中野区議会危機管理・感染症対策調査特別委員会〔令和４年１１月１５日〕
危機管理・感染症対策調査特別委員会会議記録
○開会日 令和４年１１月１５日
○場所 中野区議会第１・２委員会室
○開会 午後１時３０分
○閉会 午後２時５５分
○出席委員（１４名）
浦野 さとみ委員長
中村 延子副委員長
生藤 健人委員
竹村 あきひろ委員
木村 広一委員
甲田 ゆり子委員
内野 大三郎委員
ひやま 隆委員
小宮山 たかし委員
若林 しげお委員
伊藤 正信委員
平山 英明委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
企画部長 石井 大輔
企画部企画課長 堀越 恵美子
総務部長 海老沢 憲一
防災危機管理担当部長、総務部防災危機管理課長事務取扱 石崎 公一
区民部産業振興課長 平田 祐子
子ども家庭支援担当部長 小田 史子
地域支えあい推進部長 角 秀行
地域包括ケア推進担当部長 藤井 多希子
健康福祉部長 岩浅 英樹
保健所次長 杉本 兼太郎
健康福祉部福祉推進課長 中谷 博
健康福祉部保健企画課長、健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長 中村 誠
健康福祉部保健予防課長 鹿島 剛
○事務局職員
書記 早尾 尚也
書記 鎌形 聡美
○委員長署名
審査日程
○議題
危機管理対策について
医療・生活・経済支援対策について
新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証について
○所管事項の報告
２ 中野区生活応援事業第１回の実施状況及び第２回の実施について（産業振興課）
３ 新型コロナウイルス感染症の発生状況について（保健予防課）
４ 乳幼児（生後６ヶ月以上４歳以下）に対する新型コロナウイルスワクチン接種の実施について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）
５ オミクロン株対応新型コロナウイルスワクチン接種にかかる接種間隔の短縮について（新型コロナウイルスワクチン接種担当）
６ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、危機管理・感染症対策調査特別委員会を開会いたします。
（午後１時３０分）
本日の審査日程ですが、お手元の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時半頃に休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
危機管理対策について、医療・生活・経済支援対策について、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みと検証についてを一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
初めに、１番、災害時における協定の締結についての報告を求めます。
石崎総務部防災危機管理課長
それでは、災害時における協定の締結について、委員会資料に基づき御報告をいたします。（資料２）
なお、本件につきましては、閉会中の総務委員会でも報告した案件でございます。
区は、災害時において区の区域内における災害応急対策等の円滑な実施を期するため、様々な団体と協定を締結し、協力体制を確立しているところでございます。今般、２件の災害時における協定の締結を結ぶことになりましたので御報告をいたします。
まず、１件目でございます。災害発生時における地域支援のための人員及び車両等の提供に関する協定でございます。協定締結先は、株式会社ジェイコム東京杉並・中野局でございます。主な協定内容につきましては人的支援、車両及び物資等の提供、その他、中野区の要請に応じられる事項でございます。協定締結日につきましては、協定先との日程調整の上、今後決定いたします。
二つ目は、災害時における協力体制にかかる協定でございます。協定締結先でございますが、中野区内で介護保険サービスまたは障害福祉サービス等を運営している事業所で、協定内容で協定締結を希望する事業所でございます。主な協定内容ですが、利用者の安否確認及び避難所等での介護サービスまたは障害福祉サービス等の提供でございます。協定締結日でございますが、協定先と日程を調整の上、今後決定してまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小宮山委員
区は、いろんな事業者とかいろんな団体といろんな協定を締結していると思うんですけれども、例えば今回結んだ２番目、避難所等での介護サービスまたは障害福祉サービス等の提供を実際にするに当たっては、非常に相手の要望とか、場所とか、状態とか把握しつつ、いろんな手続とかその手間がかかる内容だと思うんですよ。そういった内容をどこで誰がちゃんとやっていくのかというのを、それぞれの締結ごとに、いろんな団体との締結ごとにちゃんと回していけるような体制が組まれているのかなというのが心配なんですけれども、その点いかがでしょうか。
石崎総務部防災危機管理課長
提携を結ぶ際におきましては、提携先と提携の内容と実際にどういったことをするのか、また、それが実際にできるかどうかというのを確認した上で、提携文案に基づいてこれをしっかりやっていくということでお互いに締結をしていくことになりますので、ただ文面を交わすというだけではなくて、提携を結ぶ際にはきちんと話合いを重ねた上、提携をするということで進めておりますので、そこのところは大丈夫かというふうに認識してございます。
小宮山委員
では、例えば今回の２番の（２）番の②番、介護サービスや障害福祉サービス等を提供するに当たって誰がどんな動きをするのかとか、もし詳細に御存じでしたら教えていただけますか。
石崎総務部防災危機管理課長
それぞれの事業所の中で誰がというマニュアルについては、そこまでは我々のほうでは関知しないところでありますけれども、事業所において具体的に、どのように安否確認をしたりサービスの提供するのかということについては、それぞれの事業所とお話を進めた上で文言を決めていくということになることでございます。
小宮山委員
これは避難所等でされることですから、今度、避難所との調整も必要になってくる話ですし、そうなると、普段事業所に勤めている人たち、介護サービス等の仕事をしている人たちというのは、避難所の運営がどんなふうにされていて、どういうふうに誰と連絡を取っていいのかとか、そういうこともよく分かっていない方がほとんどなんじゃないかと思います。なので、こういったいろんな、これに限らずいろんな締結がありますけれども、絵に描いた餅にしないように、いろんな内容をきちんと詰めていっていただきたいと思いますけど、一応返事をお願いします。
石崎総務部防災危機管理課長
ここで言う避難所というのは、各事業所が二次避難所として自分のところが指定されているところもございますので、その二次避難所としての中での介護サービスであったり、障害福祉サービスということも含めてございますので、そこのところも含めてきちんと取組を進めていきたいというふうに思ってございます。
平山委員
ジェイコムさんとの提携の中での物資等とあるのは、これはどんなものを想定されているんですか。
石崎総務部防災危機管理課長
様々、物資輸送等について、いろんなところから物資が運ばれてくることが想定されます。その物資を様々配分したりするときにどうしても車両が必要になると、そういう際にこの協定の中で物資輸送を担っていただくというのを想定してございます。
平山委員
いや、車両及び物資等の提供と書いてあるんですよ。だから普通に読むと、車両の提供と、プラスアルファ物資などの提供というふうに読めるのかなって思っちゃうんですが、そうではなくて、物資の運搬を、要するにジェイコムさんは物資は提供しない、あくまで運搬手段のみを提供するということでいいんですか。
石崎総務部防災危機管理課長
少し言葉が足りず申し訳ございませんでした。ジェイコムが所有している何らか配布用の、何ていうんですかね、ノベルティでありますとか、そういったものでもし災害時に活用できるものがあるということであれば御提供いただくという話は受けておりますけれども、具体的に何の品目をここで入れるというようなことまで細かく規定してはございませんので、そういった意味での物資の提供というのはあろうかというふうには思ってございます。
平山委員
そこは協議の中で詰めておいたほうがいいんじゃないですか。要は、災害の場面で提供していただけるものがある程度見えている状況にしておかなきゃいけないですし、逆に、こちらが求めていなくても向こうが、こういったものがありますよということを提供される場合もあるわけですよね。それって、先方は善意ですけれども、かえってその段階では必要性がないものもあろうかとも思いますし、ましてやノベルティ等というのであれば、どんなふうにその場面で使えるのかというのがちょっと想像しにくいじゃないですか。だからそこはよく、また協定が結ばれたので──たのかな、今後の話合いの中で詰めて具体的にしておいたほうがいいんじゃないかと思いますけど、どうでしょう。
石崎総務部防災危機管理課長
委員おっしゃること、当然だと思いますので、協定を結ぶのはこれからですので、そこのところを詰めた上で協定を結んでいきたいというふうに思ってございます。
平山委員
車両は、これは車なんですよね。
石崎総務部防災危機管理課長
はい、車を想定してございます。
平山委員
バイクを提供していただけるところってあるんでしたっけ、今の災害協定の中で。
石崎総務部防災危機管理課長
今、様々な団体と協定を結んでいますけれども、物資輸送等という言葉の中にバイクが一部入っているところもあろうと思いますけれども、具体的に何の車両が何台というような結び方はしていないものですから、様々な、電動とかエンジンとかに限らず輸送をしていただくことは想定できるかなというふうには考えてございます。
平山委員
阪神・淡路の震災のときは道路がかなり寸断をされてしまって、車両が通れない道がほとんどで、バイクがかなり活躍をしたというふうにも聞いているんですよ。今、緊急輸送道路の整備もされていっていますけど、まだ十分と言える状態にはないわけじゃないですか。オートバイ連盟さんとか、そういったところもあったりしますし、何らかで、そういう物資の運搬ということについて、そのオートバイの可能性についても探ってみるというか、研究をして、何とか具体的な調達についても進めていただいたらどうかなと思うんですけどどうですか。
石崎総務部防災危機管理課長
委員御指摘のとおり、災害時には様々な状況が想定される中で、より多くの手段が確保されているということは大変必要なことだというふうに思ってございますので、今後、地域防災計画等も再改定してまいりますので、そこも含めて、協定も含めて何ができるかということはしっかり考えていきたいというふうに思ってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、中野区生活応援事業第１回の実施状況及び第２回の実施についての報告を求めます。
平田区民部産業振興課長
それでは、中野区生活応援事業第１回目の実施、また第２回目の実施について、お手元の資料で御報告いたします。（資料３）
なお、本報告につきましては、昨日行われました区民委員会との重複報告となってございます。
まず、事業概要を御覧ください。還元率でございますが、先月実施いたしました第１回目につきましては３０％、来月実施いたします１２月分については１５％となってございます。還元総額は６億円となってございます。１人当たりのポイント付与上限でございますが、第１回目につきましては、１決済当たり３,０００円相当、期間内総額６,０００円相当、第２回目につきましては、１決済当たり１,０００円相当、期間内総額４,０００円相当を予定しているところでございます。対象店舗でございますが、１０月におきましては大手チェーン店を除く区内中小加盟店でございまして、約４,０００店舗でございました。また、１２月につきましては、大手チェーン店等を含みますが、コンビニエンスストアは除いて実施することを考えてございます。対象店舗数は約４,５００店舗数でございます。還元対象期間でございますが、第１回目につきましては、１０月１日から１０月２５日まででございました。こちらは、当初３１日までの実施を予定していたものですが、想定以上の御好評をいただいたということがございまして、２５日で早期終了いたしました。第２回目につきましては、１２月１日から１２月１４日までを予定しているところでございます。
続きまして、第１回目の実施状況でございますが、恐れ入ります、裏面の速報値を御覧ください。総決済金額でございますが、１２億６,０００万円余でございます。還元額でございますが、速報値としましては約３億１,５００万円でございました。
利用者支援としましては、こちらに記載のございますように、利用者向け説明会を実施してございます。
なお、第２回目に向けましては、１１月２８日に区役所での実施を予定しているところでございます。
なお、相談窓口、コールセンターにつきましては、既存の受託事業者の制度を利用して開設しているところでございまして、こちらは中野区専用窓口ということではございません。
周知方法につきましては、お手元の資料のとおり区のホームページやＳＮＳ、掲示板、Ｗｅｂ広告、ＪＲの駅ポスター、それから商店街連合会や東京商工会議所中野支部のメール等で周知を行っているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
御報告ありがとうございます。それで、これから１２月のを始めていくわけなんだけれども、第１回目の１０月のに限っては１０月３１日から２５日まで短縮実施した、好調だった、利用が多かったということなので、当然ながら予算の関係もあるし、そういうことだったと。この１２月のは２週間だね、１４日までで、これは、例えばそういう状況に応じて短縮、なかなかこの期間だとタイトでそういうのは難しいと思うんですが、この点についてはどういうふうに考えられていますか。
平田区民部産業振興課長
委員御指摘のとおり２週間でございますので、早期終了というのが難しい状況がございます。そういったこともございまして、第２回目につきましては、当初入れて実施する予定であったコンビニエンスストアを除いて予算を抑えていきたいという考えでございます。
長沢委員
分かりました。
そうはいっても、今度は、決済１回当たりのは１,０００円相当で、４,０００円相当と、期間内の総額がね。そういうふうに金額もちょっと第１回目とは違っているわけだけれども、そうはいっても、何ていうかな、一定の区内の加盟店、大手チェーン等にこれは限るんだっけ──含めて。「等を含む」だから、そうだよね、区内加盟店だから。だから今度は、コンビニは除くけれども、ドラッグストアとかそういったところは入るのかな。そうしていく中で、やっぱり一定の予算のあれはあるけれども、それに対しては、でもこの期間内でというところで、見込みとしてはそのような形でコンビニを除いたということで抑えるという施行の仕方はするんだろうけど、これが例えばもう予算をオーバーするみたいな形になって、それでも１４日まではとにかくやります、これはどういうふうに考えられているんですかね。
平田区民部産業振興課長
こちらにつきましては、大体、停止の指示を出してから実際に決済が止まるまでに２週間必要だと言われております。ですので、この１４日間という期間の中では早期終了というのが難しい状況がございますので、そういった中でもし予算がオーバーするということになってしまった場合につきましては、今、財政当局のほうと調整中ではございますが、予算上の流用をお願いすることもあろうかと思いますし、そのほかの方法も場合によってはお願いすることになろうかと思います。
長沢委員
ちょっと聞き方が逆になっちゃったけど、以前にやった──以前こういうのをやりましたよね、ＰａｙＰａｙで同じように。このときというのは予算内に収まったんでしたっけ。それをちょっと聞いておきます。
平田区民部産業振興課長
昨年度、令和３年度に２回ほど実施してございますが、そのときの予算の執行率は８０％超でございました。
生藤委員
その２回目のところの、予算の関係もあってコンビニエンスストアを除くというのが新しく加わっているんだと思うんですけれども、ちょっと伝え聞いた話で大変恐縮なんですが、１回目のときにコンビニエンスストアでも使える店舗があったと。それは直営のところか、あとはフランチャイズ加盟で個人営業のところかというのがあったと聞くんですけれども、その辺、ちょっと１回お伺いできればと思います。
平田区民部産業振興課長
第１回目は大手チェーン店を除くということでございますので、個人営業のコンビニエンスストアであれば入っていた可能性はございます。
生藤委員
そうすると、今回のこの２回目のコンビニエンスストアを除くというのは、個人営業のコンビニエンスストアは含まれるんですか、含まれないんですか。
平田区民部産業振興課長
これは大手チェーン店のコンビニエンスストアという意味でございますので、第１回目の対象店舗であれば第２回目も対象でございます。
生藤委員
ありがとうございます。
あと、そうするとそのコンビニエンスストアを除くというところで、区民の生活応援事業として今回の事業はスキームが組まれている中で、やはり一般住民というか、普通の人たちの中で一番身近な小売というか、物を買うところとして、今コンビニエンスストアというのは定着している中で、予算の関係もあるとは思うんですけど、そのコンビニを除くというのが生活応援の趣旨から少しずれてしまうんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
平田区民部産業振興課長
区民の方が多く利用するというところではコンビニエンスストアもそうかもしれませんけれども、一般的に今回スーパーですとかドラッグストアを対象に入れてございますので、そういったところで生活物資をお買い求めいただくということでコンビニエンスストアの代替はできると考えております。
木村委員
今回のポイント還元のキャンペーン、大変周辺の区民の方からは好評をいただいておりまして、次回も期待しているところでございますけれども、生活応援という目的もありますけれども、もう一つはやはりこのキャッシュレス決済の推進というところもありまして、前も質疑があったのかどうかちょっと定かでないんですけれども、例えば中野区内のこのＰａｙＰａｙの利用者というのが把握できるのかどうか、増えているのかという、そういうのが分かるのかどうかちょっと確認させていただけますか。
平田区民部産業振興課長
実際はアプリケーションのほうで電話番号からどこの方かというのはおおよそ把握はできるんですけれども、非公開となっている情報になってございまして、そちらはこういったところで明確にお答えすることができない情報となっているものでございます。
木村委員
せっかくあれば、何らかの調査の手法を取るとかでそういったことを把握していく機会をぜひまたつくっていただければと思うんですけれども。
あともう一つ、今回デジタルデバイド対応ということで利用者向けの説明会を行っていたと思うんですけれども、当然キャッシュレスも含めて、特に高齢者の方も含めて、どういった悩みというか、この説明会をした中で、どういったお困り事というかがあって、それをまた区の今後の施策に生かせるかどうか分からないんですけれども、どういったことが掌握できたというか、課題があったのかというのを教えていただければと思います。
平田区民部産業振興課長
一般的な話と同じになってしまいますけれども、スマートフォンをお持ちの御高齢の方は結構な数いらっしゃるというところなんですが、やはりアプリケーションを入れてお金のことをやるのが不安だというようなお声がございました。また、普段使っているカメラですとか、それから通話にはお使いになっていますけれども、そのほかの使い方がよく分からないというような方も多数いらっしゃったということもございまして、やはり一つひとつ操作等を丁寧に教えてさしあげる、そういったことが必要だというふうに感じているところでございます。
木村委員
貴重な御意見というか、課題かと思うので、それはまたスマホの推進の部署のところに情報共有もしていただければと思うんですけれども。
あと、これは要望なんですけど、やはりこういったことを、今回の物価高騰とかもあるんですけれども、やはりＰａｙＰａｙのポイント還元キャンペーンとか、今後プレミアム付商品券も出てきますけれども、やはり継続的に行ってほしいという声は強くありましたので、ぜひまた来年度以降も、これは国とか都の補助もいろいろあるかと思うんですけれども、これは要望として言わせていただきたいと思うんですが、来年度以降もこういったことはぜひ検討していただければと思います。
平山委員
すみません、会派で続けてになります。まず、裏面のデジタルデバイド対応の利用者支援の３９名なんですけど、内容は、実際にＰａｙＰａｙのアプリをダウンロードして設定をする、そういったことをやられたということですか。
平田区民部産業振興課長
こちらの説明会においでいただいた皆様には、アプリケーションのダウンロード、それから具体的に決済のやり方までを御説明申し上げたものでございます。
平山委員
それは告知段階ではどういう告知になったんですか。要するに、そういうことをやりますよという告知がなされていたのかどうか。
平田区民部産業振興課長
募集の段階では、キャッシュレス決済、ＰａｙＰａｙの説明会ですよという告知の方法でしたので、講習会の細かい内容まではお知らせしておりませんでした。
平山委員
ＰａｙＰａｙということまではお知らせされていたんですか。
平田区民部産業振興課長
ＰａｙＰａｙの使い方相談会という題名で周知しているものでございます。
平山委員
これって告知方法はどんな方法を取られたんでしょうか。
平田区民部産業振興課長
区のホームページとそれから区報で周知してございます。
平山委員
分かりました。あくまでお会いをした区民の方々から今回のことについてもいろいろお話を聞いてみたんです。思ったよりも──思ったよりもですよ、ＰａｙＰａｙ利用できないという方が多かったんですよ。そんなダウンロードをするのが面倒くさいとか、もちろんさっき御答弁されていたように不安だという方もかなりいらっしゃいました。だけれども、一から全部やるというのがどうしていいのか分からないというお声も多かったし、それが必ずしも高齢者だけではなくて、そんなに、何ていうんでしょう、４０代とか５０代とか、そういった方々の中でもそういうお声が結構あったんですよね。何かしら今回のキャンペーンについて、いろんなお声が区民の方から寄せられたみたいなことというのはあるんですか。
平田区民部産業振興課長
産業振興課のほうに直接そういったお声をいただいたということは今のところございませんが、直接、使い方の問合せですとか、どこで教えてもらえるのかといった問合せは複数いただいているところでございます。
平山委員
今あるいわゆる非接触型の決済、これは東京都の補助金の縛りがあるのでそうなっているということもありますので、それを考えた上では、ＰａｙＰａｙさんの利用というのは、あんまりＰａｙＰａｙ、ＰａｙＰａｙとここで言っていいのか分からないですけど、適切だったのかなというふうには思っているんです。利用者数が圧倒的に違いますから。だけれども、これから先を見据えたときに、やっぱり区民の方がもっと安心をして、さらに広く使えるサービスの展開ということも、やっぱり同様のサービスを、先ほど木村委員からもありましたけれども、続けていくという可能性もあるわけですし、そういうことをやっぱり検討していかなきゃいけないのかなと思っていて、地域通貨みたいな検討も進められているというふうに少し伺っておりますけど、そんなに遅くない段階で実現が図れるように頑張っていただきたいなとは思っているんですよ。来年、再来年とかというのはなかなか難しいのかもしれないですけど、その辺の検討というのは今どういうふうになっているんですか。
平田区民部産業振興課長
今、委員から御案内がありましたように、今年度、中野区商店街連合会のほうの補助事業としまして、商品券のデジタル化を検討しているところでございます。その先としましては、電子地域通貨、それからポイント連携等も視野に入れた検討をしているところでございまして、この先、できるだけ早い段階でそういったものを導入していきたいと考えているところでございます。
平山委員
鍵は、やっぱり電子通貨のほうだと思うんですよ。というのは、あくまでも生活者支援という目線でいくとですよ、生活者支援という目線でいくと、やっぱりより広い店舗で活用ができることのほうが望ましいですし、例えば安売りをしているスーパーさんとかって、ＰａｙＰａｙを使った場合、料金が変わっちゃったりするところもあるんですよ。そういったことがないように。しかもかなり広い割合で区民の方の利便性が増すようにということを考えると、要するに商品券のデジタル化だけじゃなくて、やっぱりその先のところがかなりポイントになってくるのかなというふうには思っているんですが、それについては何年度を目指しているとかという具体的なスケジュールというのはあるんですか。
平田区民部産業振興課長
先ほどできるだけ早いうちにというふうに御答弁申し上げましたが、今のところ何年度に電子地域通貨が入れられるといった、そういったスキームまでは至っていないところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、新型コロナウイルス感染症の発生状況についての報告を求めます。
鹿島健康福祉部保健予防課長
新型コロナウイルス感染症の発生状況について、資料を使いながら説明させていただきます。（資料４）
今後の説明は、年度始まりの４月からの説明とさせていただきます。
区の感染状況です。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の感染状況は、令和４年６月中旬から急拡大し、７月下旬にそのピークを迎え、第３０週、７月２５日から３１日まででは、週当たり５,３９１人。それから７月２７日には１日当たり感染者数が１,１８９人と、それぞれ過去最多の感染者数を記録しました。その後、感染者数は減少傾向となり、第３８週、９月１９日から９月２５日の間には、週当たり９１３人と、ピーク時の約１７％まで減少いたしました。９月２６日から全国一律で実施された新基準による発生届出数は、週当たり１００人未満で推移をしておりましたが、第４３週、１０月２４日から１０月３０日までの間は１０３名、それから第４４週、１０月３１日から１１月６日の間には１４６人と、２週連続増加しており、増加傾向が見られました。１１月７日現在、保健所では、常勤職員それから派遣職員の体制でフェーズ１で対応しております。
以下に新基準による発生届出対象者の条件をお示ししました。
次のページです。図２、区内で診断された陽性者の年代別割合を、第３９週以降の累計で示させていただいております。
２番目、陽性者の療養状況の推移ですが、以下の表に、中野区における陽性者の入院・宿泊療養・自宅療養別の内訳をお示しさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
ひやま委員
御報告ありがとうございました。これで見ますと、４３週から４４週にかけて増加傾向にあるということなんですが、ただ、保健所のほうで出されている週報を拝見すると、中野区でやっているＰＣＲの検査センターのところで、例えば４３週であれば、１０月２６日が実施せずと、２９日が１名しか検査をされていないと。４４週で見ると、感染状況及び利用状況を鑑みて現在休止しておりますと書いてあるんですよ。理由を教えてください。
鹿島健康福祉部保健予防課長
委員の御指摘はＰＣＲ検査センターが今どうなっているかということですが、現在休止状況にあります。その理由としましては、まず検査の依頼、医療機関からの検査の依頼が減少してきている、それから濃厚接触者、保健所の裁量でできる人たちも減ってきている。それと、区内にある医療機関でＰＣＲ検査それから抗原検査を存分にさせていただいておりますので、あまり民間で行っている、民間というか、医療機関で行っている検査を圧迫する必要はないと。できるだけ医療機関で的確にやっていただくことが望ましい。なぜかといいますと、こちらに検査で回ってくるケースですと、やっぱりそこから検査が出るまで──医療機関の紹介ですね、そうすると、そこだけでも４日か５日ぐらいかかってしまうことがあります。そうしたら、もう現場で抗原検査でやって数十分で出てくる結果をもちまして結果としていただきたいということを考えて、そういう促しを行っておりますので、自然と減ってきてしまって現在は休止中と。
ひやま委員
そうすると、中野区の検査体制がこの間かなり充実をされて、結果として区のセンター、区としてのそのＰＣＲ検査センターとしてやるまでもなく、要するに区の医療機関でのそういった検査の資源が充実している、そういう理解でいいですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
委員の御指摘のとおりであります。
ひやま委員
ただちょっとやっぱり、例えば第７波のときに、かなりその感染者が爆発的に増えた時期があって、例えばそのピーク時なんかで見ますと、やっぱり医療機関で検査がなかなか受けにくいという声が私のところにも届いたんですよ。そうすると、今、課長がおっしゃった認識と、実際に少なくとも私の周りでのその実態というか、それが、どうしてこのギャップが生まれちゃうんだろうなって思ってしまうんですが、そこはどうなんですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
委員が御指摘することも事実かとは思いますが、現実的に当ＰＣＲセンターに依頼してくる医療機関の数が、やっぱり第６波、第７波を通じて実は減ってきているんですね。最終的には一つの医療機関だけから出てくるという状況になりましたので、その医療機関も、全体の数が減ればあとは依頼をするのが１件もしくは０件という状況になりましたので、それが１か月ぐらいの間で極端に下がってきたという事実はございます。それを鑑みて、そろそろ休止でしょうか、一旦休止をしましょうということで、必ずしもこれは再開しないわけではないので、次の波が来て検査の需要が高まればまた再開するということは考えております。
ひやま委員
これは、そもそもそのＰＣＲ検査センターをつくるときというのが、要するに、本来検査が必要な方がやっぱりなかなか受けにくいというふうなことで区として立ち上げているわけですよね。そうすると、その中の医師会との協議の中で、休止するとか、再開するとか、その辺の規定というのはどういうふうに今なっているんですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
それは、医療機関からの需要と、それからあと区内の濃厚接触者の検査を要求してくる数によって決まってくるかと思います。
ひやま委員
ただ、第８波、それから第８波の次の第９波とか、今後どういうふうな状況になるか分かりませんけれども、ただ、何ていうのかな、検査体制が必ずしも今の医療機関の中だけで十分対応できるという、そこまで私自身は言い切っていいのかなというふうなやはり思いもあって、ただ、実際に今のこの現状で見ると休止というふうな御判断をされました。ただ、今後、そうすると保健所としては、このセンターをどういうふうに今後運営していくのかという、その方向性だけ今お考えがあれば教えてください。
鹿島健康福祉部保健予防課長
運営については、当然区の運営として、それとあと区の医師会との協議で決まってくるものでございます。現在休止中ですけれども、それ以前でも、医師会のほうから医師の派遣を仰いでおりましたので、本当に直近の１か月ぐらいは出番が少ない。逆に医師のほうから、１回やるぐらいだったらどうなんでしょうかねなんていう質問も受けていました。それ以外にも、数が減ってきている、時々ゼロということもありましたので、そのときは、お手当は当然出させていただきますが、１件もないのに来るのはどうなんだろうねなんていう意見も医師からもぶつけられていたのも事実でありました。それで当面の間、現在この収束が──また増えていますけれども、直前ではかなり収束はしていましたので、この状況で１回ちょっと休んで様子を見てみましょうということで、医師会と共同決定でこういう形になりました。
ひやま委員
すみません、最後にします。要はＰＣＲセンターを立ち上げるときにはきちんと委員会に、議会のほうにはきちんと御報告があって、そういうふうな御説明をされたんですが、休止するとなったときに、それって何か議会に御報告されたんですか。
委員長
休憩いたします。
（午後２時１１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１１分）
杉本保健所次長
委員会への御報告というような形は取ってございませんが、区議会のほうへの情報提供は別途行っているところでございます。
長沢委員
御報告ありがとうございます。それで、ここのペーパーのところでは第４４週のところなんですけど、４５週の１１月７日から１３日、今、だから現在は４６周目に入っているんですね。この４５週の、もしこの陽性者なりの発生届出数が、これが分かれば教えてほしいんですけれども、これはまだ分からない。
鹿島健康福祉部保健予防課長
統計が整いますのが水曜日なので、申し訳ありません。
長沢委員
正確な数を聞きたかったわけじゃなくて、傾向を聞きたかったので。そうであれば、いや、やっぱり増加傾向にあって、この４３週、４４週以上に４５週は増えているというふうに捉えていいですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
はい。
長沢委員
それで伺いたいのは、これって第８波になったって見ていいの。これって、やっぱり国のほうがそういう規定をするものなのか教えていただきたいんだけど、もう第８波に突入しましたと見ていいの。まだ正確にはそこは言っちゃいけないんでしょうか。
杉本保健所次長
この感染の波でございますが、従前、東京都のほうにおきまして、モニタリング会議等におきまして、感染が収まった段階でいつをピークとする、山を第何波というふうに便宜上定義するというような形を取ってございますので、ピークが過ぎた後に東京都のモニタリング会議等で定義付けられるものを保健所としては感染の波というふうに捉えているところでございます。
長沢委員
そうすると結論は。第──教えてください。
杉本保健所次長
ですので、今そういった段階にございませんので、東京都のモニタリング会議におきまして、感染のピーク──ピークアウトして頂点を過ぎた後に、ここが感染のピークであった週、いつの１週間をピークとする波を第何波というふうに定義付けますので、今まだ感染の波が広がりつつある、大きくなりつつある中におきましては、そういった定義付けは現時点ではなされていないものでございます。
長沢委員
すみません。そうしたら第８波という言い方はしないでおきます。
それで、今言ったそのピークを迎えるというところなんだけど、第１波から始まって、日本でも。その波というのが、ピークが来て下がって、しばらくしてまたピークを迎えると。このピークのこの間隔自身が非常に短くなっているというのが、今、要するに専門家の人たちが言っているわけですね。事実、第５波、６波から７波というこの間隔が非常に短くなってきているんですよね。第８波も、これは上がってきた──第８波と言ったらいけないんだけどね。今、増加傾向にあるということで、どこかでは第８波ということが定義付けされるのかもしれませんけど。それ自身は分かりました。
それで裏面のところなんですけど、これは前回のところでもちょっと伺ったので恐縮なんですけど、今、つまりその全国一律に実施された新基準による発生届出数ということになって、要するに全数把握、全数の届出が見直しをされたということで、こういう結果が──裏面ですね、出ています。これはたしか、いわゆる東京都の陽性者の登録センターのほうには、皆さんぜひそうなった場合には登録をしてくださいねと。登録をするというか、支援物資あるいはパルスオキシメーターの貸出し、こういったものは、登録センターにして初めてそういったものが支給をされる、貸与ができる、こういうものになっているんだよね。だから東京都自身は、それ自身は全体としては一定把握しているということをこの間もいただいた。じゃあ、その中野区の区民の人がそこに登録をするんだけど、でもそれが、東京都のほうからフィードバックしていくというか、何ていうの、戻されるような話じゃないようなので、だから区としては、区民の皆さんが、いわゆるここで言っている届出数、ここでね、正式なというか、届出数以外のところまでは、これは把握するのは難しいというお話だけど、やはりそこはそういうことでいいの、理解は。
杉本保健所次長
コロナで陽性と判定されるケースが大きく分けて二通りございます。一つが、医療機関において陽性と判断されたケースでございます。これらのうち、４要件に該当する皆さんにつきましては、医療機関において発生届を保健所のほうに提出し、ＨＥＲ－ＳＹＳ上にも登録をしていくというものでございます。医療機関を受診する方のうち要件に該当しないような方につきましては、医療機関から促されて、陽性と判定された患者さんが自ら陽性者登録センターのほうに登録をしていただく。また、それ以外の方ということで、抗原定性検査キット等で陽性と判定された方につきましても、薬局ですとか、キットを入手する先のほうでもし陽性という判定が出された場合には陽性者登録センターのほうに登録をするようにということで促しているところでございます。今、委員が御指摘のとおり全体としての数は把握できると。
この陽性者登録センターに登録された皆さんにつきましては、陽性者登録センターのほうでＨＥＲ－ＳＹＳに入力を行いますので、数としては、中野区民の方の数としては把握することは可能であるというような状況でございます。
長沢委員
そうすると、前回はちょうどそういう３８週目分までと、３９週分ということで新基準となったんだけど、これって何か、じゃあ表してもらうことはできるんだ、数として。それはできない。
鹿島健康福祉部保健予防課長
各区のデータは提供されませんので、公表はしません。
長沢委員
なるほどね。そういうことね。全体としては、ただ、扱うことはできるというかね、そういうことね。分かりました。じゃあ、それは結構です。
それでもう一つ、この表のところの陽性者の入院──中野区における宿泊療養や自宅療養別の内訳ということで出ています。９月２６日から全数のその届出の見直しがされたので、そういう意味では陽性者数の数というのは、やっぱり如実に現れているのかなというふうには思うんですが、ここでちょっと気になるのは、入院中というのが、いわゆる陽性者の総数に比して多いかなというところなんだよね。これというのは、実際に重症化もしている、あるいはそのおそれがあるということなんだけど、例のその全数のあれが、４要件ということで新しい基準になったから、それ以外の方々のところが、言ってみれば──何て言えばいいのかな、要するに医療機関側としてやっぱりそういう方を優先的に受け入れられるという形の中で、要するにこの新型コロナって感染症のあれで言えば２類ということなんだけど、本来であれば、原理原則で言えば入院ということなんだけど、そういう方たちを受け入れているということもあって、この分母というか、陽性者数に比してこの数が、入院中の数が多い──どういうふうに見ればいいんですか、この数は。
鹿島健康福祉部保健予防課長
この４３名というのは、実は継続している方が結構多いです。長期入院。現在もそうなんですが、第６波、第７波──特に第７波の途中から、基礎疾患があり、本来の、この新型コロナウイルス感染症で肺炎になるということではなく、その基礎疾患が悪化して入院される方が非常に増えております。そういう方は入院期間が長くなる。ということは、この４３名の中にその長期入院の方がかなり含まれている、これが実態でございます。
長沢委員
私、見方を間違えました。入院中ということだから、今おっしゃった、この週に新たに入院をしたという方じゃなくてね。そういうのだったら分かりました。ありがとうございます。
最後にしますけど、これから──これからというか、今まさに感染者が新たに増えていて、要するにオミクロンのさらに変異みたいなお話──オミクロンはオミクロンなんだね。また違った変異種なんかも欧米のほうでは出ているということで、これだって日本にいつ入るか分からないような状況もあると。そういう意味ではちょっとまた増え続けるのかなあというところはあるんだけれども、やっぱりこういう全数の把握というところのそういう仕切りというのは、新基準ということは取ったわけだけれども、やっぱり医療機関など、そこのところに対する、これからやっぱりどう──それは区だけの話じゃないんだけど、国としてもそういう支援なりの部分はあるんだけど、今まさに上がり続ける、こういう増加傾向にあるんだけど、私ちょっと承知しないからあれなんだけど、国等とかなんとかで、やっぱり第７波を教訓的にしたときに何か考えられていることが、もし周知をされているならば、区独自で云々というのもなかなか難しい話だと思うんだけど、御紹介いただければと思うんですが、その点お分かりだったら教えてください。
鹿島健康福祉部保健予防課長
特に東京都のほうでは、各療養タイプ、いろんなタイプの施設を用意しております。老人型の療養施設、それから妊婦型の療養施設、それから基礎疾患、例えば透析用の患者さんのための、それから認知症タイプの患者さんに対してのそういう長期療養タイプの施設なんかも用意しておりますので、東京都も、我々もそうですが、第６波、第７波と感染者数が爆発しております。そういう経験を踏まえまして、かなり多種多様のそういう療養型のタイプの施設を用意しておりますので、必ずしも入院だけでとどまらないで、そういうところに分散させて乗り切るという、そういう知恵が大分出来てきております。
生藤委員
ちょっとお伺いをさせていただきたいんですが、この図１の発生届出数推移というものと、裏面の図２の区内で診断された陽性者の年代別割合というのは、この、要は図１の発生届出者数の中身、年齢割合が図２になっているんですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
委員の御指摘、そのとおりでございます。
生藤委員
そうすると今回、前回の御報告の中で、９月２６日から全国一律で発生届の全数届出というのが見直されて、この今日ある基準による発生届出者対象者というので、新しい基準の中でいろいろ運用していくという中で、その図２の区内で診断された陽性者数の年齢別割合となると、要は届出をされた陽性者数の年齢別割合ということになると、その届出をされていない、新基準の中に該当していない人というのもいる、この表の中にいる。表とは別にそういう方がいらっしゃるということなんですかね。
鹿島健康福祉部保健予防課長
委員の御指摘されたとおりで、この発生届から漏れている方たちというのは当然いらっしゃいます。多くの方は登録者センターのほうに登録されております。でも一部、例えば自分で検査をした、症状がないからまあいいやという方もいらっしゃいます。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後２時２６分）
委員長
再開します。
（午後２時２７分）
生藤委員
そうすると、これ、大したあれじゃないのかもしれない、ちょっと不勉強な部分もあるので見当違いかもしれないんですが、区内で診断をされた陽性者数という図にならないんじゃないかなというのがあって、要は陽性って医療機関で診断をされても届出をしない方がいらっしゃる。要は、こちらとして把握をしていない人数がいるという中で、この区内で診断をされた陽性者数の年代別割合というのは合わないですよね。新基準の中で──要はこの新基準の中で届出をされた、区内で診断をされ届出をされた陽性者数の年齢別割合ということになるのかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
委員が御指摘されたとおりで、ここに入っていない方は当然おります。
杉本保健所次長
従前から御報告をしてきたタイトルをそのまま引用していたというようなところがございますので、委員の御指摘ごもっともでございますので、次回以降、表題、誤解を招かないように見直しを考えてまいりたいというふうに考えてございます。
生藤委員
ありがとうございます。そうしていただければと思います。
そうすると、この図１の発生届出数というのと、この２番の陽性者の入院・宿泊療養・自宅療養のこの数字というのはまた変わってくるんですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
当然変わってくることになります。
生藤委員
ということは、この２番の、この入院、要は陽性者総数というのには、この新基準に含まれていない２０代とか３０代とかというのの、その届出をされている分の方々に関しての数字は入っていると。だけど、陽性になっているけど届出をしていない方は含まれていないということになるんでしょうか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
はい、そのとおりでございます。
生藤委員
国の新しいガイドラインというか、その新基準の中で数字を出しているのであれなんですけれども、そうすると今の見方が変わってきて、今回の、この３９週から４４週は何か高齢者に非常に感染が多いなという認識があったんですけど、そうではなくて、感染者推移というのは、分からないけれども、そんなにその前の、新基準前の数字、グラフ、前回１０月１７日に出された２４週から２８週分というのとあまり差はないような感じでしょうか、それの数字とかって持っていらっしゃれば教えていただきたいんですけど。
鹿島健康福祉部保健予防課長
正確には同じ傾向かとか、違う傾向がある等は言い切れません。ですけど、我々が持っている数字、現在持っている数字を新基準とそれから旧基準と比べ合わせてみれば、さほどそんなに傾向的には変わりはないというふうには踏んでおります。
生藤委員
ありがとうございます。そうすると、やっぱり新基準という、その全数届出の見直しというのがあったので少し分かりにくくなっているような部分もあるかと思うんですけれども、引き続きその全世代的にやはり感染予防というのを周知していく必要性があるということだと思いますので、引き続き担当課のほうで御尽力いただければなと思います。要望です。
甲田委員
ＰＣＲ検査センター、先ほど休止だということで。ですけど、ＰＣＲ検査センターでのＰＣＲ検査は、何か先ほど四、五日結果が出るまでにかかる場合があるというふうな言われ方をしたような気がするんですが、そうなんですか。そこまで日にちがかかるものなんですか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
それは一部でありまして、全てがそうではないんですけども、あるケースですと、まず医療機関に患者さんが伺います。そこで、この患者さん、あなたは検査が必要です。そうすると、そこからこちらに回ってきます。そこで患者さんの検査の予約を取ります。長いときには３日かかるところもあります。例えば日曜日に出てきて、そうすると長いときには５日かかるという、そういう意味であって、全員が５日というわけではなくて、ほとんどは大体１日、２日で終了します。
甲田委員
分かりました。検査するまでに時間を要するのでということですね。検査した後、結果が出るまではどのぐらいかかるんですか、今。
杉本保健所次長
通常ですと、検査を実施して検査結果が出るまでというところですと、翌日に検査が出るケースが非常に多いということでございます。
先ほどの課長の答弁の補足をいたしますと、ＰＣＲ検査センターが週に３日稼働していたというような状況でございます。それに対しまして、患者さんが医療機関に当初かかったものが、例えば日曜日に病院に赴いて検査が必要だと、ＰＣＲ検査センターのほうに御紹介いただいた場合に、直近で検査を実施するのが水曜日、最速でも水曜日になってしまいますので、その結果が出るのが早くても木曜日ということで、そういったケースの場合ですとどうしても時間を要してしまうということで御答弁申し上げたところでございます。
甲田委員
私もこの間ちょっとＰＣＲ検査受けたんですけど、医療機関で本当に早い機械を入れているので、もうすぐに検査結果が出るという、そういった機械を入れている医療機関というのがあるんだなということですけど、そういった機械を入れている医療機関というのは中野区にどのぐらいあるかというのは把握されているんでしょうか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
大変申し訳ありません。全部の数を把握しているわけではないのです。それと、本来精度管理ということも非常に重要ですので、やはり医療機関の負担にならないように、医療機関が導入したからといって必ずしもスムーズにいくわけではないということをちょっとお伝えしておきます。
甲田委員
公表する必要はないと思うんですけど、やはり区のほうでそれは把握はしておいたほうがいいんじゃないかな、何かあったときのために。導入はその医療機関が独自でやっていることかもしれないんですけれども、でも把握はしておいたほうがいいんではないかなと思います。
あと、もし感染が不安な場合の方が、まずどういう行動を起こしたらいいかということについてですけど、それもちょっと改めて、区のホームページでは感染不安な方の相談窓口ということで東京都と保健所の電話番号が書いてありますけれども、そこに電話したときにどういう対応をしていただけるのかということなんですが、まず検査をするということに当たって、その当事者の方が、いろんな医療機関に自分で電話してみて、なかなか検査してくれるところがないと右往左往するよりは、この相談窓口ですぐに、じゃあここに行ってください、ここにいつ行ってくださいというのが言われるのであればすごくスムーズだなと思うんですけど、この不安なときの相談窓口に電話した場合に、まずどのように検査の案内というのはされているんでしょうか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
まず、その方が不安を感じている、それは、まずこちらとして聞き取る上で、「患者さんと接触がありましたか」、それとか、「症状はございますか」、そこからまず始まるということだと思います。特に委員が御指摘されていることは、いわゆる中野区の中に幾つかあるＰＣＲセンターがありますね、東京都がＰＣＲ無料化事業で行った。そこに関しては、やっぱりそういう案内もこちらとしてはしております。もし御不安であったとき、それで特に症状がないときはそういうところも利用されることも一つかというふうに案内はしております。
ただ、最初にお伝えしたように、やはり聞き取りとして、我々としては、まずその方が症状があるかないかとか、そういう接触があるかないか、それによって、場合によってはもうそういう直接の案内、医療機関への。そういうふうに我々としては誘導していくということが重要かなとは思っております。
甲田委員
そうだろうなとは思っているんですけれども、医療機関、ここに行ってみてくださいねと言うだけではなくて、ここに行って、その後こうなりますよって、ある程度の先々のことをお話ししていただけるといいのではないかなと思うんですけど。そこに行ってみても結局検査できないとかというのでは足りないので、検査ができるところを案内、きちっと明確にしているのかどうかというところはいかがなんでしょうか。
鹿島健康福祉部保健予防課長
まず、先ほどお伝えした管区内にある無料ＰＣＲ検査センターについては、間違いなく無料の検査を受けられるとは思います、我々としては。そこで拒む理由はありませんので、検査センターが。ただそれも条件がありまして、要するに症状がないということです。症状があるかないか、それから先ほどお伝えしたように接触ですね、特に患者さんとの接触があるかないかということに関して述べられれば、我々としてはやっぱり医療機関をまず第一に御案内をさしあげるということで、そこで当然陽性が出ればこうです、陰性が出ればこうですという案内は口頭ではしているかと思います。
甲田委員
思いますではなくて、どういうふうになっているのかというのをちょっと把握していただきたいなと思います。いいです、この話はこれで。
あともう一つお聞きしたいのが、例えば、今、感染の不安ではなくて、高齢者の施設とか、障害者の施設に家族が入っている場合に、お見舞いとか会う場合に、ＰＣＲ検査をしてきてくださいって言われるケースがあるみたいなんですけど、そういう場合はどこに行ったらいいんでしょうか。
杉本保健所次長
医療機関を受診することも可能でございますし、発熱等の症状がなく、陽性者の濃厚接触者でもないというようなことでございますと、東京都の設置します無料のＰＣＲ検査施設、こういったものを御利用いただくか、もしくは９月２６日の全数届出の見直しに伴いまして検査キットの入手が容易になったりですとか、検査キットで御自身でチェックをしていただくというような格好で全体として促しているところもございます。ですので、東京都の福祉保健局のほうからそういった検査キットを取り寄せていただくような事例もあろうかと思いますし、そうでない場合は薬局等で購入をしていただくというような方法もあろうかと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、乳幼児（生後６ヶ月以上４歳以下）に対する新型コロナウイルスワクチン接種の実施についての報告を求めます。
中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
乳幼児（生後６ヶ月以上４歳以下）に対する新型コロナウイルスワクチン接種の実施につきまして資料により御報告いたします。（資料５）
なお、本件につきましては、閉会中の厚生委員会におきましても御報告してございます。
令和４年１０月１３日付「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正により、乳幼児（生後６ヶ月以上４歳以下）に対する新型コロナウイルスワクチン接種の実施が決定されました。これを受けまして、中野区新型コロナウイルスワクチン乳幼児接種実施計画を策定いたしましたので御報告するものでございます。
１、乳幼児接種計画についてでございますけれども、詳細は別添のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。
その主な内容でございますけれども、（１）接種対象者は、生後６か月以上４歳以下の方、（２）接種回数は３回で、３回目までを初回接種として扱います。（３）接種間隔ですが、１回目と２回目の間は３週間の間隔で、３回目は、２回目の接種から少なくとも８週間経過した後に接種いたします。（４）使用するワクチンでございますけれども、生後６か月以上４歳以下用のファイザー社製ワクチンを使用します。（５）接種開始日は、令和４年１１月９日でございます。（６）接種体制といたしましては、想定接種対象者数は約１万１,０００人、接種場所は区内１８の医療機関で実施し、１週間当たり最大１,０００回程度の接種体制を整えます。資料の次のページを御覧ください。（７）の相談・予約体制でございますけれども、資料記載のとおりでございますのでお読み取りいただければと存じます。
２のところです。初回接種、つまり３回目接種の完了までに５歳を迎えたときの場合の対応でございますが、１回目の接種時の年齢に基づいて判断いたしますので、３回目までは引き続き生後６か月以上４歳以下用のワクチンを用いることとなります。
本件につきましての御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
中村委員
御報告ありがとうございます。１１月９日から予約、それから接種がスタートして、私自身も９時にアクセスをしていろいろ見させていただきました。確認なんですけれども、今回区内１８か所の医療機関で実施ということで、１週間当たり最大で１,０００回程度の接種体制を整えるということなんですけれども、今回１８か所といえども、一部の医療機関については１１月中には行っていないということが、私もアクセスをして分かったということがありました。専用サイトのところで、１５か所で予約ができるはずだったんですけれども、１１月９日の時点で１０か所しか予約を受け付けていなかったということがあるんですが、実際、今その１１月中の枠数というのがどれぐらいあって、予約数がどれぐらい埋まっているのか、もし分かれば教えていただきたいんですけれどもいかがですか。
中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
現在、１１月の枠、１１月９日から１１月３０日までの枠を予約できる状況で開放してございまして、予約の枠数といたしましては３４８枠でございます。予約は２３９人の方に予約をいただいております。予約の率としましては６８.７％という状況でございます。
中村委員
ありがとうございます。今日見たら、また少し昨日よりも枠が増えていたりとかという、その日々の変化もあったりもするので、なかなかアクセスを常にしていないとどれぐらい余っているかというところがなかなか難しくて。というのは、やっぱり乳幼児って、コロナ以外にもいろんな感染症、我が家もそうなんですけど、発熱してしまうとやっぱり予防接種できないので、キャンセルということも結構多くて、逆にキャンセルしちゃうと次に予約がなかなか取れないという現象が、我が家も起きてしまっています。１回予約したけれどもキャンセルをして、取らなきゃとなったときに、自分の地域では全く予約枠が空いていないというような状況になっています。とはいえ、やっぱり接種をしたいと思っていても、なかなか１２月まで枠がないみたいな状況が今起きているところなのかなというふうに思っているんですけれども、やっぱりやりたいと思ったときに予約ができないと忘れてしまって、予約をせずにそのままいってしまって感染してしまうというのがやっぱり最悪のケースなのかなと思っているので、なるべくその予約枠というのは増やしていくべきだと思っていて、ここで１週間当たり最大１,０００回程度と書いてあるにもかかわらず、１１月中は１か月で３４８枠しかないということなので、これは、１２月になった時点では１週間当たり最大１,０００回になるという見込みを持っていていいということなんですか。どれぐらいの時期に１,０００回確保できると思っていればいいのか、ちょっとやっぱり最初に聞いていた情報と、実際問題、予約を開始して、予約をさせていただこうとしたときに、空いている枠の数とのギャップというのがすごく大きくて、私自身もすごくびっくりしたというような経験をさせていただきましたので、そこら辺その一般の区民の方も同じように思っていらっしゃる方もいらっしゃると思うので、ちょっとそこら辺の情報をしっかりと見せていただきたいなと思っているんですけれども、その１週間当たり最大１,０００回というのは、１２月になったら確保できるという理解でよろしいですか。
中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
先ほど申し上げました枠数につきましては、タイプ１といいまして、区のほうで管理している枠数でございます。そのほかに、タイプ２ということで３医療機関、医療機関のほうで管理しているところがございますけれども、すみません、その部分につきましてはちょっと区のほうで把握してございませんので数字はございません。
そのタイプ１とタイプ２を合わせまして、現在まだ開始をしていない医療機関もございますけれども、１２月に入りましたら、そういった医療機関も開始していただけるということで調整してございますので、１２月に入りましたら、先ほど申し上げたとおり１週間当たり最大１,０００回の体制は整うものと考えてございます。
中村委員
ありがとうございます。やっぱり５歳から１１歳の接種率もなかなか上がらないというのも、医療機関、かかりつけ医で受けたいと思ってもなかなか枠数がなくて受けられないとかという事情もあったりもするのかなって予測ができていて、今回それよりも、あっちは３２か所ありますけど、それよりも半減しているような状況の中で、どちらにしてもかかりつけ医では受けられないような状況の中で、自宅から近いところとか、いろいろと都合をつけて打ちたいと思っていらっしゃる方も、そこがなかなかハードルが上がってしまうというところを非常に懸念をしているので、ぜひそこは１２月に１,０００回程度というのが確保できるのであれば、それはそれなのかなと思っていますけれども、今後もその枠数については努力をしていただきたいなというふうに思います。
この資料の、実施計画の資料の１１ページのところに、すこやか福祉センター圏域ごとの箇所数も書いてあって、やっぱり北部が一番少なくて、それも結構ばらついているんですね、場所が。結構その北部の中でも端っこと端っこと端っこだったりして、なかなか北部の方々には受けづらい体制なのかなと思っていますし、やっぱり最初の頃に枠数が埋まっちゃったというのも専用サイトを見させていただいていて痛感したところでもあるので、こういった地域については、引き続きやはり医療機関にお願いをしてやっていただくということをお願いしていくべきだというふうに考えているんですけれども、そこら辺はいかがお考えですか。
中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
担当といたしましても、１か所でも多くの医療機関に参加していただいて、区民の方に１か所でも多く接種場所を提供できるようにしたいと考えてございます。これからも機会を捉えて医師会ですとか医療機関のほうに働きかけまして、医療機関数の確保につきましては努力してまいりたいと存じます。
中村委員
ぜひよろしくお願いいたします。やっぱり一番懸念しているのは何かというと、昨日、報道でもありましたけど、八王子市でインフルエンザの学級閉鎖が起きました。学年閉鎖まで起きています。５６人が感染をしたということでニュースになっていました。これは東京で初めてなんですよね。大阪では幾つか出ていて、アメリカでは先行してインフルエンザとかコロナが第８波が来ていて、同時にＲＳウイルスも流行っていて、それで何が起きるかというと小児科の崩壊なんですよね──となったときに、入院したくてもできないような状況とかが起きてしまうというのがやっぱり一番怖いわけで、インフルエンザとコロナについてはワクチンがあるわけなので、しっかりとそこを、公衆衛生という意味でもしっかりとその周知をしていって、受けられる人たちには打っていただく。これ、６か月以上４歳以下も努力義務になっていますよね。なので、ぜひそこは区としても受けやすい体制というのは努力をし続けていく必要があると思いますけれどもいかがですか。
中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
区民の皆様が接種を受けていただきやすくする体制というのは非常に大切だと考えてございますので、今後もいろいろと工夫しながら進めてまいりたいと存じます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、オミクロン株対応新型コロナウイルスワクチン接種にかかる接種間隔の短縮についての報告を求めます。
中村健康福祉部新型コロナウイルスワクチン接種担当課長
オミクロン株対応新型コロナウイルスワクチン接種にかかる接種間隔の短縮につきまして、資料により御報告いたします。（資料６）
なお、本件につきましては、閉会中の厚生委員会におきましても御報告してございます。
令和４年１０月２１日付で予防接種実施規則の一部を改正する省令が公布され、同日付でオミクロン株対応新型コロナウイルスワクチン接種を行う場合の最終の接種、前回の接種からの間隔が短縮されることとなりました。これを受けまして、中野区オミクロン株対応新型コロナウイルスワクチン接種実施計画を更新いたしましたので御報告するものでございます。
１、接種間隔の短縮でございますけれども、オミクロン株対応新型コロナウイルスワクチン接種を行う場合の、最終の接種、前回の接種からの間隔を、従前の５か月以上から３か月以上に短縮することとなりました。
２、区における接種間隔短縮の適用日は、令和４年１０月２６日でございます。
３、接種対象となる方への接種券の発送日でございますけれども、資料に記載のとおり１０月２８日から１１月１日にかけて発送をいたしたところでございます。
４、更新後のオミクロン株対応ワクチン接種計画につきましては、別添のとおりでございますので、後ほど御覧いただければと存じます。
本件につきましての御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、その他で何か報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５５分）
次回の委員会は第４回定例会中とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の危機管理・感染症対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後２時５５分）