれども、印刷経費、ワクチン委託料支払交付金振込手数料、そういったもので、それから予防接種履歴管理システム機器賃借料、そういったものでございます。それで、契約の支払いの残、それから印刷経費の残があったものが繰越分での残ということになります。
久保委員
さっき庁内コールセンターというのがあったりして、多分、予備費全体に充当したもののことを言われていたので、そこは整理が必要かなと思うのと、要するに繰越分だけでこの事業、今言われたものは全部できるはずで、なおかつ繰越分も残が残っているはずなのに、なぜここに一部予備費の充用分が入っちゃっているのかというのが全然今の説明だと分からないです。
予備費の充用については、昨年度も健康福祉部はコロナの関係で非常に多くて、緊急性があるから予備費を充用するのも仕方がないねということになってはいたんだけれども、何で予備費を充用しているか全然今の説明だと分からないんですよ。しかも、この書き方によれば、事業は繰越分でできていて、予備費は全て残になっているという書き方だと思うんですね。だったら、何でそもそもここに予備費を入れたのかという事情もよく分かりません。
多分これ以上やっていると、もう時間になってしまうので、後でまた詳細な説明は求めたいと思いますけれども、今のところは、一旦はここで終わりたいと思います。ありがとうございます。
主査
ちょっと休憩します。
（午前１１時２４分）
主査
再開します。
（午前１１時２４分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行いたします。
次に、４５４ページから４５７ページ、２目結核予防費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４５６ページから４５７ページ、３目精神保健支援費について、質疑はありませんか。
石坂委員
４５７ページのまず自殺対策メール相談事業委託のところで伺います。
事業実績として、相談実績が今回９５人ということで、前年度の説明書にあった５４人ですので、倍とはいかないまでもかなり増えています。コロナ禍の影響などで不安な方も増えていると思うところでありますけども、ちなみに、今回の９５人に関しては、事業概要の１４５ページを見ますと、感情や行動の変化率、改善した率が３５.８％とありますが、こちらは前年のほうが数字は分からないので、これは数は増えていますけども、感情や行動の変化率、数でも率でもいいんですけども、こちらに関しては前年と今回の分で違いはありますでしょうか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
ちょっと答弁保留でお願いします。
主査
答弁保留は、今日この時間内に出ますか。
じゃ、答弁保留で先に進めますけど、いいですか。
石坂委員
今のとまた別の質問ですが、こちらのほうの事業概要には書いていません。説明書のほうには書かれていないんですけど、区がここに入るはずの事業として、事業概要の１４６ページにあります精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進支援事業のところで気になることがあるので、伺いますけども、こちらのほうの、様々な事業に取り組まれていて、とても必要な事業であると思われます。いわゆるにも包括に関して、先日すこやか福祉センターのほうで聞いた際に、地域支えあい推進部の担当の課長さんと話をした際に、特に中野区の場合は重層的支援の中で扱っていくので、にも包括に関しては特に取り立ててないですというふうに言われていたんですけども、健康福祉部のほうの事業概要には出てくるわけですね。支えあい推進部のほうの事業としてだけ答えてしまったのか、区全体だったのかというところが、私のほうの聞き方が悪かったのかもしれないんですけども、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムという部分に関して、支えあい推進部との連携がちょっと心配だなと思ったので、その辺り、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進に関して、支えあい推進部との連携の状況はどのようになっているか、教えてください。
鹿島健康福祉部保健予防課長
答弁を保留します。すぐにはお答えが出てきませんので。
近藤委員
私も４５７ページの自殺対策メール相談事業委託費のところで、６４５万１,５００円で昨年度よりも上がっているんですけれども、残が残ってしまっている、これはどういう理由というか、何が残ってしまっていますか。
主査
どなたが答えられますか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
答弁を保留させていただきます。
近藤委員
それと、事業概要で、令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで動画配信、ＹｏｕＴｕｂｅで人材育成事業というのを動画配信やっているんですけど、これ、参加者８０５人、ほぼ１年間かけたＹｏｕＴｕｂｅの配信というのは、どういう事業だったのか教えてください。
鹿島健康福祉部保健予防課長
それは自殺対策のためのミュージカルの公演を行う予定でそういう事業が立ち上がりまして……。それとは違う……。申し訳ありません。答弁保留でお願いします。
主査
ちょっと休憩します。
（午前１１時３０分）
主査
再開いたします。
（午前１１時３２分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、ただいまの３目精神保健支援費については、答弁保留ということでありますので、答弁保留分をのぞいて、先に進みます。
次に、７項生活衛生費、４５８ページから４６１ページ、１目衛生環境費について、質疑はありませんか。
高橋委員
まず４５９ページのスズメバチ除去とかハクビシン、アライグマといろいろあるんですけれども、区民の皆さんからいろいろ言われちゃうんですけど、スズメバチがいるんですけどと連絡すると、巣はどこですかと聞かれて、巣は分からないですけどハチが飛んでいるんですというと、巣が分からないと来てもらえない。それから、スズメバチじゃないハチがたくさんいるんですけどとお願いすると、スズメバチじゃないので申し訳ありませんとなってしまうそうなんですけど、ここは巣がなくても、ハチが飛んでいますよと言われたら、調査してもらえないんでしょうかねというやり方と、もう一個、ハクビシンとかアライグマは見かけて、いるんですよとなると何か仕掛けとかを届けてくださるそうなんだけど、その準備、それから捕まえるまでは、発見した人が全部やらなくちゃいけない。捕まえたら連絡して取りに来ていただくというような現状なんですけど、それじゃなくて、連絡があったら、トータル的に捕まえるまでどうしてやってくれないんですかということが今話題になっているんですけど、どうお考えでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
まずスズメバチのところですけれども、こちらのほうにスズメバチの巣というところで御連絡があった際には、発生場所というところがありますので、そこで自宅であるかどうかとかということを伺います。それで、確かにスズメバチであるとすると、生命ですとかの危険も及びますので、そちらにつきましては、こちらのほうで委託事業者に御連絡をいたしまして、巣の撤去等を依頼していただいているというところです。
ですので、分からないと来てもらえないというようなところは、通常御相談あった際にはそういった御案内はしていないのではないかと思うんですけれども、もしそういう声があるとしたら、こちらのほうにはちょっと気をつけていきたいと思っております。
あと、スズメバチでないと捕獲してもらえないというところなんですが、こちらのすみ分けとしましては、スズメバチは生命の危険があるというところで、区のほうで委託して事業を行っております。ですので、スズメバチでない場合は、御自身でできる方法を御案内したりですとか、あと、もし御自身でできないという場合には、東京都のほうでやります協会がございますので、そちらのほうを御案内いたしまして、スズメバチ以外は自費の負担になってしまうんですが、そういったところで御案内をさせていただいているところです。
あと、ハクビシンにつきましては、こちらの御相談というのは、目撃情報というのが一番多いところではあるんですが、こちらのほうで行っている事業につきましては、自宅で住みつかれてしまったとか、あと、庭の植えているものの被害があったとか、あとはふん尿ですか、そういった被害があったときには、所有者の方に御協力をいただきまして、箱わなを設置してというところで実施しております。常時、餌を毎日取り替えていただくですとか、１週間箱わなを設置する期間があるんですが、その間はそういったことを御協力いただいて、実際やっているというところです。ハクビシンも、設置しましても、捕獲を実際にできるのは２０％ぐらいというところになりますので、ちょっと捕獲率というのは低いかとは思っておりますけれども、連絡がございましたら、こちらのほうでは御案内できることは御案内させていただいて、あとは委託事業者につなげるですとか、そういった対応はしているところでございます。
高橋委員
固定された動物じゃないから、見つけたらどこか行っちゃうんだろうと思うんですけれども、見つけた方は、駆除する道具を借りたら、ずっと１週間とか１０日間ぐらいはやらなくちゃならないじゃないですか。それが別に負担とかというわけじゃないとは思うんですけれども、事業者さんに委託しているのであれば、そこの点も何か考慮してくれたらありがたいかなという声が大きいので、事業者さんも毎日そうやって餌を変えに来るだけじゃ面倒くさいんだとは思いますけど、来たときにいたらすぐつかまえられるとか、そんな運よくはないだろうけど、ある程度、区民の方の御希望に添えるような方法をもうちょっと考えていってもらえたらいいかなというふうに思いますので、これは答弁は結構です。よろしくお願いします。
間委員
ペットの適正飼育について伺いたいですが、令和３年度はペットの適正飼育普及啓発事業としてはどのようなことをされましたか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらにつきましては、コロナウイルスの関係の影響とかがなければ、通常、猫とか犬とかの飼い方教室を実施しているところなんですが、そういったところがコロナの感染拡大ということを受けまして実施できないというところでございましたので、主に普及啓発のポスターを掲示させていただいているですとか、そういったことを行って、実際普及啓発を行ったというところでございます。
間委員
じゃ、こちらに書いてあることのみということですね。
事業概要の１５０ページを見ますと、犬猫の苦情相談件数というのは年々増えてきてしまっている中で、令和３年度も遂に１,０００件を超えてしまっているというところなんですけれども、内容としてはどういったことが多いのかとか、特に今年度こういったことが増えたみたいなものがもしありましたら、教えてください。
菅野健康福祉部生活衛生課長
犬の苦情相談件数についてですけども、コロナの影響もあるのか、飼う方が増えてきているという傾向もございます。というところで、犬のほえる声であるとか、あとは散歩のときのふんが放置されているですとか、そういったことが苦情として多く寄せられております。
あと、猫の苦情相談件数につきましては、飼い主のいない猫の餌がそのまま置かれているであるとか、ふん尿であるとか、そういった御相談が多く寄せられているところでございます。
間委員
適正な飼育というところは伝えていかなければならないんだなということを、聞いていて改めて思いました。
愛犬手帳とか愛猫手帳というのは何年かに一度改定するものだと思うんですけれども、次は令和５年の改定というところですよね。どういったところで配布をされていますか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらにつきましては、例年実施しております狂犬病予防の集合注射というのがございまして、そちらの会場で配布をしたりですとか、あとは、動物病院でありますとか、区の中の窓口で言えば、保健所、区役所ですとか、すこやか福祉センター、各地域事務所などで配布をしているところでございます。
間委員
中身を拝見しますと、ペット防災とか同行支援とか、そういった防災関連の情報も非常に有益だなと感じました。そういったところも鑑みると、消防・防災訓練であったりとか、防災関連のイベントだったり、そういったところで連携を図りながら配布していくということも検討されてもいいのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
ちょっと先ほどの答弁が不足しておりましたけれども、消防・防災訓練のほうが実施されればというところなんですが、実施された際にはそういった会場でもお配りして、設置をしているところでございますので、配布しているところでございます。
間委員
ありがとうございます。ぜひ継続して、ほかの機会にもしありましたら、配れるところでは配布していただければと思います。
不用額のところに飼い主のいない猫の管理事業のところでボランティアを募るということだったかなと思うんですけれども、こちらのほう、進捗状況について確認したいです。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらの飼い主のいない猫の管理事業助成金につきましては、平成２６年度から実施しておるところですけれども、実施方法といたしましては、町会・自治会への助成ということになりまして、内容としましては、不妊去勢手術代でありますとか、あとは適正飼養の普及啓発でありますとか、そういったことを助成金として交付しておりますので、町会・自治会への助成金ということでございます。
高橋委員
同じところなんですけど、ペットの適正の普及啓発事業は、獣医師会さんなんかの力とか、獣医師会さんと懇談して、こういうのはどうですかとかというのをやっているのかな。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらの普及啓発というところでは、獣医師会中野支部の方とは定期的に打合せ等を行っておりまして、そういったところでも御意見はいただいているところでありますけれども、普及啓発事業といたしますと、コロナの影響で実施できていなかったものとしまして、ペット相談会なども通常行えれば実施していまして、そこは獣医師会中野支部の方の御協力をいただいてということで実施してきておるところでございます。ですので、ペットの適正飼養というのは、普及啓発がとても大事ですので、そういったところでも、今後も獣医師会中野支部の方の御意見等をいただきながら進めていきたいと考えております。
高橋委員
獣医師会の先生方もすごい協力をしたいんだと、なので、何でも連絡をしてきてくだされば、いつでも何かできることがあればお手伝いしますと言ってくださっているし、予防注射も心よくいろんなところまで出かけてやってくださっているというところがあるので、飼い方教室だってそうだと思うんですね。だから、遠慮しないで、行政のほうからどんどん働きかけて、獣医師会を巻き込んで、ペッドが正しく飼っていただけるようにという啓発をしていってもらいたいと思いますが、いかがですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
獣医師会中野支部のところでは、適正飼養以外に、区全体の総合防災訓練の際の同行避難でありますとか、動物愛護精神というところでは、様々、区の中でも御協力いただいて、連携して実施しているというところです。
今後につきましても、定期的に打合せ等を行ったりしておりますけれども、そういったところでもさらに御意見をいただけるような形で進めていきたいと思いますし、御意見を反映していけるようにこちらのほうも努めてまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
久保委員
毎回のように飼い主のいない猫対策のことをお伺いしております。令和２年度の８団体から令和３年度は５団体ということで、コロナの影響もあるのかとは思いますが、令和２年度よりも減っています。前年度にも、先ほども平成２６年からこの事業スタートとおっしゃっていましたかね。やっぱり検証して、この事業の在り方自体をもう少し抜本的に見直すべきじゃないかということを申し上げたところです。そういった意向はないような御答弁ではありましたけれども、自治会や町会や獣医師会の方々に御意見を伺った上で、事業のスキーム自体が本当にこのまま継続でいいのかどうかというところは検証して、きちっと改善するなら改善していかなければいけないんじゃないかなと思うんです。その辺のところは令和３年度はどのような検証がなされたのか、教えてください。
菅野健康福祉部生活衛生課長
事業を実施してきまして、年々手術頭数が減少してきているということもございます。実際に飼い主のいない猫も減少しているのではないかとこちらのほうでは考えているところではございますけれども、様々、議会の中であるとか区民の方からも御意見をいただいてきているところでございます。そういったことを踏まえまして、今年度の検証といたしましては、来年度の実施に向けてというところで、町会・自治会の助成金は継続しつつ、登録ボランティア制度の導入というのを来年度に向けて検討を進めているところでございます。
久保委員
登録ボランティア制度のことを考えるということで、それと、町会・自治会の今やっているものの事業とは併せて行うという考えでよろしいですか。そのすみ分けはどういうふうにするのかなというところがちょっと悩ましいのかなと思っていまして、町会・自治会で行うときにも、御自分たちだけでは難しいので、ボランティアの方たちの御協力をいただいたりしている場合があるのではないかなと思っているんですよね。町会・自治会でというと、先ほどもしかしたら飼い主のいない猫が減少傾向にあるのではというようなお話もありましたけれども、多くの方たちの御協力のおかけで減少はしているのかなと思います。減少していると、なおさら町会・自治会では、すごくあっちこっちで猫が増えていてということじゃないと、手挙げが難しくなってきているんじゃないかなと思うんですよ。
だから、二つの事業を一遍にやるということで進めるのか、うまく連携を図りながら進めるのか、その辺のところも、新しい事業を進める上では必要なのかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
確かに、飼い主のいない猫事業というのは、実際、町会・自治会さんのほうでは、猫の捕獲ですとかそういったことは難しいので、そこはボランティアさんに依頼して担っていただいているというところは現状としてございます。
事業としましては、町会・自治会の継続しつつ拡充という形で実施していきたいと現在のところは考えております。ですので、ボランティアの登録制度などを立ち上げて、ボランティアの方の育成を図りつつ、登録されているボランティアさんと町会・自治会との連携というものは必要だと思っておりますので、仕組みの中で何らか構築していきたいというふうには考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４６２ページから４６３ページ、２目食品衛生費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４６２ページから４６５ページ、３目医薬環境衛生費について、質疑はありませんか。
高橋委員
確認だけしたいんですけど、環境衛生監視のところで、住宅宿泊事業関連経費とあるんですけど、内容は何なのでしょうか。
菅野健康福祉部生活衛生課長
こちらの経費の内容としましては、主に事務用品ですとか住宅地図を購入する消耗品費でありますとか、あとは指導に関して通知等をお送りする場合がございますので、そういった郵便料ということで計上しているものでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
これで生活衛生費が終わりますので、その前の保留のあった精神保健支援費のところで、答弁保留のところは答弁できますか。
では、石坂委員から二つ出ていましたし、近藤委員から二つ出ていましたので、どの件についてということを言ってください。先に石坂委員の２件のほうからお願いいたします。
鹿島健康福祉部保健予防課長
まず最初に、石坂委員の最初の質問、メール相談での相談者の変化率についてのことですが、令和３年度は３６％、これは１２月までというふうに限定させていただきます。令和２年度は途中から事業が始まっていますので、９か月間ということで、これは３７％です。我々の判断としては、ほぼ同じだったというふうに判断しております。
次に、石坂委員の２番目の質問ですが、地域支えあい推進部と健康福祉部の連携は一体どうなっているのかということなんですが、原則、措置入院が行われた後は、まず我々がイントロダクションのつかみのところで援護を開始します。その後、１年の期間の間に、地域に根づくように、そういう事業がありますので、そちらに引き継ぐように、きちんと引き継いでいただくことまでちゃんとやっております。だから、きちんとそこは連絡は取れているはずであります。
石坂委員
メール相談の件数が増えても同じ比率が維持できているということで、よかったなと思う反面、この数字で満足することなく、さらに向上して改善される方が多くなるように努めていただければと思います。
また、二つ目のほうの地域支えあい推進部との連携のところで、すこやか福祉センターのほうに引き継いでいくというお話でしたけども、現場はそうだったんでしょうけど、管理職の方々のほうでお互いに相手のことが視野に常に入っているかというと、答弁がすぐ出なかったりですとか、すぐに情報が入ってこない場合がありますので、そこは日頃からさらなる緊密な連携を進めていただければと思います。要望としておきます。
主査
石坂委員の質疑はよろしいですね。
では、次にお願いいたします。
鹿島健康福祉部保健予防課長
近藤委員の最初の質問ですが、未執行分が一体どうなっているのかと。実はこれ、先ほどちょっと私が口を滑らせたところで、ミュージカルの件なんですね。当初は実現しようということだったんですが、やはりコロナ禍、非常に大きな波が来たということで、これは中止せざるを得ないということで、このとき断念をいたしました。
今後の予定なんですが、別の形式でやっていこうということで、大学と現在調整中ということにしております。
近藤委員の二つ目の事業概要、１４６ページにある人材育成事業、これは申し訳ありません。人材育成事業でありまして、ＹｏｕＴｕｂｅで開催したイベントです。参加人数、これは単純に言うと、書き方が誤解を与えるようですが、これはアクセス数ということで、外からアクセスしてきた人数ということで、こういうふうに膨れ上がっているということで、ちょっと誤解を与えたということで、大変申し訳ありませんでした。
近藤委員
１年間という長い時間、動画配信されていたんですか。ずっと見られる形だったんですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
そのとおりです。１年間ずっと配信しておりました。
近藤委員
それで、内容をいろいろお聞きしたかったんですけど、今回は時間もないので、やめておくんですけれども、区の職員も対象になっているといって、区の職員もどこを対象にしているとかということもちょっとお聞きしたかったんですけれども、取りあえず今私が質問した限りでは、担当の職員でも割と心に響いていない感じだと思うんですよ、これですよというみたいな感じではなく。かなりの委託費をかけてやって、職員がどのぐらい参加したかもちょっと分からないですけれど、職員の方が自殺というのは、一番あってはならないことですよね。区民の安全・安心を守る、生命を守る自治体の役割の中で、自殺者というのを出しては絶対いけないところだと思うんですよ。それは例えば貧困ですとか経済的なこと、それこそ女性相談みたいなこともそうですし、全部自殺者を出してはいけないというところだと思うんですよ。それがこの事業だと思うんですよ。ですから、職員もしっかり学んで、心に響くきちっとした研修であってほしいし、職員たちも研修をしていって、どこの部署に行っても出してはいけないというところを原点に持って、いろいろなところで活躍してもらいたいと思うんですよ。そういった研修になるように、もちろん一般区民も絶対にこういうことで自殺を防ぐということもありますけど、職員が参加されているということで、職員に伝わるように、私はそういうものであってほしいと思うんですけれど、いかがですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
これは自殺対策の上で非常にデリケートな問題です。ですから、決して我々はそこを甘く見ているわけではないです。それで、実際、次のオンライン研修を個別に行っております。ですから、そういう二重三重の方策で、とにかく理解を深めていただいて、あわよくば、ゲートキーパーとなっていただいて、皆さんに自殺防止のメッセージを送り続けるということを担っていただく、そういうことで我々は研修を実施していくつもりでおりますので。
近藤委員
地域関係者と介護事業者とオンラインでやっていただいていると、これは分かるんですよ。ここも大事。地域の方やみんな大事なんですけど、区の職員というのが１年間見られる状態であるというのが私はいいことだなと思って、それは区の職員、本当に区民の命を守るということはどういうことなんだろうというところに響くような研修というのが、自治体のもう一番初めの基本のことだと思うんですよね。それをよろしくお願いしたいと思いますけど、いかがですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
まさに委員が御指摘したとおりのあれで、我々も事に当たっております。ありがとうございます。
近藤委員
それで、ミュージカルというのが未執行になったんですけど、そういったものもどうなんでしょうかね。業者に相談事業委託として委託しますけれど、業者の内容についても、専門家の立場でどういうものをやっていけばいいのかということもこれからチェックしていっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
おっしゃるとおり、専門家も交えまして、作ったもののコンセプトが外れていないか、ちゃんと確認もしながら進めていっていただくということになっております。
主査
答弁保留について終わりましたが、関連して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に移ります。
ここで理事者の入換えがありますので、休憩します。
（午後０時０２分）
主査
では、再開いたします。
（午後０時０３分）
次に、１０款まちづくり推進費、２項まちづくり事業費、５３０ページから５３３ページ、１目まちづくり事業費、当分科会の所管分として、事務事業２、街路整備、事業メニュー２、補助第２２２号線・区画街路第３・４号線整備のうち、障害者福祉会館設計委託、障害者福祉会館設計委託契約落差及び障害者福祉会館設計委託費残についての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
次に、１２款諸支出金、第１項積立金、５４４ページから５４５ページ、３目特定目的基金積立金のうち、事務事業７、区民公益活動推進基金積立金について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
では、次に、一般会計歳入について、歳入決算説明書補助資料により、一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
石坂委員
歳入補助資料のほうの２１ページ、歳出には出てこない部分なんですけども、都支出金、都補助金の中の地域密着サービス等重点整備事業及び認知症高齢者グループホーム整備事業及び都市型軽費老人ホーム整備費補助のところがいずれもゼロとなっています。こちらはニーズがありつつも整備がなかなか進まない、あるいは全く手が挙がらないわけではないんだけど、なかなか問合せがあっても十分に進まないところがあるかと思いますけども、そこに関して、区のほうも募集の仕方とかその辺をもっと工夫しながら数を充足させることが必要であると思いますけども、その辺りというのはどのように改善されてきますでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
この都支出金につきましては、実際に施設の整備がある場合に歳入が入ってくるものでございまして、委員おっしゃるように、なかなか整備が進まないというのが現状でありまして、毎年、予算の中では、一旦は予算を計上しておりますが、最終補正を行っているところでございます。
区内に適当な用地が見つかりにくいというのは、計画どおり施設整備が進んでいない主な理由であるかというふうに考えてございます。
石坂委員
手が挙がればということで、手が挙がらないのであれば、どうすれば手が挙がりやすくなるのか、もっともっとしっかりと考えながら、施策の展開を進めていただければと思います。これは要望としておきます。
それから、９ページ、１０ページのほうですね。国庫支出金、国庫補助金の６目健康福祉費補助金の婦人相談員の９ページ、１０ページのところで、児童虐待ＤＶ対策等総合支援事業費という形でついています。こちらの所管の中では、健康福祉部のほうの生活援護、生活保護のほうの婦人相談員が充てられています。実際問題、国のほうの児童虐待ＤＶ対策総合支援事業費国庫補助金交付要綱のほうですと、ＤＶの部分に関して、ＤＶ女性保護対策支援事業というふうに書いてしまっているので、ここに入らざるを得ないかなと思うところではあります。
その一方で、ＤＶというのは、男女間だけではなくて、同性間でも当然あるわけで、実際にパートナーシップ制度を結んでいる、結んでいないはともかくとして、同性間のＤＶに関して相談を受けることがあり、その場合、現行ですと、区の対応する窓口というと、カップル間のＤＶ、イコール、これは傷害事件でもあるので、犯罪被害者の窓口のほうにつながざるを得ないというところではあるわけですが、中野区の場合ですと、ほかの自治体に先駆けて同性パートナーシップ制度をつくった自治体でもありますので、児童虐待ＤＶ対策総合支援事業費に関して、国のほうに対して、同性間のパートナーシップ制度のある自治体として対象を広げていくような働きかけなども検討していくことが必要であると思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
葉山健康福祉部生活援護課長
これは委員おっしゃったとおり、婦人相談員の部分になります。その中で女性からの相談ということでは、同性、異性にかかわらず相談は受けることはできるという状況でございます。
男性につきましては、こちらのほうではちょっと受け止めはできないような状況という現状です。
岩浅健康福祉部長
今、課長から答弁いたしましたけれども、基本的に所管では婦人相談、女性相談になっておりますので、所管の部署にこういう御意見があったということは伝えていきたいというふうに思います。
石坂委員
ぜひ伝えていただくとともに、そもそも婦人だけの相談でいいのかという問題もありますので、それこそ、今、女性同士の話ありましたが、逆に男女間でも男性が被害者になる場合もありますので、そこはしっかりと区のほうでも婦人相談の在り方を考えていっていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、進行します。
一般会計分担分についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計について、一括質疑を行います。
当分科会の分担分については、分科会分担表を参照の上、質疑をお願いいたします。
質疑はありませんか。
石坂委員
国保特定健診に関して、区のホームページ、こちらは２０２０年５月２０日と割と新しい日付で書かれているんですけども、そこから国保特定健診で結果の傾向というんですか、そこに関して飛びますと、そもそも更新が最後は２０１３年で、平成２９年度実績しか出ていないのは問題なんですけども、国保特定健診から、分かった内容、変更に関して、メタボリックシンドロームの判定が出た方と疑いのある方のみが出ています。ほかの検診なんかですと、同じホームページの中で胃がん検診とか、ほかの検診に関しては、実際、精密検査になった方がこれだけいますよとか、がんが発見された方はこれだけいますと出ていますけども、国保特定健診の中での実施状況に関しては、メタボリックシンドロームは出てないんですね。これは国保特定健診で分かることも、詳細について、受診、意思を高めていくことが必要だと思いますので、ホームページの書き方として、国保特定健診から分かったことは、メタボリックシンドローム以外のものに関しても掲載するなどの内容の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
中村健康福祉部保健企画課長
委員御指摘の国保特定健診のホームページの表示についてですけれども、今後より適切な掲載について工夫してまいりたいと存じます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、国民健康保険事業特別会計分担分についての質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計について、一括して質疑を行います。
決算説明書の６３３ページから６７５ページになります。
なお、その中で、６４６ページから６４７ページの９款諸収入、３項雑入、４目納付金については所管外となります。
質疑はありませんか。
石坂委員
説明資料のほうの６７３ページのところの事務事業４の生活支援サービス体制整備の事業メニュー、住民活動支援の中の高齢者生活支援サービス担い手養成講座業務委託があります。こちらは高齢者の生活支援サービスを拡充していくという形で、全２４回で延べ３１０人が参加されたということですけども、こちらはコロナ禍の中ではありましたけども、必要な人数を確保できるような形で参加者があったのか、コロナ禍の影響などがある中で厳しい状況だったのか、担当の判断、教えていただけますでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
こちらの事業につきましては、社会福祉協議会に委託をしているものでございまして、事業の実施に当たりましては、十分感染対策を施した上で行っているということでございます。
石坂委員
感染対策を施して行ったということで、必要な人数を確保するだけのものが３１０人参加したということですけども、確保できるという予定見込みが立つような参加者だったのか、あるいはもっと参加者を増やしていきたいというところであるのか、その辺の判断はいかがなんでしょうか。
古本地域支えあい推進部介護・高齢者支援課長
当初の目的というか、それは達せられたのではないかというふうに考えてございます。
今年もですけど、できれば参加者を増やすような方向で考えてございます。
石坂委員
ますますこれでニーズが高まっていくものですので、しっかりと数の確保、また、コロナの動向もありますけども、しっかり感染対策を進めながら増やしていっていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありませんか。
久保委員
その上の認知症初期集中支援チーム、医師の業務委託についてお伺いしたいんですけれども、会議に関しては、前年度も１８回でした。訪問回数は前年度もゼロ回なんですけれども、そもそも医師の業務委託の中の訪問というのは、どのような事業なんでしょうか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
認知症初期集中支援チームの医師への業務委託の中での訪問が行われる場合なんですけれども、ケースによりまして、訪問して医師が診断をするような必要がある場合という形で訪問を行っているというふうになっております。
久保委員
ケースというのは、会議で取り扱われたケースに関して訪問を行う必要性がある場合という意味ですか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
失礼いたしました。会議だけではありませんけれども、ほかのケースの場合でも、必要に応じて訪問を行うことがあるというふうになっております。
久保委員
今までに訪問された実績というのは、令和２年と令和３年はゼロなんですけど、今まであるのでしょうかね。そして、行われたとしたら、それはどういうケースによるんですか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
医師の訪問は、今まで実績はございません。
久保委員
それはなぜですかね。該当するケースがないからですか。そもそもここに訪問回数と書いてあるんですけれども、訪問するということが前提なように思ってしまうじゃないですか、こうなると。それはどうなんですかね。業務委託の内容の中にそもそも訪問することが入っているのか、そうではなくて、会議をすることがメインなのか、その辺はどうなっているんですか。
鈴木地域支えあい推進部地域包括ケア推進課長
委託の中に、ケースによって訪問を行うといったようなことも業務内容に含まれております。ただ、今のところ、医師が訪問を行うといったようなケースがないといったような状況でございます。
久保委員
本当に申し訳ないんですけど、だから、訪問するケースはどういうケースですか。どういうことを想定しているんでしょう。
藤井地域包括ケア推進担当部長
まず、認知症初期集中支援チームに上がってくるケースというのは、非常に困難ケースが多いんですけれども、医師が訪問することが想定されるケースとしては、医療などの診療を拒否しているようなケースの場合に、医師が直接お宅に訪問して信頼を得ることができるようなケースの場合には、医師が訪問するということもあり得ます。ただ、今までのケースですと、認知症初期集中支援チームの会議でまずは医師にはアドバイスをいただいて、そのアドバイスを基に福祉系の専門職などが、あるいは保健師などが訪問して医師につなぐというようなケースが今までは対応としてありました。
久保委員
基本的には医師が訪問するというよりも、この下のところに、福祉系のところでは訪問回数７回となっているから、この会議でのケースによって、福祉系の方たちが訪問して、そこからまた、この医師じゃないところの医師につないだりしているということなんですよね。
藤井地域包括ケア推進担当部長
そのとおりでございます。例えば医師につなぐといった場合には、認知症初期集中支援チームの医師の業務としてつなぐというよりも、かかりつけの医師だったりとか、認知症の専門医、認知症初期集中支援チームとしての医師の役割ではなく、認知症の専門医療機関としての医師につなぐというような形になりますので、チームの中で動いているというよりも専門家につなぐというようなつなぎ方でございます。
久保委員
分かりました。
要は、そういうケースが福祉だったり医療につながっていくということが重要なんだと思うので、もしこれが実績がなく今のような形で進めるのであれば、少し業務委託の内容は検討しなくちゃいけないんじゃないかなというふうに感じましたので、また今後状況を教えていただければと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了いたします。
以上で当分科会についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
石坂委員
事務事業のほうで言いますと、説明資料のほうの６０６、６０７ページの国保保険事業のところで聞き漏らしがありました。事業概要の１１１ページのほうでジェネリック医薬品利用促進事業があります。当然、先発医薬品のほうがいいケースもあるので、絶対とは言えませんが、後発医薬品を使ってもらうことで圧縮できる部分、また、その下に書いてあります重複服薬指導事業、こちらも１８６件の実績があると書かれていますけども、実際にこれだけ区のほうとしてやりましたよという形では書いてありますけども、実際にジェネリック医薬品に切り替えていただく、あるいは重複服薬をやめていただくことによる実績というのは、金額面というか、もちろん金額がなくてもいいんですけども、圧縮効果は出ているという理解でよろしいのか、傾向が分かれば教えてください。
中村健康福祉部保健企画課長
金額としては把握してございませんけれども、そういった取組によって一定数改善していただける状況から、効果があるものと考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分、認定第３号の当分科会分担分及び認定第５号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日９月３０日金曜日正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の厚生分科会は９月３０日午後１時から、第３委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後０時２４分）