中野区議会建設委員会〔令和４年１０月７日〕
建設委員会会議記録
○開会日 令和４年１０月７日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０１分
○出席委員（９名）
いさ 哲郎委員長
斉藤 ゆり副委員長
生藤 健人委員
渡辺 たけし委員
市川 しんたろう委員
吉田 康一郎委員
木村 広一委員
小杉 一男委員
酒井 たくや委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市基盤部長 奈良 浩二
都市基盤部都市計画課長 安田 道孝
都市基盤部道路課長 井上 雄城
都市基盤部公園課長 村田 賢佑
まちづくり推進部長 豊川 士朗
中野駅周辺まちづくり担当部長 松前 友香子
まちづくり推進部まちづくり計画課長 千田 真史
まちづくり推進部防災まちづくり担当課長 三戸 勇二
まちづくり推進部中野駅周辺まちづくり課長、
まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長 小幡 一隆
まちづくり推進部中野駅周辺エリアマネジメント担当課長 山本 光男
○事務局職員
書記 田村 優
書記 髙橋 万里
○委員長署名
審査日程
○議案
第７６号議案 中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第８０号議案 令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分）
○陳情
〔新規付託分〕
第１４号陳情 狭隘道路拡幅整備に関する陳情
○所管事項の報告
１ 令和５年度国・都の施策及び予算に関する要望について（都市基盤部、まちづくり推進部）
２ 中野区基本計画における重点プロジェクト等の取組状況について（都市基盤部、まちづくり推進部）
３ 中野区構造改革実行プログラム（更新案２）について（都市基盤部、まちづくり推進部）
４ 令和４年度（２０２２年度）第２回中野区都市計画審議会について（都市計画課）
５ 南台一・二丁目地区区画道路第２号の整備について（道路課）
６ 無電柱化事業の進捗状況について（道路課、公園課）
７ 議会の委任に基づく専決処分について（道路課）
８ 中野区公園再整備計画の取組の推進について（公園課）
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査の進め方について御協議いただくため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りをいたします。
お手元の審査日程（案）（資料１）に沿い、本日は議案の審査、陳情の審査、その後、所管事項の報告を８番までを目途として行い、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況に応じて改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、議案の審査についてですが、第８０号議案は総務委員会への意見の有無を申し送る都合上、初めに議題に供したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、所管事項の報告の１０番と１１番は関連する報告ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は、５時を目途に進め、３時頃に休憩を取りたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。
第８０号議案、令和４年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
本議案は総務委員会に付託されておりますが、建設委員会の関係分について当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送ることとなっておりますので、御承知おきください。
それでは、本件について理事者の補足説明を求めます。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
それでは、まちづくり推進部所管分の補足説明をいたします。
議案書の５ページをお開きください。歳出予算の１０款まちづくり推進費につきまして、１２８億６８６万５,０００円から１億７,８２６万８,０００円を増額し、１２９億８,５１３万３,０００円とするものでございます。
まず、歳出の内容でございます。議案書２６ページ、２７ページをお開きください。１項まちづくり推進費、３目中野駅周辺まちづくり費の１８節負担金補助及び交付金につきまして、１億７,８２６万８,０００円を増額するものでございます。これは、中野二丁目地区で進められている土地区画整理事業について、これまで組合に対する東京都の直接補助である東京都補助金を当てながら事業を進めてまいりましたが、一部の補助対象につきまして補助金の組替えを行い、新たに国費である社会資本整備総合交付金を導入するものでございます。なお、事業費の総額についての変更はございません。
次に、この補正予算の歳入の内容について御説明いたします。
ページをお戻りいただきまして、１０ページ、１１ページをお開きください。１３款国庫支出金、２項国庫補助金、８目まちづくり推進費補助金、４節中野駅周辺整備につきまして、８,９１３万４,０００円を増額するものでございます。
続きまして、１４款都支出金、２項都補助金、８目まちづくり推進費補助金、５節中野駅周辺地区整備、１,１１４万２,０００円の増額、６節都市再生土地区画整理事業、４,４５６万７,０００円の増額でございます。これは、先ほど御説明いたしました中野二丁目土地区画整理事業に係る補助金の増額に伴うものでございます。
以上がまちづくり推進部所管分の補正予算に係る補足説明でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
生藤委員
ありがとうございます。ちょっとお伺いをさせていただきたいんですが、この中野二丁目地区の土地区画整理事業で、都の補助金が要は使えなくなって、違う補助金になるよというところなんですけど、これは、要は土地区画整理事業としてなじまないという判断をされたということなんでしょうか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。
生藤委員
そうすると、これは社会資本整備総合交付金のほうを活用するというところの中でやるということは、市街地再開発として事業がなじむということですか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
御説明が足りず、申し訳ございません。今回、令和３年の段階で、中野二丁目地区では土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行で事業を進めておりました。このたび令和３年度の段階におきまして建物を除却し、土地区画整理事業の施行区域内から市街地再開発事業区域内に入る保証人の方々の補償費という部分の中で、従来見込んでいました東京都の直接補助金では見込めないということが判明しましたので、代わりまして補助金を組み替えて、国庫補助金である都市再生土地区画整理事業補助を見込むものでございます。
酒井委員
すみません、ありがとうございます。生藤委員の質問で、ちょっともう少し分かりやすく、いつ補助金のスキームが決まって、令和３年度にこういう理由でこうなったというふうな、ちょっともう一度教えていただけます。要するに、額が大きいものでね。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
今回、土地区画整理事業の事業計画自体につきましては、２０１６年、平成２８年の段階で事業計画を作成しておりました。今回、令和３年度の段階になりまして土地区画整理事業の駅前広場の従前建物の除却になって、そちらに住まれている方々が市街地再開発事業の施行区域内に移り住むという場合の移転補償であったり、そういったものの補償費というものが令和３年１０月の段階、１０月とか冬の段階で、都との協議の中で、補助金が従来の補助金を充てられないということが判明したという流れになっております。
酒井委員
これ、すみません、平成２８年に事業計画を策定されているわけじゃないですか。そのときも当然組合と東京都の中で、当初の考えであった４９億７,２００万円という東京都からの補助を受けるというふうなので決定しているわけですよね。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
委員おっしゃるとおりでございます。
酒井委員
でね、決定して進めてきていて、この令和３年で対象になりません、補助金が２２億円対象になりませんって言われて。そうでしょう。これ、もしそうなっていたら事業のスキーム自体が成り立たないんじゃないですか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
委員御指摘のとおり、平成２８年度の段階でも事業計画を東京都との協議の中で進めてきたという事実はございます。しかしながら、補助金の審査というか、細かいところになりますと、次年度の予算要求の段階で前年度に東京都との協議をして、さらに当該年度の事業補助対象があるかどうかというところの判断につきましても年度ごとにやっているというものを認識してございますので、それが令和３年の段階で初めて分かったということになっております。
酒井委員
いや、年度ごとにその金目のところって精査するというのは何となく分かりますけれども、じゃ、平成２８年のときに事業計画決定して、土地区画整理事業の補助金として東京都から組合としては約５０億円見込んでいたわけでしょう。それが２７億円落ちるんですよ。それは毎年の積算だから仕方ないんだって、そういうものなんですか。だったらば、全ての土地区画整理事業が成り立たなくなってしまいませんか。だって、そのときそのときで決まるんだから。だって、事業は何年も長期のスパンでやるのに。そうなりませんか。どうしてこんなことがあるのかがすごい気になるんですよ。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
委員御指摘のとおり、区としましても、もともと当初見込んでいた部分に関して疑義がなぜ生じたのかということは、東京都とも昨年度から何度も協議を重ねてまいりました。今回、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行について、この補償金、特に土地区画整理事業区域内から市街地再開発事業区域内へ引っ越す場合の補償費の考え方というところに関しては、東京都との協議の中でも、やはり東京都のほうもいろいろ過去の事例等を調査してもらったんですけれども、その中でもやはり考え方が二分されているというところの中があったりして。二分されてはいるけれども、一体的施行マニュアルみたいなところも国のほうから出されているものを用いながらやっていたところではありますが、基本的には土地区画整理事業区域内でも、土地区画整理事業に伴って移転が発生しているから、区としても土地区画整理事業の補助で当初から見込んでいたので、それでできるんじゃないかということを協議を重ねてまいりました。しかし、それでも東京都のほうの考え方としては、今回、従来見込んでいた土地区画整理事業では見切れないということの協議結果に落ちたという話になっております。
酒井委員
こういう事例ってほかにもあるんですか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
現在区のほうでやっているところの中で言うと今回が初めてだったので、今回改めて協議したというところになります。
酒井委員
他自治体でも市街地再開発事業と土地区画整理事業の一体施行なんかは前例であると思うんですけど、そういうところも当初見込んでいた補助金が少なくなっているような事例もあるんですか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
他自治体の事例につきましては、ちょっとすみません、今ちょっと手元に資料がないのであれなんですけれども、実際東京都との協議の中でも、他地区での調査結果の概要は御説明を伺っているということになります。
酒井委員
その概要はどういう内容なんですか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
都の見解としましては、一体的施行の事例についてあまり有益な事例を探すことができなかったであったりとか、あと、補償に関する両事業の役割分担みたいなことはかなり地区によってまちまちであるというふうな形で伺っております。
酒井委員
有益な事例がなかなかなかったり、地域によってまちまちであるって、じゃ、そんなのおかしいよってうちは言えないんですか。要するに、当初見込んでいた５０億円の補助金が２２億円減になりますって言われて、はいそうですかになるのか、いやおかしいでしょうって。たまたまね、これね、国庫を充てられるようになってできています。けど、他方、うちのほうでも５億円持ち出しになっているんですよ。では、そんなのおかしいんだって話せるんですか。認めない、受けられないってできるんですか。だって、有益な事例がない。地域によってまちまち。そういうときに、区として東京都が言っていることをおかしいって言えるんですか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
区のほうの主張としましては、現行の一体的施行マニュアルのところも参考に用いまして、その中で既存建築物の除却から──先ほどの繰り返しにはなりますけれども、建築物の除却から施設建築物の完成までの期間の話は原則として土地区画整理事業が負担することになっている。そういったことがあるにもかかわらず、なぜこういうふうな状況になるのかということが協議結果としては違うんじゃないですかということは繰り返し、その協議を重ねていく中でも主張はしてきております。
酒井委員
部長さんですかね、こういうのって、もう受けざるを得ないんですか。要するに、区側はおかしいだろうって言っているって今課長さんがお話しされていて、これ、２２億円減になるというのを、ああそうですねって受け入れるものなんですか。ちょっとその辺が分からないんですよ。要するにね、民間とのやり取りとはまた違う中で、公同士のやり取りで、たまたま国庫が出て、東京都の別の補助金が出て、区は５億円持ち出しですけれども、財政調整交付金の中で、実質的には区の負担がそんなにないからいいんだでいいのか、そうじゃないだろうって闘う場合もあるんですか、これ。
松前中野駅周辺まちづくり担当部長
担当からもお答えしているとおり、今回のこの件については相当に都のほうとはかなり協議を重ねて、区の主張をずっと続けてきたところであります。ただ、結果としてはなかなか認められないというところの中で、一方で、区としてはこういった補助が充てられないことによって事業が止まってしまう。そのことを一番危惧していく中で、別な手段が取れないかというところで、社会資本整備総合交付金、これを何とか充てることができたというところです。本来的に言えば、きちんと、まさに事業計画を組み立てた段階から、きちんと補助の考え方も双方協議をして取りまとまったことに対して、ずっと一貫した主張をし続けてきたところではありますけれども、今回はこのような形で、事業を進めるということを最優先に取り組んでいったところでございます。
酒井委員
いや、結局進めざるを得ないというのがうちらの弱みといいますか、これってほかの事業にも僕は言えるんじゃないかと思っておりまして、すごい心配しているんですよ。まあ、実際８月２５日の建設委員会では報告を受けておるんですけれども、改めて補正予算の審議ですのでお尋ねさせていただいておるんですけれども。
では、これまで、平成２８年の事業計画決定をしてから、そこから、当然お金の問題であったり、様々事業の進捗にあっては、東京都ともこれは毎年毎年しっかりとその点って協議して進めていくものじゃないんですか。そうじゃない。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
委員おっしゃるとおり、東京都から組合への直接補助についてにはなるんですけれども、事業の進捗等々については東京都との協議を重ねてきたというふうにして認識してございます。
酒井委員
それ、どうしてこの令和３年１０月の直前でこんなふうに変わっちゃうんだろうって。何でなんですか。もっと前からそういうところって話せないんですか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
委員御指摘のとおり、前からそういったことが分かっていれば、もしかすると別の答えがもしかしたらあったのかもしれないですけれども、あくまで解釈の話になってきますと、やはり期間の話はもしかしたらあるかもしれないんですが、あくまで東京都との協議の中で、実際東京都が区画整理事業の補助が今回、組合への直接補助の中で対象としてなるかならないかという判断になりますので、今回うちのほうも決して区の主張が弱かったとかという話ではなく、土地区画整理事業の負担をするという根拠を見せながら、一応お示ししながら話をしていったということの過去の経緯がございます。
酒井委員
皆さんね、御努力されてね、おかしいだろうって言ってくださったと思うんですけど、結局受けているんですよ。では、こういう自治体間同士の訴訟なんかもあるんですか。要するに、補助金の主が、補助金を出すところがあって、うちらはそれを算段して計画を進めておった中で、途中で補助金が打ち切られて。しかも当初考えていたのとスキームが変わって。そういうのってあるんですか。そういうこともできるんですか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
ちょっとすみません、ちょっと今手元にはないんですけれども、今回のケースに関してそういったものがあったということは認識してはございます。
酒井委員
何をお答えになっているか分からないんですけれども。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
補助金の内容についての部分に関しては東京都のほうとの協議はやっておりましたが、ちょっと、今実際そういった訴訟問題があるかどうかということは、ちょっと手元の資料としてはございません。
酒井委員
まあ、もう多分議論を重ねてもなかなか難しいところでありますし、現場の職員の皆さんも東京都相手に頑張ってくださったんだと思うんですけれども。
もう一つ気になるのがね、これ、では国費を充ててスキームをつくられたじゃないですか。これは区側がやったんですか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
区と組合と協議して、それで決めたという話になります。
酒井委員
そんなの東京都がやらないんですか。自分のところで出せるものがなくなって、ではこういうのを充てますよとか。それは表立ってか分からないですけれども、全部これはこっちがやるんですか。都側が当初考えていた分が、補助金出ませんってなったら、うちらが一生懸命やるものなんですか。そういった場合、東京都からのアドバイスだとかそういうのもないんですか。ただ補助金が当て込めませんで終わりなんですか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
東京都との話は、メインは今回補助金を充てられなかったという話についての協議ということで終わっているというふうにして、協議が終わったということで理解してはおります。
酒井委員
ちょっとね、僕、けどね、やっぱりあまりにもだと思っております。議会からもこういう声が出ているというのは、伝える場があればぜひ伝えていただきたいと思います。
でね、もう１個だけちょっと気になるのが、この場合と、この今回の土地区画整理事業と市街地再開発事業をして、組合、この土地区画整理事業に関しては東京都の補助金を見込んでいて、それが対象になりませんでした。けど、中野駅新北口駅前エリアに関しても市街地再開発事業と土地区画整理事業を一緒に進めていくんですよね。こういうふうな事例が、この新北口でも場合によっては起こり得るんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
中野四丁目新北口駅前地区の土地区画整理事業、市街地再開発事業との一体施行を想定しておりますけれども、こちらについてはＵＲ都市機構の施行ということで、土地区画整理事業の補助金については社会資本整備総合交付金の補助金を予定をしておりまして、ほか、東京都の土地区画整理事業の補助金、それから都市計画交付金ということでスキームを予定はして進めているところでございます。
酒井委員
いや、スキームじゃなくて、起こり得るんですか、こういうこと。要するに、当初事業計画決定して、補助の仕組みがなって、ここまで落ちるようなことはあるんですか。この土地区画整理事業に関しては、５０億円考えていて２２億円補助金が動いているんですよ。要するに、新北口でも駅前エリアの再整備に関しても補助金を見込んでいて、何らかの事情で見解が違うとかというので、急に、社会情勢であったりだとかね。何て言えばいいんだろう。要するに、当初考えていたのがこんなに変わるようなことは新北口駅前エリアでも起こり得るんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
土地区画整理事業の事業認可申請の際に事業計画書をお出しをして、その中で資金計画というところも提出をした上で認可を受けております。それに基づいて補助金の執行というところも考えておりますので、それに基づいて東京都の補助金も支出をされるというふうに考えてございます。
酒井委員
いや、ですから、今後新北口駅前エリアでもこういうことが起こり得るんですかって。要するに、こちらのところは何か、除却したスペースのところを土地区画整理事業で見るのか市街地再開発事業で見るのかというところがポイントになったのかな。ちょっと分かりませんけれども。要するに、非常にちょっと見解が難しいところであったというのが中野二丁目の事業なのかなって僕は思っているんですよ。では、新北口駅前エリアに関しても土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体施行なんですけれども、こういうふうに見解の違いから大きく４割もの補助金がカットされるようなことは起こり得るんですか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
起こり得るのか起こり得ないのか、この先のところは分からないところはありますけれども、都に認可申請をして受けてきていると。また直接補助という形ではない補助金というところでもありますので、これまでどおり執行できるものというふうには考えてございます。
酒井委員
組合に直接補助と、新北口の場合はちょっと補助の仕組みも違いますよという答弁だったと思うんですよね。今回、平成２８年から事業計画策定されて、毎年様々この中野二丁目の再開発についての協議も、東京都ともやっぱりそれは当然重ねてきたわけじゃないですか。けど、こういうふうに起こっているわけなんですよ。これは国費を見込めて皆さんが様々努力されて、獲得することができたのでよかったですけれども、ですので、新北口のほうも、中野駅新北口駅前エリア担当課長、今後事業計画決定して、こういうことがあったというのをやっぱり押さえた上で、しっかりその補助金がどういうふうになっていくのかというのは、直接補助とまた違うのかも分かりませんけれども、しっかりと見ていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
小幡まちづくり推進部中野駅新北口駅前エリア担当課長
補助金の執行につきましては、事業進捗等を東京都に報告をして協議を進めていくところでございますので、東京都にもその旨きちんと確認をした上で、着実に進めていきたいというふうに考えてございます。
酒井委員
もう最後にします。
今回、国庫が１１億円、東京都のところが５億円、中野区費のところが５億円なんですよ。これは実際に特別区財政調整交付金の都市計画事業、財産費か何かで来るんでしょうかね。来るからいいんだろうではなくて、もともと東京都が見る予定だったものが区側の負担になっているんですよ。後から来るのかもしれませんけれども、これ、東京都全体の特別区財政調整交付金の場合は少なくなってしまうわけでありますので、そういうところまでちょっと考えてね、そういったところも考えてといいますか、気付いていただいて──当然気付いていますよね、ごめんなさい。そういうところもやっぱり感じていただいて、やっぱり今回のことは僕は重いことだと思うので、受け止めていただきたいと思っています。答弁は結構です。
吉田委員
私からも教えていただきたいと思います。他の委員からもいろいろ御指摘ありましたけれども、ちょっと確認をしたいのは、今回、令和３年になって都が補助金を認めなくなったこの部分というのは、要するに土地区画整理事業部分のところの不動産について、財産について、それを移転補償、除却、それについて今のスキームで都が組合に出す補助金の中に入れられるか入れられないかという案件が、平成２８年にこの事業計画をつくった段階から分かっていたことなのか、それとも、その後事業の進展に伴って、例えば令和２年になってからそういうことが起きると分かって初めて協議することになったのか。もともと分かっていたことなのか、要するに計画が進んでいった結果そういうものがあるんだと直近になって分かったことなのか、そこをもう一度、ちょっと説明がなかったと思うので教えてください。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
今回、権利変換、市街地再開発事業のほう、土地区画整理事業の話で言いますと、平成２８年度のほうで事業計画書はつくっておりました。それの中で、今回、既存建築物の駅前広場の道路拡幅に伴って移転する場合の補償費についても平成２８年の段階で見込んでいたというふうに考えております。
吉田委員
今の御説明はつまり、平成２８年度の段階でも、今回都がこれは認められないよというふうに最終的に判断を示したことについては、そういうことが将来発生するということが想定されていた。当時はそれを含んだ上で計画としてスキームが認められていたということで間違いないですか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
事業計画書提出時点の平成２８年度時点では、組合のほう、今回の補助金は都の直接補助なんですけれども、移転に当たっての補償については土地区画整理事業の従来の補助金で見込めるというふうにして判断していたものでございます。
吉田委員
再度言いますが、それを求めた上で、東京都は補助金を出すということを示していたということですね。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
東京都の判断なので、ちょっとどういう話なのかというところは難しいところもあるかもしれませんが、基本的には平成２８年度の段階で組合のほうとしても現状の土地区画整理事業でやれる、やっていくということを判断したものでございます。その後、繰り返しになりますけれども、令和３年度の、補助金自体につきましては毎年度、前年度に予算要求をする中で事業の項目について東京都と協議し、さらに事業が終わる完了についての補助金の実際の支払いについても東京都として協議をしていったという事実がございます。今回、令和３年度については、実際事業が執行していく中での話の中で、今回そういったものが突発的に見つかったという事実でございます。
吉田委員
今、最後の言葉がよく分からない。「見つかった」って何ですか。初めから想定していたのか、初めて見つかったのか。今、違う、相矛盾することを今おっしゃったように理解したんですけれども。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
令和３年の段階で、従来見込んでいた土地区画整理事業の補助金が見込めなくなったということが判明したということになります。
吉田委員
いや、ちょっと、最初の、先の答弁は、平成２８年度の段階で、今、今回認められなくなった内容の補助について、そもそも想定した上で事業計画が認められたんですよね。初め、そう答弁されましたよね。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
繰り返しになりますけれども、平成２８年度の段階では、東京都との協議、東京都の話合いの中で言うと、組合のほうが現行の土地区画整理事業の補助金の中で見込んでいたものでございます。それが令和３年度になって、実際、土地区画整理事業の従来のものでは見られないということが判明したということになります。（「委員長、ちょっと休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後１時３３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時４７分）
吉田委員
御説明が、なかなか分からない部分がいろいろあるんだけれども、いずれにせよ、この市街地再開発事業自身の前に区も絡んだ土地区画整理事業が先に動いていたわけですよね。その中で、この組合が一生懸命頑張って、市街地再開発事業を一生懸命動かしていって、この都による補助金のスキームをやっていた。だけど、話が進んでいくうちに、補助金が認められないと、令和３年になってわかったと言うという、この推移を見ると、ずっと、この市街地再開発部分だけではなくて、南口全体の土地区画整理事業全部を区の南の、南玄関なので一番大事なところで、一番にぎわいを持ってしっかりとやらなければいけない区として、先に土地区画整理事業を動かしていた区としてね、そのうちの一部で、市街地再開発事業について組合が一生懸命、区を絡ませないで東京都と直に一生懸命いろいろな補助金の仕組みをつくってやろうとしていることについて、だけれども、場合によっては、このスキームで５０億円の補助金がもらえるものが、一部不透明で半分以下に補助金が切られてしまうかもしれないみたいなことについて、この市街地再開発計画事業自身に区は絡んでいないとしても、その基盤となるもっと広域の土地区画整理事業を動かしていた者として、もうちょっとちゃんと東京都の認識を確認をするとか、突然、令和３年になって新たに見つかりましたなんて今おっしゃったけれども、ちょっとね、そういう前に、この平成２８年、２９年、３０年、令和元年、２年と、ずっと、この事業が本当に補助金をもらえるかもらえないか、東京都に対して念書なんかは取れないけど、もうちょっときちんとフォローアップをしているということが当然あると思っていたんだけど、こういう交通事故みたいなことを、補助金が半分になっちゃいますよみたいな、慌てて別のスキームを入れますみたいなことをやると、他の委員からも御心配があったけれども、ほかの事業でも同じぐらい大事なことについて手抜かりがあるんじゃないのと。突然大きな補助金がもらえないということが、いつでもどこでも起こり得るんじゃないかという不安を持ちますので、これ、本当、この事例は、今ちょっとお話を休憩中も含めて聞いたけれども、一方的に東京都が悪い、東京都が悪いって言えない話じゃないかなと思うんですよね。区がもうちょっと、自分の表玄関の話なので、もうちょっと情報収集も、あるいは確認も、調整もやっておかないといけないと思うんですけど、まあ、言いにくいと思うだろうけど、区は、本件、全くこれまでのやり方に問題はなかったというふうに思っていらっしゃるんですか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
区としましても、今回、土地区画整理事業については東京都と組合の間での補助金の授受という形の中で平成２８年度より進めていておりまして、令和３年度の段階において実際にその補助金が支払われないということになった場合になったときにも、区は施行者とともに東京都に対して疑義の審議ということで協議を進めてきたということがあります。委員おっしゃるとおり、区のほうの結果というか、実際起こってきた事実の話については、もっと別──今となっては結果論かもしれないですけど、別の形がもしかしたら見えたのかもしれないですけれども、引き続き区のほうとしましても土地区画整理事業の施行に当たって区が果たすべき東京都との協議の中においても、そういったことが起こらないような形で今後も進めていければというふうにして考えてございます。
市川委員
権利変換期日というお話があったんですけど、一般論で、先ほどから酒井委員とか吉田委員からの御質問の中で、こういうことってほかに自治体とかでなかったのというお話があって、今手元にデータはないけれどもありますと──なかったでしたっけ。（「今はない」と呼ぶ者あり）今はないんでしたっけ。ちょっと確認をもう一度。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
すみません、答弁が二転三転して申し訳ないです。データ自体はありませんということで。
市川委員
今までこういうことは起こっていなかったということなんですかね。さっきは何か、同じような話があるというような解釈だったと思うんですけど。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
中野区のほうでちょっと調べている事例というものではなかったということでございます。
市川委員
まあ、いずれにせよ土地区画整理事業が平成２８年に事業認可されていて、その翌年に市街地再開発が事業認可されて、１年ぐらいちょっとずれがあってスタートしていると。権利変換の期日というのは市街地再開発の中でいつまでにするのかというのは、平成２８年の段階ではいつになっていましたか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
ちょっとすみません、手元にちょっと資料がないのであれなんですけれども、ちょっと平成２８年度の段階の事業計画の中でいつ権利変換を見込んだということが手元にはありませんけれども、現在、事象としては令和２年３月に権利変換認可自体は下りているというのがあります。
市川委員
ということは、令和２年以降に権利変換の計画が認可されているわけですから、期日もその辺で大体決まってきたという中で権利変換期日を迎えて、それ以降に今回のようなお話があって、補助金ですか、そのスキームを変えなきゃいけなかったということになると思います。そこで、期日を超えるとそういうことが起きるよということは、中野区の御担当として、担当部長も含めてですけれども、知らなかったのか、知っていたのかという話だと思うんですよ。こういう合わせ技というのはいっぱい、先ほどもあるように新北口でもやっているわけです。先ほど補助金のスキームは違うという話がありましたけれども、これからも市街地再開発と土地区画整理事業の合わせ技というのはあると思うんですね。そういうことで踏まえると、そういったことは今まで、手元にデータがないというお話だったんですけれども、そういうルールとして認識がなかったのかどうかということだと思うんです。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
委員御指摘のとおり、当時の段階、令和２年３月の権利変換認可の段階においては、土地区画整理事業で事業自体を行えるというふうにして認識していたものでございます。
市川委員
ただ、土地区画整理事業の区域内には移転をしなきゃいけない方たちがいるという認識はありましたよね。当然。そうすると、その方たちが権利変換期日までに終わっていない、いわゆる市街地再開発と一体的にですね。それが終わっていないという認識は、もちろん目で見て分かるじゃないですか。そういったときに、これは大丈夫なのかなという心配をしなかったのかどうかという話だと思うんですよ。単純に。だって、事業として違うわけですから。事業の枠を超えてやるわけですから。そういったことが認識なかったということが問題なんじゃないのかなと思うんですけど、いかがですか。
山本まちづくり推進部中野駅周辺地区担当課長
委員おっしゃるとおり、今回権利変換計画の認可の段階では、まだ今回のような議論に、協議が必要になるということは認識してございませんでした。
市川委員
それが分かったのが令和３年度だったというわけですよね。ということはやはり、全部遅れているわけですので、ほかの委員の先生方もおっしゃっているように、もちろん東京都の問題もあったのかもしれないし、それはちょっと分かりません、どんな話をされているのかは知りませんので。ただ、そういったことについてやはり制度上の問題だと思うので、しっかり知っておいていただいて、もちろん中野区には技術職の方がいらっしゃると思いますから、そういった方の知見というのをしっかりいただいていただきたいと思うんですけれども。
最後に、中野駅周辺まちづくり担当部長、こういうのというのは一般的にやっぱり起こりづらいという話だったと思うんですけれども、僕が聞いている限りでは、全国的にそういう市街地再開発と土地区画整理事業の一体施行って結構多いじゃないですか。そういうときに、権利変換の期日を迎える、いろいろ交渉の中で移転する、しないという話って、遅れたりとかすると思うんですよね。それは再開発の中のテーマだと思うんですけれども。そういったところで、そういったことが起こり得るということはこれまでにも例のない、そういう認識を全くしていなかったということでよろしいですか。部長に一応確認で聞いています。
松前中野駅周辺まちづくり担当部長
再開発でそういう事業の仕組みはもちろん我々も承知をしているところですし、土地区画整理事業と市街地再開発事業という、こうやって一体的施行、これはそんなに事例は確かに多くはないものかとは思うんですけれども、中野二丁目のほかに新北口でも同様な形でやっていこうという中で、私自身思っておりますのは、今回これはやはり東京都の直接補助を組合とやり取りをしていて、通常、当初から社会資本整備総合交付金、こういった国費もしっかりと充てるというところが新北口等との大きな違いで、直接の東京都の補助であったという観点の中において、我々としては当初事業計画はそれを見込んで成立をしたというところから、御指摘をいただいているように、最新のその注意の払い方というところで言うと、やはり東京都がいきなりといったところについては我々も反省すべき点もあろうかなというふうには思います。きちんと事業の進捗であるとか、補助の執行の状況であるとか、そういったところも逐次確認をしながら、今後も引き続き慎重に取り組んでいきたいと思っております。
委員長
よろしいですか。他に質疑はございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見について伺います。第８０号議案について意見はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、第８０号議案について意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で第８０号議案の審査を終了いたします。
次に、第７６号議案、中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者の補足説明を求めます。
三戸まちづくり推進部防災まちづくり担当課長
中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。（資料２）
まずは改正理由ですが、本年４月２５日に都市計画決定した「弥生町三丁目周辺地区地区計画」に合わせて、建築基準法第６８条の２に基づく建築制限条例を改正します。地区計画の内容の一部を建築制限条例に定めることで建築基準法との連携が図られ、建築制限条例に定めるところにより建築基準法に基づく建築確認の審査対象となり、地区計画の内容の実現をより確実に担保できることとなります。
主な改正理由ですが、適用区域について、これまでの０.５ヘクタールの範囲から弥生町三丁目周辺地区地区計画の区域２１.５ヘクタールに拡大します。
敷地面積の最低限度ですが、参考資料にあります弥生町三丁目周辺地区地区計画の地区整備計画に定める住宅地区Ａまたは住宅地区Ｂにおいて、６０平米以上とします。
壁面位置の制限ですが、同じく地区整備計画に定める住宅地区Ａまたは住宅地区Ｂにおいて、隣地境界線までの位置は０.５メートル以上とします。
建築物の用途の制限ですが、同じく地区整備計画に定める近隣商業地区Ａまたは近隣商業地区Ｂにおいて、風営法関連の施設の用途に供する建築物の規制をします。
なお、上記の各制限に対し、既存敷地や既存建築物に対する制限緩和の条項を設けます。
条例新旧対照表は別紙のとおりです。
最後に、施行予定時期ですが、本定例会後の１０月下旬を予定してございます。
御説明は以上でございます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０２分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りします。第７６号議案、中野区弥生町三丁目地区における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で第７６号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。
第１４号陳情、狭隘道路拡幅整備に関する陳情を議題に供します。
陳情者より補足説明と資料配付の希望がありますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時０４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１０分）
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
生藤委員
お伺いをしたいのは、ちょっと不勉強の部分もあれなんですけど、この参考で出ている奨励金で、事例で挙げられている府中市、大田区、荒川区、台東区の狭あい道路整備事業と、中野区における狭あい道路整備事業の違いというのが多分あるんだと思っていて、これ、ちょっとお伺いをしたいんですけど、分かりますか。
井上都市基盤部道路課長
ここに書かれております府中市に関しましては、府中市はまず、私道は対象になってございませんので、公道のみを対象としているものでございます。それから、大田区、荒川区、台東区につきましては、中野区と同じように建築基準法上の４２条２項道路の拡幅整備に関するもの、それから東京都の建築安全条例上の隅切りの部分の整備について、それぞれ事業としてやっているところでございます。
生藤委員
そうすると、２３区なので、大田区と荒川区と台東区のものは同じように４２条２項道路と隅切りの部分をやっているというところなんですけど、ちょっと僕もこの陳情書をあれして、アウトラインで調べたので間違っているのかもしれないんですけど、これ、大田区と荒川区と台東区の奨励金というのは、該当するセットバックをしなきゃいけない用地の、要は整備、ものまで全部終わって、区に明け渡すときまでいくと奨励金が出るというような感じだったのかなと思うんですけど、中野区はたしかそうじゃなかったような気がするんですけど、それって一緒ですか。
井上都市基盤部道路課長
それぞれ区によって条件等が異なりまして、例えば大田区ですと、隅切りをしただけではなく、隅切りをした後にそこを道路として寄附した場合について奨励金を出すといった形でありますとか、各区によってこの奨励金の内容については異なるものと考えてございます。
生藤委員
そうすると、今中野区でやっている狭あい道路整備事業というのがあるんですけど、それにもしその奨励金という制度を追加をしていくとする場合、それは何かなじむんですかね。
井上都市基盤部道路課長
中野区では昭和５９年から中野区狭あい道路の拡幅整備に関する規則というものを定めまして、今はこの事業開始から既に３０年以上経過してございます。制度が浸透していることから、拡幅整備についての理解、それから協力というものが得られやすい状況になってございまして、現在のところほぼ全ての方が、拡幅整備、それから隅切りの整備に関しては御協力をいただいているといった状況でございます。
なお、平成３０年にこの事業の、さらに狭あい道路の拡幅整備の整備率の向上に向けた取組ということで、平成３０年１２月に当建設委員会で御報告させていただいたところでございますけれども、制度の中の規則、運用を一部改めまして、ほぼ全ての建替えの方がセットバック工事を行うような形で現在は行っております。
生藤委員
狭あい道路の解消というのはやっぱり中野区では大きな課題だというところで、やっていかなきゃいけないし、陳情書にあるように推進を、より推進して加速していかなきゃいけないとは思うんですけど、今、道路課長のあれだと、中野区ではその制度というもの、もしくはその事業というものが広く認知されているというところの中で、他区よりもその認知度というんですかね、やっぱりそういう建替えをするときとかにはセットバックをしなきゃいけないというところの認識というのが高いという認識、共通の理解ですか。
井上都市基盤部道路課長
これも様々な、区によって道路事情が異なりますので、例えば都心の千代田区ですとか、あるいは中央区といったような都心の区では、そもそも狭あい道路の整備事業というものがございませんので、そういったところでは、この「セットバック」という言葉自体もそれほど浸透していないところがあると考えられます。一方で、中野区、それから練馬区、杉並区といったような、同じような開発の、住宅地化されたような歴史を持つような地域によっては、この建替えに伴って、あるいは新築に伴って拡幅整備をしなければならない、セットバックをしなければならないといったところは、特にこの住宅地については浸透しているものと考えてございます。
吉田委員
私も、平らな歩道の中野を創る会なので、ずっと、今、中野区の狭あい道路の問題を質疑してまいりました。全国で下から、一番下か下から２番目ぐらいの狭あい道路の高さ、比率の高さ。中野生まれの者としてずうっと問題だと思って取り組んでまいりましたが、ここで非常に他区の、あるいは他の市の状況について、改めて御要望、御陳情があったんですが、例えば例示されている大田区とか荒川区とか台東区、このような事業にまず該当するような、あるいは同じような事業は中野区にはないと。これは一応確認して教えてくださいということと、これらの区ではこれらの事業にどれぐらい予算を充てているのか、中野区は把握されていますか。もし把握していれば教えてほしいし、把握していないのであれば、中野区でもしこのような事業をやるとどれぐらいの予算が必要になるというふうに想定されるのか、もしそれも分かれば教えてください。
井上都市基盤部道路課長
まず、奨励金と、それから助成制度というものがございまして、助成制度に関しましては中野区でもブロック塀の除却等に関する助成制度はございますので、こちらに関して助成制度は中野区でもあるといったところでございます。
それから、他区の予算の状況については把握はしていないところでございます。
それから、この狭あい道路の拡幅事業は、中野区ではおよそ年間で大体５００件ぐらいございますので、この５００件のうち、隅切りですとか、それからセットバックで、他区でやっているような、ここで書かれている大田区、荒川区、台東区等で行っているような奨励金を実施しようとすると、５００件全てではないと思いますけれども、そこに条件を付すと思います。
それから、中野区の場合は、４２条２項道路の全面が区道であっても、それから私道であっても、どちらについてもセットバックの工事を中野区で実施してございます。一方で、他区の事例では公道のみを行っている場合、それから、その奨励金に関しても公道の場合、それから私道の場合といった条件がございますので、ちょっと一概にどの程度の費用が必要となるかというところについてはちょっと把握できない状況にございます。
吉田委員
ありがとうございます。これ、追加で配付をいただいた資料の中に、これは府中市の例で、中段に、土地所有者から後退用地を寄附をしてもらった場合、測量分筆登記は市が行いますということがあるんですけれども、これは拡幅とかでなくて、寄附を中野区が受けて私道とかを区の所有にするときに、私のこれまでの理解では、例えば土地の分筆とか、あるいはどこからどこまでを寄附するんだという、この測量分筆登記は所有者が行った上で、明確にここからここまでを寄附しますということが分かった土地について区は受け取ることがあるというふうに理解をしているんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
井上都市基盤部道路課長
今委員おっしゃいましたのは私道の寄附の場合の条件でございまして、狭あい道路の整備事業におけるセットバックされた部分の拡幅後退用地の寄附あるいは無償使用に係る手続については中野区が行っております。
吉田委員
それは、ここにある測量分筆などの費用も中野区が見るということですね。そのセットバックについては。私道の寄附については、私の見解どおり所有者が見るということでよろしいですか。
井上都市基盤部道路課長
委員おっしゃるとおりでございます。
渡辺委員
この主旨、今回提出いただいた主旨である「危険な狭隘道路を一層する施策を推進すること」に関しては、私は全然異論はなく、むしろ進めていくべきであるという思いはあります。ただ、具体的なその中身の一つの事例ということでのお話のところで、こういった例えば制度を導入することで、ではどれぐらいの効果があるのかというところが見えない。中野区として例えば、こういった奨励金の制度みたいなものを導入しようとかという検討というのは過去にしたことというのはまずあるんでしょうか。そこを聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。
井上都市基盤部道路課長
これまでに奨励金について検討したことは特にはございません。
渡辺委員
かつて、過去に検討したことがない提案が今出されていると。他区、他自治体においても同様にこういった事例といいますか、導入事例があるというところで、区として、ではこういった新たな提案というものが陳情で出された中において、これを導入した場合、導入しないままで今の狭あい道路を拡幅していく。要は、代わりとしての政策というのを今進めているわけであると。そこに新たなこういった導入事例というものを提案がされたということにおいて、どういう効果が期待できるのかとか、その辺のことというのは区はどういう見解を持っているのかなというのをちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
井上都市基盤部道路課長
狭あい道路の拡幅整備事業は建築する際の行為になりますので、新築あるいは建替えが実施される際にこういった狭あい道路の拡幅整備というものが必要になってくるというところでございますので、この奨励金を実施することと、それから新築、建替え、建築行為が行われるというところが同じというか、整合性があるというところについては、全く同じ性質のものではないというふうに考えてございます。
渡辺委員
区としては、セットバックであり、道路を広くするタイミング、それは建替えをするとき以外はなかなか難しいのではないだろうかというような、そういう認識でいいということですか。
井上都市基盤部道路課長
狭あい道路の拡幅につきましては今委員おっしゃったとおりでございまして、単純に道路の拡幅、道路の整備ということでいきますと、この狭あい道路の拡幅整備事業以外に、都市計画道路ですとか、あるいは地区計画、地区施設あるいは道路法による拡幅等がございますので、それらを総合的に組み合わせて、中野区の実態に即した展開をしていくものが適切ではないかというふうに考えてございます。
渡辺委員
都市計画とか網をかけるとかということですと、ちょっと違う話になるのかなと。やっぱり、それができないから中野区でもなかなか道路の拡幅ができないのかなと思うんですが、であれば、ちょっと私、素朴な疑問なんですけれども、他の自治体で導入事例がありますと。ほかの自治体では奨励金を出しているというところが幾つかある。中野区としてはそれはあまり効果が、整合性といいますか、建替えのタイミングでというような整合性がないのではないかということなんですが、ではなんでそういう導入事例があるんだろうか。陳情者の方がいろいろ調べてきて、こういうやり方も一つの案ではないのかということで提示をしていることに対して、では他自治体は何で入れているのって、やっぱり素朴な疑問が出てくると思うんですね。効果があるから入れているんじゃないだろうかとか。中野区の中では整合性が取れないということなんですけれども、そこに関しての見解というのはやっぱりちょっと知りたいところなんですけれども、どういうことなんでしょうか。要は、他の自治体が入れているわけですから、何かしらの効果を期待しているわけであって、中野区はどういう解釈をしているのかなというところです。
井上都市基盤部道路課長
他区でどういった目的でこの奨励金制度を導入しているのかというところまではちょっと調べが及んでおりませんので、ここでは何とも言えないんですけれども、中野区の事情でいきますと、先ほど申し上げましたとおり昭和５９年からこの事業に取り組んでまいりましたので、３０年以上経過していることから、もうこの建築に伴うセットバックというものがかなり区民の方々に理解、浸透していて、そのため、ほぼ全ての方に御協力いただいているという状況であるというふうに考えてございます。
渡辺委員
区としては、そうしましたら、狭あい道路のセットバックなりそういった進捗というのは順調に進んでいるという認識なんだろうか。もしくは、もう少し早く進めたいといった思いがあるのだろうか。その辺はどういう認識でいますか。
井上都市基盤部道路課長
狭あい道路の拡幅整備につきましては、先ほどと同じお答えになってしまいますが、建築に伴う工事でございますので、建築行為の中でもセットバックを伴う建築行為がやはり年間５００件程度というところで、その５００件に対して整備をお願いして区のほうで実施ができているというところで、これまでの決算特別委員会の要求資料の中でも事業の実績についてお示ししているところでございますが、整備率としては年間１％ぐらいずつ確実に進捗しているということを考えてございます。
渡辺委員
最後にします。今、年間５００件程度、１％程度進捗している。仮に今回の陳情の要望の中で具体的に入れている奨励金の制度を入れたことで、そのスピードが進むか、それとも今のままなのかどうなのか、その辺、最後、区の見解を教えてください。
井上都市基盤部道路課長
委員の今の御指摘の点に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、相関性があるかどうかというところについてはなかなかそれは申し上げにくいところでございます。
吉田委員
すみません、ちょっと、読み込んで、もう一度さらに確認したいんですけど、この御陳情の中の事例にある大田区とか荒川区とか台東区の奨励金の対象なんですけど、これ、区道の場合のセットバックについて、私有地を区が例えば寄附を受けるということについての奨励金だという認識でよろしいんですかね。私道についての、私有地のままなのに奨励金を出すということではないように理解するんですけど。ここは、要するに、公道である区道に付加的にセットバックによって私有地が区有地になるということにおいて、要するに資産評価とおりの額面じゃなくて、寄附はしてもらうけど奨励金だけは出しますよという制度というふうに理解をすればいいのか。あるいは、この府中市の場合にもそういうことなのか。ちょっとそこ、事実関係。その奨励金を出す意味合いが、私有地のままなのにセットバックをしてそこが使えなくなるからという奨励金という理解をしているのか、寄附をしてもらうので所有権を手放してもらう奨励金なのか。ちょっと分かりますか。
井上都市基盤部道路課長
この大田区の後退用地に５万円の例でいきますと、後退用地が公道であるところを区に寄附した場合に１か所５万円ということが示されてございます。
吉田委員
中野区の場合、建築基準法上セットバックはしなきゃいけない。しなくては建てられないけれども、セットバックをしてもらっても、そのセットバックした土地の部分が別に区に寄附されるわけではなくて、私有地のまま道路に供するだけですよね。
井上都市基盤部道路課長
中野区の場合は、前面道路が区道、公道、私道にかかわらず、拡幅整備工事を区のほうで実施してございます。前面道路が公道の場合に、そのセットバック部分、後退用地の部分を区に寄附する方法、それから、無償使用で所有者が所有権を持ったまま道路状にするといったことも選べます。
吉田委員
無償の使用を認める場合ですと、所有者は区民のままなわけですよね。そうするとやっぱり図面上はというか、区道ではない部分も区として区が管理しなきゃいけないけれども、そこは私有地がずらずらと１軒ごとに並んでいくというか、その使用権と所有権が非常に複雑、煩雑になって、できれば区としては、もう公共の通行に供する区道は所有権ももう一貫して持ったほうが後々の維持補修とかいろいろな観点からも望ましいと思うんですけれども、今、財政上の制約からそういうことはできないと、こういう認識ですか。区道とかについて、セットバックした部分を区が本当は寄附してもらって持ったほうがいいのか、そこは何か見解はありますか。
井上都市基盤部道路課長
無償使用の場合につきましては道路法上の道路になりますので、所有権は所有者の方がお持ちでありますが、区のほうで管理をし、その部分についても固定資産税がかからないようになってございます。道路としての機能は、無償使用でも道路法の管理になりますので、特段管理上の支障はございません。
吉田委員
これ、一度公道として、区道として無償使用を認めた地主が、将来建物の形状が変わるとかいろいろなことで、やっぱりここ、使用権を返してくださいということはあり得ますか。
井上都市基盤部道路課長
道路法上の道路の道路管理地になった場合は、一旦そこに道路法が適用されたものについては、未来永劫そこは道路として管理するところでございます。
吉田委員
そうすると、それに税金はかからなくても、区民としては土地を持っているけれども未来永劫道路として使用されてしまって、所有権はあるけれども自分の用に供することはできない。例えば坪３００万円とか、結構中野の土地も高くなってきていますけど、それだけ財産を持っているけど、持っているだけで何の利用もできないという状態で永久にもち続けると、そういうことですね。
井上都市基盤部道路課長
道路法によりまして、その部分につきましては私権の制限が発生してございますので、委員おっしゃるとおりの状態になろうかと考えてございます。
吉田委員
区民もすごい篤志家で、財産家の方ばかりじゃなくて、自分の建物を建てなきゃいけない、建替えが必要だから建て替える、でも法律上セットバックしなければいけないというようなところなどについては、本当は区が、使用も区民の用に供して区が整備するものになるので、本当は所有権も費用を払って移転をすることが私は区としては望ましいと思うんですけれども、財政上の制約もあるので、少しでも、奨励金だけでも出してあげることで区が持つように、インセンティブを与えるということも一つの政策としてはあるのではないかなというふうに思いますが、これは答弁は結構です。分かりました。
小杉委員
すみません、狭あい道路１９０キロメートルということですけれども、これは２３区内でいうと多い自治体という考えでいいんでしょうか。どうでしょうか。
井上都市基盤部道路課長
こちらに書かれております危険な狭あい道路が１９０キロメートルという数字でございますが、先ほど申し上げました決算特別委員会の要求資料の建設７番に記載しております整備延長１９６キロメートル、約１９６キロメートルと、この数字であるとすると、これまで整備した延長が１９６キロメートルでございまして、こちらに書かれている危険な道路が１９０キロメートルという数字は、ちょっと数字としては正しくはないのかなというところで、一方で、今委員御指摘の狭あい道路につきまして、他区の状況というのがこの狭あい道路の定義が建築基準法４２条の２項道路ということであれば、その場合は公道と私道両方を足したものでございますので、どの区も区道については正しく管理していますけれども、私道については延長ですとかそういったものについて正しく統計とか管理をしているものではないので、なかなか実際の数字というのは把握できていないところでございます。一方で、土地利用の調査の中で、東京都の統計の中では４メートル未満の道路に接している割合というのは示されてございます。こちらの資料に基づいていきますと、２３区で中野区はその４メートル未満の道路に接している割合というのは高い位置にございます。
小杉委員
では、その東京都の統計上では、ほかに高いところというのはどこがあるんですか。
井上都市基盤部道路課長
中野区のほかは、練馬区、豊島区が、やはり４メートル未満の道路に接する住宅の割合が高いという統計になってございます。
小杉委員
練馬区、豊島区も多いということですね。
あと、セットバックが浸透しているということを言われていた。例えば、練馬区、杉並区もそうなんですけれども、近隣区で先ほどの奨励金をやっているところというのはありますか。
井上都市基盤部道路課長
近隣区の状況でございますが、それぞれ条件が細かい、公道か私道かでありますとか、そういった細かい条件があるので、一概に比較というのができないところではございますが、実施しているかどうかというところでございますと、杉並区に関しましては隅切りに関しては奨励金を出しておりますけれども、後退用地については出しておりません。それから、練馬区も同じような形で、隅切りに対しては奨励金を出しておりますが、後退用地については出していないという状況でございます。
小杉委員
では、２３区内の実情はどうでしょうか。
井上都市基盤部道路課長
安全条例上の隅切りに対する奨励金でいきますと、２３区中は１６区が奨励金がございます。一方で、セットバックした後退用地に関する奨励金については５区のみが実施しているという状況でございます。
小杉委員
私も他の委員が言われるように、実施している自治体の実績を把握をして、全体の整備率の促進にどうつながっているのかというのをやっぱり研究、調べて把握をして検討していく必要があるのではないかなと思うんですが、そういった点では、ちょっと重なりますが、いかがお考えでしょうか。
井上都市基盤部道路課長
先ほどと繰り返しの答弁になってしまいますが、この奨励金と、セットバックに協力していただける、いただけないというところについては、相関性は特にあるかどうかというところはなかなか申し上げにくいところではございます。それから、このセットバックに奨励金があることと建替え、要は狭あい道路の拡幅整備工事はあくまでも建築に伴って発生するものでございますので、奨励金の有無が建替えの促進というか、建替えに直結するかというところについては、そこはちょっと相関性はなかなかあるとは申し上げにくいところでございます。
小杉委員
現状の考えは分かりました。
あと、セットバックに協力しないよというところというのは、新築とか増改築でもあるということなんですかね。
井上都市基盤部道路課長
建築確認申請の手続の流れの中で、この建築確認申請の前に拡幅整備の協議を行うことが条件になってございます。こういったことから、建築工事をする際には必ずこの前面道路の確認が必要だという状況になっています。ほぼ全ての方が、この協議をされた方のほぼ全ての方が拡幅整備に御協力していただいているというところでございまして、応じないというよりは、拡幅整備ができなかったというところがごくまれな例としてございます。
小杉委員
今、拡幅整備が実際できなかったけれども、例えば新築で建てちゃったという、建てざるを得なかったという、そういった実情なんですか。
井上都市基盤部道路課長
今申し上げたごくまれな例というのは、前面道路が私道で、セットバックをしたかった、この拡幅整備事業に協力をしたいという申出があったんですが、そこが私道であったために、その私道の持ち主の方が工事に反対されたということで、建築基準法上は工作物等は設けずに、要は適法上に建てたけれども道路状に整備ができなかったといった事例がございます。
木村委員
ちょっと休憩してもらっていいですか。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時５１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５３分）
他に質疑はございますか。
吉田委員
また道路課長に御質問しますけれども、実際の中野区内の事例の中でセットバックをして道路の形状になった土地について、ここはうちの土地なのよと主張して、そこに、自分の出した土地の部分に植木とかいろいろなものを置いて、その分だけ私的占有を続けて、しかも、ここはほかの、「ここの道に面したおうちの人以外は通らないで」と言って通る人を叱りつける区民がいるのは御存じですか。
井上都市基盤部道路課長
昭和５９年から行っている制度でございますけれども、初期の頃は狭あい道路になかなか賛同が、御協力いただけない方がいらっしゃったり、あるいはセットバックには応じるけれどやはりそこに自転車を置いてあったり、あるいはプランターを置いてしまったりという方は初期の頃はいらっしゃいました。委員おっしゃるとおりで、おりましたが、現在のところは皆さんこの制度について御理解をいただいているというところでございます。
吉田委員
これは去年ぐらいの話なので、今年行ったらどうなっているか分かりませんけど、今もそういう状況は若干あると思っています。やっぱり日本人の土地に対する執着というのは、もうやっぱり、「一所懸命」って言葉があるとおりかなり強いものがあるので、そういうことも、いい悪いは論じませんけれども、そういうことも踏まえて、やっぱり公共の用に供する道路をつくり、管理する区は、そういうことも認識をしたほうがいいかなと思っております。これは答弁は結構です。
酒井委員
すみません、端的に。小杉委員から、狭あい道路１９０キロメートルが他区と比べてどうなんだというところで、この１９０キロメートルが中野区内の狭あい道路の数字じゃないかのような御答弁があったと思うんですよ。これをちょっと、狭あい道路１９０キロメートルというのが現状中野区ではどういうふうになっているのか、ちょっと教えてください。
井上都市基盤部道路課長
決算特別委員会の要求資料の建設７の中に、これまでの狭あい道路整備事業の実績についてお示ししているところでございますが、現在までに整備延長として１９６.９６３キロメートル、実際に整備をしておりまして、整備率としましては３２.８％でございます。こちらのこの３２.８％という数字でございますけれども、これは中野区内の建築基準法上の道路種別で４２条２項道路になっているものがおよそ３００キロメートルあると。延長で約３００キロメートルございますという中で、３００キロメートルで道路の必ず両側に家が建っているので、それが単純に２倍と考えて、ですので６００キロメートル整備しないといけないと。その中で、現在１９６.９６３キロメートル整備されたというところでございます。ですので、残りとしましては２１０キロメートルの２倍分あるというような形でございます。
酒井委員
今の話だと、約４２０キロメートルの狭あい道路が残っているというふうなことでいいんですか。
井上都市基盤部道路課長
申し訳ございません、４０４キロメートルが未整備の状況になっておりますので、およそ２００キロメートルが残っているというような形でございます。
酒井委員
要するに、両方で見ると４０４キロメートルで、片側と片側ですので、足すと大体２００キロメートルぐらいで、１９０キロメートルという数字はそんなに間違っていないのかなというところかなというふうに。分かりました。
それと、先ほど来様々委員の皆さんから質疑があって、この奨励金というのが当然あったらいいななんですけれども、狭あい道路の解消に関しては、実際的には新築や改築の際に下がっていただく中では、この政策としては、区民にとっては当然自分の持っていた土地を区に提供する中ではこういった奨励金があれば当然いいんだろうと思うんですけれども、政策的なところではなかなかつながっているところはない。それが先ほど来道路課長の御答弁でよろしいですか。
井上都市基盤部道路課長
委員おっしゃるとおりでございます。
酒井委員
それと、先ほど吉田委員のほうから、道路として寄附した際に今後の取扱いというところで私権の制限があるとかというのはあったと思うんですけれども、例えば中途からこういうふうな奨励金制度があった場合に、今まで御協力していた方というのは当然、じゃあ俺も私もってなったりするのかもしれないんですけど、そういうことは全く法律によっては問題ない、そういう理解でいいんですか。
井上都市基盤部道路課長
この土地を、後退部分の土地について区で取得をする、あるいは買い取るという制度ではございませんので、あくまでも奨励金であるという趣旨からするとそこは問題ないのかなというところですが、一方で、奨励金が新たな制度としてできたときに、これまでと公平ではないというところについては委員御指摘のとおりでございます。
酒井委員
最後にちょっと教えてください。狭あい道路がここまで中野区にはあるんですよね。実際的に解消できることとしては、やはり新築だとか改築の際というふうな、非常に区としてはこの狭あい道路があるというのは問題なんですけれども、区が主体的に解消することがなかなかできていないところがあるんですよ。今だと私もその私道の寄附の話なんかも受けたりするんですけれども、ではそういった際に区の境界線をしっかりと測量しなければならないんですけれども、そういうことが地元の方の負担でなければならなかったりだとか、この道路行政に関する様々な今後やっていかなければならない課題があると思っているんですけれども、例えば、教えていただきたいんですけど、こういう狭あい道路の解消の非常に即効的な政策なのか、担当さんが捉える課題というのをちょっと教えていただけますか。
井上都市基盤部道路課長
今委員御指摘のとおり、狭あい道路の拡幅整備についてはあくまでも新築あるいは改築といった建築行為に伴うところがございますので、区が狭あい道路の解消に積極的に関与できないというところが委員御指摘のとおり課題なのかなというふうに考えてございます。
委員長
一旦休憩いたします。
（午後３時０２分）
委員長
では、委員会を再開します。
（午後３時０３分）
他に質疑はございますか。
吉田委員
すみません、先ほどの２００キロメートル、往復で４００キロメートルというのは、区道だけを言っているのか、区道と区有通路も含めているのか、区道と区有通路と私道と全部を含めての数字なのか、どれですか。
井上都市基盤部道路課長
公道、私道を問わず、建築基準法第４２条の２項道路の延長でございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取扱い協議のため委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０７分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
お諮りいたします。第１４号陳情を閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１４号陳情について本日の審査を終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後３時０７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２５分）
所管事項の報告を受けます。
１番、令和５年度国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
安田都市基盤部都市計画課長
それでは、令和５年度国・都の施策及び予算に関する要望について御報告申し上げます。（資料３）
内容は、特別区長会が、令和５年度予算編成に向けて２３区の要望事項を取りまとめ、それぞれ８月２４日、国へ、及び７月２５日、都に対して要望を行ったものでございます。
まず、都市基盤部に関する部分について御報告を申し上げます。
初めに、令和５年度の国の施策及び予算に関する要望でございます。
恐れ入りますが、別冊、令和５年度国の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。表紙を開いていただき、さらに１ページおめくりいただきますと、要望事項が全部で２２項目ございます。このうち、都市基盤部に関するものは１５番、交通システムの整備促進から１８番の災害対策の充実及び区全般に関わるものとして２２番の（３）指定管理者への財政支援に係る項目でございます。
全体として、おおむね昨年と同様でございます。順を追って御説明申し上げます。
まず、２３ページをお開き願います。１５番、交通システムの整備促進でございます。昨年度とほとんど同様で、東京８号線、豊洲から住吉についての着実な整備に関する箇所の記述が加筆されております。
次に、２５ページをお開きいただきたいと思います。１６番、都市計画道路等の整備促進でございます。ここでは、都市基盤部所管では昨年とほぼ同様でございます。
次に、２７ページでございます。１７番、都市インフラの改善でございます。こちらも昨年とほぼ同様ですが、（２）羽田空港の機能強化に係る対応としての新飛行経路下の防音対策の支援や、都市公園の整備促進の文章が若干変更されてございます。また、都市再生地籍調査事業における官民境界等先行調査の継続実施及び補助の継続に関する項目が新たに加わりました。
次に、２９ページでございます。１８番、災害対策の充実でございます。全体的にほぼ昨年と同様ですが、（６）土砂災害防止対策の推進について、土砂災害警戒区域内の既存建築物を対象とした支援等が新たに加わってございます。
その他、３６ページの２２番の新型コロナウイルス感染症対策の充実強化の（３）指定管理者への財政支援は、区政全般に関わるものとして関連してございます。
続きまして、まちづくり推進部関連の国要望を御説明いたします。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
それでは、まちづくり推進部所管分について報告いたします。
令和５年度国の施策及び予算に関する要望書、表紙から２枚目を御覧ください。２２項目の要望事項のうち、まちづくり推進部所管分は１６番、１７番、１８番の３項目です。
２５ページをお開きください。１６番、都市計画道路等の整備促進、（１）安定的かつ十分な財源の確保につきましては、都市計画課長から説明いたしましたので省略いたします。
（２）連続立体交差事業の予算の拡大につきましては、開かずの踏切を早期に解消するための予算の拡大などを要望しております。
次に、２７ページをお開きください。１７番、都市インフラの改善、（３）社会資本整備総合交付金の十分な財源措置につきましては、都市計画課長から説明いたしましたので省略いたします。
次に、２９ページをお開きください。１８番、災害対策の充実、（３）住宅密集市街地への対応につきましては、老朽木造住宅の建替えについて戸建て住宅が対象となる範囲を拡大し、老朽木造住宅の解消を推進できるよう関係法令の整備を図ることなどを要望しております。
まちづくり推進部所管分は以上です。
安田都市基盤部都市計画課長
続きまして、令和５年度都の施策及び予算に関する要望でございます。
もう１冊の令和５年度都の施策及び予算に関する要望書を御覧いただきたいと思います。表紙から２枚目をお開きいただきますと、要望事項が２２項目ございます。このうち都市基盤部関連部分については、３番、１４番、１５番から２０番の全部で８項目でございます。
まず、４ページをお開きください。３番目の都区の役割分担等に関する協議の実施の（２）用途地域等都市計画決定権限の移譲等に関する協議の実施でございます。内容は昨年と同様でございます。
次に、飛びまして２０ページをお開きください。１４番、受動喫煙対策の推進でございます。こちらも昨年と同様でございます。
次に、２２ページをお開き願います。１５番、交通システムの整備促進でございます。内容は昨年と同様でございますが、こちらも国への要望と同様、東京８号線、豊洲から住吉の着実な整備に向けた取組の文言が新たに加わってございます。
次のページ、２４ページでございます。１６番、都市計画道路等の整備促進でございます。こちらも昨年同様でございます。
続きまして、２６ページでございます。１７番、都市インフラの改善。こちらにつきましても昨年同様でございます。
次に、２７ページでございます。災害対策の充実でございます。こちらは都市基盤部の関連分については昨年度同様でございますが、（２）帰宅困難者対策の推進に関しまして、昨年の千葉県北西部地震による帰宅困難者の文言が新たに加わっております。
続きまして、３０ページをお開き願います。１９番、放置自転車等対策の推進でございます。こちらも昨年同様でございます。
次に、３２ページをお開き願います。２０番、都市河川等の環境の改善でございます。こちらも昨年同様でございます。
続きまして、都要望に関しまして、まちづくり推進部より御説明いたします。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
それでは、まちづくり推進部所管分について報告いたします。
令和５年度都の施策及び予算に関する要望書を御覧ください。表紙から２枚目に記載されている２２項目の要望事項のうち、まちづくり推進部所管分は１６番、１８番の２項目です。
２４ページをお開きください。１６番、都市計画道路等の整備促進、（１）都市計画道路の整備推進につきましては、都市計画課長からの説明のとおりです。
（２）連続立体交差事業の促進につきましては、抜本的な踏切対策である連続立体交差事業を計画的かつ確実に促進するよう、必要な財源の確保、都施行路線の早期完成と事業候補区間の速やかな事業化などを要望しております。
最後に、２８ページをお開きください。１８番、災害対策の充実、（４）木密地域対策、密集住宅市街地整備促進事業等の一層の充実につきましては、木造住宅密集地域の防災性向上を図るため、都の防災都市づくり推進計画の定める整備地域以外の地区においても不燃化特区制度と同等の支援が受けられるよう制度を拡充することなどを要望しております。
まちづくり推進部所管分の報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
小杉委員
国のほうだと、２５ページです。連続立体交差事業については財政的支援をということをそれぞれ都に対してもやっていますけれども、これっていろいろ、野方以西の工事なんかも見たりとか、工事もどんどん遅れるという話も──遅れるというか、延長されているということから考えると、やっぱりこれは言わないと、なかなか、減っていくものなのかどうなのかとか、ちょっと心配はしたんですが、これはやっぱり財源を確保するために求めるということなのだと思うんですけれども、その辺はどういった議論があってこういった文章になっていることとかってあるんでしょうかね。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
まず、連続立体交差事業、こちらの推進に当たりましてはやはり膨大な費用がかかるという性質でございますので、やはりそこの下支えを国にやってほしいというところは基本的な要望事項というところになります。また、こちらについては、開かずの踏切というのは中野区に限らず多くの自治体でも課題となっておりまして、場所によっては区施行というところもございますので、そういった現状の課題からこのような表記が行われているというところです。
なお、補足としまして、今回さらに高架下空間の公共利用分を拡大できるようというのが今回新しく追加された事項でございまして、こちらのアプローチについても今回新たに要望しているというところでございます。
小杉委員
では、高架下の空間１５％をもっと増やして公共的な利用ができるようにということ、そういった要望がほかの自治体でもいろいろ上がっているという理解でいいのかなと思うんですけれども、加えて伺うと、これは事業がどんどん進んでいく中で、６年ほど延びましたけれども、それまでの間の安全対策、踏切対策ということで、ほかのいろいろな会派からも言われていましたけど、そういった点では中野区がこういう、それまでの間の対応を求めてほしいとか、そういうのをこういった特別区長会に求めたりとか、議論があったとか、そういったことはあるんですか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
まず、要望の性質的なものでございますけれども、今回やはり国に対する予算の要望というところがメインでございますので、そのような記載はこちらには行われてこないというところと、あと、一方で、そういった現在の踏切についての様々な措置というところについてはそれぞれ鉄道会社のほうにまずは求めるというところでございますので、これはまた別の形で中野区でも行ってはいるというところでございます。
小杉委員
なるほど。別の形でもう既に求めているという理解でよろしいですよね。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
賢い踏切の導入とか、そういった市街地の中で特に踏切の遮断時間が長いところ、そういうところについては改善を求めるような要望というのは過去行っているというところがございます。
小杉委員
（発言取り消しに伴う削除）
安田都市基盤部都市計画課長
（発言取り消し）
小杉委員
今、落下物調査というのは国土交通省が実施をしたということなんですかね。
安田都市基盤部都市計画課長
すみません、環境部の所管に……
小杉委員
そうか、そうか。そういうこと。なるほど。ということになる……。そうですか。
委員長
他に質疑はございますか。
市川委員
すみません、国のほうの２５ページ、先ほど連続立体交差事業の予算拡大というところだったんですが、これ、最後の記述のところで、高架下空間の公共利用を拡大できる要綱改正等の処置を講じることというふうに書いてあるんですけれども、今のまま要綱改正等の処置を講じないのと講じるのではどれぐらいの利用率が変わるのかを教えてください。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
高架下利用に関する要望につきましては現在１５％を基本とするというところになっておりますので、こちらが増えれば、当然その増えたところで鉄道事業者と空間活用について協議することになるというところになります。
市川委員
今のところ、ではこの鉄道の上部空間の活用とか、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員会とかで今視察を行ったりしているんですけれども、基本的にはその要望が通るという見込みで今後は進めていくということですか。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
すみません、ちょっと説明が不足して申し訳ございません。まず、こちらのほうの要望でございますが、こちらは高架下空間の公共利用分についての定めでございまして、上部空間についてはこの定めを準用して、１５％を横引きして同様の規模の公共利用を求めているというのが今の現状でございます。したがいまして、高架利用のこの公共利用分が要綱上１５％から増大するようなものがあれば、今後上部利用についてもそれを横引きして、併せて増大を求めるという形の取組になるとは考えております。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、２番、中野区基本計画における重点プロジェクト等の取組状況についての報告を求めます。
千田まちづくり推進部まちづくり計画課長
それでは、中野区基本計画における重点プロジェクト等の取組状況について報告いたします。（資料４）本報告は、全常任委員会における重複報告となります。
令和５年度は、中野区基本計画の後期の取組がスタートになる年度となります。区では、基本計画により、政策・施策の着実な推進を図るため、重点プロジェクトの設定や政策マネジメント・サイクル（ＰＤＣＡサイクル）による進行管理を行うとともに、目標に対する達成率を評価・検証し、効率的・効果的な区政運営に取り組んでおります。また、令和５年度の予算編成に当たっては、構造改革の視点や行政評価結果を踏まえた事業の改善・見直し、新規事業と既存事業の見直しを一体的に行うビルド・アンド・スクラップに努めながら、新規・拡充事業等の検討及び政策調整を行っております。
このような背景から、重点プロジェクト及び区政運営の基本方針の取組状況並びに取組の方向性について報告させていただきます。
資料を御覧ください。
１、重点プロジェクトについてですが、基本計画の目標達成に向けて、政策及び施策を効率的かつ効果的に推進していくため、施策や組織における横断的かつ重点的な取組が必要な政策課題として、子育て先進区の実現、地域包括ケア体制の実現、活力ある持続可能なまちの実現の三つを重点プロジェクトに設定しております。重点プロジェクトの推進に当たっては、プロジェクト全体を調整する推進会議とプロジェクトごとの部会を設置しており、進行状況の確認や推進するための検討・調整・協議を行っております。
次に、２、重点プロジェクトの取組状況についてのうち、（１）子育て先進区の実現に向けた取組についてですが、ア、推進するプロジェクトは記載のとおりです。
裏面を御覧ください。検討状況ですが、令和３年度は、子育て先進区の実現に向け、中野区子どもの権利に関する条例の施行を見据え、子どもの意見表明や児童虐待を発生させないための取組について議論いたしました。また、令和４年度は、魅力ある公園の整備、子育て家庭にやさしく、子育て世帯が暮らしやすい環境についての検討を進めております。
ウ、取組の方向性につきましては、条例の制定に伴い、子どもの権利を尊重する取組として、児童虐待を未然に防止する事業の充実や生活が困難な状況にある家庭の子どもを支える環境整備を進めてまいります。また、子ども・子育て家庭にとって魅力ある環境の整備や子どもの学びや成長を地域全体で支えるための仕組みづくりを進めてまいります。
次に、（２）地域包括ケア体制の実現に向けた取組についてです。
ア、推進するプロジェクトは記載のとおりです。
イ、検討状況ですが、令和３年度は、重層的支援体制整備事業を契機とした相談支援のあり方に関する相談支援体制や地域づくりの推進について議論いたしました。令和４年度は、相談支援に加え、団体支援、社会参加、就労など、地域づくりの具体化に向けた検討を進めております。
ウ、取組の方向性につきましては、支援を必要とする人を取り残さないために、相談機能及び関係機関や社会資源のコーディネート機能を高めていく体制や多機関の協働を通じた地域の課題解決力の向上を図ってまいります。また、地域活動団体を支える中間支援組織の組織力向上と人材育成を進めるとともに、地域活動団体の活動の活性化を図り、地域づくりを発展させてまいります。
次に、（３）活力ある持続可能なまちの実現に向けた取組についてです。
ア、推進するプロジェクトは記載のとおりです。
イ、検討状況ですが、令和３年度は、本取組の対象地区である中野駅周辺のエリアマネジメント等の今後の展開や、脱炭素社会を見据えたＣＯ２排出削減の方策及び検討の進め方について議論を行いました。また、西武新宿線沿線連続立体交差事業と連携したまちづくりや、東中野駅東口など各地区の特性に応じたまちづくりと連携したまちの活力の再生と創出について議論いたしました。令和４年度は、令和３年度において検討を進めた脱炭素推進に係る検討方針の作成等の項目を事業につなげていくため、具体的な検討を進めてまいります。
ウ、取組の方向性ですが、中野駅周辺エリアマネジメント等については、中野区が事務局を務める「中野駅周辺エリアマネジメント協議会」により、具体的な検討を行います。また、まちづくりの実施地区においては事業用地の有効活用についての検討を行います。そして、まちづくりの計画段階にある地区においては、まちづくりと連携した産業の活性化及び文化・芸術と産業による地域ブランドの創出やまちの活性化に関する検討を進めてまいります。さらに、環境配慮型のライフスタイルへの転換を進めるとともに、区有施設や行政活動、住宅・事業所、都市基盤等における脱炭素化を全庁的に進めてまいります。
最後に、３、区政運営の基本方針に掲げる取組についてです。
（１）基本方針は記載のとおりです。
（２）検討状況ですが、令和３年度は、区政の構造改革の推進に当たって、中長期的な取組を定めた構造改革実行プログラムを策定いたしました。そして、令和４年度は、区有地等の財産活用、構造改革の推進に不可欠である職員の意識改革などの具体的な取組を進めています。
（３）取組の方向性ですが、政策・施策の着実な推進を図るため、ＰＤＣＡサイクルによる政策形成を行います。併せて、計画的な職員定数の管理、ＤＸの推進に資する人材育成や組織体制の構築など、新たな財政運営の取組と検証を積み重ねて着実な成果を上げる区政運営のマネジメントを実施してまいります。地域の課題解決につきましては、区民との協働や協創を推進し、民間企業・団体・大学との連携を進め、政策形成を図ります。また、非常時における危機管理体制を充実し、事業継続計画の継続的な改善などリスクマネジメントの強化を図ります。そして、新区役所への移転を契機として、窓口サービスの利便性向上、事務効率化、デジタル化を進め、質の高い行政サービスの提供を目指します。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告について終了いたします。
次に、３番、中野区構造改革実行プログラム（更新案２）について報告を求めます。
安田都市基盤部都市計画課長
それでは、中野区構造改革実行プログラム（更新案２）について御報告申し上げます。（資料５）これは本年６月作成の方針案の内容の一部を見直し、更新案２をまとめたもので報告するものでございます。本報告は全常任委員会で報告するものであり、当委員会に関連するものの報告をいたします。
１、実行プログラムの評価検証でございます。
（１）評価検証の考え方でございます。実行プログラムでは、個別の取組の進捗状況を確認・検証し、翌年度以降の目標に反映するほか、新たな課題をプログラムに位置付けるなどによって進行管理を行うものとしています。令和３年８月の実行プログラムの策定時に立ち返り、評価検証を改めて行い、進捗状況の確認、課題抽出と対応策の検討を行ってございます。
（２）実行プログラム（令和３年８月策定）の進捗状況は、別紙１のとおりでございます。なお、当委員会に関するものは、８分の７ページのⅢ－９、区立公園の施設配置・管理の検討でございます。内容自体は変わってございません。
（３）課題抽出と対応策の検討結果でございます。別紙２の横型の資料になります。御参照願います。中ほどに課題対応、右側に更新案２で示したことが書かれてございます。当委員会に関するものでございますが、こちらも４分の３ページ、Ⅲ－９、区立公園の施設配置・管理の検討で、変更はございません。
表紙にお戻りいただいて、（４）実行プログラムに盛り込む主な内容でございます。実行プログラム策定以後の進捗に伴って深化させた考え方や取組を反映するとともに、策定時から継続している取組の進行管理を適切に行う観点から、第２章の基本目標、第３章の戦略Ⅱ、戦略Ⅳ－４、戦略Ⅴなどを見直してございます。
次に、実行プログラム（更新案２）は、別紙３のとおりでございます。こちらにつきましても当委員会に関連するものは４０ページ、区立公園の施設配置・管理の検討でございますが、変更はございません。後ほど御覧いただければと思います。
３番、今後の予定でございます。令和４年１０月下旬に実行プログラム（更新案２）に関する区民意見聴取、１１月下旬に実行プログラムの更新、第４回定例会で各常任委員会での御報告を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、令和４年度（２０２２年度）第２回中野区都市計画審議会についての報告を求めます。
安田都市基盤部都市計画課長
それでは、令和４年度（２０２２年度）第２回中野区都市計画審議会について御報告申し上げます。（資料６）
１番、開催日時は令和４年９月２日、午後１時半から開催してございます。
２番、開催場所は記載のとおりでございます。なお、当日は新型コロナウイルス感染症予防に十分注意し、実施してございます。併せて、ウェブによる参加も含めて実施してございます。
続きまして、３番、審議事項でございます。資料のとおりでございます。諮問事項はなく、報告事項が３件ございました。１点目が、上高田四丁目１７番～１９番地区地区計画等案について。２点目は、弥生町二丁目１９番街区における防災街区整備事業による「まちづくり提案」についてでございます。３点目といたしまして、中野駅南口地区のまちづくりでございます。資料の詳細につきましては、後ほどお読み取りいただければと存じます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、南台一・二丁目地区区画道路第２号の整備についての報告を求めます。
井上都市基盤部道路課長
それでは、南台一・二丁目地区区画道路第２号の整備について、資料（資料７）を基に御報告いたします。
１、事業の概要について。区画道路第２号は、南台一・二丁目地区防災街区整備地区計画において、災害時の避難経路として計画している道路の一つです。今回、当該道路の新設区間において関係権利者の協力により用地の取得が完了し、道路整備に関する準備が整ったことから、令和５年４月の供用開始を目途に整備工事を行うものです。
２、整備の概要についてですが、ここで別紙を御覧ください。整備箇所の位置図を示しています。整備箇所は、南台二丁目４６番～４５番にかけてでございます。
恐れ入りますが、初めの資料にお戻りください。整備内容ですが、整備延長は約６３.７メートル、幅員は６メートルの相互通行、アスファルト舗装、排水設備等を整備いたします。
３、今後の予定です。令和４年１０月、近隣への工事案内資料の配布を行い、工事に着工し、令和５年３月に工事が完了し、４月に供用開始予定でございます。
本報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、無電柱化事業の進捗状況についての報告を求めます。
井上都市基盤部道路課長
それでは、無電柱化事業の進捗状況について、資料（資料８）を基に御報告いたします。
初めに、１、主な路線の進捗状況ですが、不燃化推進特定整備地区である弥生町三丁目周辺地区の無電柱化事業の進捗についての御報告でございます。裏面に位置図がありますので、併せて御確認ください。現在、弥生町三丁目周辺地区では、避難道路１号、２号、７号の３路線について事業を行ってございます。
（１）の避難道路１号について、こちらの路線は、以前に建設委員会で御報告いたしましたとおり、道路の拡幅整備と電線共同溝の整備を一体的に進めていくため、公益財団法人東京都道路整備保全公社と事業の委託に関する施行協定を締結し、現在、電線共同溝詳細設計を進めています。
次に、（２）避難道路２号については、電線管理者である東京電力パワーグリッド株式会社、無電柱化事業についての権限を付与している１００％子会社である東電タウンプランニング株式会社と協定を締結し、電線管理者施行による協定事業として推進しています。現在、電線共同溝の本体工事及び電力引込管・連系管工事を進めています。こちらの工事は、道路幅員が限られている上、住宅が密集していることから、ライフラインや供給管がふくそうしており、工事車両や材料の搬入、施工方法等を含め難易度が高く特殊性があり、事業費の増加が見込まれています。来年度以降は、通信引込管・連系管工事、地上の電線や電柱の撤去、最終的に舗装工事を実施する予定でございます。
（３）避難道路７号については、これまで占用企業者との調整や電線管理者への設備の構築への工夫ができないか検討を進めてまいりました。令和４年３月８日に東日本電信電話会社（ＮＴＴ）及びエヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社の設備を活用した電線共同溝工事等を実施するため、区と３者で基本協定を締結し、今年度については電線共同溝工事等に係る調査設計を進めています。設計を進める中で、電線共同溝の特殊な桝の設置数の増加により試掘調査が必要な箇所が増加し、事業費の増加及び試掘調査に伴う設計工期の延伸が見込まれている状況でございます。
裏面を御覧ください。２、弥生こぶし公園の再開時期についてでございますが、公園内へ電線共同溝設置に係る地上機器及び関連施設の設置工事を行うため閉鎖していますが、現在、公園施設の復旧に向けた設計を進めています。今後は、復旧工事を行い、令和５年３月までに再開する予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
生藤委員
ありがとうございます。ちょっと不勉強な部分も併せてお伺いをさせていただきたいんですけれども、避難道路２号のところで、俗に東電柱と言われるものに関して進めていくというところだと思うんですが、来年度以降は通信とかその他の管とか線とかのところを撤去していくというところなんだと思うんですけど、そうすると、これ、今進めている工事が完了すると、地上にはその東電柱がなくなって、ＮＴＴ柱は残っている状況になるんですか。
井上都市基盤部道路課長
今年度、今現在進めている工事につきましては電力管の工事を進めておりまして、来年度以降、通信管の工事に入っていきます。全ての工事が、電力管・通信管両方の工事が完了した後に、地上に残っている電線や電柱を全て撤去し、その後にさらに舗装工事を実施して、全体の工事が終了するというような工程になってございます。
小杉委員
（２）のところです。後半部分、難易度が高く特殊性があって事業費の増加が見込まれるということですが、ここに書いてあるとおりだと思うんですが、やっぱり簡単ではないから高くなるんですよということですが、何か具体的にどういうものなのかというのが分かれば教えてください。
井上都市基盤部道路課長
こちらに記載しているところでございますが、やはり狭い道路で無電柱化すること自体が難易度が高くて、実際に掘って工事していく中でも工事の進捗がなかなか思うように進まない部分があったり、あるいは施工上非常に難しいところが出てきたりといったところに現在直面しておりまして、その中でもいろいろな様々な工夫を重ねながら事業を推進しているところでございます。
小杉委員
前に、若宮でしたっけ、中止になってしまったところもあったと思うんです。掘っていきながら、見ながら判断していくことだから、やっぱりそれは手間暇もかかるし、技術もかかるということだと理解しましたが、だけどこれって、やっぱりできなかったとかそういったことは、そういった可能性もやっぱりあるというふうなことで理解していいんでしょうかね。
井上都市基盤部道路課長
新規に無電柱化を推進していく事業の路線につきましては、やはり地下にどのようなものがあるかというのが掘って見てみないと分からない部分がかなりございます。この避難道路２号につきましては、今、東京電力パワーグリッド株式会社、それから東電タウンプランニング株式会社との協定事業で実施をしているところでございますが、現在のところ電力管まで来ましたので、残りは通信ですね。電話線とそれからインターネット等の通信線の工事に次に入っていきまして、そこまで終われば、次の段階として地上にあるものを全て適用していくというような形で進めていく予定になってございます。
小杉委員
安心をしました。以上です。
市川委員
すみません、１点だけ確認をさせていただきます。避難道路２号も７号も言えると思うんですけれども、今後事業費の増加が見込まれるということです。物価高とか、今よく決算特別委員会でもいろいろな部署にまたがってお話があったと思うんですけど、そういったことって今後影響してくることってあり得ますか。電線事業について。
井上都市基盤部道路課長
まず、この電線共同溝の避難道路２号と７号につきましては、この無電柱化事業の全体についての協定を、それぞれ委託をしている会社と協定を結んでいるところです。実際の工事に当たっては、それぞれ工事協定、工事に関する委託協定をまた別途結びまして実施をしていくと。その中で、工事内容、施工方法等に関する部分で変更しなければいけない状況もあれば、年度ごとに、今委員御指摘のとおり、人件費あるいは燃料、資材の価格等によってさらに工事費が必要になってくる可能性もございます。
市川委員
まあ、今回の補正予算で区報の話とかも出てきて、その都度見直すということではなくて今回一旦補正を入れるという話もあった中で、ここの無電柱化事業については年度ごとに見直しができたりとか協定の中で解決できるというお話だったので安心をしたんです。
あと、もう一つなんですが、東京都が事業として無電柱化を２倍ぐらいのスピードで進めていくというお話があるんですね。これで、もちろん人件費も、これから物価高で年度ごとに見直していくという話があったんですけれども、人件費も上がってくる。もしかしたら今後、そういった事業者のマンパワーというところが東京都にも当然、倍の力が注がれているわけなので、マンパワーというのをしっかり確保できるのかというところもあると思うんですが、この辺はいかがですか。
井上都市基盤部道路課長
今委員御指摘のとおり、東京都のほうで、都の事業として無電柱化を加速化していくといったことになってございまして、この東京電力あるいはＮＴＴ、それから東京都道路整備保全公社と、今回はこの３路線については３企業者にお願いをしているところですけれども、それぞれの会社の中でやはりマンパワーに限りがあって、なかなか新規路線に着手する際にその辺が難しいといった声は聞いてございます。
市川委員
以前、いつのだったかはちょっと記憶がないんですが、公社さんが関わる補正予算の話もあって、公社といろいろな話をしているけれども、やはりその都度になってみないと分からないことがあるというお話だったと思うんですね。今、協定について年度ごとにちゃんと確認をしているというところですので、しっかり年度ごとに、しっかりマンパワーの確保と事業費の確認とって重要になってくると思うんですね。引き続きやはり避難道路７号についても試掘を今後繰り返していかなきゃいけない。大和町の話も出ていましたけれども、そういう技術革新の部分も必要なんだろうと思うんですけれども、一応中野区は今後もちゃんとそういう、ここの中で言うと３社ですけれども、３社にはしっかりマンパワーの確保というか、人件費も含めてですけれども、そういった確保というのはしっかり促していくということでよろしいですよね。
井上都市基盤部道路課長
そのように進めていきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、議会の委任に基づく専決処分についての報告を求めます。
井上都市基盤部道路課長
それでは、議会の委任に基づく専決処分について、資料（資料９）を基に御報告いたします。本報告は、総務委員会との重複報告になります。
１、和解（示談）の相手方は、中野区民です。
２、事故の概要ですが、（１）事故発生日は令和４年４月１９日、（２）事故発生場所は上高田一丁目３番先の路上でございます。（３）事故発生状況でございますが、相手方は、事故発生場所の区道を自転車で北方向に向かって走行していたところ、区道上に設置されていた排水溝の蓋がずれていたことにより生じた隙間に自転車の前輪が挟まり、転倒し、自転車とかぶっていたヘルメットが破損しました。
３、和解（示談）の要旨ですが、区は、本件事故により、相手方が被った損害１万２７９円について、相手方に対し賠償する義務があることを認め、相手方の指定する方法で支払うものでございます。
４、和解（示談）の成立の日は、令和４年９月１５日です。
５、区の賠償責任ですが、本件事故は、区道上に設置されていた排水溝の蓋がずれて隙間が生じたことにより発生した事故であり、相手方が被った損害金額について、区が賠償責任を負うものと判断しました。
６、損害賠償額については記載のとおりでございます。
７、事故後の対応についてですが、事故発生場所の排水溝の隙間の解消をするとともに、区道上に同様に設置されている排水溝の蓋の状況について確認しました。また、今後も引き続き道路パトロールを実施していきます。
本報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
市川委員
すみません、この場所の確認なんですけど、白桜小学校前とかの信号の前ということでよろしかったですか。
井上都市基盤部道路課長
こちらにつきましては、委員おっしゃるとおりで、早稲田通りの信号がある箇所でございます。
市川委員
それで、北側のほうに向かっていったということになりますと、坂を下っていることになると思うんですね、あそこだと。結構スピードも乗った状態で、排水溝の蓋がずれていて、そこにひっかかって相手方が転倒したと。相手方に対する対応がヘルメットの購入代だったと思うんですけれども、結構スピードが乗った状態だと思うんですけどね。それで、ヘルメットがまた破損したという状況から考えて、ほかにけがとかはなかったんですか。大丈夫ですか。
井上都市基盤部道路課長
相手方は擦過傷を負ったところでございますが、治療費等はかかっていないというところでございます。
小杉委員
すみません、具体的にお伺いしますが、この排水溝の蓋というのは、道路の脇にあるコンクリートの蓋なのか、マンホールなのか、金属のものなのかという、具体的にどんなものなんですか。どこの場所にあるとか。教えてください。
井上都市基盤部道路課長
こちらの排水溝につきましては、道路を横断する形で鉄のグレーチングと呼ばれる蓋が設置されていたものでございます。
小杉委員
ということは、それがずれていて、そこの溝に入ってしまって倒れてしまったということで、けがは軽く済んだけれども、物が壊れていたと。その蓋がずれていたというのはやっぱり区の責任で、本来はそうじゃないように常にさせることというのは、管理をしていく中で確認をして、きちんと隙間が開かないような状態に、日常的には今も今後もなっていくということで理解していいんですか。
井上都市基盤部道路課長
委員おっしゃるとおりでございます。
渡辺委員
すみません、この蓋がずれていたという事象というのは、自然に起こり得るものなのか。例えば人為的にそういった、いたずらじゃないですけれども、どういうことでそんなずれたということが起き得るんでしょうか。
井上都市基盤部道路課長
こちらの蓋につきましては道路の幅員全体を横断するような形で設置されているものでございまして、車両の通行が多い場合に、蓋の止めてある金具が何らかの原因によって緩んで隙間が生じてしまったものと考えられます。
渡辺委員
普段金具をつけて取れないようになっているはずなのが、何らかの理由で外れてしまったということ。その「何らか」というのがちょっと気になるわけです。要は、頻繁に当然起こり得るものではないんだけれども、やっぱりたまたまそうなってしまうことってあるのかなってちょっと思って聞いたんですけど、どうなんですかね。
井上都市基盤部道路課長
こちらの排水溝の蓋を固定していたナットが車両の通行によって緩んでしまい、そのことが原因で蓋がずれてしまったというところでございまして、原因については特定できていないんですけれども、実際にナットが緩んで隙間が生じていたということが起こってしまいました。このような同じような状況にあるものが区道上にはたくさんございますので、それにつきましては全体的に点検を実施したところでございます。
渡辺委員
その点検する場所は何か所あったのかということと、では同じようにナットが緩んでいたというところはあったのかどうか、その辺は分かりますか。
井上都市基盤部道路課長
こちらは、点検をしたところ１０か所に緩みが見つかったので、そこの緩みについては解消をいたしました。
渡辺委員
全体では何か所あるんですか。その点検した場所は。
井上都市基盤部道路課長
全体では数え切れないほどございますので、全体をパトロールしながら見て回った結果、１０か所見つかったというところでございます。
渡辺委員
そうすると、まだ点検していないところもあるということですか。
井上都市基盤部道路課長
こちらにつきましては区内全域を点検したところでございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、中野区公園再整備計画の取組の推進についての報告を求めます。
村田都市基盤部公園課長
それでは、中野公園再整備計画の取組の推進について御報告申し上げます。（資料１０）
本報告は、令和４年３月に策定した「中野区公園再整備計画」における「施設の配置・改修」及び「利用ルールの見直し」の取組状況について御報告するものでございます。
１、施設の配置・改修でございます。
（１）再整備の進め方についてでございますが、区内を七つの地域に分け、地域の中心的な役割を担う「核となる中規模公園」の１４公園を中心に、今後順次整備を進めてまいります。令和４年度は、第１期再整備公園として、これまでに大規模に改修していない設置年度が最も古い北部地域の大和公園において、ワークショップやオープンハウス等により公園利用者の意見を聞きながら基本設計を行ってまいります。
（２）今後の予定でございますが、令和４年度１０月頃ですが、大和公園においてオープンハウスの開催、小学校へのアンケート調査等、町会や利用団体等へのヒアリングを行い、１０月下旬からはワークショップを３回程度開催いたしまして、年度末の３月までに基本設計案を作成いたします。令和５年度は、基本設計案の地域説明、大和公園実施設計を行い、令和６年度に大和公園再整備工事を実施する予定でございます。なお、令和５年度以降、他の再整備公園につきましても、二、三公園ずつ、基本設計・実施設計・工事のサイクルで順次再整備を進めていく予定でございます。
続きまして、２、利用ルールの見直しでございます。
（１）見直しの進め方についてですが、他の利用者や周辺住民への迷惑とならないことを前提とし、ルールの試験的な緩和を推進してまいります。なお、６か月程度の試行の結果、特段の影響がなければ、本格実施として継続することとして考えてございます。
まず、①全公園での緩和をするものでございますが、ゴムボール遊びや自転車等に乗るための練習などを緩和することといたします。
続いて、②特定の公園での緩和をするものでございますが、ゴムボールまでのキャッチボール、一人でのリフティング、ドリブル、トス等の練習などを対象といたします。
実施する特定の公園については、お手数ですが別紙を御覧ください。選定要件としては、おおむね２,０００平米以上、中規模以上の公園で、現在ボール遊びを禁止している公園で、赤い丸で示したところを想定しております。なお、広場エリアと遊具エリアの動線交錯がないか、ボールの飛び出し防止対策があるか等も踏まえるため、対象公園は増減する可能性がございます。
元の資料にお戻りいただきまして、③指定管理者が管理する公園での緩和でございますが、公園ごとに協議を進めておりまして、協定等の必要な調整を図りながら次年度からの実施に向けて取り組んでいるところでございます。
（２）周知方法でございます。①全公園で実施するもの、②特定の公園で実施するものについては、区報、ホームページ、現地掲示により周知を行う予定でございます。③指定管理者が行う公園については、指定管理者のホームページや現地掲示により周知を行う予定でございます。
（３）今後の予定でございます。令和４年１１月から全公園及び特定の公園での試験的なルール緩和の周知を始め、１２月に試験的なルールの緩和を実施する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
小杉委員
１１月から試験的にルールの周知をして、１２月から緩和を実施をするということです。例えば２の②の「キャッチボール（ゴムボールまで）」というのは、これは軟球はゴムボールと考えていいんですか。どうでしょうか。
村田都市基盤部公園課長
いわゆる軟式野球のボールだと思いますけれども、それはちょっと硬めのボールということで、ここで書いてあるゴムボールはいわゆるカラーボールとか、そういう本当のゴムでできたようなもの。ちょっと軟らかいというか、潰せるというか、そういったようなボールを想定しているところでございます。
小杉委員
では、この２のほうのルールのほうでは、その周知をして、緩和の実施をして、その後に検証か何かする形なんでしょうか。
村田都市基盤部公園課長
当然、巡回警備とか、清掃委託とか、随時公園を回っている委託等がございますので、そういった中で状況も確認していただいて、常に日々確認をしていくとともに、当然こういうことをやればいろいろな御意見とかもいただくこともあるかと思いますので、そういったところも把握をしていきながら判断をしていくというようなところで考えてございます。
市川委員
すみません、ごめんなさい、私もちょっとそのゴムボールのところでお伺いさせていただきたいんですが、ここで、あくまでほかの利用者とか周辺住民に迷惑とならないということが大前提ということですけれども、本格実施として特段の影響が、今後６か月程度やって影響がなければ継続をするということ。この中の緩和の中身ですね、これを継続というのももちろん大事なんですけれども、今お話があったように例えばカラーボールから軟式ボールまではオーケーとか、リフティングをするだけではなくて二人でパス交換ができるとかという、一つの緩和のレベルを１個上げるという検討はできるのかできないのか、ちょっと今のところの検討段階を教えてください。
村田都市基盤部公園課長
まずはここに記載させていただいた内容で始めさせていただきたいと思います。軟式ボールにつきましては、やはりちょっと、いわゆる隣地に飛んでいってしまったりすると窓ガラスが割れてしまうぐらいの硬さにあるというふうに思います。実際にそういうことも起こっているということもありますので、なかなかちょっとそこは、やっぱりキャッチボールコーナーとかネットで囲われているところ、そういったようなところでやっていただくことになるのかなと思います。ただ、段階的に緩和できるものがあるのかといったところは、引き続き考えていきたいというふうに思っております。
市川委員
ありがとうございます。そういうことを聞いた理由は、中野区以外の、例えば区境に住まわれている方で、例えば杉並区の公園も真横にあるよねということが、そういう人もいるじゃないですか。やっぱり杉並区でネットに全体を囲まれていて、例えばキャッチボールもできるし、バットも使えるし、これはもちろんレベル感は周りの近隣住民の理解もなきゃいけないことだと思うんですけど、そういう中野区の公園と杉並区の公園を比べたときに、杉並区の公園を利用する方が増えているところもあると思うんですよ。なので、そういった利用実態と、地域住民の皆さんにもう一度意見を、今後いろいろオープンハウス等々開催をすると思うんですけれども、そういう区境の方たちの利用というのが薄れてしまうとこれはよくないと思いますので、中野区の区民がしっかり中野区の公園を利用するという実態に即したふうに進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
村田都市基盤部公園課長
実際に今回のこのルールを緩和するといった中で、杉並区ですとか隣接するような自治体の状況、ルールの内容とかも確認をさせていただいている部分があります。実際は、あんまり現地掲示にないだけで、実際は禁止をしているというようなところがあるのかなということで、中野区だけ特別厳しいわけではないのかなというようなところも感じたところではございますけれども、当然こういうことを始めさせていただくに当たりましては公園でそういう掲示をさせていただいて、こういう緩和をする取組ですとか、そういった中でしっかりそれは守っていただきながら公園を楽しんでいただけるというような形で進めていければというふうに思っております。
市川委員
分かりました。そういったことはもちろん近隣住民の中で表記がないだけで中野区が特段厳しいわけではないけど、それは今後検討していっていただけるということだと思います。
あともう一つなんですけれども、やはり公園という空間は、子どもたちもそうですし、いろいろな全ての皆さんに向けた空間であると思うんですね。やはり高齢者の皆さんが散歩をされ、コロナ禍で運動不足になって、今後散歩していただいたり、ウォーカブルとかいろいろなまちづくりの話がありますけれども、改めて、例えばベンチとかがなくて休憩場所にもならないというような公園も見受けられるんですよ。こういったところの観点というのはもう少し検討できる余地があるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
村田都市基盤部公園課長
委員おっしゃるとおり、基本的にはベンチを置いていたりするんですけれども、中にはある程度の広さがあるにもかかわらずベンチが置いていないような公園もあるということは認識してございます。そういったところについては、ベンチに限らず、どういう施設というか設備があったらいいのかといったところは公園ごとに異なるとは思いますけれども、そこは順次進めていきたいというふうに思っております。
小杉委員
加えてすみません、丸山塚公園に隣接しているマンションの方から、キャッチボールをしていて、マンションの壁の中に球が入って、毎回毎回子どもがピンポンして取りに来るからネットを張ってくれみたいな話があるんだけど、そういうことについては、そのときは、そこはキャッチボールは駄目なんだからと言って、看板を幾つも木に、キャッチボールは駄目とかいって禁止事項になっているから、そういった理屈を周知をするということだけれども、キャッチボールはいいよとなったときに、やっぱりネットとかって、壁が２メートルあるんだけど、その上にネットをしてもなかなか上から入っちゃう可能性もあるし、そういったところでの近隣との関係では、何かそういったネットを例えば張ることに協力するとか、何か考えていますか。
村田都市基盤部公園課長
今年そういうことでネットを張るといったところはないんですけれども、今回これを緩和してキャッチボールができるとはいえ、いわゆるほかの利用者や周辺住民に迷惑にならないことを前提とするといったところがございます。なので、当然隣の家に飛ばしてしまうようなキャッチボールというのは、基本的に見つけたらそれは指導させていただくというところはございます。ただ、やっぱり物理的にネットがあったほうがいいとかそういったところはあるかもしれないので、そういったところは一つずつ見て考えていきたいというふうに思っております。
小杉委員
あと、すみません、ではそういう迷惑にならないようにということですけれども、だけど、どんどん、いいってなったらどんどん広がっていく可能性があるので、ちょっとその辺は心配だな。例えば、ゴムボールオーケーよと言ったら、私なんかは軟球も、あれはゴムボール、いいのかなと思って使っちゃう人がいるんじゃないかななんて心配するんですけど、それは区分けが分かるようにしっかり周知していただきたいなと思います。これは要望です。
木村委員
再整備の今後の計画のほうで、来年度から大和公園の基本設計案──来年度というか、説明ですね。令和５年度以降に２、３公園ずつというふうにありますけれども、では令和５年度が次の２、３公園、基本設計をつくるのかと思うんですけど、その２、３公園というのはいつ明らかにするということですか。
村田都市基盤部公園課長
今、長寿命化計画を新しくまた検討しているところであったりとか、いわゆる施設とか設備の老朽具合みたいなものも今調査をしているところでございます。基本的には設置年度が今回一番古いようなところから始めさせていただいておりまして、古いようなところというものを一つの基本的な考え方として考えているんですけれども、その中でもやっぱり設備的にすぐに交換したほうがいいとか、そういったようなところがあればちょっと先行してやるということもあるかと思いますし、あとは、まちづくりの進捗とかそういったものに合わせて、ちょっと後にしたほうがいいとかそういったところもありますので、そういったところを考えていっているところでございます。今の段階では来年度どこの公園をやるといったところはまだ決まってはいないんですけれども、今後予算を決めていく中では、そういったところ、来年度の分については決めていきたいというふうに思っております。
木村委員
では、予算案が出た中で、当然その中で２、３公園出てくると。今のペース、たしか７年間で１４公園でしたっけ、やっていく。だから、令和６年度にまた予算の案が出る段階で次の二、三公園が明らかにしていくというそういうペースなのか、それとも、もう７年──ここからだと６年になるかもしれないんですけど、６年間、先ほど言ったように基本的に老朽化の順でいくんであればというところなんですけど、では一遍に明らかにするのではなくて、ずっとこれからは、その年、来年度になって初めて明らかにしていくという、そういったペースで出していくという感じですか。
村田都市基盤部公園課長
当然中ではそういう長期的な、こういう順番でいったらどうだろうという検討はしているところなんですけれども、やはりいろいろな条件が変わってきたりする中で、それは確定はなかなかできないだろうといったところで、毎年度そういったところはお示ししていくような形で進めたいと思っております。
木村委員
分かりました。ありがとうございます。
あと、利用ルールのほうなんですけど、６か月程度の試行の結果、特段の影響がなければ。この特段の影響って、例えばどういったことが考えられますか。
村田都市基盤部公園課長
実際は、今この禁止をしている状態といいますか、中でもこういうようなことが行われているというようなことは起こっているんだろうなというふうに思っております。当然これを緩和することによってけがをする方が増えたとか、そういったことが起こらないように、ほかの利用者とか周辺住民に迷惑にならないようということを前提としているんですけれども、特にそういう大きな事故が起こるとか、そういったことが増えるとか、そういったところがなければそのまま実施していくものかなというふうに思っております。
木村委員
あと、では考え方として、例えばこの全公園での緩和であれば１００幾つの公園が対象になってくると思うんですけど、６か月の試行が終わって、例えば全部の緩和にするのか、例えば今言ったような問題があった公園だけはちょっとまだ緩和しないとか、要は、そういった部分的な緩和はやっぱりやめるというか、やらないようにしていくとか、そういった考え方なのか、それとも全部やるか全部やらないかという、どっちというか、考え方なんですか。
村田都市基盤部公園課長
基本は全公園そのままと思っておりますけれども、当然公園ごとに事情も異なるので、いろいろな意見が寄せられる公園があるかと思います。そういった場合には、その公園だけは引き続きやらないとか、そういったことは考えられるのかなというふうに思っております。
酒井委員
すみません、報告ありがとうございます。
まず、公園再整備計画の下でこの様々な取組状況の報告なんですけれども、公園再整備計画自身は令和４年３月に策定されましたが、これは何年という縛りはあるんですか。公園再整備計画は。
村田都市基盤部公園課長
再整備の公園は１４公園になりますけれども、これに関しましては先ほど委員がおっしゃられた７年とか８年とか、それぐらいのスパンで全１４公園を終わらそうというような考えでございます。ただ、一方でルールとか──今回ルールを緩和させていただきましたけれども、それはいつの段階まで緩和を続けていくのかというところはあるんですけれども、今回やったから終わりとかそういうわけではなくて、引き続き考えていく部分もあるかと思います。再整備公園のことだけを書いているのではなくて、例えば園内灯のＬＥＤ化をするとか、あとは警備の在り方とか、そういったところはありますので、そういう意味では期限を区切っているというわけではないという認識なんですけれども、当然再整備という観点で言えば、中野区の基本計画に基づいてこういうものも設定させていただいておりますので、内容の見直しはあるかと思うんですけれども、全体的な維持管理の在り方みたいなものはしばらく続いていくものかなというふうに思っております。
酒井委員
当然上位計画の基本計画があって、そこに、下にぶら下がって公園再整備計画があって、その下で進めていくのは分かるんですけれども、どうして期間をお尋ねしたかといいますと、この中規模公園、核となるこの１４公園に関しては７年程度かけて整備していきますよというのは分かるんですよ。他方、様々新しい機能なんかもうたっているじゃないですか。わくわく、にぎわいだったら水流れであったりだとか子どもトイレをやろうねだとか、いきいき、すこやかだったら高齢者の健康だとかウオーキングのスペースをつくろうねだとか、のんびりだったらベンチであったりだとか緑であったりだとか。今回は、この中規模公園のところは７年間でやりますよって出ているんですけれども、公園課長がおっしゃった園内灯のＬＥＤ化であったりだとか、それから僕が先ほどちょっと例で示した分はどういうふうに進めていくのかというのがちょっと見えづらいので、期間を聞いたんですよ。では様々な機能が必要ですねって、では水の流れをまだまだつくっていかなきゃねって言っているじゃないですか。高齢者の健康器具も必要だよと。では、そういうのはどういうふうにやっていくんですか。今だとちょっと分からないので、それを教えてください。
村田都市基盤部公園課長
委員おっしゃられるようなところにつきましては、当然この公園の再整備をする核となる公園とともに、その周辺にあるいわゆる小規模な公園とか、そういったところも併せて機能の分担とかそういったところを考えたときに、一緒にやれるところがあるのかといったところが一つと、あとは、それ以外にも１６９か所公園がございますので、いつまでにこれをやりますといったところはなかなかちょっとお示し難しいところではございますけれども、順次やっぱり個々の公園再整備計画に書かれているそういう機能については、順次公園の維持管理の中で課題を見つけていきながら整備をしていきたいというふうに思っております。
酒井委員
再整備の計画ってつくって、四つの機能が必要だねって。その中には水流れであったり子どもトイレであったりだとか、園内を明るくするためにＬＥＤ化仕様であったりだとか、高齢者の健康器具であったりだとか、ウオーキングスペースも必要だね、緑ももっと必要だねって様々言っているんですよ。で、再整備計画をつくっているんですよ。けど、それが、必要な機能は示されているんですけれども、いつどの程度、当然全てをすぐにというのは難しいのは分かるんですけれども、再整備計画というのは、今の御答弁だと中規模公園を整備するだけなんだというふうに聞こえちゃうんですよ。けどね、それだとそうって言ってほしいんですよ。けど、再整備計画の中には様々な機能が必要だねって書いているんですよ。では、我々区民からすると、こういったものはいつどういうふうに形になっていくんだろうって思っているんですよ。だから、その辺を教えていただきたいんです。今だと、計画をつくったけれども、期間はありません。当然長期間で整備するのは分かるんですけれども、この様々な機能が中規模公園以外に関しては整備されているのがちょっと見えづらいんですね。だから、その辺もうちょっと詳しく教えてください。
村田都市基盤部公園課長
園内のＬＥＤ化とか、そういったところは全公園を今順次進めているところでございます。その各機能、わくわく機能とか、にぎわい機能とか、いきいき機能、いろいろありますけれども、こういうようなオプションを実現するに当たって、中規模公園を核とした再整備を進めていく中で、いわゆる地域の方の御意見とかを聞きながら進めているところでございます。当然このオプションを、この公園はこのオプションにするんだというふうに決めるんではなくて、そういう意見を聞きながら進めていくものかなというふうに思っておりまして、当然、今回大和公園で始めさせていただいておりますけれども、その周辺の公園まで含めて、いわゆる七つの地域に分けて順次進めていっているところでございますけれども、そういった中で地域に意見を聞きながら、そのオプションをどこに配置していくかといったところを区民の方と一緒になって考えていくようなところかなというふうに思っております。
酒井委員
まあね、こういった中規模公園をまずは整理するんだという中で再整備計画をつくって、それ以外にも必要な機能があるねというのは、これも当然必要なものでもありますし、僕たちも期待しておりますので、それは中規模公園が主体となって整備していくんだではなくて、そこを中心に、面で見て、どういうものが必要かというのをしっかり整備していただきたいと思います。それで、だったらば、木村委員が先ほど質疑をしたとおり、この中規模公園を整備する１４公園、来年度は、今からは大和公園にしますよと。長寿命化計画の中で点検をして、一定程度公園の状況が見えるじゃないですか。だったら僕は計画を見せたほうがいいと思いますよ。あっ、次はこの公園を整備するんだな、中規模公園、じゃあこの周辺に関しては課題があるなというのも我々も話せますし。だから、そこは僕は計画に落とし込んだほうがいいと思いますよ。地域の偏在も我々が指摘したりできますから。そういうふうにされるお考えはありますか。
村田都市基盤部公園課長
長寿命化計画に関しましては長寿命化のいわゆる点検のマニュアルみたいなものがございまして、それに基づいて、どういう危険度というか評価をするというような類いのものでありますので、いわゆる調査的なイメージのものかなというふうに思っております。当然、今回は大和公園を中心に、その周辺の公園までも含めて考えたいとは思っているんですけれども、今の状況はこういう状況ですというのを区民の方にお示しをしながら考えていきたいと思っておりまして、そこについてはいわゆる区の中だけで持っている資料というよりも、いわゆるこの公園にはこういう施設があってとか、そういうものも示しながら、こういうのは老朽化していてとかというのを示しながら一緒に考えていきたいというふうに思っております。
酒井委員
僕が言っているのは、長寿命化計画を策定するに当たって、今公園の点検をしているじゃないですか。それによって中規模公園を、どこを整備するかも当然参考にするっておっしゃっていたでしょう。だったらば、その点検に応じてどこを整備しようかって見えるわけじゃないですか。様々な機能も必要というのがあるじゃないですか、これからどうやって整備しようかという。だったらば、この中規模公園の整備スケジュールも、１４公園全てでなくても、前半だけでも一定見せたほうが、我々も様々な、このわくわく、にぎわいであったり、いきいき、すこやか、のんびり、誰でも快適というふうな、より議論も進みますし、だったら先にここにやればいいんじゃないのだとか、地域偏在の解消なんかの議論もできるはずなんですよ。ですから、そういう点検の後に、大和公園の後の計画って一定示されたほうがよくないのかなと思うので聞いているんですよ。
村田都市基盤部公園課長
ちょっと状況とかを整理をしていって、お示しできるところについては、どういうふうに示せるかというところも検討しながら進めていきたいと思います。
酒井委員
あとね、もう一方、公園再整備計画では、住民参加であったりだとか、それから時間を分けた空間シェアなんかというのもあるんですよ。では、非常にこれは大切で、例えばこの時間帯は実は子どもが少ないから高齢者が優先的に使ってよだとか、子どもが多いからこの時間帯は子どもが使ってよだとか、これは非常に難しいことなんですけれども、住民参加、ボランティア参加と、このような空間シェアなんかもうたっているわけですよ。では、こういうのはどう取り組んでいくのかというのも、ちょっとスケジュール感があれば教えてください。
村田都市基盤部公園課長
時間のシェアに関して言うと、当然公園ごとに使われ方も違いますし、一律でこうしますということはできないかなというふうに思っております。なので、今回、大和公園とか、こういう話し合うようなことができるような公園においては、そういうようなことも一つの議論の内容として話し合うといったことがあって、その結果として、その時間的なシェアとかではなくて普通にやっていくということもあると思いますし、時間的なシェアみたいなものもあるかと思います。時間とか空間のシェアというのもあると思うんですけれども、空間については、大和公園であれば、あそこはキャッチボールコーナーがあったりもしますので、そういう空間のシェアという言い方が適切かどうか分からないんですけれども、一応そういうような区分けもあったりするので、そういう話も一緒にやっていければというふうに思っております。
酒井委員
せっかくここまで書いていただいたんですから、ぜひ区民も期待していますので、そういうところは実現できるように取り組んでいただきたいと思います。公園の性質上、魅力ある公園という理想論と、現実的に非常にクレームが入る中での厳しさというのは重々承知しておりますが、今後の公園というのは、また新しい公園、区民の求める新しい公園というのが求められていると思いますので、そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それで、ちょっと気になるのが今後の予定のところで、令和５年度以降、２、３公園ずつ、基本設計・実施設計・工事というふうに再整備を進めていくんですね。今年度は大和公園に取り組みますよ、来年度は２、３公園取り組みますよ、再来年度は２、３公園取り組みますよとなると、これ、基本設計と実施設計と公園の整備で考えると、一番多いところで６公園だとか７公園ぐらい、年度によって中規模公園の整備が重なる場合があるんじゃないのかなと思うんです。そういうときに、今計画で示しておりますけれども、今までやっていた公園行政と併せてルールを緩和をして、新たに中規模公園も整備して、年次によっては７、８公園が重なりますよとなったときの、人の配置だとかそういうところまで今検証しておりますか。何を言いたいかといいますと、現場がね、負担、かなりこのペースだとちょっときつくなる場合もあるんじゃないのかなと思って、それをお尋ねしたんです。
村田都市基盤部公園課長
おっしゃるとおり、いわゆる設計と工事と、それが複数重なってくるというような状況、ほかの業務もありますし、業務自体はかなり増えてくるかなというふうに思っております。当然これ、今回１公園目をやらせていただいて、そこら辺のノウハウみたいなものもできてくると思いますし、こういう整備に関しては整備を今までやってきた者に担っていただいているので、そういう意味ではある意味、ある程度の効率的なやり方というのはできているのかなというふうに思いますけれども、おっしゃるとおり、やっぱり重なってくればそれだけ大変になるというようなところがございます。そこについてはまた人事的な話になるかと思うんですけれども、そういう人員増も必要に応じて求めていきたいというふうに思っております。
酒井委員
あと二つだけ教えてください。今、重なっちゃうよねってお尋ねしたんですけど、他方、金目のところはどうなりますか。こういうふうに中規模公園を１公園、基本設計、実施設計、整備になると、多額の費用があると思うんですよ。大枠で、大体１公園というのは多分当然見積もっておると思うので、それがどの程度かかるのかと、それに対する特定財源というのは見込めるのかというのは、簡単にちょっと教えてください。
村田都市基盤部公園課長
大体設計とかに関して、全体でいくと、全体で３５億円程度を……（「１公園当たり」と呼ぶ者あり）１公園当たりだと２.５億円ぐらいで見込んでいるところでございます。
酒井委員
分かりました。
それで、最後のところで、今後利用ルールの見直しに取り組んでくださいます。やっぱりなかなか、中野区の公園に行くと、３０看板ぐらい、禁止ですよ、注意ですよ、駄目ですよというのが、もうぶわーってあるんですよ。それだけね、ある種クレームが来るわけなんですよ。いろいろな方が利用されておりますから。そういう中で、一番厳しいゴムボールで遊ぶだとか、自転車等に乗るための練習とかを緩和していき、将来的にはそれができるようにやろうよって。やるんですよ。ここはすごい大変で、では今後、当然これまで以上のクレームが来ると思うんですよ。今までだったら看板を立てておればよかったんですよ。けど、それが今後はそうじゃないんですよ。では、そのための対応って今考えていますか。分かりますか。今までボールは駄目って言われたら、分かりました、ボール駄目ですって。夜間は騒がないでとか、全部やっていたんですよ。けど、これ、駄目って今まで言っていたのを緩和するに当たっての、相当なクレームが来ると思うんです。ではそこをどうやってさばくのという、今までの考えと新しい考え方であったりだとかを課内で共通する必要があると思うんですよね。その辺はどうお考えですか。
村田都市基盤部公園課長
実際にどれぐらいそういうクレーム的なものが来るのかといったところは、ちょっとやってみなければ分からない部分はございます。ただ、あくまでもほかの利用者や周辺住民に迷惑のかからないことを前提としというようなところがございますので、当然、ほかの利用者の方がいるのにもかかわらず、いわゆるキャッチボールなり何かをやっているというのはお控えいただくといったようなところはあるのかなと思います。その中で、公園ごとに看板というかパウチ的なもので今回のこの取組をお知らせしていきますけれども、その中では分かりやすく、こういうようなものは大丈夫ですよとか、絵を入れながら分かりやすく伝えるとか、そういったところはやっていきたいというふうに思っております。
酒井委員
もう最後にします。それだけでも、なかなか厳しい方もいらっしゃる中でね、本当に公園で様々緩和しようと思うと、またいろいろなことを考えていく必要があるのかなと思っております。いずれにせよ本当に現場の職員さんは大変だと思いますが、こうやって区民が喜ぶ公園再整備計画をつくってくださったんですので、大変かと思いますが一生懸命取り組んでいただきたいと思いますし、我々も応援しておりますので。ありがとうございました。
斉藤委員
御報告ありがとうございます。いよいよ始まるということで、大変期待をしております。今回、大和公園を中規模公園で整備していくということで、オープンハウスもされてアンケートも調査ということなんですけれども、これは大和公園単体の調査でしょうか、それとも大和公園を使われる方に、この近隣を含めた公園についての考え方を問うということでしょうか。
村田都市基盤部公園課長
基本的には大和公園のことがメインになりますけれども、アンケートとか、そういうものは公園をちょっと特定しないとなかなかお答えしづらいといったところがあるので、大和公園を中心とした内容になるかと思います。ただ、ワークショップの中では、いわゆる議論というか話合いをする場になりますので、その周辺の公園のことも含めて情報共有をして、大和公園ではどういう機能が必要なのかといったところは、広い視点も持ちながら議論をしていくというようなことかなというふうに思っております。
斉藤委員
何で伺ったかというと、こちらの再整備計画というのは、区内を地域に分けて、地域区分単位で公園を考えていこうというのがすごく結構大きな柱だったと思うんですね。今回この公園の整備に関しまして、ちょっと周りの公園のことが書いていないということで、その辺の考え方を教えてください。
村田都市基盤部公園課長
当然、公園は限られた土地の中でいろいろな機能を入れていかなければいけないといったところで、意見を聞けば、こういう遊具も欲しい、こういう機能も欲しいってたくさん出てくるんですけれども、それを全部実現するというのはやはり物理的にも難しいというようなところがございます。いわゆる地域区分単位で考えるという、要はちょっと周辺まで含めて考えるというようなことを再整備計画では記載させていただいておりますけれども、当然、大和公園だけではなくてその周辺の公園を含めて機能を分散して、地域として広い範囲で機能を確保していけるというようなところは目指していきたいと思っておりますので、そのように進めていければと思っております。
斉藤委員
そうなんですよ。それであるならば、こういうふうに大和公園というふうな書き方ではなくて、こちらの地域区分単位で、このエリアを考えていくというふうな進め方でされたほうがこちらの再整備計画にそうのかなというふうに思うんですけれども、そうされなかった何か理由というかお考えはありますか。
村田都市基盤部公園課長
今回はいわゆる核となる公園といったところで大和公園というふうに示させていただいておりますけれども、今後ちょっとそういう記載の仕方とか、そういったところは工夫していきたいと思っております。
斉藤委員
そこをやっぱり、この再整備計画の本当にいい面だなと思って見ておりましたので、この大和公園を核として、その周辺の公園をどう考えていくかということも問いながら進めていただきたいと思うところです。
オープンハウスもアンケートもですけど、オープンハウスを何回ぐらいされる予定でしょうか。
村田都市基盤部公園課長
オープンハウスは、すみません、９月３０日と１０月１日にちょっと実施をさせていただきました。計二日間にございます。あと、その内容については一定期間現地で掲示するというようなところでございます。これは公園に直接来ていただいた方に直接話を聞くというようなやり方でして、実際は計８５名ぐらいの方がそういう意見を言っていただいたところです。小学校のアンケートとか町会や利用団体のヒアリングというのは今後順次進めていきたいと思いますけれども、そういったオープンハウスとかアンケートとかヒアリングという内容を１回整理をして、今度ワークショップといった場で共有をしながら進めていきたいというふうに思っております。
斉藤委員
アンケート等の評価は、分析はぜひ丁寧にしていただきたいということは要望しておきますけれども、こちら、恐らくこの公園というのはプレーパークも利用、活用されていますので、そのような声も上がると思います。こちらについて今、所管が子ども教育部、育成活動推進課のほうになると思うんですけれども、そちらのほうとの連携をしていくというのはどのようにお考えでしょうか。
村田都市基盤部公園課長
育成活動推進課のほうだと思いますけれども、大和公園に関しては児童館もあるような公園になりますので、そういった意味も含めて児童館の方にも話を聞きますし、プレーパークを所管している部署やプレーパーク団体にもお話を聞いたりとか、意見交換をしたりとか、そういったことは考えているところでございます。
斉藤委員
ぜひこちら、やっぱり面で、この公園は子どもたちも地域の方も動いて、やっぱり地域として住んで暮らしていくまちの一部なので、そのような視点をぜひ持って進めていかれたいと思います。こちらは要望で結構です。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
今後の進め方について協議をしたいので、委員会を休憩いたします。
（午後４時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時０１分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、１０月１１日（火曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後５時０１分）