平成２４年０３月０２日中野区議会予算特別委員会総務分科会
平成２４年０３月０２日総務分科会
中野区議会予算特別委員会総務分科会〔平成２４年３月２日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２４年３月２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時４４分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ主査
森 たかゆき副主査
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 阪井 清志
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 松原 弘宜
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（行政監理担当） 戸辺 眞
経営室副参事（経理担当） 伊東 知秀
経営室副参事（資金管理担当、債権管理担当） 村田 宏
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 石濱 良行
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２４年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成２４年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２４年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会したいと思います。
（午後１時００分）
まず、本日の議題でございますけども、第６号議案、平成２４年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成２４年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成２４年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成２４年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議をしたいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
休憩中に御協議いただいたとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は人件費を除く一般会計歳出分担分、次に一般会計人件費分担分と給与費明細書についての質疑、２日目は一般会計歳入分担分、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金、歳出予算の流用、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分の質疑、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
なお、審査方法については、一般会計予算の歳出は予算説明書補助資料のページに従い、原則、目ごとに質疑を行い、一般会計歳入は総務分科会分担分の歳入予算説明書補助資料のページに従い、原則、款ごとに質疑を行い、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分はそれぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、それに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進行させていただきます。
次に、組替動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組替動議の質疑を行うこと、また、質疑の順序は、原則大会派順に行うことが確認されております。審査の進め方として、原案の質疑を行った後に、組替動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは質疑に入りますが、質疑を行うに当たって資料を引用する場合は、資料名などを明らかにして質疑をお願いします。
それでは、予算説明書補助資料６９ページから７２ページの議会費について質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、経営費、７７ページから７８ページ、企画費について質疑はありませんか。。
伊東委員
７７ページ、事務事業２、企画調整の（２）、区民と区長の対話集会、これ、実施回数と、それから、参加区民数について前年度の実績をお伺いしたいんですけど。
小田政策室副参事（企画担当）
平成２２年度の、前年度の実績でございますが、区長選などがございました関係で、７月から３月の開催となっております。１８回でございます。そのほかに出向く対話ということで、小・中学校に１回ずつ行っておりまして、全部で２０回行っております。参加人数の総人数は３７３人でございます。
伊東委員
小学校、中学校にも行っていると。それも含めての３７３人ということで。
小田政策室副参事（企画担当）
小学校、中学校の分を含めない人数で申し上げますと、１８回で２４８人でございます。
伊東委員
本年度の予算については、これ、何回を予定されていますか。
小田政策室副参事（企画担当）
一般の区民の方対象の対話集会といたしましては、月２回でございますので２４回、それと、出向く対話につきましては３回を予定しております。
伊東委員
出向く対話のほうなんだけれど、これはどういう形でやられているのか、それとまたやられる予定なのか。
小田政策室副参事（企画担当）
おおむね年３回ということで予定しておりますが、そのうち２回は小学校、中学校へ出向いて対話を行う。もう一回につきましては、それぞれに応じまして、例えば国際交流関係の方の団体と行う場合。２３年度につきましては、障害者の方々との対話集会ということで設定をした上で行わせていただいております。
伊東委員
回数はともかくとして、小学校、中学校なんかに行かれる場合に、どういう形でやられているのか。
小田政策室副参事（企画担当）
教育委員会の事務局のほうを通しまして、代表校長会にお諮りをいたしまして、小学校、中学校ともブロックごとに当該年度の対象校を選出していただくような方式で進めてきております。
伊東委員
だから、もうちょっとわかりやすく。出向くといっても、小学生を相手に対話集会をやっているのか。そうすると、クラス単位でやっているとか、全校集めて体育館でやるとか。
小田政策室副参事（企画担当）
小学校の場合ですと、おおむね５年生、６年生など対象で、５・６年２学年という場合もございますし、６年生１学年ということもございます。今年度は６年生でやらせていただきました。中学校の場合も、おおむね学年ということでくくることが多いですので、２年生ですとか３年生ですとかという学年対象でやっているのが今までの方式でございます。
小林委員
今の同じく７７ページの企画調整の部分なんですけど、おもてなし運動の推進が去年から比べますと非常に金額的に下がっているんですけども、変更になった事業の内容はあるんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
大きなものといたしましては、おもてなしの全国大会への旅費の部分でございます。おもてなしの発表会で１位をとった分野が全国大会のほうに行くわけですけども、平成２３年度は大分市開催ということで旅費を組んでおりました。それで、２４年度につきましてはさいたま市ということで、旅費の部分がかなり減額になったところでございます。
小林委員
昨日の総括質疑でも、おもてなし運動を「学芸会」というふうに言った方もいらっしゃって、非常に失礼な話だと思ったんですけれども、もう一度おもてなし運動の内容をお願いします。
小田政策室副参事（企画担当）
まず、おもてなし運動につきましては、各分野ごとに年度頭に推進プランを立てまして、それに基づきまして各分野ごとに１年間の取り組みを進めるような形で行っております。その中で、代表的なものは庁内でのおもてなしの発表会で発表していただいて、順位づけをしております。それ以外に、全体的なものといたしましては、おもてなしの講演会というものをおおむね８月ぐらい、夏ぐらいに開催しておりますし、両方におきましては、区の職員だけではなく、他自治体の職員の方々の参加、また、おもてなしの発表会につきましては、新規採用の職員にも、予定の職員ですね、参加していただいて開催しております。
長沢委員
ちょっと１点だけ聞かせてください。区長との対話集会なんですけど、資料、総務３ですかね、出された意見の反映状況と。これはしばらくずっと例年出していただいている資料かなと思うんですけど、例年、この程度と言っちゃいけないのかな。要するに、量的にはこれぐらいのあれなんですかね、状況としては反映しているというの。
小田政策室副参事（企画担当）
委員御指摘のとおり、例年このぐらいのボリュームで出させていただいております。
長沢委員
これ、中身はちょっと所管外になっちゃうところもあるからやめておきますけど、例えば、対話集会ですから、いろいろ区民の方が出て、当然ながら区民の参加の人数にもよるかとは思いますけど、さまざまな意見というんでしょうかね、質問なんかも含めて出るかと思います。これはあれですかね、議事録、要旨みたいな形でホームページか何かにアップしているんでしょうかね。
小田政策室副参事（企画担当）
対話集会につきましては、要録という形でホームページにアップいたしましたり、図書館など、また、区民活動センターなどで置いて見ていただけるような形にもしております。
長沢委員
平和事業のところで、ちょっと本会議のほうでもお尋ねさせてもらったんですけど、７８ページですね。ちょっと節目の年であるにもかかわらず、予算的には大変寂しいなと思っています。ただ、少ない予算の中でもどうやるかということが大事だと思っていましてね。そういう意味で、平和啓発事業等ということのあれなんですけど、具体的にはどういったことを考えられているんでしょうかね。
小田政策室副参事（企画担当）
３０周年行事といたしましては、昨年の区民団体の方の朗読の会と映画にプラスアルファをするような形で講演会を設定したいと思っております。また、啓発事業全体といたしましては、年４回の企画展示ということでパネル展を開催いたしましたり、また、その他のさまざまな事業のほうを行っているところでございます。
長沢委員
前にもちょっとお尋ねしたことがあるんですけど、平和事業としていわゆる所管、こちらのほうで言えば政策室のほうでやられているもの以外というのかな。例えば小・中学校とかで、戦争体験をした方々の話とか、そういうのを学校なんかでやって話してきたとかいうのも聞くんですね、そういうのを聞いたとかいうのも。そういうのは、こちらの平和担当のほうでは把握をされているものなんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
全体の把握につきましてはちょっとしていない部分がございますが、部分的には、例えば日赤の分団の方などを調整いたしまして、小学校など伺って、戦争体験なりを話をしていただくとか、そういうことはかつてしたことはございます。
長沢委員
前にやっぱり児童館でしたかね、これは多分こちらの所管のほうでやられたのかなと思うんですけど、いわゆるそういう語り部というんでしょうかね。そういう形の、被爆者の方であるとか、戦争を体験された方とかというのはあったかなと思うんですけど、そういったことはやっぱりまたやられたらどうかなと思っているんですけど、その点はどうですかね。
小田政策室副参事（企画担当）
児童館の事業につきましては、児童館の自主事業の中で開催されたものだというふうに認識してございます。調整等のお話があれば、私どものほうで語り部なり、各平和団体の方へおつなぎするということはしていきたいというふうに思っております。
長沢委員
もう一つ別なところで、男女共同参画施策推進ですね、同じ７８ページで。これは事業見直しのところでも、共同参画センター、区役所に移転をするということで、これは先の話のほうになるわけですけども。予算的には、だから、来年度のことで言えばそのまま維持してということですけど、見直しのほうで移転をするということになりますけども、あの後のいわゆる施設については、何か形態を変えるふうになっているかと思っていますけど、ちょっとその辺を教えてください。
小田政策室副参事（企画担当）
勤労福祉会館の部分が中心になると思いますが、産業振興センターということで形を変えた館運営をする予定になってございます。
伊東委員
７８ページ、今の質問と同じく男女共同参画施策推進なんですけど、あの建物全体の管理運営費がここに挙げられている４,９４９万７,０００円という数字になるわけですか。
小田政策室副参事（企画担当）
はい、委員御指摘のとおりでございます。
伊東委員
実際、男女共同参画センターが使われているスペースというのはあの中のどの部分に該当するのか。
小田政策室副参事（企画担当）
２階の事務スペースですとか、図書の置いてありますスペース、あとは研修室の部分でございます。ただ、規定上といいますか、共有している、いわゆる勤労福祉会館と会議室ですとか大会議室ですとか、共有して優先的に使えるというような基準もございますので、専用というか、専有部分では今申し上げたところでございます。
伊東委員
先の話になりますけど、今の御答弁の中で、産業振興のほうがそちらに入っていくとなると、今度はあの建物の管理についてはどこがやるようになるのか。
小田政策室副参事（企画担当）
産業振興センターを所管いたします産業・都市振興分野です。そちらのほうで管理をするようになります。
伊東委員
現状、男女共同参画センターのほうに職員は何人いらっしゃるのか。
小田政策室副参事（企画担当）
常勤が３名でございます。非常勤が４名でございます。
伊東委員
資料のほうには相談の部分の資料があったかと思うんですけれど、いずれもゼロに近いような数値が挙がっていると。それに対して、この事業費自体もメーンが相談業務委託という部分で、この相談業務委託というのは何人の方がどういう体制で取り組まれているのか。
小田政策室副参事（企画担当）
相談業務に関しましてはＮＰＯ法人に委託する形でやっております。女性の悩み相談ですとかという形で進めているところでございます。
伊東委員
そうすると、ＮＰＯ法人のほうに寄せられた相談件数が資料のほうに載っていて、ほとんどゼロというような数字としてとらえてよろしいのか。
小田政策室副参事（企画担当）
申しわけありません。こちらの資料のほうで出させていただいているものにつきましては、いわゆる苦情・要望で挙げられた中で、男女平等の審議会のほうにかけられた件数、もしくはその以前に具体的な苦情として挙げられたものでございまして、いわゆる悩み相談ですとか法律相談で扱っている件数とはちょっと異なるものでございます。
伊東委員
寄せられている相談の件数というのも把握したいんだけれど。要するに、ＮＰＯにお願いしている中で、どれだけの相談が寄せられているのかということも把握したいんですけれど。
小田政策室副参事（企画担当）
件数のほうは把握しておりますけれども、ちょっとお時間をいただいてよろしいでしょうか。
主査
答弁保留ということで、後ほどそれはお答えいただきたいと思います。
やながわ委員
７８ページの国際化推進ということで、今回、２３年度が震災の影響を受けまして国際交流が休止したということで、２４年度予算に上がってきております。陽川区とも調印をして、それで、ストップしているわけですけれども、今回予算がつくということは、さまざまな交流がスタートすると。調印式を終わって、お互いの顔は大分わかってきているんですが、方向性として２４年度、もちろんこちらからも行くんだと思いますが、どんな方向で推進を目指しているのか、お考えがあったらお聞かせください。
小田政策室副参事（企画担当）
陽川区との交流につきましては、平成２４年度から本格的にまず第一歩を進めるというふうに考えております。交流の内容につきましては、やはり民間を中心としてどういう交流が進めていけるかということを進めていきたいと思っておりますが、まず、青少年などを中心としたスポーツ交流、これをまず第一歩として検討して進めていければというふうに考えております。
やながわ委員
大変それも大事で、いろんな考え方があって、子どもの交流、それから、あるいは障害者の方とか、民間の人たちとか、いろんな考え、それはどんどんやっていけばいいと私は思うんですね。一つは、前、西城区と交流したとき、私が議員になったときだから２１年前ぐらいなんですけど、向こうの職員がやっぱり研修を中野区でされて、日本語も勉強し、中国へ行くと、彼女たちが中心となって私たちを出迎えてくれたり、やっていましたよね。やはり子どもたちや民間ももちろん大事なんですが、職員間の派遣交流は早急にやらなければいけないんじゃないかなと思っているんですが、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
以前に調査団が陽川区のほうに伺わせていただいたときにも、職員の人事交流についてはぜひ検討できればというお話がございましたので、今後、いわゆる期間でありますとか、また規模とか、そういうことにつきましては、他分野との調整もございますし、いろいろ庁内的にも検討させていただいた上で進めていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
やはり言葉がかみ合わないと先に行かないわけで。聞くところによると、陽川区の職員の中に、日本と、中野区との交流がスタートするということで日本語クラブというのができたそうなんですね。１０数名入って日本語を勉強し始めたと。やっぱり職員の中から自発的にそうやって日本語を勉強して、中野区と交流ができたからこそそういうクラブが立ち上がって、勉強していると。日本人に教えてもらったりですね。いかに職員も中野区との交流にいろんな思いを込めていると。大変それも大事なことで。中野区の職員と食堂で時々御飯を食べます。陽川区の話をすると、へえという、何か交流したみたいというぐらいな、実は程度なんですね。だけど、やはりこれからずっと長きにわたっての交流ですので。私がいろんな話をしてあげたら、目が輝いてくる、行きたいですという、勉強したいと。そういう若い職員の人たちにもやっぱり国際交流というのは同じく橋を渡していかなきゃならないと。そういう意味からも、もちろん教育分野も大事ですが、私はまずもって職員の皆さんにもきちっと徹底というか、ちゃんと伝達がされるといいと思うんですけど、その辺はどうなっているんでしょうかね。
小田政策室副参事（企画担当）
陽川区との国際交流につきましては、職員のみならず、広く区民の方にもできるだけＰＲをして、啓発をしていくような取り組みを今後進めていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
そういう意味で、これから始まるところですから、基礎のところを大事にし、長きにわたって友好関係ができるように、そんなところも押さえながらぜひ成功させていただきたいと、こう思っております。これは要望にしておきます。
主査
先ほどの答弁保留の件数についてお願いいたします。
小田政策室副参事（企画担当）
大変失礼いたしました。女性の悩み相談及びＤＶの電話相談でございますが、面接相談といたしましては４２７件、電話での相談につきましては３０件が実施回数でございます。
伊東委員
４２７件面接相談の割には電話が少ないような気がするんだけれど。相談者の方というのは割といきなりセンターのほうにいらして相談に来られるということなのかな。
小田政策室副参事（企画担当）
面接相談といいますのは、事前にお電話をいただきまして、御都合のよい日時、また、何人か相談者の方がいらっしゃいますと時間の調整等がありますので、まず電話をいただいて、それから面接日時を決めて面接、それと、１回で済まない場合もありますので、繰り返しの面接ということもしているところでございます。
答弁修正で大変申し訳ないのですが、先ほど私、ＮＰＯに委託と申し上げましたが、有限会社のほうに委託をして進めている事業でございます。失礼いたしました。
伊東委員
面接相談のほう４２７名、これ、延べだと思いますけれど、現実には１人の方が何回も来られるパターンというのが非常に多いかと思うんですけれど。延べではなく、相談者という人数でのとらえ方というのはできていますか。
小田政策室副参事（企画担当）
相談者の人数といたしましては１５９人でございます。
伊東委員
この男女共同参画センターというのはいつできたんでしたっけ。
小田政策室副参事（企画担当）
従前は婦人会館というような形で、設置されたのは昭和５９年だったというふうに思っておりますので、そこから言いますと、そこからの歴史で、名称を途中で変えたというところでございます。
伊東委員
婦人会館、女性の社会進出ですとか、女性の人権擁護の部分からスタートされて、途中からあくまでも名称の変更ということで、やられている業務については変わっていないと思うんですけれど。先ほどの審議会に対する相談だとか苦情とこの面接相談との数字の開きというの、これはどうとらえればよろしいのか。
小田政策室副参事（企画担当）
先ほど資料で出したものにつきましては、条例に基づきまして、苦情申し立てというような形で審議会で御審議いただく、またはその前段階に当たる申し立てでございます。今、いろいろ、１５９人ですとかの件数、相談の部分につきましては、苦情ということではなくて、生き方ですとか、また、自分の置かれている環境についての悩み、御相談というところで受けているところでございます。
伊東委員
その相談を受けられて、結局、ここだけで最後までケアできる内容の相談なのか。それとも、例えば参画センターのほうでは対応が困難といった場合に、どちらのほうがその後を引き継いで問題解決に当たると。そういう流れはあるんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
私どものほうで一定程度、例えばリピートの相談であれば、何回か相談を繰り返すうちに御本人のほうで解決するものもございます。解決しないもので、例えば法的なものであれば、また参画センターでもってあります法律相談、弁護士のほうにつなげて解決を図る、また、ほかの方策で解決が必要だということであれば、東京都のほうにも御相談などをした上で対応を進めているところでございます。
小宮山委員
男女共同参画に関する啓発講師謝礼等６１万８,０００円、これ、どんな人が何回ぐらい来られるんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
啓発に関するような講座といたしましては、今年度の実績ですと２回ほど、コミュニケーション講座ですとか、講談で語るような男女共同参画社会というのを実施しております。また、ＤＶに関しましては、デートＤＶに関する出前講座ですとか、また、女性への暴力防止講座などということで、取り組みをされている方を講師として実施しているところでございます。また、ワーク・ライフ・バランスに関しましても、今月講座のほうを予定しているところでございまして、講師の方は例えば学識経験者、大学の先生の方であったり、また、そういう活動をされているＮＰＯの方、専門家の方であったりということで選定をしているところでございます。
小宮山委員
回数で言うと何回ぐらいかわかりますか。
小田政策室副参事（企画担当）
回数で言いますと、おおむね年６回を予定しております。
小宮山委員
同じような仕事、男女共同参画に関する啓発活動をしている仕事の一つとして、たしか、ちょっとうろ覚えなので、事実の誤認があったら申しわけないんですが、男女共同参画センターの広報紙で「アンサンブル」という広報紙があると思うんですけれども、その広報紙というのは一般区民の方が公募で、無報酬で行っているのではないかと認識しています。外部講師の方に１回１０万円ぐらいずつの謝礼を払っているのであれば、そういった公募によって集まった一般区民の方が無報酬で同じ男女共同参画に関する啓発活動を、広報紙の作成を行っていただいているというのは、ちょっと不公平感もあるような気もするんですけれども、いかがでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
講師謝礼につきましては、区の基準で、時間単価で、例えば学識経験者の方であれば、大学教授であるとか講師であるとかということでお支払いをしておりますが、例えば時間単価１万３,０００円であったり、１万１,５００円であったりということで、講師謝礼につきましては、総額では３０万余を予算化しているところでございます。それと「アンサンブル」の件に関しましては、やはり参加をしていただいて、区民の方につくっていただく、また、いろいろ話し合いの中で御意見を組み入れていただくということで、特に謝礼等については考えていないところでございます。
小宮山委員
わかりました。ただ、あと、気持ち程度、弁当代とか交通費程度でも今後出すことを検討していただけたらなと要望をいたします。
後藤委員
７８ページの男女共同参画のところなんですが、相談業務委託なんですけども、これは有限会社に委託されているということなんですが、相談に実際乗っていらっしゃる方というのはどういう方になるんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
一定程度資格を持っていらっしゃる方で、さまざま女性の問題についての専門家とされる方々でございます。
後藤委員
一定程度の資格ということをちょっとお聞きしたいんですが、もう少しちょっと詳しくお聞かせいただけますか。
小田政策室副参事（企画担当）
例えばですが、フェミニストカウンセラーですとか、臨床心理士の資格を持っていらっしゃる方にお願いをしております。
後藤委員
ありがとうございます。それで、実際、相談内容によっては、例えばＤＶ相談でＤＶシェルターとか、そういうところを相談することになるかと思うんですが、その運営というのはまた区とは別のところでやられているんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
私どもの生活援護の分野に婦人相談員という者がおりまして、ＤＶシェルターなどの紹介等が必要であれば、そちらのほうにつなぐような形になってございます。
後藤委員
ありがとうございます。人権関係事務のところなんですけれども、東京人権擁護委員会協議会、これについてちょっと教えてください。
小田政策室副参事（企画担当）
人権擁護委員法に基づく都道府県ごとの人権擁護委員を組織している協議会でございます。
主査
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進行します。
７９ページの２目予算費のほうに移らせていただきます。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、その次に移らせていただきます。
次、８０ページ、３目広報費のほうに移らせていただきます。よろしいでしょうか。
小林委員
広報費の（２）ホームページのことについてお伺いしたいんですけど、まず、ホームページの運営見直しというふうになっているんですけども、具体的な見直しの予定を教えてください。
松原政策室副参事（広報担当）
こちらで書きましたのは、ホームページの外国語の部分のページでございます。これまでは翻訳会社のほうに出して、そして、直してもらったページをアップするというやり方をしていたところを、今度は自動翻訳機能を取り入れるということで、見込んでいる金額とすると逆に安くなるというようなところで、見直しというような表現をさせていただきました。
小林委員
そうすると、翻訳以外のホームページについては今までと変わらずでしょうか。
松原政策室副参事（広報担当）
単価の見直し、あるいは仕様の見直し、細かいところはございますけれども、おおむね同様のものというふうになっております。
小林委員
そうすると、今までもずっと見にくいとか、それから、自分の思うところになかなか先に進んでいかないという意見もありましたけど、そういった見直しについては今回は含まれていないんでしょうか。
松原政策室副参事（広報担当）
コンテンツ・マネジメント・システムの管理運営の委託会社のほうに適宜相談というようなことは、定例会を持ってしているところではございますけれども、来年度、アクセシビリティーの診断というような部分がありますので、一たんそこのところで内容を把握したところでもって、大きい改編が必要であれば手をつけていくというふうな流れになろうかと考えております。
小林委員
わかりました。もう１点、その下の段ですけれども、動画配信用広報番組制作等の等は何が含まれていますでしょうか。
松原政策室副参事（広報担当）
こちらのほうですけれども、等ということで二つ、一つは広報番組の制作・放映、ＪＣＮ中野と契約をして、番組をつくって放映するということですが、等というところでもって、それをホームページで流すために動画配信の委託を行っておりまして、それがこの等ということに当たります。
小林委員
一つは放映で、もう一つが配信ということですか。二つとおっしゃったのは……。
松原政策室副参事（広報担当）
申しわけございません。要は、ＪＣＮ中野に番組を制作してもらって、それをＪＣＮ中野のケーブルの番組で流してもらうというようなことと、それから、そこでつくられたものを中野区の公式ホームページのほうで見えるようにするということで、後者のほうが等ということでございます。
やながわ委員
ホームページに関してですが、今回、本会議でうちの小林秀明議員が提案した、いわゆるホームページのバナー広告なんですけど、大した件数はないですね、見ると。何十件もないわけで。やっぱりそこに被災地の支援の発信を、そういうところを使ってやってあげるのが、私、目に見える支援としては一番早いんじゃないかと思うんですけど、それはどういうふうに考えていただいたんでしょうか。
松原政策室副参事（広報担当）
今、委員御指摘のとおり、現在、バナー広告、一月１件２万円というところで、１１件ということで、非常にちょっと寂しいというふうな御指摘になろうかなと思います。今、御紹介のあった、目黒区の事例かなと思いますけれども、被災地のほうでの企業のバナー広告を張りつけると。それも無料でというふうな、そういうお話だったかと思います。私どものほうも、基本的にはやはりバナー広告ですから、ほかの広告主さんのこともありますし、あと、歳入確保というものが原則だとは思いますけれども、委員、今、御紹介のような、そういう手法等々も採用している区、あるいは被災地の自治体のほうなどにもちょっと様子を聞いてみまして、いろいろ研究してまいりたいというふうに考えております。
やながわ委員
きょうもテレビを見ていたら、亘理町、うちが協定している、あるいは東松島市とか、そういうところが比較的、亘理町なんかは漁業が兆しがいいという話がされておりましたけれど、バナー広告の中でそういう亘理町の例えば水産物だとか、あるいは東松島市だとか、いろんな発信したいことがあるだろうし、またそれを中野区がやっぱりこうやって支援してきたという、こういう関係でもあるわけで、ここから発信してあげると、区長も施政方針の中では、身の丈に合った支援をしていきたいと。まさにそういう、何十万もかからないんだから、ほうっておいたってお金は入らないんだから、広告が入ってこない限り、だったらそういうところで、亘理町だとか東松島市だとか岩沼とか、いろんな、ずっと同じところじゃない、個店でも構わないから、こうやって元気でやっているんだと。こういうものを売っているとかね。私は、ああだのこうだのと言っている暇じゃなくて、こういうことをやっているということ自体が、区民の皆さんが見たら、中野区いいじゃないと。こうやって応援してあげているんだと。こういう、何も言わない、もしかしたらそこのものを買ってあげようかと思う人だって出てくる。やっぱりホームページへ行って、があっと見ていって、最後にぱちっと目を落として、何げなく見るのがあそこなんですよ。だから、そのところにきちっと、そうした支援で中野区は被災地を応援していますというふうにやったら、区民の皆さん、お金を取らなくたって、お金を取らないほうが、自治体としてこういうふうにやってあげているんだと、いいんじゃないのという、そういう思いにもなるわけで。ぜひ検討していただきたい。政策室長、御見解を伺いたいと思います。
竹内政策室長
本会議でも研究してまいりたいというふうにお答えしたと思いますけども、一つには、やはりバナー広告を見て、目黒区も見させていただきましたけども、内容もさまざまでございます。例えばもともとつくってあるものをそのままリンクしておりますので、やはりそこに行かないとなかなか買えないものとかというのもあったりいたします。それからあと、やはりどこのものを、どの店のものを出していくのかというようなことについては、地元の自治体と御相談等をしないと、なかなか選定といいますか、そういったことも難しいかなと思っています。そういったことも踏まえて、きょう御質問いただいた趣旨については十分私ども理解しておりますので、バナー広告として効果のあるものについては取り組んでいければというふうに思っております。検討させていただきたいと思います。
やながわ委員
ぜひ検討していただきたい。中野区民で、美容室のスタッフが毎回トラック２台ぐらい支援物資を持って、亘理町に何十回とカットをしに行ってあげるんですね。そこは超カリスマの美容師なんだけれど、何十回も行きましたと。中野区が亘理町を応援しているんですねと。その人も中野区民なんですね。亘理町長さんから、あまりにもよくやってくれたので、亘理町のＴシャツがあるんだって、知っていますか。知らない。それを、亘理はある意味で売り出しているわけよ。その町長さんのサイン入りで、彼は――町長のサインじゃどうかなと思った。美容師のサインのほうがよっぽど売れるんじゃないかなと思ったんだけど。これをいただいてきたんですと言って、その美容室のホームページに「亘理」と出ているわけですよ。これ、中野区民だから。これを亘理はみんなに発信しているというわけよ。こんなの、むしろそういうところで１枚２,０００円でも２,５００円でも売っていますよなんて言ったら、買う人はいると思うし。いろんな自治体の首長さんたちっていろんなことを考えていますから、１本電話して、載せるんですけど、何かありませんかと言ったら、「ああ」と出てくるはずなの。だから、研究、検討なんてしている暇はない。電話１本で済むわけですから、ぜひ早急にお願いします。
伊東委員
広報費全般に関連するのかもしれないんだけれど、以前にも質問の中で、中野のシティーセールスということを質問させていただいて。ここが担当になるのかどうかわからないんですけれど、中野区の広報戦略というのはどこが決めているのか。
松原政策室副参事（広報担当）
広報広告戦略会議というようなものを訓令でもって設置しております。そこで広報広告戦略というようなものを議論するというのが組織の所掌事項であるんですね。それを主宰しているのが広報分野ということになりますので、所管は私どもです。
伊東委員
地方都市においては、やはり全面的に自治体、そして産業を売り出すということを熱心に取り組んでいる自治体もありますし、また、ちょうど転換期でもある中野駅周辺を抱える区としては、積極的にシティーセールスに取り組むほうが私はまちの活性化につながると。ましてこの先の展開に優位に働くという戦略を求めたいと思っているんですけれど、そういう部分でいくと、媒体としてのホームページや区報というのはどう見ても内向きにしか見えない。もっと積極的に区外にアピールする部分もあってもいいのかなと思うんですよね。その部分がちょっと欠けているように思います。ＪＣＮと協力して、例えば変わりつつある、日々変わっていくわけですから、これを、ＪＣＮの放送時間外になりますと、区役所の屋上かな、設置されている定点カメラの画像が、二つのパターン、要するに２方向、切りかえ、切りかえで流れている、ああいうものについても、例えば定点の位置を変えて、公園の整備、あるいはビルの整備、あるいは北口広場がどう変わっていくのかと、そういう部分をもっと戦略的に取り上げて、対外発信できるようにするほうがいいのかなと思うんですけど、そういう会議というのは持たれないのか。
松原政策室副参事（広報担当）
先ほども申し上げました広報広告戦略会議というところで個別的に頻繁にというようなことは想定はしている部分ではあるわけなんですけども、今、委員御指摘の問題に関しましては、都市政策推進室のにぎわい・文化のほうの担当と連携するというようなことがどうしても必要になってくると考えております。それから、ホームページのほうも、どうしても内向きといいますか、今、現住されている区民の方、そちらのほうにかなり力点を置いてやっているというようなところはあろうかなと思います。そういったところも、今、御指摘の観点も踏まえた上で、また、都市政策推進室のほうも、新たな個別ホームページというようなことも今、検討しているというふうに聞いておりますので、両方でもって重層的に、というんでしょうか、効率的に広報ができるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。
伊東委員
最後、お願いにしておきますけれど、これ、ただ広報室の広報分野の担当だけに限らず、政策室のほうがやはりこれからのシティーセールスの部分をどう考えていくのか、一番の広告塔は区長だと思いますけれど、区長も含めて中野のシティーセールスという部分を前向きに検討していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
後藤委員
３番の区政情報提供についてなんですが、報道機関への情報提供及び区政情報紙の発行とあるんですが、確認なんですけども、わたしの便利帳、生活マップともに、これは対象者というのは、大体どういう方を対象としていらっしゃいますか。
松原政策室副参事（広報担当）
現在は主に転入者を対象にしております。
後藤委員
その数として、この年間２万５,０００部というのは妥当な数だと言えるんですか。
松原政策室副参事（広報担当）
現在の転入人口がおおむね２万５,０００程度ということになります。お一人お一人よりも世帯単位にお渡しすればいいのかなというふうに思いますので、これぐらいの部数と、あと、やはりもうお住まいになっておられる方でも、新しいものが欲しいというような場合に、各区民活動センターですとか、私どものほうを御案内いたしまして、お渡しをしているという状況になっております。
後藤委員
それと、あと、２番目のホームページなんですが、こちらのホームページ、現在、ページビュー数とユニークユーザー数というのは大体どれくらいなんですか。
松原政策室副参事（広報担当）
ユーザー数といいますか、トップページに訪れる数ということでちょっと御理解いただきたいところなんですが、これは２３年の１月から１２月までの一月平均が１２万なんですけれども、ただ、３月の大震災があった関係で、例年の月よりもちょっと格段にアクセス数が多くなっておりますので、おおむね１０万件というふうに御理解いただければよろしいかと思います。
後藤委員
先ほどの伊東委員のシティーセールスじゃないんですが、ホームページというものは外向きのツールとして非常に有効なツールかと思うんですね。そういった意味で、トップページに大体月１０万件ぐらい人が来ているよというような解析の仕方では、とてもプロモーションツールとして機能しないというふうに私は思っています。ですので、実際ページビューが幾らと、ユニークユーザーが一体何人ぐらいいるのかというところを明らかにしていただきたいのと、それともう一つ御質問なんですが、ＳＥＯ対策、検索エンジン対策とか、そういうことはされているんですか。
松原政策室副参事（広報担当）
申しわけございません。対策は特にとっておりません。
後藤委員
じゃあ、こちらも今後、ホームページをより有効に活用していく上でぜひ行っていってほしいと思います。これは要望とさせていただきます。
それから、先ほどの被災地に対する支援に関しましても、今、少額決済といったようなツール、世の中に出回っているかと思うんですが、そういうものを使ってできないものなんですか。
松原政策室副参事（広報担当）
申しわけございません。もう一度御質問をお願いできますか。
後藤委員
少額決済ツールと、いわゆるワンクリック募金みたいなものってありますよね。いろんな形のものがあると思うんですが、ああいうものを使えば、たくさんの人が来るホームページであれば、それに賛同した人がクリックするだけで募金ができるというようなことができるわけですよ。そういったことも検討していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
松原政策室副参事（広報担当）
今、御案内のそういったことも含めて、研究させていただきたいと思います。
主査
他に質疑ございますか。ないようだったら進行したいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に移らせてもらいます。
８１ページから８２ページ、情報・改善で質疑はありませんか。
伊東委員
８１ページ、事務事業３、地域情報化政策推進なんですけれど、これ、中野区、ユビキタスを目指しての計画がありましたけれど、実質的には事業は進展していないというさきの御答弁、たしかいただいたような気がするんだけれど、ここに取り上げています推進、現在はどういう状況なんでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
地域情報化推進計画、地域の情報化、それから行政内部の情報化という、その二つの側面から計画をつくったものでございます。実質的に地域の情報化につきましては、財政ですとか、そのほか民間活用の方策などの検討をしていることもありまして、あまり進展はしていない状況です。また、行政内部の情報化につきましては、それぞれの所管におきまして研究を重ね、一部においては実際にシステムの稼働を迎えてございます。
伊東委員
そうですよね。進んでいない。進めたくても進められないというのが実情なんでしょうけれど。その割には学識経験者の謝礼がこれ、ついているんですけれど、これはどういう会議体だとか、どういうふうに経験者の方が区の施策に携わっていただいているのか、その辺についてお聞きします。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
こちらの学識経験者の謝礼につきましては、２４年度に初めて計上させていただいたものなんですが、こちらにつきましては、民間、それから官学民の検討会を予定してございまして、その中で、地域、中野区全体の情報化、それから駅周辺地域の情報化について自由に意見交換をする場を設けたいと考えてございます。
伊東委員
そうしますと、これについては、ここに上がっていますけれど、逆に中野駅周辺のまちづくりに関与して、ここを拠点として、全区展開になるかどうかはわかりませんけれど、一つのモデルケースを積極的にここで検討するためにお願いする謝礼ととらえてよろしいのかな。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
実際に委員の人選等はこれからになりますので、当然、駅周辺地域も重要な点ではございますが、担当としましては中野区全域を対象としたいと考えております。
長沢委員
８１ページの情報化推進で、情報安全体制の整備があります。これ、事業見直しの中で外部監査委託等が見直しになっていますけども、その見直し額は、見直しのところで言うと２６７万余だったんだけど、ここで４５０万余減額になって、前年度比で言うと、今年度と比べてなっていますけど、これ、それ以外だと何が減額の要因なんですかね。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
この情報安全の中の予算では、中野区が所持していますｅラーニングサーバーというものがございました。ただ、これが２４年度の途中でリースアップになりまして、その後は総務省の情報安全のｅラーニングに移行するということで、サーバーのリース料が減額になったものでございます。
長沢委員
わかりました。それで、外部監査委託の見直しなんですけど、ちょっと以前にもお聞きしたんですが、今度、特定のシステムの実施監査をこれはやめて、すべてのシステムを対象としてチェックシート活用に切りかえると、それで減額になりますよということなんだけど、それはわかりました。ただ、こうやってチェックシートを活用して、後に実施が必要ということもあり得るのかなと思っています。その辺については予算的には見なくていいのか、そこはどうなんでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
今回、初めてチェックシートによる監査に切りかえるということもございまして、何回か実施した後、やはり実施監査が必要ということであれば、二、三年を目途として、もう一度事業の見直しを行いたいと考えております。
長沢委員
こういう言い方をしちゃうとあれなのかもしれないけど。予算的には、だから、二百何万減らしちゃって、しかしながら、やってみて、実施が必要と。要するに来年度の中で必要だといった場合は、どう対応するのかなという。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
すぐに必要だということは、データの蓄積が必要ですので、来年度すぐに必要になるというふうには考えてございません。やはり何年か実施してみて、データの蓄積をした上で検討したいと考えております。
長沢委員
ここでいいかな。８２ページもいいんですよね。
主査
はい、結構です。どうぞ。
長沢委員
こういう情報の関係というのは、ある意味では中野区に限らず、どこの自治体においてもこういったいろいろなことがされているのかな、また、必要なのかと思っているんですけど、しかしながら、そういう意味では共通しているんだけど、特財がつくわけではないんだよね。ただ、都区財調の需要額なんかには、これはどういった費目で算定されているんですかね。
奈良政策室副参事（予算担当）
ちょっと詳しく今、資料をお持ちしておりませんけども、標準的なものとして算定されているということだと思います。
後藤委員
情報化推進の情報システム全体最適化推進、民間ＩＴ研修受講料等とありますが、２３６万か。これというのは大体何人ぐらいがどういった研修を受けたものですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
２３６万のうちの３６万円は地方自治情報センターの会費になってございます。それで、残りの２００万ほどが民間派遣研修でございますけれども、内容としましては――ちょっとお待ちください。すみません、少しお時間を。
主査
後ほど答弁をしていただきます。他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、次に移らせていただきます。
８３から８５ページ、経営費で何か質疑ございますでしょうか。
伊東委員
８３ページ、事務事業３、区庁舎整備について、これは事務費として１万円しかついていないというのが現状のようなんですけれど、庁舎整備について、場所はどこにするかだとかは別の部分だと思うんですけれど、いずれにしても近い将来、区庁舎というのは建てかえる必要が出てくるんじゃないかと思うんですけれど、その折に、庁舎の整備計画というか、整備方針というものは定める予定があるのか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
庁舎の整備という方針では、例えば区役所の中の事務スペースをどうするかとか、入ってくる人数、それと庁舎のあり方、どれだけのホールをつくるとか、そういったことの方針は当然庁舎移転の際には必要になります。そういった面では、移転計画の策定というところでは、２４年、２５年あたりに、１０か年に出ていますが、そこら辺での策定を考えていきたいと思っています。
伊東委員
どこに庁舎を移すかはわかりません。あるいはここで建てかえということもあるかもしれないんですけれど、やはり整備規模ぐらいはある程度固めておかないと、当該地を探すときの参考にするために、にわかにこれぐらいのボリュームが必要だと、それに見合う、要するに土地があって、建物を建てるときに、可能な容積、建築可能面積という部分が出てくると思うんですけれど、逆に、最低限これだけのものが必要だから、これぐらいの土地、あるいはこういう用途のところだったらこれぐらいの土地で済むと、そういう検討というのはそろそろ始めないと、今のお話でもまずいのかなと思うんですけれど、それを担当するのはどこなのか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
そういった計画、庁舎のことの整備方針を担当するのは、今現在は私のところでございます。今、委員おっしゃったように、スケールがどのぐらいなのか、それに対しての建築基準法の絡み、規制の絡みとの関係もあります。内部的にはそういった調査はしてございます。今後、庁舎のあり方とか、そういったものも全部含めまして、改めて、委員がおっしゃったとおり、検討する予定でございます。
伊東委員
そういう意味での予算づけがちょっと心もとないのかなと思います。総括のほうでも質問させていただきましたけれど、中野区全体の施設のあり方というのをまとめていく中でも、やっぱり根幹にかかわる部分でもあるから、そういう部分、もうちょっと前向きに取り組む姿勢が予算の中にもあらわれてくるように頑張ってほしいんだけれど、いかがでしょう。
髙橋経営室副参事（経営担当）
予算的なものがございますが、内部的な私どもの中では、まずコンサルが立つ前に、私どもの職員の中で十分に検討させてもらって、来年あたりには委員が御希望ぐらいのものをお示ししたいというふうに考えております。
市川委員
何を検討するんだよ。
髙橋経営室副参事（経営担当）
一般的には事務スペース、そういったことでございます。私ども今、職員の人数、それと、当初の事務スペースにどれぐらい必要なのか。今やっていますＯＡ化がいろいろ進んでいますので、それでは私たちが持っているスペースはどうなのか。１人一つ机が必要なのか、そういったところがございます。また、区民のためのオープンスペースもどういったところが必要なのか、そういった部分。また、もろもろ、区の中で、清掃車庫が入るとか、過去言ってございましたが、そういったものも含めて考えていって、スケールをお示しして、そこで建設にどういうふうにするのかというところを考えるところでございます。
市川委員
例えばこの庁舎を建てた昭和４０年代、あのときの職員数というのが三千数百人いたんでしょう。それでこの庁舎というのがあって、これ、延べ床面積、今、何平米ぐらいあるのか。
小山内経営室副参事（施設担当）
約２万９,０００平米です。
市川委員
あれ、２万９,０００平米といったら、隣にあるこのビルと同じぐらいですよね、セントラルパークイースト。これ、３万平米じゃなかったっけ。（「４万５,０００」と呼ぶ者あり）４万５,０００。そうするとこっちのほうが大きいんだ。すると、そういった当時の２万９,０００平米に３,６００人、３,５００人、３,４００人、何人だったか私はわかりませんよ、当時のことだから。だけど、そういった人、いわゆる職員数を含めて区民も出入りをする。それで、一人頭の床面積を大体何平米で計算している。当時はこの面積を出したんでしょうねという出し方があったんだと思うんですよね。議場のつくり方もきっとあったんだと思う。それに比して、今度２,０００人体制に向かっていっているわけでしょう。それについてはこれぐらいの面積が必要になりますという意味の対比をさせる、そういったいわゆる、コンパクトシティーじゃないけど、コンパクト庁舎。いわゆる今ＯＡ化もできているし、その分コンパクトにつくれるわけでしょう。そういったものを目指していきますとか、何か基本的なものをきちんとつくっておかないと。例えば庁舎というと、練馬とか墨田とか文京とか、よくありがちな高層の庁舎、ああいうものを思い浮かべる人もいるだろうし、このくらいの庁舎を思い浮かべる人もいるだろうし。中野区はこれから庁舎をいずれ移転しますよ、そのときにこういった庁舎を目指すんですよというものぐらいは、基本的なものとしては持っていたほうが僕はいいと思うんだけども、どう思いますか。
川崎経営室長
委員おっしゃるとおり、庁舎のあり方というのは時代とともに変わってくると思います。区の職員が執務をするスペースということだけで考えれば、例えば総務省が出しています基準をもとに、何人いるから何平米あれば足りますということになるんですけども、これからの庁舎というのは、単に職員が事務をするだけではなくて、さまざまな機能が入ってくるというふうに思っていますので。そんなことも含めて、今、内部的にはさまざま検討しているところです。今、現時点だけではなくて、あと２０年後、３０年後を見据えたときにはどんな機能が入ってくるのだろうかとか、あるいは単一の庁舎、区役所全部おさまっているということではなくて、今、区は四つのすこやか福祉センターというのが地域展開を行っていますから、そういったところでどういうふうに地域分散をしていくのかとか、さまざまな要素がございますので、そういったことを今現在内部的に検討して、２４年度も引き続きそういった内部的な検討を十分詰めた上で、場合によっては年度途中にこれをさらに、まちづくりの進展とともに、外部の専門家も交えて検討するんだということになれば、これはまた改めて議会側とも御相談をしていくというような考えもありますので。現在この予算の中では、内部的な検討を十分に進めたいということで、金額的には、額はこういう額でございますが、その重要度の認識については十分持っておりますので、よろしくお願いします。
長沢委員
８３ページの事務事業、経営のところで、特別区協議会と特別区人事・厚生事務組合分担金が出ています。それで、これ、内訳を教えていただければと思っているんですが。なお、特別区協議会のほうについては、分担金の動きというんでしょうかね、増額・減額のは基本的にないと見ていいのか、教えてください。
髙橋経営室副参事（経営担当）
まず、特別区協議会でございますが、これは２３区一律で、前年度と比較して変わるものではございません。また、特別区人事・厚生組合のほうにつきましても、これも２３区一律のものでございまして、金額的には変わってございません。（「金額は」と呼ぶ者あり）特別区協議会につきましては５０万円、特別区人事・厚生組合につきましては１億２,０８０万９,０００円です。
長沢委員
それで、改まってなんですけど、特別区協議会というのは何ゆえ存在しているのか。そして、根拠法規として何なのか教えてください。
髙橋経営室副参事（経営担当）
ちょっと根拠法規については後ほどお答えしたいと思いますが、基本的には、目的としては特別区事務事業の支援ということでございます。また、自治に関する調査研究のためということで設けているものでございます。
長沢委員
じゃあ、ちょっと後で根拠のは聞いてからまたやらせてもらいます。
それで、もう一つ、行政委員等の選任、報酬のがあって、これは本会議や総括質疑で他の委員さんも、行政委員の報酬等、そういうところでも御質疑がありました。ただ、区長の御答弁としては、今、見直すあれはないという御答弁だったんですけども。そもそも特別職の報酬等審議会、これは開くのは、例えば人事委員会があって、そのときに特別職にもかかわって開く、それは、だから、毎年開くというもので考えていいんでしょうかね。
髙橋経営室副参事（経営担当）
特別職報酬等審議会につきましては毎年開いてございます。人事委員会の勧告も踏まえながら、そういったことで決めていくものでございます。
長沢委員
手続的には、毎回開く上でも、区長が諮問をする、その上で答申をもらう。これはそういう手続になりますか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
そのとおりでございます。
長沢委員
特別職のところだけではなくて、及び行政委員についても、それは諮問をするしないは区長の判断。要するに行政委員のところは、今回と言っていいんでしょうかね、監査委員のところが見直しというんでしょうかね、あったかと思っていますけど、それは常に一体というか、改めて今回は行政委員も入れるよとかいうものではなく、特別職等という形で行政委員も常々諮問するというか、審議の対象になっている、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
特別職の報酬等につきましては条例で定めてございます。行政委員については、条例で定めるものではございません。また、諮問機関も持ってございません。したがって、おおむね３年に１回ということで、財政状況、経済状況等を踏まえて定めるものでございます。
長沢委員
例えば、じゃあ、行政委員のところは定めていない、おおむね３年でということなんだけど、委員さんの中で、その発意によってそういったことが議題になる、そういうことは考えられるんでしょうか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
それについては所掌事項にございませんので、発意ということはない。
やながわ委員
８３ページの賀詞交歓会の開催経費、来年の賀詞交歓会だと思うんですが、今回、急遽サンプラザでやって、ほとんど支障もなく終わって、２,０００円いただいたにもかかわらず、あまり文句も出なかった。ちょっと、出てくるメニューはしようがないのかなとは思いますが。ただ、私は、今後サンプラザでやる、ああいう会場でやるわけですから、場所はしっかりあるわけで、たくさんのメニューを出せなかったら、せめて何か、中野区の賀詞交歓会ですから、さまざま、日にちも４日というのには限らなくなってくると思うし、いろんな考え方ができるので。他区なんか見ると本当に、有志が太鼓を添えたり、あるいはお琴の演奏だとか、あるいは踊りだとか、自治体の賀詞交歓会の内容がフェースブックにアップされていると、へえ、いいなというね。やっぱり区民が来て、大体区長と議長の話の後はほとんど話は聞いていないという、全くそういう状況になっているので、せめて区で開催する賀詞交歓会の年の初めに、何か区民も喜べるような、そういうメニューも検討してはいかがかと思うんですが、その辺どんなふうにお考えでしょうか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
今回の賀詞交歓会につきましては、いろんな御意見をいただきました。１点目は、委員おっしゃったように、話が長かったとか、あとは、もうちょっと区長と個別に対話できるようにしていただきたいとかいうような御意見をいただきました。また、委員おっしゃったような、中野区らしさということも言われました。限られた時間でございます。この時間をどうやって有効に使うかということについては、今、委員おっしゃったようなことで、さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
先ほどの答弁保留のほうに移らせていただきます。８１から８２ページの情報・改善費の中での答弁保留についてお答えをいただきたいと思います。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
失礼いたしました。先ほどの民間派遣研修の件数でございます。３６万円の地方自治情報センターの会費の中で行っているものも含みまして、６０件ほどを今年度の実績としてございます。また、来年度の予定といたしましては９５件ほどを予定してございます。人数につきましては、重複がございますので、現在把握してございません。
後藤委員
内容はどうでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
失礼いたしました。内容でございます。民間の専門ベンダー等に派遣しているものにつきましては、例えばＣＯＢＯＬ研修、それから、データベースプログラミング研修等がございます。それから、地方自治情報センターで行っております研修につきましては、プロジェクト管理、それからネットワーク基礎、それからクラウドコンピューティング等の、例えばでございますけれども、そういった研修を実施してございます。
主査
よろしいでしょうか。それでは、もう一つの長沢委員から御質問がありました根拠。まだですね。じゃあ、それは後ほどということにさせていただきたいと思います。
それでは、今の８３から８５ページまでの経営費につきましてはよろしゅうございますでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
じゃあ、次に進めさせていただきます。
次、８６から８７ページ、人事費について質疑ございますでしょうか。
長沢委員
１点だけ。互助会の補助金でも、これも事業見直しもありました。上の被服貸与もそうなんですけども。８６ページですね。減額のということだったんですけど、これは、ただ、あれですかね、例えば２３区なんかは、採用の際に特別区として採用する。そういう意味では、こういった互助会自身の補助金というのは、あんまり余りがあるのはいかがかというふうに思うんですけど。そういう意味では、これは財調か何かの算定で影響か何か、それを踏まえたものというふうに見ていいんですかね。二つのことを聞いているんですね。一つは、要するに各区ばらばらが望ましいとは思わないんですけど、その点はどうかということと、そういう理解でいいのか、理解というか、私はそう思っているんですが、その点はどうかということと、財調算定の中でこれ自身が見直された、それによっても一定の減額ということを出したということでとらえていいのか、そこを教えてください。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの職員の福利に関します互助会の補助金につきましては、それぞれ各区独自にやっているというものでございまして、いろいろと対象事業によるとらえ方等は違いますけども、職員の福利厚生にかかわる活動に対して、おおむね費用の半分程度を負担しているというような状況がございます。
奈良政策室副参事（予算担当）
財調上で見直しを行ったかどうかということでございますけども、今回につきましては、そういった見直しの対象にはなってございません。
長沢委員
じゃあ、人事の確認をしたいんですけど、各区のほうでも２分の１、金額の多寡はあるかもしれないですけど、考え方は共通したものというふうにとらえていいですか。
角経営室副参事（人事担当）
おおむね、調査したところ、各区とも同等の補助率ということでございます。
小林委員
人事管理のほうなんですけども、まず一つ、人事給与総合システムの更新・拡充ということで、去年から比べると４倍近く事業費が上がっているんですが、これは新しいシステムを導入ということなんでしょうか、内容は。
角経営室副参事（人事担当）
委員のお尋ねのとおり、こちらの人事給与総合システムにつきましては、現行のシステムが平成１２年からの稼働ということで、１２年経過していると、古いシステムということがございます。そういったシステムの改修と、それとあわせて、現行の機器のほうにつきましても、保守契約が修正するなどかなり古い機器となっているということですので、そういった機器の改修と、それから、新しいシステムの導入という経費でございます。
小林委員
もう一つ、その下にタイムレコーダー賃借料と。今までタイムレコーダーというのはなかったと思うんですけども、これは新しく出てきたものなんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
現在、中野区のほうでは、出退勤につきまして、打刻と言って、タイムレコーダーといった機械にこういった磁気の職員のカードをかざすことによって出退勤を確認するというシステムがございます。そういった機器についての賃借料という予算の内容でございます。
小林委員
今までなかったシステムですか。
角経営室副参事（人事担当）
これにつきましては、新しいシステムということでなくて、これまでも毎年こういったことで賃借料の計上をしているという内容でございます。
小林委員
平成２３年のときにはこれはどこに入っていたんでしょう。
角経営室副参事（人事担当）
ちょっと手元に平成２３年の歳出説明書がないんですけども、人事管理のこちらの項目のところで、引き続きの賃借料という予算計上をさせていただいておりますので、ここの事務事業としましては、組織・人事のところの人事管理での予算ということでございます。
小林委員
ちょっと、去年の中で全然見えていないので質問したんですけども、去年項目がなくて、新たに発生しているので、新しくこれは出てきたんですかという質問です。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの項目につきましては、細分のところの表記の仕方が項目としてお出ししていますけども、昨年の予算につきましても、こちらの人事・給与のところで計上させていただいているという内容でございますので、改めての項目と、内容というものではございません。
後藤委員
１点だけ。健康管理、職員健康管理のところで、メンタルヘルス相談５５２万９,０００円とあるんですけれども、この内容というか、大体年間何件ぐらいを見込んでいて、去年の実績で見るとどういう相談が多いというふうに見込んでいらっしゃいますでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
直近のデータですけども、昨年の４月から１２月のデータでございますが、こういったメンタル疾患につきましての相談件数でございます。メンタル医、精神科医と臨床心理士、それから保健師とそれぞれ種別がございますが、メンタル医につきましては合計で２０５件の相談、それから、臨床心理士につきましては１７９件、保健師の相談件数につきましては２２６件の相談ということになってございます。
主査
よろしいですか。他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行させていただきます。
先ほどの答弁保留の件、できましたか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
先ほどの答弁保留で、特別区協議会の根拠ということで御質問がございました。これにつきましては、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、これに基づいた公益財団法人でございます。
長沢委員
さっき何と言ったのかな、役割としては事務調整、奨励というような言い方。ちょっとごめんなさい。もう一度お願いします。
髙橋経営室副参事（経営担当）
目的は、自治に関する調査研究及び普及啓発、東京区政会館の管理運営、特別区の事務事業の支援に関する事業を行う。それによって、特別区の連携及び円滑な自治の運営・発展に寄与することが目的でございます。
長沢委員
これはいつから設立されているんですか。
髙橋経営室副参事（経営担当）
沿革でございますが、当初は昭和２２年５月１日、特別区の連絡調整を図るために発足したものでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
経営費のほうはこれで終了します。
人事費につきまして、他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行させていただきます。
次に、８８ページ、施設費について何か質疑ございますでしょうか。
小林委員
８８ページ、施設改修保全工事の実施の中の２番目の本庁舎耐震補強実施設計等で１億円とあるんですけど、この実施設計等の内訳を教えてください。
小山内経営室副参事（施設担当）
区役所本庁舎の耐震補強実施設計ということ、これにつきましては、平成２４年度の実施設計が約２,４００万円と、あと、１階ホールと本会議場等の天井補強の工事費が約６,９３０万円を予定しているところです。
小林委員
実施設計と天井補強ということで、天井補強のほうが金額的には大きいということですよね。
小山内経営室副参事（施設担当）
工事費である天井補強等のほうが大きいということです。
伊東委員
同じく一番上の行、区役所本庁舎ほか区有施設営繕工事、これは６億５,０００万円が予定されていますけれど、これに対する特定財源のほうが、この項、この事務事業に対しては１,０４０万円余しか入っていないということなんですけど、まず、この１,０４０万円余が最初の営繕工事のほうに入っているのかどうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
６億５,０００万につきましては基本的には一般財源ですので、特定財源につきましては、本庁舎の耐震補強実施設計の補助金の分をこちらに計上させていただいております。
伊東委員
そうしますと、この特定財源ということなんだけれど、例えば基金がございますよね。義務教育施設整備の基金について質問させていただきましたけれど、財調基金の中に施設改修分ということで予定されているけれど、それが例えばこういう営繕工事の中に入れられた場合は、特定財源という扱いになるわけ。
奈良政策室副参事（予算担当）
基金からの繰り入れということになりますので、予算上の性質は特定財源ということになってまいります。
伊東委員
そうすると、幾らあったか、先日数字をいただきましたけれど、財調基金の中に含まれている施設整備に関する部分というのは、どういう根拠でどういうところにつぎ込んでいくのか。今年度財政が苦しい、非常事態という中で、６億５,０００万円をつぎ込んで営繕工事をしなければならない。その中で、特定財源としての基金からの繰り入れというのを今回はここでは見込んでいないということなんですけれど、その辺の関連というのはどうなりますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
２４年度につきましては、財政調整基金の中に持っております施設改修分、４０億というのが年度末残高の見込みでございます。２４年度予算におきましては、６億４,０００万円ほどこの基金を充てて予算の中で組み込んでございます。それで、そういうものを施設改修に使うという、維持補修でございますね。そういったところに財源を充てていくということで考えてございます。
伊東委員
維持補修と営繕とどう違うのか。
奈良政策室副参事（予算担当）
すみません。今、維持補修と申し上げましたが、施設改修、一般のところに充てていくということでございます。
伊東委員
要するに、当初目的で整備されたものを現状に即して改めていかなければならない部分に対しては基金対応を考えていらっしゃるけれど、営繕の部分については基金というのは見込んでいないのか。
奈良政策室副参事（予算担当）
改修全般に基金として充てるという目的で見込んでおります、基金はつくってございますので、そういった方針で充てていくということでございます。
伊東委員
財調基金の中の施設改修分という言葉が非常によく言われますけれど、基金をつぎ込むための方針だとか、一定のルールというものがなかなか見えづらく、今の答弁でも、改修という言葉には一応基金から繰り入れるというようですけれど、一方で、これだけ施設数があって、日々営繕費というのはかかるわけですよね。それに対しての財源対策というのがとられているかどうかということなんですよ。だから、改修するためにはやっぱり大きなお金が必要だというのはわかるんですけれど、施設を保全して長期化していく、長期化するための改修という部分もあるでしょうけれど、日々の営繕、小破修理等の基金対策、決してばかにならない数字ですよね、６億５,０００万、この財政難のときに。それに対して基金をどう流用していくのか、繰り入れていくのかという方針が見えづらくなっているので、ぜひその辺は整理していただいて、今後、さきの総括での答弁をいただきましたけれど、全体の施設保全、それから、改築等の計画を精査していくんでしょうけれど、そういうところでもやっぱり基金との関係を明らかにしていっていただきたいと思いますけれど、いかがでしょう。
奈良政策室副参事（予算担当）
基金全般の考え方につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画の中の行財政運営の基本方針の中に、基本的な大きな考え方でございますが、その中に書いてございます。施設建設に係る特定目的基金の繰り入れというのは、原則として施設の建設や建てかえ、それから、計画的に行う大規模な維持補修、それから、自然災害などのための臨時的に必要となる大規模修繕に限定して充てていきますということで考えてございまして、これを財政フレーム全体に当てはめまして、この考え方の中で繰り入れと積み立てということを繰り返していくといったことでございます。
長沢委員
ちょっと確認させてください。同じところで恐縮なんですけど。お話だと、今年度は施設改修のところの基金の繰り入れはされないのかな。ここで言うところではないということなんだね。施設改修というのが、要するにもともと特定目的基金であったけれども、それをなくして財調のほうに吸収というか、合体させたというか、なったんですね。さっきの御答弁では、仮に財調基金から施設改修分として繰り入れるという場合は、これはあらわし方としては特財のほうにあらわれるというふうにおっしゃられたというふうに思うんだけど、そういう理解でいいのか。
奈良政策室副参事（予算担当）
先ほど特定財源と申し上げましたのは義務教育施設基金のほうでございます。財政調整基金につきましては、一般財源というふうに性質的になってまいりますので、そういったくくりになろうかと思います。
長沢委員
そうすると、先ほどちょっと御答弁の中で言われていた、次年度は６億４,０００万円でしたっけ。６億４,０００万の施設改修としての繰り入れを行う。これは、だから、扱いとしては財調のほうだから、一般財源としてということだね。わかりました。
それで、もう一つちょっと同じところで、歳入のほうになっちゃうんだけど、先ほど副参事のほうが言われていた、国のほうの耐震改修の社会資本整備の交付金自身だと思うんですけど、これは、ここで言う額というのは何分の幾つで来るということになるんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
社会資本整備交付金については３分の１を見込んでおります。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ次に進みます。
８９から９０ページ、行政監理費につきまして何か質疑ございますでしょうか。
伊東委員
昨年の３月１１日に震災が起きまして、津波による原発事故もあって、国のほうでは危機管理という部分、今になってどんどん出てくる危機管理体制、それから、運営のされ方という部分が大分課題があるという報道もなされているようですけれど。中野区について危機管理マニュアルがあると思いますけれど、なかなか今回の震災を踏まえてのように、具体的にどう動くのかという部分が非常に見えづらい部分もあって。ここに講師謝礼なんかも、研修謝礼だとかいうものもありますけれど、今の実情としてはこれ、どうなっているのか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
組織内危機管理についてでございますが、危機管理ガイドラインというのを策定してございまして、その中で、震災、それから新型インフルエンザの対応、それぞれ対策、本部体制等、そこの中で定めてございます。今、こちら、委員御質問の進め方でございますが、それぞれ大きな震災、インフルエンザ、対策を進めてございますが、日々必要なリスク管理、それから危機管理意識、そういったものについては、こうした研修、訓練等によりまして、日々職員に啓発、意識づけ、そうしたものを行っているところでございます。
伊東委員
この部分では、先日、内部統制の仕組みというのを発表していただきましたけれど、そうした部分もこちらのほうでやはり所管して、日々の日常の行政運営の部分にもこの危機管理の部分が深く入っていっているという認識でいいのかな。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
さようでございます。今定例会の常任委員会の中でも、内部統制の取り組み、具体的な形でまとまりましたので、御報告させていただく予定でございます。その中で、内部統制につきましては、その中にやはりリスク管理、危機管理という面が非常に濃く反映されていると認識してございまして、昨年、リスク管理、危機管理の各分野に対する調査、それから、事務事業の見直し等も行ったところでございます。内部統制とあわせて、こうした危機管理の徹底について今、充実を図っていくというような取り組みを進めております。
市川委員
８９ページの事務事業２の行政評価、外部評価委員会の委員謝礼、あるでしょう。外部評価委員会の委員、メンバー構成というのは、ある一定の要件を満たしている、例えば区民であるとか、学識経験者であるとか、そういうさまざまなジャンルがあると思うんですよ。そういった内容はどうなっていますか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
外部評価委員につきましては、要綱で学識経験者が６名以内、区民が１０名以内ということになってございます。ただ、区民ということであっても、公の職についているというような場合とか、その辺、当然社会通念上、そちらの公の職務の中で本来発揮する役職等については、その中で一定の判断をしていく必要があるというふうに考えてございます。
市川委員
ということは、公の職というのは、例えば行政委員会の委員だとか、我々のように議員だとか、そういういわゆる公職と言われる職についている人は、外部評価委員会の委員としては要綱上は構成メンバーの中には含めていませんよということになっているのか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
要綱上は単に区民という位置付けだけでございます。ただ、制度本来の考え方、そのところに立ち返って判断する必要があろうということで、やはり今、市川委員がおっしゃられましたような公的な、現職の議員さんでありますとか、それから行政委員会の委員さんでありますとか、そうした方につきましては、もしそうした方の御応募があれば、御遠慮していただくような働きかけを区のほうですべきであるというふうに考えてございます。
市川委員
世が世だから、我々の持っている一般常識というのが常識じゃなくなっているのか、今、そういった常識外が常識になっているのかわからないんだけども、そういうことが起こり得る世の中になっちゃったんだよね。だから、何か外部評価委員の委員さんというのはこういう方をもって構成しますよということを要綱の中にきちっとあらわしておくとかしておかないと、わからない人がいるんじゃないかと思うんだよね。と思うんだけど、これは要望にしておきましょうか。お願いします。
伊東委員
９０ページの経営分析・公会計改革の推進の中の財務諸表作成支援委託等とありますけれど、この内容についてお聞かせください。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
財務諸表の作成でございますが、例年、財政白書の中で企業会計的な分析をやってございます。そちらの中で現在、総務省の改訂モデルに準拠した財務諸表を作成してございますが、そちらの作成に当たって、専門的知識を持っている事業者に委託をして、作成のための支援を受けている、その委託経費でございます。
伊東委員
そのためには、それを行うに当たって区の職員ではできないのかどうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
そうした業務に携わって、日々切磋琢磨しながら能力を高めていくということはやはり必要であろうと思います。ただ、決算の始まりが出納閉鎖後になりますので、６月から、それから、決算委員会のほうに資料としてお出しするまでの間、その短い期間の中でまとめていかなくてはならないということもございまして、一部そうした専門事業者のお力を借りているというところでございます。当然その作成の中では、いろいろな事業者とのやりとりですとか、勉強する機会はありまして、職員の育成には役立っているというふうに認識してございます。
伊東委員
大変結構な御答弁をいただきました。やはりこういうところから区財政の実態を把握して、厳格な予算立て、そして、予算の執行につなげていっていただきたいと思いますので、こういうところからもいろいろ得るべきものを積極的に取り込んでいただきたいとお願い申し上げます。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして、９１ページから９２ページ、経理費のほうに移ります。質疑はありませんか。
伊東委員
９１ページ、用地管財のほう、旧第六中学校の解体工事費等ということで上がっております。六中という場所の周辺の道路事情というのは把握しているつもりなんですけれど、そのためにこの解体費というのは一般に比べて割高なのかどうなのか。
小山内経営室副参事（施設担当）
解体工事につきましては、廃棄物の搬出に当たってどういった大きさのトラックが使えるか、それによって当然単価が変わってきます。例えば一例で挙げれば、中央中の場合は１０トン車が使えますが、六中については４トン車以下でないとやはり搬出ができない道路事情がございますので、そういった点で若干コスト的には高くなる傾向はあります。
伊東委員
多分、業者さんのほうもいろいろ工夫されるんでしょうけれど、やはり解体にも計画があったほうがよいと思います。例えば道路事情が悪いからといって、一定のトン数の積載量の車しか入れない、通行できないということがあるかもしれませんけれど、場合によっては建物の解体の進め方によってそれが変わってくることもあるかもしれませんので、その辺はよく精査して、この執行に当たっては十分配慮していただきたいと思っておりますし、周辺の住民の方も、こうしたことが長期間続くというのは好ましからざることだと思いますので、その辺も含めまして十分に検討していただきたいと思います。お願いします。
小林委員
用地・管財ですけれども、財産取得の財産取得とはどの財産のことを指しているか教えてください。
伊東経営室副参事（経理担当）
来年度予定してございますのが、都市基盤整備費のほうで、都市基盤部で（仮称）中央部防災公園の拡張用地ですとか、あと、（仮称）南部防災公園整備、これの土地ということで今のところ想定してございます。
長沢委員
同じ用地・管財のところなんですけど、これは特定財源がついていますけど、これは何ですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
特財、１,０００万円ほどでございますけども、多くは土地の貸し付けの収入ということで、民間に貸し付けて、その収入を見込んでございます。
長沢委員
旧第六中のほうなんですけど、これは２年間にわたってということで、債務負担行為か何かかけるのかなというふうに思っていますけど、金額としては総額幾らになるということになりましたか。
伊東経営室副参事（経理担当）
２年間で工事費につきましては約２億円ということでございます。
長沢委員
それで、先ほど伊東委員もおっしゃられたんですけど、これはやっぱり２カ年にわたる解体というの、大きいからそうなるのかなと思いますけど、１年で終わらないというものなんですかね。
伊東経営室副参事（経理担当）
この解体工事につきましては５カ月程度、具体的に言いますと平成２５年、来年の１月から６月ごろを予定してございます。その前に、今年の５月以降、まず工事を行う前提となります解体の設計、これを行ってから、５月から８月まで設計委託をしまして、実際の工事は議案となる予定でございますので、年明け、来年の１月から６月ということでございます。たまたま、期間としてはそう長くはございませんが、年度をまたがるということで債務負担というところでございます。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３時ちょっと前ですけども、３時２０分まで休憩をさせていただきたいと思いますので、暫時休憩いたします。
（午後２時５７分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
先ほど、施設担当のほうで答弁訂正を希望するいうことでございますので、冒頭でございますけれども、施設担当のほうから答弁訂正をしていただき、それに関連して予算担当から補足説明があるそうですので、まずお聞きいただきたいと思います。それでは、よろしくお願いします。
小山内経営室副参事（施設担当）
先ほど、小林委員のほうから区役所本庁舎耐震補強実施設計等の等の中身について質問がございました。その中で、耐震設計の設計委託業務費と本庁舎天井耐震補強工事の二つに分かれるということで御説明をさせていただきました。その中で、先ほど、耐震設計業務委託費については２,４００万円というふうなお答えをしてしまいましたが、約３,０００万円、そして、工事のほうにつきましては約７,０００万円ということで訂正をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
奈良政策室副参事（予算担当）
先ほどこの件に関しまして、基金を取り崩した場合ということで、その性質が特定財源か一般財源かといった関連の御質問がございました。一般的に特定目的基金、今、中野区では社会福祉整備基金と、それから義務教育施設整備基金、この二つがございます。これを施設の改修・改築とかに使ってまいるわけでございますが、こういったものを取り崩してまいりますと、特定財源というような予算上の性質になってまいります。そして、それ以外の施設の改修を行う場合には、中野区では財政調整基金の中に色を三つに分けておりまして、年度間調整分、それから施設改修分、それから退職手当分という三つに色分けをしてございます。このうちの一つの施設改修分を、先ほどの社会福祉整備基金、義務教育施設整備基金以外の部分については施設改修としてここを充てていくということになってまいります。これは財政調整基金の中の内訳でございますので、財政調整基金を繰り入れるということになりますと、一般財源という扱いになりますので、この部分に関しましては一般財源という性質の扱いをしているということでございます。補足説明とさせていただきます。
主査
ただいまのことで質疑ございますか。
伊東委員
先ほどの御説明の中で、財調基金から６億数千万繰り入れが２４年度予定されているという、施設改修分ということで御答弁いただきましたけれど、施設改修というのは、まさしく施設のほうで言われている区役所庁舎等の営繕のための営繕費という６億５,０００万に充てるために入れているという解釈でよろしいんですね。
奈良政策室副参事（予算担当）
一般財源として繰り入れてまいりますので、基金の管理の中でそういう三つの色分けをしているということでございますが、一般財源として入れてまいりますので、そのときには歳出を見ながら入れているということでございますので、委員が今御指摘のとおりでございます。
主査
よろしいでしょうか。それでは、先に進めます。９３ページ、１目会計管理費に進みます。これにつきまして質疑ございますでしょうか。
小林委員
一つ、２、会計管理のところで、財務会計システムの改修委託というふうにありますけれども、たしかうちの平山委員のほうから、決特のときですかね、現行システムの改善についてどのようにされているかということがありまして、それを進めていくという話があったと思うんですけども、現在どのようになっていますでしょうか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
内部統制の中で、ミスを未然に防ぐ、そうしたシステム改修についても方針の中に盛り込んだところでございます。そちらにつきましては、現在庁内で検討チームをつくりまして、鋭意進めているところでございます。その内容につきましては、来年度早々まとめてまいります。その中で、必要な分につきましては次年度予算、もしくは補正をお願いする場合もあるということで御理解いただきたいと思います。
主査
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に移らせていただきます。
９４ページから９５ページ、選挙費について何か御質問ございますか。
市川委員
９４ページの事務事業の１番、委員報酬等で、選挙管理委員の報酬があるんですが、その下に費用弁償等、これまた委員会、研修会等に伴う費用弁償、あるでしょう。これ、選挙管理委員会の委員さんが、委員さんの求めに応じて委員会を開くのか、選挙管理委員会事務局の求めに応じて委員会を開くのか、それは原則はどっちになっているのか。
橋本選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会は定例として月に２回開いております。それ以外、臨時的な会合といたしましては、規定によりまして委員長が招集するというふうになってございます。その場合に、事務局のほうに情報が入りまして、この件については急な案件で、委員会で御審議いただいたほうがいいだろうという判断をした場合、委員長と御相談をさせていただきまして、委員長の名でもって招集をいたします。
市川委員
例えば委員長の名でもって――定例は定例だよね。臨時の招集は委員長が招集をします。そのときに例えば議題が出ますね。例えば電子投票についてとか、議題が出ますね。それを、それじゃあ、委員長は臨時で、例えば今月１０回開くこともできる、１５回開くこともできる、その回数に制限はありますか。
橋本選挙管理委員会事務局長
基本的にはございません。
市川委員
もし委員長のほうで必要とあらば、実際に地方選挙にはもう電子投票が法制化されているから、導入されている自治体があります。そこに視察に行きましょうということになったときには、視察の費用、旅費だとかいうのはどうするのか。
橋本選挙管理委員会事務局長
その実費に応じまして旅費は支給いたします。例えば管内であれば費用弁償でもって対応いたしますけれども、２３区外に出張するということになりますと、実費弁償ということになります。
市川委員
その実費弁償というのは実費弁償であって、選挙管理委員の報酬から充当するわけじゃないんだよね。それはいいですよね。それで、日々の費用弁償等はあくまでも管内であって、管外視察の場合は、それの実費分は手当てをしますよという解釈でいいんですよね。
橋本選挙管理委員会事務局長
おっしゃるとおりです。
市川委員
ということは、もしも委員長がテーマを決めて、週に４回開きますということになれば、委員さんはおのずと週４回、開催される委員会に出席をしなきゃいけないということに当然なるわけですよね。これは例えばの話ですけども。それでよろしいですね。
橋本選挙管理委員会事務局長
規定上のお話で申し上げますと、その例えばという状態になります。
主査
他に質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に参ります。
次、９６ページ、監査委員費につきまして質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に行きます。
９７ページ、事務局費。事務局費につきまして質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。それでは、次に２４６ページ、公債費、１目めが区債元金、２目めが区債利子、３目めが公債諸費、４目めが一時借入金利子について、一括して質疑を行いたいと思います。２４６ページについてどうでしょうか。
森委員
公債費なんですけども、当初予算案の概要のほうで、平成１４年に起債したものが償還期を迎えるため、前年度比で９億９,０００万円余、１２.５％の増となりましたというふうにあるんですけれども、平成１４年というのは今の区長の初年度だと思うんですが、区長選挙って５月ですよね。そうすると、この１４年に起債したものというときに、これを起債するという判断をされたのは今の田中区長なのか、前区長さんなのか、その辺どうなっているんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これは１４年に実際には起債したものでございますが、年度としては１３年度でございます。１４年の初めということでございます。そのときの予算ということですので、そのときの区長判断ということでございます。
主査
よろしいでしょうか。他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に進みます。次、諸支出金のほうに移ります。２４７ページ、２４８ページでございます。１目めが財政調整基金積立金、２目めが減債基金積立金、３目めが特定目的基金積立金、１目用地特別会計繰出金で、一括して質疑を行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
長沢委員
２４７ページの特定目的基金の積立金の中で、まちづくり基金積立金があります。この一般財源に充ててある１億３,７００万余というのはどういうことなんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
この額のものでございますが、これは都市計画交付金対象事業につきまして、まちづくり基金から繰り入れて対応したものがございます。それでございますので、都区財政調整制度上、財産費として算定されてまいりますので、その財産費分をまちづくり基金に改めて積み立てるというものでございます。
長沢委員
財産費として積み立てるということなんですけど、通常、起債をかけたりしますけど、これは起債はかけていないということになりますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
これにつきましては、当初予算では起債ということを想定しておりましたが、２３年度の最終補正の段階でございますが、基金からの繰り入れに振りかえたということがございます。そうしたことからこのような対応をしたというものでございます。
長沢委員
具体的にちょっとどこのところかというのを教えてください。
奈良政策室副参事（予算担当）
実際には警大跡地の道路の部分と中野駅地区の第１期整備の部分でございます。
長沢委員
わかりました。それで、財産費の場合、一遍に来ない。通常というか、大体４回ぐらいにわたってということになりますが、では、２４年から２５、２６、２７年にわたって来る。その際は、このまちづくり基金に積み立てていくということになりますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
はい、そのように考えてございます。
主査
他に質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に進みます。
予備費のほうに移ります。２４８ページ、予備費でございます。この予備費につきまして御質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、職員の人件費と給与費明細書でございます。職員人件費は全般にわたって飛び飛びになっておりますが、一括してここで質疑を行いたいと思います。また、給与費明細書は、予算説明書の１４０ページから１５３ページでございます。なお、人件費の審査区分につきましては、当分科会では給料のほか、他の分科会分担分を除く職員手当など、職員共済組合等事業主負担金についての審査を行い、各分科会では職員手当などのうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費について審査を行うこととなっておりますので、念のため申し上げさせていただきます。
それでは、職員の人件費と給与明細書について何か質疑がある方は挙手をお願いします。
長沢委員
こちらでは職員の一般職のほうになりますから、１４２、１４３ページになるかと思っていますけど、補助資料のほうでは、ちょっとまとめて伺っちゃいますけど、政策費、要するに政策室ですね、７７ページ。それと、８３ページ、経営費で、経営室のほうになりますね。これ、職員のほうの前年度と比べて減額になっていますけれども、これは職員の減によるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらの費用、対前年比につきましては、特に人員の増減というよりは、その他手当のところの減の見込みというもので、前年度比でマイナスになっているという想定でございます。
長沢委員
そうすると、ここに充てている、例えば７７ページで言うと職員数５１名、本年度、前年比で言うと何名だったのか。もう一つ、８３ページのほうで言うと１２２名になっておりますが、短時間の方も含めていますけども、これが前年は何人だったのか教えてください。
角経営室副参事（人事担当）
すみません。ちょっとお時間をいただければと思います。
長沢委員
いいです。ちょっと予算費のだけなので、決算というか、あれでどういうふうになっているかわかりませんが、予算ので言うと、政策室のほうは５３人だったので２減、経営室のほうで言うと、１２６人だったので４減というふうなことだと思っています。こういったもの自身も減額のところには反映というか、やっぱり要素にはなっていると思うんですけども、その点はどうですか。
角経営室副参事（人事担当）
失礼いたしました。まず、先ほど定員数について増減なしということで答弁させていただきましたけども、申しわけございません。政策室関係につきましては、昨年度が、時間短縮の職員を含みますけど、５３名が２４年度については５１名ですから、委員お尋ねのとおり、２名の減というものがございました。それから、経営室につきましても、一般職が２３年度が、短時間職員も含みますけども、１２６名から１２２名と４名減になってございます。あと、それ以外は、人事院給与勧告等に基づく給与等の減額が含まれるという要素がございますので、職員数の減と、それから、そういった給与表での減、それとあわせて手当等の減というもので、前年度比でマイナスになっているというものでございます。
長沢委員
会計室というんでしょうかね、会計費のほうは人数が変わっていなかったので、あえて聞きませんでした。それで、総務の資料の３３が職層別の職員数の推移が出ております。それと、管理職のポストということで３６のがございます。職員のほうは今、２,０００人体制ということで減っていますけども、例えば管理職の数そのものは、減っているというよりか増えているぐらいに見えますけど、これはどうしてなんですか。
角経営室副参事（人事担当）
管理職の数につきましては、委員御指摘のとおり、例えば平成２２年度ですと、部長級と副参事級合わせて８２名、２３年度については８４名ということで、２名増加してございます。管理職のポストにつきましては、例えばまちづくり事業等さまざまな事業の進捗状況等に合わせまして、より重い責任の分野等がございますので、役割分担の中で、新たにまちづくり関係の副参事級をポストをどうするとか、事業の進展等に合わせても管理職数の需要数というものが変わるという状況がございますので、そういった状況の中、２２から２３年度におきましては２名増加しているという状況がございます。
長沢委員
ここ、ちなみに、当該委員会のところでは管理職ポストは、動きとしては２３年と２４年で、新年度のほうで比較で教えていただきたいんですが、どうでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
２４年度につきましてはまだ決まっておりませんので、御答弁を控えさせていただきたいと思います。
長沢委員
先ほどと同じように、２２と２３の比較で教えてください。
角経営室副参事（人事担当）
すみません。ちょっとお時間をいただければと思います。申しわけございません。
主査
長沢委員、答弁保留ということでいいですか。
長沢委員
いいです。それで、人件費のほうのあれなんですが、ちょっと御答弁にありましたまちづくり関係ということで、都市政策のところにおいても、これは職員の数も増えているというふうに見ていいですか、管理職だけじゃなく。具体的に言いましょうか、都市政策推進室。
角経営室副参事（人事担当）
組織改正等がございまして、直接の比較はできないんですけども、現在、都市政策推進室の、特にまちづくり関係におきましては、事業の進展に合わせまして、管理職、それから職員等も増加傾向にあるというものでございます。
長沢委員
比較できないことはないと思う。今年度から始まっているから。管理職のほうを聞いているわけじゃなくて。管理職のほうは先ほど副参事おっしゃられたように、まちづくりの関係のところで管理職のポストを増やしたとおっしゃったから、それ以上ない。一般の職員のところで、職員数が増えているんじゃないですかと。これは２３年度、２４年度の比較はできると思いますけど、もう一度お願いします。２４年度のところで、説明書のところで人数的には出ているわけですから、それとの比較で教えてください。
川崎経営室長
予算上の人員と実際の定数というのは、これは必ずしも一致しません。予算編成の段階で想定人数でございますので。２４年度に何人配置をするか、これは２４年度に向けて今後決めるということになります。
なお、先ほど当委員会の所管の管理職の数について、答弁保留ということで申し上げましたが、これについては、２３年度大きく組織が変わりました。前年度までは管理会計室も含めて経営本部３室だったものを２室にして、部長級も３人から２人にするというような動きがありまして、そのほかの分野についても変わっておりますので、この人数は今、直ちにちょっと難しいかと思いますので、よろしいでしょうか。
主査
休憩に入ります。
（午後３時４３分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時４３分）
他に質疑ございませんでしょうか。長沢委員、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
先ほどは答弁保留ではないということでございますので、そのようにさせていただきます。
今の御質疑の中で何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計歳出の質疑をこれで終了させていただきます。
以上で本日の審査はすべて終了しますが、何か質疑漏れがございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査をこれで終了させていただきます。
以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から何か発言がございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会は、３月５日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の総務分科会を散会いたします。
（午後３時４４分）